岡山大学（半田山）斜面等危険箇所調査業務

岡山大学（半田山）斜面等危険箇所調査業務 - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和 ８年 ６月１９日国立大学法人岡山大学 学長 那 須 保 友１．業務概要(１)業 務 名 岡山大学(半田山)斜面等危険箇所調査業務(２)業務場所 岡山県岡山市北区津島(岡山大学半田山団地構内)(３)業務内容 本業務は、岡山大学半田山の斜面状況等を把握し、危険箇所の抽出とその状況を調査するものであり、防災対策検討上の基礎資料とすることを目的とする。(４)履行期限 令和９年３月３１日(水)まで(５)本業務は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は、文部科学省電子入札システム HP(http:/portal.ebid03.mext.go.jp/)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規定及び運用基準に基づき行う。なお、電子入札システムにより難いものは、岡山大学長に承諾願を提出し承諾を得て紙入札方式に代えることができる。２．競争参加資格(１)国立大学法人岡山大学契約事務取扱規程(以下「契約規程」という。)第６条 及び第７条の規定に該当しない者であること。(２)文部科学省における令和７・８年度設計・コンサルティング業務に係る一般競争参加資格者名簿において「測量業務・地質調査業務」の資格を有していること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)平成２８年度以降に元請として業務が完了した、ＬＰ(レーザープロファイラー)測量データを用いた地形解析を行った業務の実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。(５)次に掲げる基準を満たす者を当該業務に配置できること。① 以下のいずれかの資格を有する者・技術士(総合技術管理部門：建設部門－土質及び基礎)・技術士(総合技術管理部門：応用理学－地質)・技術士(建設部門：土質及び基礎)・技術士(応用理学部門：地質)・ＲＣＣＭ(地質)・ＲＣＣＭ(土質及び基礎)② 地すべり防止工事士の資格を有する者③ 平成２８年度以降に上記(４)に掲げる業務の経験を有する者であること。④ 直接かつ恒常的な雇用関係がある者であること。- 2 -(６)経営状況が健全であること。(７)不正又は不誠実な行為がないこと。(８)申請書及び確認資料との提出期限の日から開札の時までの期間に、国立大学法人岡山大学から取引停止又は文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(９)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。(10)岡山県又は広島県に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注設計・コンサルティング業者等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。３．入札手続等(１)担当部局 〒７００－８５３０岡山市北区津島中一丁目１番１号国立大学法人岡山大学施設企画部施設企画課総務・契約担当電話番号０８６－２５１－７１２４ＦＡＸ ０８６－２５１－７１２８E-mail sisetu-soumu@adm.okayama-u.ac.jp(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和 ８年 ６月１９日(金) ９時から令和 ８年 ７月 ３日(金)１２時まで(土曜日、日曜日を除く)入札説明書の交付に当たっては、原則として、「文部科学省電子入札システム」(https：//portal.ebid03.mext.go.jp/top)の本学の当該調達案件又は「岡山大学ホームページ」(http：//www.okayama-u.ac.jp/tp/profile/tender.html) からの ダウンロード配布のみとする。仕様書等を希望する場合は上記３(１)のメールアドレスに会社名、担当者名及び連絡先(会社住所、電話番号)を明記し申し込むこと。(３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和８年６月２２日(月)９時から 令和８年７月３日(金)１２時まで原則として「文部科学省電子入札システム」により提出すること。なお、これにより難いものは、上記３(１)まで持参又は郵送すること。(上記期間における土曜日、日曜日を除く)(４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和８年７月２２日 １１時までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記３(１)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。開札は、令和８年７月２３日 １０時国立大学法人岡山大学本部棟３階入札室において行う。４．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除- 3 -② 契約保証金 免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)落札者の決定方法契約規程第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(５)契約書作成の要否 要(６)関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ(７)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (８)詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書岡山大学(半田山)斜面等危険箇所調査業務資 料 一 覧１．入札説明書２．業務発注概要書３．請負契約書(案)４．競争加入者心得・役務請負契約基準令和 ８年 ６月１９日国立大学法人岡山大学- 1 -入 札 説 明 書岡山大学(半田山)斜面等危険箇所調査業務に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．公告日 令和 ８年 ６月１９日２．契約担当官等国立大学法人岡山大学 学長 那須保友３．業務概要等(１)業務名 岡山大学(半田山)斜面等危険箇所調査業務(２)業務場所 岡山県岡山市北区津島(岡山大学半田山団地構内)(３)業務概要 業務概要図面のとおり(４)履行期限 令和９年３月３１日(水)まで(５)本業務は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(http://portal.ebid03.mext.go.jp/top)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規定及び運用基準に基づき行う。なお、電子入札システムにより難いものは、岡山大学長に承諾願を提出し承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(別記様式１)４．競争参加資格(１)国立大学法人岡山大学契約事務取扱規程(以下「契約規程」という。)第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。(２)文部科学省における令和７・８年度設計・コンサルティング業務に係る一般競争参加資格者名簿において「測量業務・地質調査業務」の資格を有していること(会社更生法(平成 14 年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に文部科学省が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)平成２８年度以降に元請として業務が完了した、ＬＰ(レーザープロファイラー)測量データを用いた地形解析を行った業務の実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。(５)次に掲げる基準を満たす者を当該業務に配置できること。① 以下のいずれかの資格を有する者・技術士(総合技術管理部門：建設部門－土質及び基礎)・技術士(総合技術管理部門：応用理学－地質)・技術士(建設部門：土質及び基礎)・技術士(応用理学部門：地質)・ＲＣＣＭ(地質)・ＲＣＣＭ(土質及び基礎)② 地すべり防止工事士の資格を有する者③ 平成２８年度以降に上記(４)に掲げる業務の経験を有する者であること。④ 直接かつ恒常的な雇用関係がある者であること。(６)経営状況が健全であること。(７)不正又は不誠実な行為がないこと。- 2 -(８)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立大学法人岡山大学から取引停止又は文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(９)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。①資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。(イ)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２)に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する更生手続が存続中の会社等又は更正会社(会社更正法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更正会社をいう。)である場合を除く。(イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。(ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(８)岡山県又は広島県に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。(９)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。①「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。 )第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。- 3 -②「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(イ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(ロ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ハ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。(ニ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。③「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。５．担当部局〒７００－８５３０ 岡山市北区津島中一丁目１番１号国立大学法人岡山大学施設企画部施設企画課総務・契約担当電話番号０８６－２５１－７１２４ＦＡＸ ０８６－２５１－７１２８E-mail sisetu-soumu@adm.okayama-u.ac.jp６．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び確認資料を提出なければならない。なお、期限までに申請書及び確認資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 提出期間：令和８年６月２２日(月)９時から令和８年７月３日(金)１２時まで(土曜日、日曜日を除く)②提出場所：上記５に同じ③提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札参加希望者は上記５に持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)すること。④提出様式：http://www.okayama-u.ac.jp/user/shisetsu/tender.htmlにてWordファイルを入手可。(２)申請書は、別記様式２により作成すること。●申請資料提出については、下記資料も参考にすること。施設企画部HP－入札関連様式等－入札参加書類(業務)記入例と作成上の注意事項.PDFhttp://www.okayama-u.ac.jp/up_load_files/shisetu-pdf/kinyuurei_r040530.pdf(３)資料は、次に掲げるところに従い作成すること。なお、①の同種業務の実施実績については、平成２８年度以降かつ申請書及び確認資料の提出期限の日までに、業務が完了し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。①同種業務の実施実績(別記様式３)上記４(４)に掲げる資格があることを判断できる同種業務の実施実績を別記様式３に記載すること。記載する同種の業務の施工実績の件数は１件でよい。②配置予定の業務者(別記様式４)１) 配置予定業務者の資格上記４(５)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の業務者の資格を別記様式４に記載すること。資格については、証書の写しを添付すること。なお、配置予定の業務者として複数の候補業務者の資格、及び申請時における他業務の従事- 4 -状況等を記載することもできる。また、同一の業務者を重複して複数業務の配置予定の業務者とする場合において、他の業務を落札したことにより配置予定の業務者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の業務を落札したことにより配置予定の業務者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。③契約書等の写し①の同種業務の実施実績として記載した業務に係る契約書の写しを提出すること。記載した事項の内容が判断できる資料も併せて提出すること。④一般競争参加資格認定通知書等の写し⑤不正又は不誠実な行為(別記様式５)文部科学省から指名停止措置要領に基づく指名停止を受けたもの及び営業停止を受けたもので、本工事の開札の日を基準として、指名停止要領に基づく指名停止の期間終了後６ケ月以内のものを全て記載すること。また、通知書の写しを全て添付すること。(４)競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては、実施しない。(５)競争参加資格の確認は、申請書及び確認資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年７月１３日(月)までに電子入札システム(紙により申請した場合は、書面)により通知する。(６)その他①申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。②学長は、提出された申請書及び確認資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③提出された申請書及び確認資料は、返却しない。④提出期限以降における申請書及び確認資料の差し替え及び再提出は認めない。⑤申請書及び確認資料に関する問い合わせ先 上記５に同じ７．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、学長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。①提出期限：令和 ８年 ７月２１日(火)１２時まで(土曜日、日曜日を除く)②提出先 ：上記５に同じ③提出方法：書面(様式自由)により提出場所に郵送もしくは持参するものとする。(２)学長は、説明を求められたときは、令和８年月７日２８日(火)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。８．入札説明書に対する質問(仕様書等に対する質問を含む)(１)この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。①提出期間：令和 ８年 ６月２２日(月) ９時から令和 ８年 ７月１０日(金)１２時まで(土曜日、日曜日を除く)②提 出 先：上記５に同じ③提出方法：書面(様式自由)により提出場所に持参又は郵送(書留郵便等配達の記録が残る方法に限る。)すること。ただし、郵送の場合は提出期限までに必着のこと。なお、施設企画課総務・契約担当(sisetu-soumu@adm.okayama-u.ac.jp)宛への電子メールでの質疑書(要押印)の送信も可能とするが、この場合も上記期限までに、必ず書面で提出すること。 (２)(１)の質問に対する回答書は次のとおり岡山大学ホームページ- 5 -(http://www.okayama-u.ac.jp/tp/profile/tender.html)により閲覧に供する。① 期間：令和８年７月１５日(水)から令和８年７月１７日(金)まで②上記による閲覧が不可能な場合：(イ)閲覧場所：上記５に同じ(ロ)閲覧期間：上記①の期間の土曜日、日曜日を除く９時から１６時まで。９．入札及び開札の日時及び場所等(１)入札書提出期限：令和 ８年 ７月２１日(火) ９時から令和 ８年 ７月２２日(水)１１時まで(２)持参による提出場所：上記５に同じ(３)開札日時：令和 ８年 ７月２３日(木)１０時(４)開札場所：〒７００－８５３０岡山市北区津島中一丁目１番１号国立大学法人岡山大学本部棟３階入札室(５)その他 ：紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、学長により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。10．入札方法等(１)入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、学長の承諾を得た場合は、持参すること。郵送又は電送(ファクシミリ)による入札は認めない。(２)代理人が入札する場合は、あらかじめ代理委任状を提出しなければならない。(３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(４)入札執行回数は、原則として２回とする。11．入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 免除12．業務費内訳書の提出(１)第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書の提出を求める。電子入札による入札の場合は、入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。 ただし，契約保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は，この限りではない。(契約保証金等の納付)第４２ 契約の相手方は，契約保証金を本学が指定する金融機関に振り込まなければならない。また，振り込みを行った証として，要項別紙第２号様式の契約保証金納入書(以下「契約保証金納入書」という。)に振込を証明する書類を添えて，納付しなければならない。第４３ 第４１条に規定する契約保証金に代わる担保とは，債務不履行による損害金の支払を保証する金融機関等の保証であるものとする。第４４ 削除第４５ 契約の相手方は，契約保証金として提供する担保が金融機関等の保証であるときは，当該保証を証する書面を要項別紙第４号様式の契約保証金に代わる保証証書･証券提出書(以下「契約保証金に代わる保証証書･証券提出書」という。)に添付して，学長に提出しなければならない。7第４６ 契約の相手方は，契約保証金として提供する担保が第４５に規定するもの以外のものであるときは，当該担保を契約保証金に代わる保証証書･証券提出書に 添付して，学長に提出しなければならない。第４７ 契約の相手方は，第４１ただし書の場合において，契約保証金の納付を免除された理由が，保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該契約に係る保険証券を学長に提出しなければならない。第４８ 契約の相手方は，第４１ただし書の場合において，契約保証金の納付を免除された理由が，公共工事履行保証証券による保証を付することによるものであるときは，当該保証を証する証券を学長に提出しなければならない。第４９ 削除(契約保証金の法人帰属)第５０ 落札者が納付した契約保証金又は契約保証金に代わる担保は，これを納付又は提供した者が契約上の義務を履行しないときは，本学に帰属するものとする。(契約保証金の還付)第５１ 契約保証金又は契約保証金の担保は，契約に基づく給付が完了したときその他契約保証金又は契約保証金に代わる担保を返還する事由が生じたときは，これを還付する。(異議の申立)第５２ 入札をした者は，入札後，この心得，図面，仕様書，現場説明書等についての不知又は不明を理由として，異議を申し立てることはできない。8別紙第２号様式入 札 辞 退 届〔 請負に付される工事名 〕このたび，都合により入札を辞退いたします。年 月 日国立大学法人岡山大学長 殿競争加入者〔 住 所 〕〔 氏名，押印 〕9別紙第３号様式入 札 書〔 請負に付される工事名 〕入札金額 金 円也工事請負契約基準を熟知し，図面及び仕様書に従って上記の工事を実施するものとして， 入札に関する条件を承諾の上，上記の金額によって入札します。年 月 日国立大学法人岡山大学長 殿競争加入者〔 住 所 〕〔 氏名，押印 〕備考(1) 競争加入者が法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。(2) 代理人が入札するときは，競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)， 代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載し，かつ押印すること。10別添暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。以上のことについて、入札書の提出をもって誓約いたします。記１ 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者その他経営に実質的に関与している者、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者その他経営に実質的に関与している者又は団体である場合はその代表者、その理事等その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である。２ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。３ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。４ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。５ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。別記第３号役務請負契約基準この基準は，役務に関する請負契約の一般的約定事項を定めるものである。(総則)第１ 発注者及び受注者は，契約書及びこの契約基準に基づき，仕様書に従い，日本国の法令を遵守し，この契約(契約書及びこの契約基準並びに仕様書を内容とする役務の請負契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。２ 受注者は，契約書記載の役務を契約書記載の履行期間に応じて履行するものとし，発注者は，その請負代金を支払うものとする。３ 役務の実施方法等役務を履行するために必要な一切の手段については，契約書及びこの契約基準並びに仕様書に特別の定めがある場合を除き，受注者がその責任において定める。４ 受注者は，この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。５ 契約書及びこの契約基準に定める催告，請求，通知，報告，申出，承諾及び解除は，書面により行わなければならない。６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は，日本語とする。７ 契約書及びこの契約基準に定める金銭の支払に用いる通貨は，日本円とする。８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は，仕様書に特別の定めがある場合を除き，計量法(平成４年法律第５１号)に定めるものとする。９ 契約書及びこの契約基準並びに仕様書における期間の定めについては，民法(明治２９年法律第８９号)及び商法(明治３２年法律第４８号)の定めるところによるものとする。１０ この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。１１ この契約に係る訴訟については，日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所において行うものとする。 (役務の履行の調整)第２ 発注者は，受注者の履行する役務及び発注者の発注に係る第三者の履行する役務が履行上密接に関連する場合において，必要があるときは，その履行につき，調整を行うものとする。この場合においては，受注者は，発注者の調整に従い，当該第三者の行う役務の円滑な履行に協力しなければならない。(請負代金額内訳明細書等の提出)第３ 受注者は，発注者が仕様書で定めている場合は，契約締結後１５日以内に，請負代金額内訳明細書及び業務等実施計画表(以下「内訳書及び計画表」という。)を作成し，発注者に提出しなければならない。２ 内訳書及び計画表は，発注者及び受注者を拘束するものではない。(権利義務の譲渡等)第４ 受注者は，この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，又は承継させてはならない。ただし，あらかじめ，発注者の承諾を得た場合は，この限りでない。２ 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは，発注者は，特段の理由がある場合を除き，受注者の請負代金債権の譲渡について，前項ただし書の承諾をしなければならない。３ 受注者は，前項の規定により，第１項ただし書の承諾を受けた場合は，請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならず，またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。(委任又は下請負の禁止)第５ 受注者は，役務の全部又は一部を第三者に委任し，又は請け負わせてはならない。ただし，あらかじめ，発注者の承諾を得た場合は，この限りでない。(下請負人の通知)第６ 発注者は，受注者に対して，下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。(特許権等の使用)第７ 受注者は，特許権，実用新案権，意匠権，商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。)の対象となっている方法等を，役務の履行のために使用するときは，その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし，発注者がその方法等を指定した場合において，仕様書に特許権等の対象である旨の明示がなく，かつ，受注者がその存在を知らなかったときは，発注者は，受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。(監督職員)第８ 発注者は，必要がある場合は，監督職員を置き，契約の履行について監督させることができる。２ 発注者は，前項の監督職員を置いたときは，その氏名を受注者に通知しなければならならない。監督職員を変更したときも同様とする。３ 監督職員は，この契約基準に定めるもの及びこの契約基準に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか，仕様書に定めるところにより，仕様書に基づく工程の管理，立会い又は役務の履行状況の検査の権限を有する。４ 発注者は，監督職員に契約書及びこの契約基準に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては，当該委任した権限の内容を，受注者に通知しなければならない。５ 発注者が監督職員を置いたときは，契約書及びこの契約基準に定める催告，請求，通知，報告，申出，承諾及び解除については，仕様書に定めるものを除き，監督職員を経由して行うものとする。この場合においては，監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。６ 発注者が監督職員を置かないときは，契約書及びこの契約基準に定める監督職員の権限は，発注者に帰属する。(履行報告)第９ 受注者は，仕様書に定めるところにより，この契約の履行について発注者に報告しなければならない。(役務の履行上必要な資機材等)第１０ 受注者は，役務の履行上必要な資機材，消耗品等については，全て自己の責任と負担で準備しなければならない。ただし，仕様書に定めるところにより，発注者から受注者に支給又は貸与する物品がある場合は，この限りでない。(仕様書に不適合の場合の改善義務)第１１ 受注者は，役務の履行が仕様書に適合していない場合において，発注者がその改善を請求したときは，当該請求に従わなければならない。この場合において，当該不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるときは，発注者は，必要があると認められるときは，履行期間若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(仕様書の変更)第１２ 発注者は，必要があると認めるときは，仕様書の変更内容を受注者に通知して，仕様書を変更することができる。この場合において，発注者は，必要があると認められるときは履行期間若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。２ 前項の場合において，履行期間若しくは請負代金額を変更する場合，又は必要な費用を負担する場合は，発注者と受注者とが協議して定める。(役務の中止)第１３ 発注者は，必要があると認めるときは，役務の中止内容を受注者に通知して，役務の全部又は一部の履行を一時中止させることができる。２ 発注者は，前項の規定により役務の履行を一時中止させた場合において，必要があると認められるときは，履行期間若しくは請負代金額を変更し，又は受注者が役務の履行の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは，必要な費用を負担しなければならない。(著しく短い履行期限の禁止)第１４ 発注者は，履行期限の延長又は短縮を行うときは，この役務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう，やむを得ない事由により役務の履行が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。(受注者の請求による履行期限の延長)第１５ 受注者は，天候の不良，第２の規定に基づく関連役務の履行の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により履行期限までに役務の履行を完了することができないときは，その理由を明示した書面により，発注者に履行期限の延長変更を請求することができる。(個人情報の取扱い)第１６ 受注者は，発注者から預託された個人情報(生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等(文書，図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。)に記載され，若しくは記録され，又は音声，動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。 )により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。以下同じ。)について，善良なる管理者の注意をもって取り扱う義務を負うものとする。２ 受注者は，次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし，事前に発注者の承認を得た場合は，この限りでない。一 個人情報(発注者が預託し，又は役務の履行に関して受注者が収集若しくは作成した個人情報をいう。以下同じ。)を第三者(第５ただし書きの規定により委任され，又は請け負わせた者を含む。)に提供し，又はその内容を知らせること。二 個人情報について，役務の履行の目的の範囲を超えて利用，複写，複製，又は改変すること。３ 受注者は，個人情報の漏洩，滅失，毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。４ 発注者は，必要があると認めるときは，所属の職員に，受注者の事務所，事業場等において，個人情報の管理が適切に行われているか等について調査をさせ，受注者に対し必要な指示をすることができる。受注者は，発注者からその調査及び指示を受けた場合には，発注者に協力するとともにその指示に従わなければならない。５ 受注者は，個人情報を，役務の履行完了後又は解除後速やかに発注者に返還するものとする。ただし，発注者が別に指示したときは，その指示によるものとする。６ 受注者は，個人情報について漏洩，滅失，毀損，その他本条に係る違反等が発生し，又はその発生のおそれを認識した場合には，発注者に速やかに報告し，その指示に従わなければならない。７ 第１項及び第２項の規定については，役務の履行を完了し，又は解除した後であっても，なおその効力を有するものとする。８ 受注者は，役務の履行上，個人情報の取り扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合(委託先の第三者が受注者の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。以下同じ。)には，事前に発注者の許諾を得るものとする。９ 受注者は，前項に規定する委託をする場合，その委託先の第三者に対して，本条に定める安全管理措置その他この契約に定める個人情報の取り扱いに関する受注者の義務と同等の義務を課すとともに，必要かつ適切な監督を行わなければならない。なお、当該第三者がさらに別の第三者に、第８項に規定する委託をする場合以降も同様とする。(一般的損害)第１７ 役務の履行の完了前に，役務の履行に関して生じた損害については，受注者がその費用を負担する。ただし，その損害(火災保険等によりてん補された部分は除く。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者が負担する。(検査)第１８ 受注者は，役務の履行が完了したときは，その旨を発注者に通知しなければならない。ただし，継続的に履行される役務であって，発注者が，日々又は一定期間あるいは一定時期の役務の履行に関する報告書(以下「報告書」という。)を受注者が提出することを仕様書に定め，その報告書をもって当該役務の履行が完了した旨の通知とみなすことを仕様書に定めた場合は，その報告書の提出をもって通知されたものとする。２ 発注者は，前項の規定による通知を受けたときは，通知を受けた日から１４日以内に当該役務の履行の完了を確認するための検査を完了しなければならない。ただし，発注者又は受注者が必要と認めるときは，当該検査に受注者が立ち会うものとする。３ 第１項の通知が履行期間内に提出され，履行期間後に前項の検査に合格した場合，役務の履行は，当該通知に記載された完了の日をもって完了したものとする。４ 第１項の通知について，役務の履行が履行期間内に完了若しくは履行期間内の役務が完了した旨の通知が履行期間後１４日以内に提出され，第２項の検査に合格した場合，役務の履行は，当該通知に記載された完了の日をもって完了したものとする。ただし，第１項ただし書きの場合にあっては，履行期間の末日をもって履行が完了したものとする。５ 受注者は，第２項の検査に合格しないときは，発注者の指示により，直ちに仕様書に定める役務を改めて履行し，発注者による検査を受けなければならない。この場合においては，改善が完了し，検査に合格した日をもって役務の履行が完了したものとする。(請負代金の支払)第１９ 受注者は，第１８第２項又は第５項の検査に合格したときは，請求書により請負代金の支払を請求することができる。２ 発注者は，前項の規定による請求があったときは，請求を受けた日から６０日以内に請負代金を支払わなければならない。３ 発注者がその責めに帰すべき事由により第１８第２項の期間内に検査をしないときは，その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は，前項の期間(以下「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において，その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは，約定期間は，遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。(部分払)第２０ 受注者は，役務の履行の完了前に，役務の履行済部分に相応する請負代金相当額の全額について，次項以下に定めるところにより部分払を請求することができる。２ 受注者は，部分払を請求しようとするときは，あらかじめ，当該請求に係る役務の履行済部分の確認を発注者に請求しなければならない。３ 発注者は，前項の場合において，当該請求を受けた日から１４日以内に，同項の確認をするための検査を行い，当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。４ 受注者は，前項の規定による確認があったときは，請負代金部分払請求書により部分払を請求することができる。この場合において，発注者は，当該請求を受けた日の翌月末までに部分払金を支払わなければならない。５ 部分払金の額は，第３項に規定する検査において確認した役務の履行済部分に相応する請負代金相当額の全額とする。６ 第４項の規定により部分払金の支払があった後，再度部分払の請求をする場合においては，第１項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。(月払い等の特約)第２１ 役務が年間等一定期間継続する契約で，１か月あるいは数月の業務単位で請負代金を支払う場合においては，その単位最終日を履行期限とみなし，この基準を適用する。 (契約不適合責任)第２２ 発注者は，役務の履行内容が契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは，受注者に対し，履行の追完を請求することができる。２ 前項の場合において，受注者は，発注者に不相当な負担を課するものでないときは，発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。３ 第１項の場合において，発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし，その期間内に履行の追完がないときは，発注者は，その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，催告をすることなく，直ちに代金の減額を請求することができる。一 履行の追完が不能であるとき。二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。三 役務の性質又は当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において，受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。四 前３号に掲げる場合のほか，発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。(契約保証金)第２３ 受注者は，契約保証金を納入した契約において，請負代金額の増額の変更をした場合は，増加後における総請負代金額に対する所要の契約保証金額と既納の契約保証金額との差額に相当するものを追加契約保証金として，発注者の指示に従い，直ちに納入しなければならない。２ 受注者が契約事項を履行しなかった場合において，契約保証金を納入しているときは，当該契約保証金は，発注者に帰属するものとする。(発注者の催告による解除権)第２４ 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。一 第４第３項に規定する書類を提出せず，又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。二 正当な理由なく，履行に着手すべき期日を過ぎても履行に着手しないとき。三 履行期限内又は履行期限経過後相当の期間内に履行を完了する見込みがないと認められるとき。四 正当な理由なく，第２２第１項の履行の追完がなされないとき。五 前各号に掲げる場合のほか，この契約に違反したとき。(発注者の催告によらない解除権)第２５ 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除することができる。一 第４第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。二 第４第３項の規定に違反して譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用したとき。三 この契約を履行することができないことが明らかであるとき。四 役務の履行内容に契約不適合がある場合において，その不適合が原状に復した上で再び履行しなければ，契約の目的を達成することができないものであるとき。五 受注者がこの契約の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。六 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において，残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。七 契約の性質や当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において，受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。八 前各号に掲げる場合のほか，受注者がその債務の履行をせず，発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。九 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下第この条において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。十 第２８又は第２９の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。十一 受注者が次のいずれかに該当するとき。イ 役員等(受注者が個人である場合にはその者を，受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時役務請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員であると認められるとき。ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。ハ 役員等が自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。ニ 役員等が，暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，若しくは関与していると認められるとき。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。ヘ 下請契約その他の契約に当たり，その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら，当該者と契約を締結したと認められるとき。ト 受注者が，イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。)に，発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め，受注者がこれに従わなかったとき。(発注者の任意解除権)第２６ 発注者は，履行が完了するまでの間は，第２４又は第２５の規定によるほか，必要があるときは，この契約を解除することができる。(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第２７ 第２４各号又は第２５各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，発注者は，第２４及び第２５の規定による契約の解除をすることができない。(受注者の催告による解除権)第２８ 受注者は，発注者がこの契約に違反したときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，この契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。 (受注者の催告によらない解除権)第２９ 受注者は，天災その他避けることの出来ない理由により，履行を完了することが不可能又は著しく困難となったときは，この契約を解除することができる。(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第３０ 第２８又は第２９各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，受注者は，第２８又は第２９各号の規定による契約の解除をすることができない。(解除に伴う措置)第３１ 発注者は，この契約が履行の完了前に解除された場合においては，役務の履行済部分を検査の上，当該検査に合格した役務の履行済部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。２ 履行の完了後にこの契約が解除された場合は，解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して定める。(発注者の損害賠償請求等)第３２ 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，これによって生じた損害の賠償を請求することができる。一 履行期限内に履行を完了することができないとき。二 この役務の履行内容に契約不適合があるとき。三 第２４又は第２５の規定により，履行の完了後にこの契約が解除されたとき。四 前３号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 次の各号のいずれかに該当するときは，前項の損害賠償に代えて，受注者は，請負代金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 第２４又は第２５の規定により，履行の完了前にこの契約が解除されたとき。二 履行の完了前に，受注者がその債務の履行を拒否し，又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は，前項第２号に該当する場合とみなす。一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において，破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において，会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において，民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合(前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，第１項及び第２項の規定は適用しない。５ 第１項第１号の場合においては，発注者は，請負代金額から役務の履行済部分に相応する請負代金額を控除した額につき，遅延日数に応じ，政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項の規定に基づく，政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率(以下「遅延利息率」という。)を乗じて計算した額を請求することができるものとする。６ 第２項の場合(第２５第９号及び第１１号の規定により，この契約が解除された場合を除く。)において，第２３の規定により契約保証金の納付が行われているときは，発注者は，当該契約保証金もって違約金に充当することができる。(談合等不正行為があった場合の違約金等)第３３ 受注者は，この契約に関して，次の各号のいずれかに該当するときは，契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。一 受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条又は第１９条の規定に違反し，又は受注者が構成員である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより公正取引委員会が受注者又は受注者が構成員である事業者団体に対して，同法第４９条に規定する排除措置命令又は同法第６２条第１項に規定する納付命令を行い，当該命令が確定したとき。ただし，受注者が同法第１９条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法(昭和５７年公正取引委員会告示第１５号)第６項に規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として受注者がこれを証明し，その証明を発注者が認めたときは，この限りでない。二 公正取引委員会が，受注者に対して独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。三 受注者(受注者が法人の場合にあっては，その役員又は使用人)が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。２ 受注者は，この契約に関して，次の各号のいずれかに該当するときは，契約金額の１０分の１に相当する額のほか，契約金額の１００分の５に相当する額を違約金として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。一 前項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金について，独占禁止法第７条の３第２項又は第３項の規定の適用があるとき。二 前項第１号に規定する確定した納付命令若しくは排除措置命令又は同項第３号に規定する刑に係る確定判決において，受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。三 前項第２号に規定する通知に係る事件において，受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。３ 受注者は，契約の履行を理由として第１項及び第２項の違約金を免れることができない。４ 第１項及び第２項の規定は，発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において，発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。５ 受注者はこの契約に関して，第１項又は第２項の各号のいずれかに該当することとなった場合には，速やかに，当該処分等に係る関係書類を発注者に提出しなければならない。６ 単価契約の場合においては，第１項「契約金額の１０分の１に相当する額」とあるのは「契約期間全体の支払総額の１０分の１に相当する額」とするものとする。(受注者の損害賠償請求等)第３４ 受注者は，発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。 ただし，当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，この限りでない。一 第２８又は第２９の規定によりこの契約が解除されたとき。二 前号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 第１９第２項の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては，受注者は，未受領金額につき，遅延日数に応じ，遅延利息率を乗じて計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。(契約不適合責任期間等)第３５ 発注者は，役務の履行内容に契約不適合があることを知った時から１年以内にその旨を受注者に通知しないときは，発注者は，その不適合を理由として，履行の追完の請求，代金の減額の請求，損害賠償の請求及び契約の解除(以下この条において「請求等」という。)をすることができない。ただし，受注者が役務の履行の完了時にその不適合を知り，又は重大な過失によって知らなかったときは，この限りでない。２ 前項の通知は，不適合の種類やおおよその範囲を通知する。３ 発注者は，第１項の請求等を行ったときは，当該請求等の根拠となる契約不適合に関し，民法の消滅時効の範囲で，当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。４ 前各項の規定は，契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず，契約不適合に関する受注者の責任については，民法の定めるところによる。５ 役務の履行内容の契約不適合が発注者又は監督職員の指図により生じたものであるときは，発注者は当該契約不適合を理由として，請求等をすることができない。ただし，受注者がその指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは，この限りでない。(賠償金等の徴収)第３６ 受注者がこの契約に基づく賠償金，損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは，発注者は，その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払の日まで年３パーセントの割合で計算した利息を付した額と，発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し，なお不足があるときは追徴する。２ 前項の追徴をする場合には，発注者は，受注者から遅延日数につき年３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。(補則)第３７ この契約基準に定めのない事項は，必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。- 1 -測量調査等請負契約要項この要項は、測量調査等業務に関する請負契約の一般的約定事項を定めるものである。(総則)第１条 発注者及び受注者は、測量調査等請負契約書(以下「契約書」という。)及びこの要項に基づき、設計図書(質問回答書、現場説明書、別冊の図面及び仕様書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(契約書、この要項及び設計図書を内容とする測量調査等業務の請負契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。２ 受注者は、業務(契約書、この要項及び設計図書を内容とする測量調査等業務をいう。以下同じ。)を契約書記載の履行期間(以下「履行期間」という。)内に完了し、この契約の目的物(以下「成果物」という。)を発注者に引渡し、発注者は、その請負代金額を受注者に支払う。３ 発注者は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示を受注者に行うことができる。この場合において、受注者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。４ 業務の実施方法その他成果物を完成するために必要な一切の手段(以下「実施方法等」という。)については、契約書、この要項若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、受注者がその責任において定めなければならない。５ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。７ 契約書及びこの要項若しくは設計図書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第５１号)に定めるところによるものとする。９ 契約書、この要項及び設計図書における期間の定めについては、民法(明治２９年法律第８９号)及び商法(明治３２年法律第４８号)の定めるところによるものとする。１０ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。１１ この契約に係る訴訟の提起又は調停(第５７条の規定により発注者と受注者との協議の上選任される調停人が行うものを除く。)の申立てについては日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。１２ 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。(指示等及び協議の書面主義)第２条 契約書、この要項及び設計図書に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、提案、質問、回答及び解除(以下「指示等」という。)は、書面により行わなければならない。２ 発注者及び受注者は、前項の規定にかかわらず緊急やむを得ない事情がある場合には、指示等を口頭で相手方に行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、指示等を行った日から７日以内にこれを相手方に交付しなければならない。３ 発注者及び受注者は、契約書、この要項及び設計図書に定めるところにより協議を行う場合は、当該協議の内容を書面に記録しなければならない。(関連業務との調整)第３条 発注者は、業務と発注者の発注に係る第三者の実施する業務が実施上密接に関連する場合において、必要があるときは、業務の実施に関して調整を行うことができる。この場合において、受注者は、発注者の調整に従い第三者の行う業務の円滑な実施に協力しなければならない。(業務工程表)第４条 受注者は、この契約締結後１４日以内に設計図書に定めるところにより業務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。 ただし、発注者が、当該業務工程表の提出を必要としない旨の通知を受注者にした場合には、この限りでない。２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。３ 発注者は、履行期間又は設計図書が変更された場合において、必要があると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。４ 業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。(契約の保証)第５条 受注者は、契約書に定めるところによりこの契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合には、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。一 契約保証金の納付。二 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供。三 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)の保証。四 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証。五 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結。- 2 -２ 受注者は、前項の規定による保険証券の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保険証券を寄託したものとみなす。３ 第１項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額(第５項において「保証の額」という。)は、請負代金額の１０分の１以上としなければならない。４ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第５１条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。５ 請負代金額の変更があった場合は、保証の額が変更後の請負代金額の１０分の１に達するまで、発注者は保証の額の増額を受注者に、受注者は保証の額の減額を発注者に請求することができる。６ 受注者が、第１項第２号又は第３号に掲げる保証を付した場合は、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付した場合は、契約保証金の納付を免除する。７ 第１項の保証に係る契約保証金、保証金又は保険金は、受注者が契約事項を履行しなかった場合は、国庫に帰属する。(権利義務の譲渡等)第６条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。２ 受注者は、成果物(第３７条第１項に規定する指定部分に係る成果物、同条第２項に規定する引渡部分に係る成果物及び未完成の成果物並びにこの契約を履行する上で得られた記録等を含む。)を第三者に譲渡し、貸与し、閲覧させ、複写させ、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合には、この限りでない。３ 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。４ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。(著作権の譲渡等)第７条 受注者は、成果物(第３７条第１項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第２項に規定する引渡部分に係る成果物を含む。)が著作権法(昭和４５年法律第４８号)第２条第１項第１号に規定する著作物(以下「著作物」という。)に該当する場合には、当該成果物に係る著作権(著作権法第２１条から第２８条までに規定する権利をいう。以下同じ。)は、発注者に無償で譲渡する。２ 受注者は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、成果物の内容を発注者が自由に公表することを承諾する。３ 発注者は、成果物が著作物に該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該成果物に表示した氏名を変更することができる。４ 受注者は、成果物が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変するときは、その改変に同意する。また、発注者は、成果物が著作物に該当しない場合には、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に改変することができる。５ 受注者は、成果物(業務を行う上で得られた記録等を含む。)が著作物に該当するとしないとにかかわらず、発注者が承諾した場合には、当該成果物を使用又は複製し、また、第１条第５項の規定にかかわらず当該成果物の内容を公表することができる。(著作権等の侵害の防止)第７条の２ 受注者は、その作成する成果物が、第三者の有する著作権等を侵害するものではないことを、発注者に対して保証する。２ 受注者は、その作成する成果物が第三者の有する著作権等を侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受注者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。(一括再委託等の禁止)第８条 受注者は、業務の全部を一括して、又は発注者が設計図書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。２ 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとする場合は、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が設計図書において指定した軽微な部分を第三者に委任し、又は請け負わせようとする場合には、この限りでない。３ 発注者は、受注者が業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。 (特許権等の使用)第９条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他日本国の法令の定めにより保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。)の対象となっている実施方法等を使用する場合は、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその使用を指定した場合において、設計図書又は発注者の指示に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。(監督職員)第１０条 発注者は、監督職員を置いた場合は、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更した場合も、同様とする。２ 監督職員は、この要項に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより次に掲げる権限を有する。一 発注者の意図する成果物を完成させるための受注者に対する指示。- 3 -二 この要項及び設計図書等(設計図書、発注者の指示及び発注者と受注者との協議をいう。以下同じ。)の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答。三 この契約の履行に関する受注者との協議。四 業務の進捗状況の確認、設計図書等の記載内容と業務の実施状況との照合その他この契約の履行状況の監督。３ 発注者は、監督職員にこの要項に基づく発注者の権限の一部を委任した場合は当該権限の内容を、２名以上の監督職員を置き前項の権限を分担させた場合はそれぞれの監督職員の有する権限の内容を受注者に通知しなければならない。４ 第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。５ 監督職員を置いた場合は、この要項又は設計図書に定める指示等については、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。(現場代理人等)第１１条 受注者は、現場代理人及び現場における業務の施行の技術上の管理をつかさどる主任技術者(測量法第４条、第５条に定める測量の場合は、その資格を有する者。以下同じ。)を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。現場代理人等を変更したときも、同様とする。２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、第１３条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理、設計図書の訂正又は変更、履行期間の変更、請負代金額の変更、第３１条第３項(第３７条第１項又は第２項において準用する場合を含む。)の成果物の引渡しの申出及び引渡し、同条第４項(第３７条第１項又は第２項において準用する場合を含む。)の引渡し、請負代金額の請求及び受領、賠償金等(賠償金、損害金及び違約金をいう。以下同じ。)の請求及び受領並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。３ 現場代理人と主任技術者とは、これを兼ねることができる。４ 受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがある場合には、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。(土地への立入り)第１２条 受注者が調査のために第三者が所有する土地に立ち入る場合において、当該土地の所有者等の承諾が必要なときは、発注者がその承諾を得るものとする。この場合において、発注者の指示がある場合は、受注者はこれに協力しなければならない。(現場代理人等に対する措置請求)第１３条 発注者は、現場代理人若しくは主任技術者又は受注者の使用人若しくは第８条第２項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った第三者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対してその理由を明示した書面により必要な措置をとるべきことを請求することができる。２ 受注者は、前項の規定による請求があった場合は、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。３ 受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対してその理由を明示した書面により必要な措置をとるべきことを請求することができる。４ 発注者は、前項の規定による請求があった場合は、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。(履行報告)第１４条 受注者は、設計図書に定めるところにより業務の実施状況について発注者に報告しなければならない。(貸与品)第１５条 発注者が受注者に貸与する図面その他業務に必要な物品(以下「貸与品」という。)の品名、数量、品質、規格、性能、引渡場所又は引渡時期は、設計図書に定めるところによる。２ 受注者は、貸与品の引渡しを受けた場合は、引渡しの日から７日以内に受領書又は借用書を発注者に提出しなければならない。３ 受注者は、貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。４ 受注者は、貸与品が汚損し、若しくは毀損した場合又はその返還が不可能となった場合は、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。５ 受注者は、業務の完了、設計図書の変更等により不必要となった貸与品を直ちに発注者に返還しなければならない。６ 受注者は、故意若しくは過失により貸与品が汚損し、若しくは毀損した場合又はその返還が不可能となった場合は、発注者に対して、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。(設計図書等不適合の場合の修補義務)第１６条 受注者は、受注者の業務の内容が設計図書等の内容に適合しない場合において、発注者がその修補を請求したときは、当該請求に従わなければならない。発注者は、この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由により、必要があると認められるときは、履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(条件変更等)策１７条 受注者は、業務を実施するに当たり次の各号のいずれかに該当する事実を発見した場合は、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。 一 設計図書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く。)。- 4 -二 設計図書に誤り又は脱漏があること。三 設計図書の表示が明確でないこと。四 設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。五 設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。２ 発注者は、前項の規定による確認を請求された場合又は自ら同項各号に掲げる事実を発見した場合は、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)をとりまとめ、調査の終了後１４日以内にその結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由がある場合は、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。４ 発注者は、前項の調査の結果、第１項各号の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、設計図書若しくは指示を訂正若しくは変更し、又は発注者と受注者間とが協議を行わなければならない。５ 発注者は、前項の規定により設計図書若しくは指示を訂正若しくは変更し、又は発注者と受注者との協議が行われた場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(設計図書等の変更)第１８条 発注者は、必要があると認めるときは、設計図書又は発注者の指示の変更内容を受注者に通知して設計図書又は発注者の指示を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(業務の中止)第１９条 第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下「天災等」という。)であって、受注者の責めに帰すことができないものにより作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を行うことができないと認められるときは、発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して業務の全部又は一部を一時中止させることができる。３ 発注者は、前２項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が業務の続行に備えるための費用その他業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(業務に係る受注者の提案)第２０条 受注者は、設計図書等について、技術的若しくは経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案した場合は、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき設計図書等の変更を提案することができる。２ 発注者は、前項に規定する提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計図書等の変更内容を受注者に通知して設計図書等を変更することができる。３ 発注者は、前項の規定により設計図書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は請負代金額を変更しなければならない。(適正な履行期間の設定)第２１条 発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう考慮しなければならない。(受注者の請求による履行期間の延長)第２２条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了する見込みがない場合は、発注者に対して、設計図書に定めるところにより履行期間の延長を請求することができる。２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(発注者の請求による履行期間の短縮等)第２３条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要がある場合は、受注者に対して、設計図書に定めるところにより履行期間の短縮を請求することができる。２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは、請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(履行期間の変更方法)第２４条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知することができる。２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知する。ただし、受注者は、発注者が履行期間の変更事由が生じた日(第２２条の場合にあっては発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が履行期間の変更の請求を受けた日とする。)から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、協議開始の日を定め、発注者に通知することができ- 5 -る。(請負代金額の変更方法等)第２５条 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知することができる。２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知する。ただし、受注者は、発注者が請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。３ この要項の定めにより受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。 (臨機の措置)第２６条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ、発注者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。２ 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。３ 発注者は、災害防止その他の業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。(一般的損害)第２７条 成果物の引渡し前に成果物に生じた損害その他この契約の履行により生じた損害(次条第１項、第２項若しくは第３項又は第２９条第１項に規定する損害を除く。)については、受注者がその費用を負担しなければならない。ただし、その損害(契約書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担しなければならない。(第三者に及ぼした損害)第２８条 この契約の履行により第三者に損害を及ぼした場合は、(第３項に規定する損害を除く。)受注者がその損害を賠償しなければならない。２ 前項の規定にかかわらず同項に規定する損害(契約書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)のうち、発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担しなければならない。ただし、受注者が、設計図書等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかった場合には、この限りでない。３ 業務を行うにつき通常避けることができない騒音、振動、地下水の断絶等の理由により第三者に及ぼした損害(設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)について、当該第三者に損害の賠償を行わなければならないときは、発注者がその賠償額を負担しなければならない。ただし、業務を行うにつき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。４ 発注者及び受注者は、前３項の場合その他この契約の履行により第三者との間に紛争を生じた場合には、協力してその処理解決に当たるものとする。(不可抗力による損害)第２９条 成果物の引渡し前に、天災等(設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。)で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの(以下「不可抗力」という。)により、試験等に供される業務の出来形部分(以下本条及び第５０条において「業務の出来形部分」という。)、仮設物又は作業現場に搬入済みの材料若しくは調査機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害(受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。以下本条において同じ。)の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額(業務の出来形部分、仮設物又は作業現場に搬入済みの材料若しくは調査機械器具であって立会いその他受注者の業務に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(以下「損害合計額」という。)のうち、請負代金額の１００分の１を超える額を負担しなければならない。５ 前項に規定する損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。一 業務の出来形部分に関する損害損害を受けた業務の出来形部分に相応する請負代金額の額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。二 仮設物又は調査機械器具に関する損害損害を受けた仮設物又は調査機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該業務で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における成果物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額をする。三 材料に関する損害損害を受けた材料に相応する請負代金額として、残存価値がある場合には、その評価額を差し引いた額とする。６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中- 6 -「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の１００分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の１００分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。(請負代金額の変更に代える設計図書の変更)第３０条 発注者は、第９条、第１６条から第２０条まで、第２２条、第２３条、第２６条、第２７条、前条、第３３条又は第３６条の２の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない揚合には、発注者が定め、受注者に通知することができる。２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知する。ただし、受注者は、発注者が同項の請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 (検査及び引渡し)第３１条 受注者は、業務を完了した場合は、その旨を発注者に通知しなければならない。２ 発注者は、前項の規定による通知を受けた場合は、通知を受けた日から１０日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。３ 発注者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が成果物の引渡しを発注者に申出た場合は、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。４ 発注者は、受注者が前項の申出を行わない場合には、受注者に対して、当該成果物の引渡しを請負代金額の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。５ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しない場合は、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなして前各項の規定を準用する。(請負代金の支払)第３２条 受注者は、前条第２項(同条第５項又は第３７条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。以下第３項において同じ。)の検査に合格した場合は、発注者に対して、請負代金の支払を請求することができる。２ 発注者は、前項の規定により請求があった場合は、請求を受けた日から３０日以内に請負代金を受注者に支払わなければならない。３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査を完了しない場合は、その期間を経過した日から検査を完了した日までの期間の日数は、前項の期間(以下「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。(部分使用)第３３条 発注者は、第３１条第３項(第３７条第１項又は第２項において準用する場合を含む。)又は第４項(第３７条第１項又は第２項において準用する場合を含む。)の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。２ 発注者は、前項の場合においては、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。３ 発注者は、第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことにより受注者に損害を及ぼした場合は、必要な費用を負担しなければならない。(前金払)第３４条 受注者は、契約書に定めるところにより保証事業会社と業務完了期限を保証期限とする、公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約(以下「前払金保証契約」という。)を締結し、その保証証書を発注者に寄託して請負代金額の１０分の３以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。２ 受注者は、前項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。３ 発注者は、第１項の規定による請求があった場合は、請求を受けた日から１４日以内に前払金を受注者に支払わなければならない。４ 受注者は、請負代金額が著しく増額された場合は、その増額後の請負代金額の１０分の３から受領済みの前払金の額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を発注者に請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。５ 受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金の額が減額後の請負代金額の１０分の４を超えるときは、請負代金額が減額された日から３０日以内に、その超過額を発注者に返還しなければならない。ただし、発注者は、この項の期間内に第３７条の２による支払若しくは第３７条第１項又は第２項において準用する第３２条第２項の規定による支払をしようとする場合には、その支払額の中からその超過額を控除することができる。６ 受注者は、前項の期間内で前払金の超過額を返還する前にさらに請負代金額を増額した場合において、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額以上であるときは、その超過額を返還しないものとし、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額未満の額であるときは、受領済み前払金の額からその増額後の請負代金額の１０分の４の額を差し引いた額を発注者に返還しなければならない。７ 発注者は、受注者が第５項の期間内に超過額を返還しなかった場合には、その未返還額について、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項の規定に基づく、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率(以下「遅延利息率」という。)を乗じて計算した額の遅延利息の支払を受注者に請求することができる。(前払金保証契約の変更)第３５条 受注者は、前条第４項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、前払金- 7 -保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。２ 受注者は、前項に定める場合のほか請負代金額が減額された場合において、前払金保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。３ 受注者は、第１項又は第２項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。４ 受注者は前払金の額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。(前払金の使用等)第３６条 受注者は、前払金をこの契約を履行するための材料費、労務費、外注費、機械器具の賃借料、機械購入費(業務において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、交通通信費、支払運賃、修繕費及び保証料として必要な経費以外の支払に充当してはならない。(前払金等の不払に対する受注者の業務中止)第３６条の２ 受注者は、第３４条若しくは第３７条第１項又は第２項において準用する第３２条第２項若しくは第３７条の２の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、業務の全部又は一部を中止することができる。 この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。２ 発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(部分引渡し)第３７条 成果物について、発注者が設計図書において業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分(以下「指定部分」という。)がある場合において、当該指定部分の業務が完了したときは、第３１条中「業務」とあるのは「指定部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「指定部分に係る成果物」と、同条第４項及び第３２条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金額」と読み替えて、これらの規定を準用する。２ 発注者は、前項に規定する場合のほか成果物の一部分が完了し、かつ、可分なものであるときは、当該部分について受注者の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、第３１条中「業務」とあるのは「引渡部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「引渡部分に係る成果物」と、同条第４項及び第３２条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金額」と読み替えて、これらの規定を準用する。３ 前２項の規定により準用される第３２条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の各号に掲げる式により算定しなければならない。この場合において、第１号中「指定部分に相応する請負代金額」又は第２号中「引渡部分に相応する請負代金額」は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者は、前２項において準用される第３２条第１項の請求を受けた日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知することができる。一 第１項に規定する部分引渡しに係る請負代金額指定部分に相応する請負代金額×(１－前払金の額／請負代金額)二 第２項に規定する部分引渡しに係る請負代金額引渡部分に相応する請負代金額×(１－前払金の額／請負代金額)(部分払)第３７条の２ 受注者は、業務の完了の前に、受注者が既に業務を完了した部分(第３７条の規定により部分引渡しを受けている場合には、当該引渡し部分を除くものとし、以下「既履行部分」という。)に相応する請負代金相当額の１０分の９以内の額について、次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求することができる。２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る既履行部分の確認を発注者に請求しなければならない。３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から１０日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。４ 前項の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。５ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、第１項の請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が第３項の通知にあわせて第１項の請負代金相当額の協議を申し出た日から１０日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×(９／１０－前払金額／請負代金額)６ 受注者は、第３項の規定による確認があったときは、前項の規定により算定された額の部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から１４日以内に部分払金を支払わなければならない。７ 前項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び第５項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。(国庫債務負担行為に係る契約の特則)第３８条 国庫債務負担行為に係る契約において、発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、各会計年度における請負代金の支払の限度額(以下「支払限度額」という。)及び支払限度額に対応する各会計年度の履行高予定額を変更することができる。(国庫債務負担行為に係る契約の前金払の特則)第３９条 国庫債務負担行為に係る契約の前金払については、第３４条中「業務完了期限」とあるのは「業務完了期限(最終の会- 8 -計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末)」と、第３４条及び第３５条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の履行高予定額(前会計年度末における第３７条の２第１項の請負代金相当額(以下この条及び次条において「前会計年度末請負代金相当額」という。)が前会計年度までの履行高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額)」とする。ただし、この契約を締結した会計年度(以下「契約会計年度」という。)以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。２ 前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには、同項の規定より準用される第３４条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金の支払を請求することができない。３ 第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときには、同項の規定より準用される第３４条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分を含めて前払金の支払を請求することができる。４ 第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの履行高予定額に達しないときには、同項の規定より準用される第３４条第１項の規定にかかわらず、受注者は、請負代金相当額が前会計年度までの履行高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を請求することができない。５ 第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの履行高予定額に達しないときには、その額が当該履行高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては、第３５条第４項の規定を準用する。 (国庫債務負担行為に係る契約の部分払の特則)第４０条 国庫債務負担行為に係る契約において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの履行高予定額を超えた場合においては、受注者は、当該会計年度の当初に当該超過額(以下「履行高超過額」という。)について部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払を請求することはできない。２ この契約において、前払金の支払を受けている場合の部分払金の額については、第３７条の２第５項の規定にかかわらず、次の式により算定する。部分払金の額≦請負代金相当額×９／１０－(前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額)－｛請負代金相当額－(前会計年度までの履行高予定額＋履行高超過額)｝×当該会計年度前払金額／当該会計年度の履行高予定額(契約不適合責任)第４１条 発注者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、受注者に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。一 履行の追完が不能であるとき。二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。三 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。四 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。(発注者の任意解除権)第４２条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第４４条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。(発注者の催告による解除権)第４３条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。一 第６条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。二 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。三 履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。四 現場代理人等を配置しなかったとき。五 正当な理由なく、第４１条第１項の履行の追完がなされないとき。六 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。(発注者の催告によらない解除権)第４４条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。一 第６条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。二 第６条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。- 9 -三 この契約の成果物を完成させることができないことが明らかであるとき。四 受注者がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。五 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。六 契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。七 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。八 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。九 第４６条又は第４７条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。十 受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。)が次のいずれかに該当するとき。イ 役員等(受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時測量調査等の請負契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。)が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。二 役員等が、暴力団又は暴力団であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。ヘ 再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。 )に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第４５条 第４３条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(受注者の催告による解除権)第４６条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(受注者の催告によらない解除権)第４７条 受注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちにこの契約を解除することができる。一 第１８条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。二 第１９条の規定による業務の中止期間が履行期間の１０分の５(当該期間の１０分の５が６月を超える場合は、６月)を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合には、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第４８条 第４６条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(解除の効果)第４９条 第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は、この契約が解除された場合は、消滅する。ただし、第３７条に規定する部分引渡しに係る部分については、この限りでない。２ 発注者は、前項の規定にかかわらずこの契約が業務の完了前に解除された場合において、必要があると認めるときは、第３７条第１項又は第２項において準用する第３１条第３項又は第４項の規定により部分引渡しを受けた成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て返還しないことができる。この場合において、発注者は、当該返還しない部分に相応する請負代金額(以下「未返還部分請負代金額」という。)を受注者に支払わなければならない。３ 発注者は、第１項の規定にかかわらずこの契約が業務の完了前に解除された場合において、必要があると認めるときは、成果物の一部分が完成した部分を検査の上、検査に合格した部分を受注者の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた部分に相応する請負代金額(以下「既実施部分請負代金額」という。)を受注者に支払わなければならない。４ 未返還部分請負代金額(一部を返還しない場合に限る。)及び既実施部分請負代金額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、第２項又は前項に規定する承諾を受けた日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知することができ- 10 -る。(解除に伴う措置)第５０条 この契約が業務の完了前に解除された場合において、第３４条の規定により前払金の支払又は第３７条第１項若しくは第２項において準用する第３１条第３項又は第４項の規定による部分引渡しに係る請負代金額の支払があったときは、第４３条、第４４条又は次条第３項の規定によるこの契約の解除にあっては当該前払金の額(第３７条第１項又は第２項の規定により部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額)又は請負代金額に当該前払金又は請負代金額の支払の日から返還の日までの日数に応じ、遅延利息率を乗じて計算した額の利息を付した額を、第４２条、第４６条又は第４７条の規定によるこの契約の解除にあっては当該前払金の額又は業務委託料を発注者に返還しなければならない。２ 前項の規定にかかわらずこの契約業務の完了前にが解除された場合において、発注者が前条第２項の規定により部分引渡しを受けた成果物の全部又は一部を受注者に返還しないときで第３４条の規定により前払金の支払又は第３７条第１項若しくは第２項において準用する第３１条第３項又は第４項の規定による部分引渡しに係る請負代金額の支払があったときは、先ず当該前払金の額を、次に当該請負代金額を未返還部分請負代金額に充当しなければならない。３ 受注者は、前項の場合において、前払金の額又は請負代金額になお余剰があるときは、第４３条、第４４条又は次条第３項の規定によるこの契約の解除にあっては当該前払金の余剰額又は請負代金額の余剰額に当該前払金又は請負代金額の支払の日から返還の日までの日数に応じ、遅延利息率を乗じて計算した額の利息を付した額を、第４２条、第４６条又は第４７条の規定によるこの契約の解除にあっては当該前払金の余剰額又は請負代金額の余剰額を発注者に返還しなければならない。４ 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。受注者は、この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により汚損し、毀損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者に対して、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。５ 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、作業現場に受注者が所有又は管理する業務の出来形部分(第３７条第１項又は第２項に規定する部分引渡しに係る部分及び前条第２項に規定する検査に合格した既履行部分を除く。)、調査機械器具、仮設物その他の物件(第８条第２項の規定により、受注者から業務の一部を委任され、又は請け負った者が所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。)があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、作業現場を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。６ 前項に規定する撤去並びに修復及び取り片付けに要する費用(以下本項及び次項において「撤去費用等」という。)は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、それぞれ各号に定めるところにより 発注者又は受注者が負担する。一 業務の出来形部分に関する撤去費用等この契約の解除が第４３条、第４４条又は次条第３項の規定による場合は、受注者が負担し、第４２条、第４６条又は第４７条による場合は発注者が負担する。二 調査機械器具、仮設物その他物件に関する撤去費用等受注者が負担する。 ７ 第５項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は作業現場の修復若しくは取片付けを行わない場合は、発注者は、受注者に代わって当該物件の処分又は作業現場の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者が支出した撤去費用等(前項第一号の規定により、発注者が負担する業務の出来形部分に係るものを除く。)を負担しなければならない。８ 第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第４３条、第４４条又は次条第３項の規定による場合は、発注者が定め、第４２条、第４６条又は第４７条の規定による場合は受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段及び第５項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。９ 業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。(発注者の損害賠償請求等)第５１条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。一 履行期間内に業務を完成することができないとき。二 この成果物に契約不適合があるとき。三 第４３条又は第４４条の規定により、成果物の引渡し後にこの契約が解除されたとき。四 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 第４３条又は第４４条の規定により、成果物の引渡し前にこの契約が解除されたとき。二 成果物の引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合(前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しな- 11 -い。５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額とする。６ 第２項の場合(第４４条第８号又は第１０号の規定により、この契約が解除された場合を除く。)において、第５条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。(受注者の損害賠償請求等)第５２条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。一 第４６条又は第４７条の規定によりこの契約が解除されたとき。二 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 第３２条第２項(第３７条において準用する場合を含む。)の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、遅延利息率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。(談合等不正行為があった場合の違約金等)第５３条 受注者(共同企業体にあっては、その構成員)が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額(この契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額。)の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。三 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 四 この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。２ この契約に関し、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額の１０分の１に相当する額のほか、請負代金額の１００分の５に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 前項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第７条の３第２項又は第３項の規定の適用があるとき。二 前項第２号に規定する納付命令若しくは排除措置命令又は同項第４号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。３ 受注者は、契約の履行を理由として、第１項及び第２項の違約金を免れることができない。４ 第１項及び第２項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(契約不適合責任期間等)第５４条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第３１条第３項又は第４項(第３７条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という。)を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。)をすることができない。２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用しない。この場合において契約不適合に関する受注者の責任は、民法の定めるところによる。６ 民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。７ 発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知し- 12 -なければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。８ 引き渡された成果物の契約不適合が設計仕様書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。(保険)第５５条 受注者は、契約書に定めるところにより保険を付した場合又は任意に保険を付している場合は、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。２ 受注者は、契約書に定めるところにより保険を付した場合に、履行期間の延長又は請負代金額の増額がされたときは、保険期間又は保険金額を変更し、変更後の保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。３ 受注者は、契約書に定めるところにより保険を付した場合に、履行期間の繰上げ又は請負代金額の減額がされたときにおいて、保険期間又は保険金額を変更したときは、変更後の保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。(賠償金等の徴収)第５６条 受注者がこの要項に定める賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払の日まで年３パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。(紛争の解決)第５７条 発注者及び受注者は、契約書、この要項又は設計図書の定めにより発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかった場合に発注者が定めたものに受注者が不服があるときその他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じたときは、協議の上調停人１名を選任し、当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図らなければならない。この場合において、紛争の処理に要する費用については、発注者と受注者とが協議して定めたものを除き、調停人の選任に係るものは発注者と受注者とが折半し、その他のものは発注者と受注者とがそれぞれ負担しなければならない。２ 発注者又は受注者は、前項の規定にかかわらず必要があると認めるときは、同項に規定する紛争解決の手続前又は手続中であっても同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法(平成８年法律第１０９号)に基づく訴えの提起又は民事調停法(昭和２６年法律第２２２号)に基づく調停の申立てを行うことができる。３ 発注者又は受注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、受注者の使用人若しくは第８条第２項の規定により受注者から業務の一部を委任され、若しくは請け負った者の業務の実施に関する紛争又は監督職員の職務の執行に関する紛争については、第１３条第２項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第４項の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第２項若しくは第４項に規定する期間が経過した後でなければ、第１項に規定するあっせん若しくは調停の手続又は前項に規定する訴えの提起若しくは調停の申立てを請求することができない。 (情報通信の技術を利用する方法)第５８条 契約書、この要項及び設計図書において書面により行わなければならないこととされている指示等は、法令に違反しない限りにおいて、電磁的方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。(補則)第５９条 この要項に定めのない事項は、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。入札書業 務 名 岡山大学(半田山)斜面等危険箇所調査業務入札金額 金 円也国立大学法人岡山大学役務請負契約基準を熟知し，図面及び仕様書に従って，上記の業務を実施するものとして，入札に関する条件を承諾の上，上記の金額によって入札します。令和 年 月 日国立大学法人岡山大学長 殿競争加入者住 所会 社 名代 表 者 名 □ 代 理 人 □ 復 代 理 人 (備考) (1) 該当の□にレを表示すること。様式１委 任 状令和 年 月 日国立大学法人岡山大学長 殿委任者(競争加入者)住 所会社名代表者名 印私は，下記の者を代理人と定め，貴学との間における下記の一切の権限を委任します。記１ 受 任 者２ 委任事項 (１) 請負業務に関する一切の件(２) 復代理人選任及び解任の件３ 業 務 名 岡山大学(半田山)斜面等危険箇所調査業務４ 受任者(代理人)使用印鑑(注)本様式は本店から契約権限を有する支店等への委任様式である。様式３委 任 状令和 年 月 日国立大学法人岡山大学長 殿委任者(競争加入者の代理人)住 所会社名氏 名 印私は， を (競争加入者)の復代理人と定め，下記の一切の権限を委任します。記令和 ８年 ７月２３日 国立大学法人岡山大学において行われる下記業務の入札及び見積りに関する件業 務 名 岡山大学(半田山)斜面等危険箇所調査業務受任者(復代理人)使用印鑑(注)支店等の社員等が競争加入者(本店の代表者)の復代理人となる場合の委任様式である。様式２委 任 状令和 年 月 日国立大学法人岡山大学長 殿委任者(競争加入者)住 所会社名代表者名 印私は， を代理人と定め，下記の一切の権限を委任します。記令和 ８年 ７月２３日 国立大学法人岡山大学において行われる下記業務の入札及び見積りに関する件業 務 名 岡山大学(半田山)斜面等危険箇所調査業務受任者(代理人)使用印鑑