次世代校務DX機器等リース契約に係る制限付き一般競争入札（公告）（6月19日修正）

次世代校務DX機器等リース契約に係る制限付き一般競争入札（公告）（6月19日修正） 告 示 第 ８１０ 号令和８年６月１９日鹿児島市長 下 鶴 隆 央次世代校務ＤＸ機器等リース契約に係る制限付き一般競争入札の実施及びこの入札に参加する者の資格について(公告)次世代校務ＤＸ機器等リース契約に係る制限付き一般競争入札を下記のとおり行うについて、本入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告する。なお、この契約に係る制限付き一般競争入札に参加する資格を得ようとする者は、下記の要領により制限付き一般競争入札参加資格審査申請書を提出すること。記１ 入札に付する事項(1) リース契約の概要鹿児島市立学校及び鹿児島市教育委員会事務局教育部学校ＩＣＴ推進センターの次世代校務ＤＸ機器等のリース(2) 履行場所鹿児島市立小学校、鹿児島市立中学校、鹿児島市立義務教育学校、鹿児島市立高等学校及び鹿児島市教育委員会事務局教育部学校ＩＣＴ推進センター(別紙「学校別機器台数一覧表」のとおり)(3) 契約期間契約締結の日から令和１４年１月３１日まで準備期間(環境構築移行)契約締結の日から令和９年１月３１日まで履行期間(運用管理) 令和９年２月１日から令和１４年１月３１日まで(６０月)(地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約)２ 入札に参加する者に必要な資格本入札に参加することができる者は、次に掲げる資格要件の全てを満たす者とする。(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないものであること。(2) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(3) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しないこと。(5) 本公告の日(以下「公告日」という。)以後に、本市から指名停止の措置を受けている期間がない者であること。(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(7) 納期の到来している市税を完納していること。(8) 鹿児島市業務委託等入札参加有資格者名簿の大分類「１０物品の賃貸借」のうち小分類「０１電算・事務機等賃貸借」に登録があること。(9) 令和６年度以降に元請として、地方公共団体に教育用又は校務用コンピュータのリース契約及び無線ＬＡＮを利用したゼロトラスト環境整備の構築等の受注実績があること。(10) 鹿児島市に保守業務の事業拠点(保守業務を委託する場合の保守業者の事業拠点を含む。)を有し、かつ、当該事業拠点に３人以上の技術担当職員が常駐しているとともに、修理拠点としてのコンピュータメーカーとの契約があり、故障時の即応体制がとれること。３ 入札参加希望者の申請方法等(1) 本入札に参加をする者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を所定の期日までに持参のうえ提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。なお、所定の期日までに申請書等を提出した者で、入札参加資格があると認められた者でなければ、本入札に参加することができない。ア 次世代校務ＤＸ機器等リース契約に係る制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)イ 教育用又は校務用コンピュータのリース契約の受注実績調書(様式あり)ウ 機器等仕様証明書及び機器等構成表(様式あり)エ 機器等カタログ綴り(全ての機器(電子回路基板、増設メモリ、接続ケーブル等を含む。)について、機器等構成表の番号順に綴じ、インデックスを付けること(マーカー、アンダーライン等により分かりやすく表示を行うこと。)。)オ サポート体制一覧表(様式あり)カ 発売予定機器等に係る製造元証明書(機器等を発売予定の物品で構成する場合のみ提出し、当該物品を納入期限までに納入できる旨の製造元の証明書を提出すること。)キ 鹿児島市が発行した市税に滞納がないことの証明書(公告日以降発行のものに限る。 写しでも可。本社所在地が鹿児島市外である場合、本社所在の市区町村が発行したもの)又は納税証明書(2) 申請書等の提出における注意事項ア 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。イ 提出された申請書等は、返却しない。４ 申請書等の交付及び受付期間等(1) 交付及び受付期間公告日から令和８年６月３０日(火)まで(土曜日及び日曜日を除く。)(2) 交付及び受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの時間を除く。)(3) 交付及び受付場所並びに問合せ先〒８９２－０８１６鹿児島市山下町６番１号鹿児島市教育委員会事務局教育部学校ＩＣＴ推進センター(鹿児島市教育総合センター５階)電話 ０９９－２２７－１９２５ファックス ０９９－２２７－３０１６(4) 提出部数各１部(5) その他申請書等の様式は、鹿児島市ホームページ(https://www.city.kagoshima.lg.jp/)において入手することができる。５ 入札参加資格の審査、通知等(1) 入札参加資格は、提出された書類により審査し、その結果は令和８年７月２日(木)までに通知する。(2) 入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日から土曜日及び日曜日を除く２日以内に市長に対して、当該理由についての説明を求めることができる。なお、説明を求める場合には、４(2)の受付時間内に受付場所に書面を持参して行わなければならない。(3) (2)の説明を求められたときは、説明を求められた日から土曜日及び日曜日を除く２日以内に書面により回答する。６ 仕様書の閲覧及び質疑応答(1) この業務の仕様書(以下「仕様書」という。)は、公告日から令和８年７月９日(木)までの間、鹿児島市ホームページにおいて閲覧に供する。(2)仕様書に関して質問がある場合には、質問書様式に質問事項を記載し、電子メールにより行わなければならない。ア 質問受付期間公告日から令和８年６月２３日(火)午後５時１５分までイ 受付電子メールアドレスgakko-ict@city.kagoshima.lg.jpウ 質問書様式交付場所鹿児島市ホームページにおいて入手することができる。(3) (2)に対する回答は、令和８年６月２６日(金)までに鹿児島市ホームページで回答する。７ 入札説明会実施しない。８ 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和８年７月９日(木)午前１０時３０分(2) 場所鹿児島市立学校ＩＣＴ推進センター教材制作演習室(鹿児島市教育総合センター５階)９ 入札方法(1) 郵送及びファックスによる入札は認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、３回までとする。１０ 入札保証金、契約保証金等に関する事項(1)入札保証金は、鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。(2) 契約保証金は、鹿児島市契約規則第２６条第９号の規定により免除とする。(3) 受注者が、正当な理由なく、契約の着手期日を経過しても履行に着手しない場合、発注者は契約を解除することができる。１１ 最低制限価格設定しない。１２ 開札の日時及び場所８の日時及び場所において行う。１３ 落札者の決定予定価格の範囲内において最低の価格をもって入札した者を落札者とする。１４ 入札の無効等(1) 次のいずれかに該当する入札は無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び申請書等に虚偽の記載をした者の入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ 複数の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を安易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札において前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状(様式あり)を提出すること。(3) 初度又は再度の入札に参加しなかった者、入札に関する無効事項に該当する者及び失格した者は、その後の再度の入札に参加することができないものとする。(4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。(5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。１５ 契約締結の申出期限等落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日以内に契約に必要な書類を提出しなければならない。１６ 予算の減額又は削除に伴う解除等本入札は、地方自治法第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約に係る入札であり、契約締結日の属する年度の翌年度以降において、市の歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、市は、本契約を変更又は解除することができる。なお、この変更又は解除に伴い損害が生じたときは、市は損害賠償の責めを負うものとする。１７ 問合せ先〒８９２－０８１６鹿児島市山下町６番１号鹿児島市教育委員会事務局教育部学校ＩＣＴ推進センター(鹿児島市教育総合センター５階)電話 ０９９－２２７－１９２５ファックス ０９９－２２７－３０１６ 別紙 機器等構成表次世代校務ＤＸ機器等賃貸借＜記入上の注意＞１ 各欄に納入しようとする機器のメーカー､ベースモデル/型式等を記入すること。 ２ ベースモデルにメモリ､HDD等を増設・拡張して仕様を満たす場合には､増設・拡張欄に 増設・拡張した機器名等を記入すること。 ３ 本表にあらかじめ表示している機器以外の機器等が必要であれば､本様式にならい継紙を作成して記入すること。 ４ あらかじめ表示している機器等で､ベースモデルに標準添付され､別途追加整備する必要が無いものについては､ベースモデル／型式欄にその旨記入すること。 １．ゼロトラスト環境構築要件No 事 項1 基本仕様1-1 IDaaS(認証) 「Microsoft Entra ID Plan 2」の機能により以下のことを実現すること。 (1)ｱｶｳﾝﾄ管理及びｾｷｭﾘﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟ管理 権限設定等が可能とすること。 (2)認証管理認証を実現すること。 (3)SSO(ｼﾝｸﾞﾙｻｲﾝｵﾝ)機能 ※連携対象は以下の通り ・校務支援ｼｽﾃﾑ(SAML) ・校務ｸﾞﾙｰﾌﾟｳｪｱ(OpenID Connect)(4)ｱｸｾｽ制御機能 実施すること。 (5)ﾘｽｸﾍﾞｰｽ認証 要求されること。 1-2 EMM(端末管理) 「Microsoft Intune」の機能により以下のことを実現すること。 (1)Windows端末のﾃﾞﾊﾞｲｽ管理 (2)Windows端末のWindows Updateの管理(ﾊﾟｯﾁ配信管理) (3)ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ(ｿﾌﾄ)の配信 (4)ｾｷｭﾘﾃｨﾎﾟﾘｼｰの適用 (5)外部記憶媒体制御 (6)Windows端末の遠隔操作 (7)ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ保護ﾎﾟﾘｼｰ すること。 1-3 EPP/EDR(脅威検知) (1)脅威検知 (2)脅威対応 1-4 CASB(ｸﾗｳﾄﾞ監視) 「Microsoft Defender for Cloud Apps」の機能により以下のことを実現すること。 (1)ｼｬﾄﾞｰITの可視化 ・ｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽの利用状況を把握し承認していないｼｬﾄﾞｰITの検出を行えること。 (2)脅威検知 ・なお、配信については、「先行配信ｸﾞﾙｰﾌﾟ」と「本番配信ｸﾞﾙｰﾌﾟ」の二つのｸﾞﾙｰﾌﾟを作成し0～30日間の範囲で差をつけて設定を実施すること。 ※ｱｯﾌﾟﾃﾞｰﾄ後「先行配信ｸﾞﾙｰﾌﾟ」で問題が生じた場合には、「本番配信ｸﾞﾙｰﾌﾟ」のｱｯﾌﾟﾃﾞｰﾄを停止する運用を想定している。 ・Windowsﾌｧｲｱｳｫｰﾙ ・BitLocker(HDD暗号化) ・管理対象のWindows端末は遠隔から管理者が操作できるように設定を実施すること。 「Microsoft Defender for Endpoint P2」の機能により以下のことを実現すること。なお、導入する端末は4,219台になる。 ・不審なﾌｧｲﾙｱｯﾌﾟﾛｰﾄﾞの対策 ・個人所有のｽﾏｰﾄﾌｫﾝ(Android,iOS)からのMicrosoft 365ｱﾌﾟﾘ(Teams等)利用時に、ﾃﾞｰﾀを端末にﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ・ｺﾋﾟｰ等ができないように制御を実施 ・また、教職員ｱｶｳﾝﾄについては管理職ﾕｰｻﾞと一般教職員ﾕｰｻﾞ等を職位に応じて区別して管理し、管理職ﾕｰｻﾞのみｱｸｾｽすることができるようなﾃﾞｰﾀ領域や暗号化の概 要 ・認証情報(ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞ等)については、教職員自身で変更することができることとし、変更の際に「個人のｽﾏｰﾄﾌｫﾝ」以外でも対応が可能とすること。 ※連携に必要な設定情報については、その他ｼｽﾃﾑ事業者からの提供とし対象ﾃﾞﾊﾞｲｽはWindowsとする。 ・ﾃﾞﾊﾞｲｽの登録については、個人所有端末及びWindows以外のﾃﾞﾊﾞｲｽからの登録ができないようにするなど、ｾｷｭﾘﾃｨ対策を実施すること。 ・次世代校務系環境における管理対象のWindows端末について自動でWindows Updateの管理(ﾊﾟｯﾁ配信管理)が行えるよう設定を実施すること。 ・次世代校務系環境で利用するｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ(ｿﾌﾄ)を管理ｾﾝﾀｰから対象端末を選択し配信できることとし、対象はｻｲﾚﾝﾄｲﾝｽﾄｰﾙ対応なｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝとする。 ・新校務端末でのｾｷｭﾘﾃｨ設定として、以下を実施すること。 ・新校務端末での外部記憶媒体(USBﾃﾞﾊﾞｲｽ等)を接続した利用を禁止する設定を実施すること。 1日あたりに規定値を越える大容量ﾌｧｲﾙをｸﾗｳﾄﾞｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝへｱｯﾌﾟﾛｰﾄﾞした場合にｱﾗｰﾄ発報が行える設定を実施すること。 ・不審なﾌｧｲﾙﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞの対策 単一のﾕｰｻﾞが SharePoint Online/OneDrive から規定値を超える異常なﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞを行った場合に、ｱﾗｰﾄ発報が行える設定を実施すること。 ・「IdentityProtection」の機能を利用し、ｱｶｳﾝﾄIDに関するﾘｽｸの検出・管理・脅威からの保護を実施することとし、ﾘｽｸが高い場合追加の認証が・次世代校務系環境においては、｢教職員の業務効率化｣と｢ｾｷｭﾘﾃｨ対策｣の両立を目的に､ｱｸｾｽ制御ﾓﾃﾞﾙでの校務系ｼｽﾃﾑとして､鹿児島市教育委員会が ・次世代校務系環境における教職員のｱｶｳﾝﾄ情報及び、各種ｼｽﾃﾑへの権限設定に必要なｾｷｭﾘﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟを作成すること。 ・次世代校務系環境における認証については、端末起動時において「BitLockerによるPIN」と「Windows Hello for Business」の機能による多要素 ・次世代校務系環境におけるその他ｼｽﾃﾑにおいてSAML認証連携が可能な場合、ｼﾝｸﾞﾙｻｲﾝｵﾝの実現を可能とすること。 ・次世代校務系環境における基本ｻｰﾋﾞｽ(Microsoft 365)へのｱｸｾｽ(接続)について対象ﾃﾞﾊﾞｲｽ以外では接続ができないようIntuneと連携し制御を ・次世代校務系環境における基本ｻｰﾋﾞｽ(Microsoft 365)で端末管理ができるようﾃﾞﾊﾞｲｽ登録を実施すること。 ・脅威を検出した際に、被害拡大を防止するため、当該端末の通信を論理的に遮断し、隔離できることとし、隔離された端末の問題が解消した後、 元の通信状態に戻すことができること。 ・脅威の検出結果や端末の状態を可視化するﾀﾞｯｼｭﾎﾞｰﾄﾞ機能を有すること。 ・Bluetoothの機能制御 ・ｻｲﾝｲﾝ時の表示設定 ・鹿児島市教育委員会が許可したUSBﾃﾞﾊﾞｲｽについては、許可したﾕｰｻﾞで利用できるよう設定を実施すること。 ・遠隔操作は特定のﾕｰｻﾞ・ｸﾞﾙｰﾌﾟのみ利用できるように設定を実施すること。 ・脅威の検出は、機械学習などの先進的な技術を用いて、ﾌｧｲﾙや端末の悪意ある挙動(振る舞い)に基づき検出を行うこと。 など管理を行えること。 ・ﾘｱﾙﾀｲﾑ(ﾌｧｲﾙ操作や実行時)ｽｷｬﾝや一括ｽｷｬﾝを実施すること。 ・既知のﾏﾙｳｪｱ情報が登録されたｼｸﾞﾈﾁｬﾍﾞｰｽでの検知を行うこと。新校務系端末に配布するｼｸﾞﾈﾁｬはｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上のｻｲﾄより取得し、配信は1日1回行う ・脅威検知後の対応(通知、実行のﾌﾞﾛｯｸ、通信遮断、ﾌｧｲﾙ除去、調査・分析、復旧等)について定義を行えること。 ※高校の教職員が使う成績処理については、対象外とする。 保有するMicrosoft 365 A5ﾗｲｾﾝｽの機能を活用して構築することとする｡・Microsoft 365 A5のﾗｲｾﾝｽについては､鹿児島県:共同調達ﾗｲｾﾝｽを利用し､新規ﾃﾅﾝﾄで鹿児島市教育委員会のｾﾞﾛﾄﾗｽﾄ環境を構築することとする。 なお､本ﾃﾅﾝﾄは今後校務系として鹿児島市教育委員会以外の他市町村のｾﾞﾛﾄﾗｽﾄ環境も統合利用する構想であり､それぞれの市町村で個別利用が可能なように設計･構築を行うこと｡1 / 61-5 IRM(情報漏洩) 「Microsoft Purview Information Protection」の機能により以下のことを実現すること。 ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ対応：ｾｷｭﾘﾃｨ侵害が教職員又は児童生徒の生命、財産、ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ等へ重大な影響を及ぼす。 ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ対応：ｾｷｭﾘﾃｨ侵害が学校事務及び教育活動の実施に重大な影響を及ぼす。 ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ対応：ｾｷｭﾘﾃｨ侵害が学校事務及び教育活動の実施に軽微な影響を及ぼす。 ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ対応：影響をほとんど及ぼさない。 ・ｱｸｾｽ権の設定については以下の通りとすること。 暗号化：あり ﾌｧｲﾙ操作：特別なﾕｰｻﾞ ﾗﾍﾞﾙの変更：特別なﾕｰｻﾞ 暗号化：あり ﾌｧｲﾙ操作：特別なﾕｰｻﾞ ﾗﾍﾞﾙの変更：特別なﾕｰｻﾞ 暗号化：あり ﾌｧｲﾙ操作：すべてのﾕｰｻﾞ ﾗﾍﾞﾙの変更：すべてのﾕｰｻﾞ 暗号化：なし ﾌｧｲﾙ操作：すべてのﾕｰｻﾞ ﾗﾍﾞﾙの変更：すべてのﾕｰｻﾞ (2)秘密度ﾗﾍﾞﾙの設定について ・自動ﾗﾍﾞﾙ付けﾎﾟﾘｼｰ(3)Microsoft Purview Information Protection ｸﾗｲｱﾝﾄの利用について 1-6 DLP(ﾃﾞｰﾀ損失) 「Data Loss Prevention」の機能により以下のことを実現すること。 (1)ｴﾝﾄﾞﾎﾟｲﾝﾄDLPﾎﾟﾘｼｰ ・ﾃﾞｰﾀ損失防止 最高機密Ⅰ、高機密Ⅱ、機密Ⅲが適用されたﾌｧｲﾙ、ﾗﾍﾞﾙが付与されていないﾌｧｲﾙについて以下の条件における動作をﾌﾞﾛｯｸすること。 ・「Microsoft Edge、Chrome」以外のﾌﾞﾗｳｻﾞからのﾌｧｲﾙｱｯﾌﾟﾛｰﾄﾞ ・「Microsoft Edge、Chrome」からのﾎﾜｲﾄﾘｽﾄ形式で許可されていないｻｲﾄへのﾌｧｲﾙｱｯﾌﾟﾛｰﾄﾞ ・USBﾘﾑｰﾊﾞﾌﾞﾙﾒﾃﾞｨｱへのｺﾋﾟｰ ・ﾈｯﾄﾜｰｸ共有へのｺﾋﾟｰ ・ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄの印刷 ・ｸﾘｯﾌﾟﾎﾞｰﾄﾞへのｺﾋﾟｰ (2)ExchangeDLPﾎﾟﾘｼｰ 1-7 校務系ﾒｰﾙ(ﾒｰﾙ)の機能により以下のことを実現すること。 (1)校務系ﾒｰﾙ を入力せずとも自身のﾒｰﾙﾎﾞｯｸｽを利用できるものとすること。 ・送信ｽﾊﾟﾑ対策ﾎﾟﾘｼｰ ﾒｰﾙ送信がﾌﾞﾛｯｸされた場合ｱﾗｰﾄ通知を実施すること。 ｽﾊﾟﾑﾒｰﾙを検知した場合、ﾒｯｾｰｼﾞを検疫する設定とすること。 ・添付ﾌｧｲﾙ対策 1-8 ﾌｧｲﾙｽﾄﾚｰｼﾞ すること。 すること。 1-9 Teams(ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ) ・ｱﾄﾞﾚｽ帳については全小中学校の教職員の情報を検索・利用できること。 ・受信ｽﾊﾟﾑ、ﾏﾙｳｪｱ、ﾌｨｯｼﾝｸﾞ対策ﾎﾟﾘｼｰ ﾏﾙｳｪｱを検知した場合ｱﾗｰﾄ通知を実施すること。 ・SharePoint Onlineを利用することとし、学校毎にﾌｧｲﾙｽﾄﾚｰｼﾞｻｲﾄを構築すること。 ・ﾌｧｲﾙｽﾄﾚｰｼﾞｻｲﾄは、現行のｴｸｽﾌﾟﾛｰﾗｰと類似したﾃﾞｻﾞｲﾝ構成とし、ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄﾌｫﾙﾀﾞのみ利用できる構成とすること。 ﾒｰﾙ作成時、秘密度ﾗﾍﾞﾙ(暗号化)の付いたﾌｧｲﾙを送付する際に、送信禁止の制御及び送信時における送信確認が行えるようにすること。 校務系ﾒｰﾙとは、教職員と業務上必要と鹿児島市教育委員会により認められた場合に利用できる校務用のﾒｰﾙ機能とする。「Exchange Online Plan 2」 ・Officeﾌｧｲﾙ(xlsx、pptx、docx)以外のﾌｧｲﾙに対する秘密度ﾗﾍﾞﾙの適用に向けて、新校務端末にMicrosoft Purview Information Protection ・手動ﾗﾍﾞﾙ付けﾎﾟﾘｼｰ(1)情報ﾗﾍﾞﾙの作成(秘密度ﾗﾍﾞﾙ) ・文部科学省策定の「教育情報ｾｷｭﾘﾃｨﾎﾟﾘｼｰに関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」に沿って、以下の4種類の秘密度ﾗﾍﾞﾙを作成すること。 ・個人用の保存領域を指定可能なこと。 (2)学校保存領域「SharePoint Online Plan 2、OneDrive for Business」の機能により以下のことを実現すること。 ・本ﾒｰﾙの利用は校務系端末からMicrosoft Outlookｱﾌﾟﾘによる利用とし、校務系端末へのﾛｸﾞｲﾝ情報と連携し、自動認証機能によりｱｶｳﾝﾄ・ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞ 機密Ⅲのﾗﾍﾞﾙが適用されるよう設定すること。 教職員が暗号化されていないOfficeﾌｧｲﾙ(xlsx、pptx、docx)またはPDFﾌｧｲﾙをSharePoint OnlineｻｲﾄやOneDriveへｱｯﾌﾟﾛｰﾄﾞした際に、自動的に すべての教職員が新規にOfficeﾌｧｲﾙ(xlsx、pptx、docx)を作成する場合、既定のﾗﾍﾞﾙとして機密Ⅲが付与される設定とすること。 ｸﾗｲｱﾝﾄｱﾌﾟﾘのｲﾝｽﾄｰﾙと利用設定を実施すること。 ・学校で利用するﾁｰﾑの利用環境(権限・機能)について設計・設定を実施すること。 ・ﾁｰﾑの作成は教職員ではできないこととし、ﾁｬﾈﾙの作成は自由にできることとする。 (2)ﾁｬｯﾄ機能 ・ﾁｬｯﾄ機能が利用できる範囲など設計・設定を実施すること。 なお、ｻﾝﾄﾞﾎﾞｯｸｽによるｽｷｬﾝについては、SharePoint Online、OneDrive for Business、Teamsにも同様の設定を実施すること。 ・URLﾘﾝｸ対策 ﾒｰﾙ本文や添付ﾌｧｲﾙ内に含まれる悪意のある URL へのﾘﾝｸを検知し、ｱｸｾｽを動的にﾌﾞﾛｯｸすること。 電子ﾒｰﾙ内のURL書き換え機能については、外部送信時に外部ﾕｰｻﾞからURLの読み込み不可となるため実施しないこと。 (2)ﾒｰﾙｾｷｭﾘﾃｨ ・本ｻｲﾄへのｱｸｾｽ権限については、前述の「IDaaS(認証)｣と連携し、教職員の人事異動に伴い自動的にｱｸｾｽ権の付与・削除が行えるように実施「Microsoft Teams」の機能により以下のことを実現すること。 (1)ﾁｰﾑ・ﾁｬﾈﾙ ・本ｻｲﾄへのｱｸｾｽ権限については、前述の「IDaaS(認証)｣と連携し、教職員の人事異動に伴い自動的にｱｸｾｽ権の付与・削除が行えるように実施 ・特に重要なｻｲﾄへのｱｸｾｽについては、必要に応じてｻｲﾄ毎に接続可能なIPｱﾄﾞﾚｽ制限設定を実施すること。 (3)共有保存領域 ・SharePoint Onlineを利用することとし、鹿児島市教育委員会と各学校全体で利用可能なﾌｧｲﾙｽﾄﾚｰｼﾞを1ｻｲﾄ構築すること。 ・ﾌｧｲﾙｽﾄﾚｰｼﾞｻｲﾄは、現行のｴｸｽﾌﾟﾛｰﾗｰと類似したﾃﾞｻﾞｲﾝ構成とし、ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄﾌｫﾙﾀﾞのみ利用できる構成とすること。 なお、Teams にも本機能を有効化すること。 ﾌｧｲﾙｽﾄﾚｰｼﾞとは、教職員の個人作成ﾃﾞｰﾀの保存領域、校内で共有するﾃﾞｰﾀの保存領域の機能とする。 (1)個人用保存領域 ・作成されたｻｲﾄ毎にｱｸｾｽ権限設定を実施すること。 ・ｻｲﾄ内でのﾄﾞｷｭﾒﾝﾄﾌｫﾙﾀﾞに対して、指定されたｱｶｳﾝﾄのみｱｸｾｽ可能となるよう設定をすること。 ・校務系ﾒｰﾙとは、教職員と業務上必要と鹿児島市教育委員会により認められた場合に利用できる校務用のﾒｰﾙ機能とする。 ・ｶｽﾀﾑﾄﾞﾒｲﾝ利用、ｾｷｭﾘﾃｨ機能 (SPF、DKIM、DMARC 等)関連のﾚｺｰﾄﾞの変更登録に関して外部DNS管理事業者へ必要な情報を提供すること。 添付ﾌｧｲﾙをｻﾝﾄﾞﾎﾞｯｸｽによるｽｷｬﾝを実施する設定とすること。 ・Web会議では外部機関に対して「匿名ﾕｰｻﾞ」での参加を可能とし、匿名ﾕｰｻﾞは参加を許可するまでﾛﾋﾞｰで待機させる設定とすること。 ・ｺﾝﾃﾝﾂ共有(画面共有)、ﾚｺｰﾃﾞｨﾝｸﾞについては、組織内のﾕｰｻﾞのみ実施できることとする。 ・学校毎で作成されたｻｲﾄ毎にｱｸｾｽ権限設定を実施すること。 ・ｻｲﾄ内でのﾄﾞｷｭﾒﾝﾄﾌｫﾙﾀﾞに対して、校内の指定されたｱｶｳﾝﾄのみｱｸｾｽ可能となるよう設定をすること。 (4)ﾁｰﾑの作成 ・学校毎にﾁｰﾑを作成すること。 ・ﾁｰﾑ所有者がﾒｯｾｰｼﾞの削除を可能とすること。 (3)Web会議2 / 62 ﾈｯﾄﾜｰｸ2-1 SWG機能SWGﾗｲｾﾝｽにより「下記に記載の(1)(2)(3)(4)｣の機能を実現すること。また、ライセンスの調達も本調達に含めるものとする。 ・SWGﾗｲｾﾝｽ 数量：4,200 年数：5ヵ年(1)Webﾌｨﾙﾀﾘﾝｸﾞ ・FQDN/IP及びｶﾃｺﾞﾘによるｻｲﾄへの接続設定を行うこと。 (2)ﾌﾟﾛｷｼ機能 ・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄへの通信をﾌﾟﾛｷｼ経由とすることにより、教職員毎でのWeb接続の通信履歴が確認できること。 (3)送信元IP復元機能 ・Microsoft 365ｻｰﾋﾞｽへの通信において、送信元IPｱﾄﾞﾚｽで通信が行えること。 ※Entra IDでの条件付きｱｸｾｽで利用(4)ﾊﾞｲﾊﾟｽ機能 ・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄへの通信において、ﾌﾟﾛｷｼ経由ではなく(ﾊﾞｲﾊﾟｽ)直接接続の設定ができること。 ※送信元のIPｱﾄﾞﾚｽで接続制限を実施しているｻｲﾄに対して利用3 新校務端末3-1 端末ｷｯﾃｨﾝｸﾞ要件(1)ｷｯﾃｨﾝｸﾞ方式 その他の方式を採用する場合には、方式について提案を実施すること。 ・端末設定手順書作成２．ゼロトラスト環境移行等要件No 事 項1 ﾃﾞｰﾀ移行1-1 校務ﾌｧｲﾙｻｰﾊﾞ移行1-2 ﾒｰﾙﾃﾞｰﾀ移行2 研修要件2-1 事前学習2-2 事前説明会(学校管理職向け)2-3 事前説明会(情報担当者、教務主任など)３．ゼロトラスト環境運用・保守要件No 事 項1 運用・保守統括業務2 障害対応業務 次世代校務系環境における障害対応業務において、学校ICT推進ｾﾝﾀｰと連携し、故障対応・故障受付・障害切り分け対応を実施すること｡3 SOC業務 次世代校務系環境におけるｾｷｭﾘﾃｨｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ業務において以下のことを実施すること｡3-1 EDR監視分析 ・事前に研修資料を受注者にて作成すること。 EDRを常時監視し、危険度の高いｱﾗｰﾄ発生時には、端末の通信を遮断し、ﾈｯﾄﾜｰｸから隔離対応を実施すること。また、隔離後、端末の分析を行い、概 要 ・仕組みの変更点(校長向け)、実務に特化した内容(教頭向け) など ※上記の円滑な実施に向けて、教職員での端末設定手順書も受注者で作成すること。 別調達で導入した新校務端末を活用し、次世代校務系環境が利用できるよう以下を実施すること。 ﾏｽﾀｰ・ｸﾛｰﾝで端末設定後、Microsoft 365への参加を実施する方式を基本とする。 ※ﾏｽﾀｰ・ｸﾛｰﾝでの端末設定及びMicrosoft 365の接続作業は別調達：端末調達事業者が実施することとする。 ②ﾃﾞｰﾀ移行対象：各校のNAS 担当：各校(教職員) 手順書作成：受注者 ・Microsoft 365ｼｽﾃﾑ利用に関する設定 ・ﾈｯﾄﾜｰｸ接続設定 ③ﾃﾞｰﾀ移行対象：学校ICT推進ｾﾝﾀｰのﾌｧｲﾙｻｰﾊﾞ 担当：各校(教職員)及び教育委員会 手順書作成：受注者・現在、各校個別に構成されている既存の校務ﾌｧｲﾙｻｰﾊﾞ・校務NAS上のﾃﾞｰﾀをSharePoint Online上への移行を実施すること。 新ﾒｰﾙｼｽﾃﾑへ既存ﾒｰﾙの移行は実施しないこととする。 ・実施形態：集合型研修及びｵﾝﾗｲﾝでのﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ開催・研修内容 ・導入概要及び主な変更点 ・ﾃﾞｰﾀ移行及び年度切替時の利用者変更 など・実施回数及び時間 危険度の高いｱﾗｰﾄについて分析を実施、対処完了後該当PC端末の遮断の解除を実施 ・2～4回実施(同内容を複数回実施すること) ・1回あたり60～90分程度 ・実施日時は別途鹿児島市教育委員会と協議すること。 ・その他：事前に研修資料を受注者にて作成すること障害に対する予防保全及び障害発生時の早期復旧が行えるよう全体の統括を行うこととし、その運用・保守状況を定例会にて報告を実施すること。 定例会については1年に最大4回とし、鹿児島市教育委員会の求めに応じて実施すること。 その後の対応について報告・実施すること。 ・監視・ｱﾗｰﾄ通知(24時間365日対応) 管理ﾎﾟｰﾀﾙから監視を実施し、ｱﾗｰﾄ検知時にお客様へ通知を実施 ・ﾈｯﾄﾜｰｸ遮断(24時間365日対応) 危険度の高いｱﾗｰﾄを検知した場合、該当PC端末を論理的にﾈｯﾄﾜｰｸから遮断を実施・その他 ・説明は鹿児島市教育委員会にて行うが、説明にあたり必要な支援を受注者にて実施すること。 ※別案件の新校務端末の受注業者と協議の上、端末のﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸのBitLockerによる暗号化とBitLockerの初期PIN設定を実施すること。 ・別途調達する端末のｷｯﾃｨﾝｸﾞ作業におけるﾏｽﾀｰ作成支援(手順書作成等)(2)受注者での業務範囲・各校にて現在保有するﾃﾞｰﾀのうち、移行を必要とするものの確認、SharePoint Onlineの設計に基づくﾃﾞｰﾀの移行先について、鹿児島市教育委員会概 要との協議の上、これを決定すること。 ・ﾃﾞｰﾀ移行の対象と担当については、以下の通りとする。なお、移行作業ﾏﾆｭｱﾙについては、受注者側で作成する。 ①ﾃﾞｰﾀ移行対象：OneDrive などの個人ﾃﾞｰﾀ 担当：教職員 手順書作成：受注者 ・ｱﾗｰﾄ分析・報告・対処(平日9:00～17:00対応)次世代校務系環境を使用する教職員に対して、以下に示す研修を実施するとともに、教職員の実情及び役割に応じて必要な研修を実施すること。 ・対象者：全教職員・対象者：校長及び教頭・対象者：情報担当者、管理職(校長・教頭・教務主任等)及び鹿児島市教育委員会が必要と認める職員 ・研修用の資料及び説明動画は受注者にて作成し、事前に鹿児島市教育委員会の承認を得ること。 ・集合型研修については、研修の様子を録画し、後日教職員が閲覧可能となるように対応すること。 ・研修内容 ・主な変更点及びﾃﾞｰﾀ移行・実施形態：集合型研修及びｵﾝﾗｲﾝでのﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ開催 ・その他必要と考えられる研修については受注後、別途提案を行うこと。 ・実施形態：個人学習・研修内容：主な変更点及びﾃﾞｰﾀ移行・整理・その他：事前学習資料を受注者にて作成すること受注者は本調達において、次世代校務系環境を安定的に稼働させ、その機能が5年間十分に発揮できるよう、常に良好な状態を維持するとともに、・実施回数及び時間：1回、15分程度3 / 63-2 Web参照ﾛｸﾞ調査3-3 DLPﾛｸﾞ調査 EDRで検知したｲﾝｼﾃﾞﾝﾄに関して、学校ICT推進ｾﾝﾀｰの要望によりDLP (Microsoft Purview Information Protection)でのﾛｸﾞ追跡調査を実施すること。 4 運用代行業務 次世代校務系環境におけるMicrosoft 365運用代行業務において以下のことを実施すること｡ ・人事異動等に伴うｱｶｳﾝﾄ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ情報の登録・削除・変更②ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞ・MFA登録 ﾘｾｯﾄ対応・ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞ変更等ができない場合やMFAのﾘｾｯﾄが必要となった場合に管理ｾﾝﾀｰで登録ﾘｾｯﾄを対応③SSO連携管理(証明書)・3rd PartyｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝとのSSO連携設定・SSO連携追加時の作業ｱｶｳﾝﾄ払出④Windowsﾊﾟｯﾁ配信 ・品質更新ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ(QU)/機能更新ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ(FU)の配信停止・配信再開対応を実施⑤Windows端末ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ配信 ・お客様からの依頼に基づくｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ配信(ｻｲﾚﾝﾄｲﾝｽﾄｰﾙ対応ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝのみ)⑥外部記憶媒体制御 ・外部記憶媒体の利用申請に基づき、利用媒体の登録と利用ﾕｰｻﾞの設定を実施⑦ﾘﾓｰﾄﾜｲﾌﾟ代行 ・紛失したﾃﾞﾊﾞｲｽのﾘﾓｰﾄﾜｲﾌﾟを実施⑧Intune構成ﾌﾟﾛﾌｧｲﾙ設定 ・構築した構成ﾌﾟﾛﾌｧｲﾙの設定変更⑨Webｱｸｾｽ管理⑩ﾒｰﾙｾｷｭﾘﾃｨ管理 ・問合せ依頼に基づき、検疫ﾎﾞｯｸｽに格納されたﾒｰﾙの確認・再配送の実施⑪Intuneﾃﾞﾊﾞｲｽ登録 ・新規端末導入・端末故障修理の際に、端末をMicrosoft 365へ接続可能とする設定を実施⑫端末ｷｯﾃｨﾝｸﾞ用ｱｶｳﾝﾄ払い出し ・新規端末導入・端末故障修理の際に、ｷｯﾃｨﾝｸﾞ用ｱｶｳﾝﾄの払い出し⑬SharePointｻｲﾄ/ﾌｫﾙﾀﾞの追加・削除 ・SharePointｻｲﾄ/ﾌｫﾙﾀﾞの追加・削除の実施⑭SharePointﾌｫﾙﾀﾞのｱｸｾｽ権追加・削除 ・SharePointﾌｫﾙﾀﾞへのｱｸｾｽ権変更の実施⑮SharePoint/OneDriveｽﾄﾚｰｼﾞ容量 ・SharePoint/OneDriveｽﾄﾚｰｼﾞ容量についてｽﾄﾚｰｼﾞﾌﾟｰﾙから再割り当てを実施⑯Teamsﾁｰﾑの追加・削除 ・Teamsﾁｰﾑの追加・削除を実施⑰Teamsﾁｰﾑのｱｸｾｽ権追加・削除 ・Teamsﾁｰﾑへのｱｸｾｽ権変更を実施⑱Exchangeﾒｰﾙﾎﾞｯｸｽ容量の再割り当て ・Exchangeﾒｰﾙﾎﾞｯｸｽについてｽﾄﾚｰｼﾞﾌﾟｰﾙから再割り当てを実施４．資産管理システムサーバNo 機 器 名 等 概 要 メーカー ベースモデル/型式 増設・拡張 カタログ番号 数量1 ｻｰﾊﾞ 形状：ﾗｯｸﾏｳﾝﾄ型 1U以下であること。3CPU：Xeon 6C/3.50GHz 以上×1基ﾒﾓﾘ：16GB以上内蔵ｽﾄﾚｰｼﾞ：600GB(SAS､10,000rpm) 以上×3基､RAID1+ｽﾀﾝﾊﾞｲ構成､ﾎｯﾄｽﾜｯﾌﾟ対応RAIDﾎﾞｰﾄﾞ：RAID 0/1/5/6対応光学ﾄﾞﾗｲﾌﾞ：DVD-ROM(外付け)LANﾎﾟｰﾄ：1000BASE-T/100BASE-TX対応×2 以上OS：Windows Server Standard 日本語版を搭載していること。 保証：5年(ｵﾝｻｲﾄ保守) を含めること。 その他：ﾒｰｶｰがｻｰﾊﾞ専用機として認めている機種であること。 2 UPS 停電時の自動ｼｬｯﾄﾀﾞｳﾝに必要な時間を確保できる容量を有すること。1ｽｹｼﾞｭｰﾙ運転と停電等を感知した自動ｼｬｯﾄﾀﾞｳﾝが可能なこと。 ｽｹｼﾞｭｰﾙ運転と自動ｼｬｯﾄﾀﾞｳﾝに必要なｿﾌﾄｳｪｱ､接続ｹｰﾌﾞﾙ等を含めること。 ５．図書システムサーバNo 機 器 名 等 概 要 メーカー ベースモデル/型式 増設・拡張 カタログ番号 数量1 ｻｰﾊﾞ 形状：ﾗｯｸﾏｳﾝﾄ型 1U以下であること。2CPU：Xeon 6C/3.50GHz 以上×1基ﾒﾓﾘ：16GB以上内蔵ｽﾄﾚｰｼﾞ：900GB(SATA SSD) 以上×3基､RAID1+ｽﾀﾝﾊﾞｲ構成､ﾎｯﾄｽﾜｯﾌﾟ対応RAIDﾎﾞｰﾄﾞ：RAID 0/1/5/6対応光学ﾄﾞﾗｲﾌﾞ：DVD-ROM(外付け)LANﾎﾟｰﾄ：1000BASE-T/100BASE-TX対応×2 以上OS：Windows Server Standard 日本語版を搭載していること。 保証：5年(ｵﾝｻｲﾄ保守) を含めること。 その他：ﾒｰｶｰがｻｰﾊﾞ専用機として認めている機種であること。 2 ｻｰﾊﾞ用UPS 停電時の自動ｼｬｯﾄﾀﾞｳﾝに必要な時間を確保できる容量を有すること。1ｽｹｼﾞｭｰﾙ運転と停電等を感知した自動ｼｬｯﾄﾀﾞｳﾝが可能なこと。 ｽｹｼﾞｭｰﾙ運転と自動ｼｬｯﾄﾀﾞｳﾝに必要なｿﾌﾄｳｪｱ､接続ｹｰﾌﾞﾙ等を含めること。 3 NAS 形状：ﾗｯｸﾏｳﾝﾄ型 1内蔵HDD：2TB (SATA) 以上×4､RAID 6構成､ﾎｯﾄｽﾜｯﾌﾟ対応RAID：RAID 0/1/5/6/10対応LANﾎﾟｰﾄ：1000BASE-T×1､2.5GBASE-T×1図書ｼｽﾃﾑ及びﾃﾞｰﾀの自動ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟをｽｹｼﾞｭｰﾙ運転すること。 4 NAS用UPS 停電時の自動ｼｬｯﾄﾀﾞｳﾝに必要な時間を確保できる容量を有すること。1ｽｹｼﾞｭｰﾙ運転と停電等を感知した自動ｼｬｯﾄﾀﾞｳﾝが可能なこと。 ｽｹｼﾞｭｰﾙ運転と自動ｼｬｯﾄﾀﾞｳﾝに必要なｿﾌﾄｳｪｱ､接続ｹｰﾌﾞﾙ等を含めること。 ・SWGを介さない(ﾊﾞｲﾊﾟｽ)ｱｸｾｽ制御EDRで検知したｲﾝｼﾃﾞﾝﾄに関して、学校ICT推進ｾﾝﾀｰの要望によりSWGでのWeb通信の追跡調査を実施すること。(平日9:00～17:00対応)①ID運用代行・Bitlockerの回復キー管理・一時ｱｸｾｽﾊﾟｽﾜｰﾄﾞの提供 ・Microsoft 365のﾃﾅﾝﾄ制御 ・申請内容に基づき、通信先のﾎﾜｲﾄﾘｽﾄ・ﾌﾞﾗｯｸﾘｽﾄへの登録を実施4 / 6６．生徒用タブレットNo 機 器 名 等 概 要 メーカー ベースモデル/型式 増設・拡張 カタログ番号 数量1 ﾀﾌﾞﾚｯﾄ 形状：ﾀﾌﾞﾚｯﾄ型 505CPU：intel Processer N200 以上ﾒﾓﾘ：8GB以上ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ：10.5ｲﾝﾁ以上､ﾏﾙﾁﾀｯﾁ対応(10点以上)であること。 解像度：1,920×1,280ﾄﾞｯﾄ以上の表示が可能であること。 内蔵ﾃﾞｨｽｸ：UFSあるいはSSD 64GB以上ｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ：USB-C×1 以上(うち１つはPower Deliveryに対応していること)､ﾏｲｸ・ﾍｯﾄﾞﾌｫﾝｼﾞｬｯｸ3.5mm×1内蔵通信機能：IEEE802.11a/b/g/n/ac/ax互換､Bluetooth 5.1以上ｻｳﾝﾄﾞ：ﾏｲｸ､ｽﾃﾚｵｽﾋﾟｰｶｰ内蔵内蔵ｶﾒﾗ：2基(ﾌﾛﾝﾄ：Windows Hello対応で5.0ﾒｶﾞﾋﾟｸｾﾙ以上､ﾘｱ8.0ﾒｶﾞﾋﾟｸｾﾙ以上)ｾﾝｻｰ：加速度ｾﾝｻｰ､ｼﾞｬｲﾛｽｺｰﾌﾟ､磁力ｾﾝｻｰ､光ｾﾝｻｰを装備していること。 ﾊﾞｯﾃﾘｰ駆動時間：12時間以上(一般的な利用を想定)本体重量：600g以下(ｷｰﾎﾞｰﾄﾞを含まない場合)OS：Windows11 Pro 日本語版を搭載すること。 角度調節：ｷｯｸｽﾀﾝﾄﾞ機構により角度調節が可能なこと付属品：ｷｰﾎﾞｰﾄﾞ(本体ｶﾊﾞｰと一体であること)､ACｱﾀﾞﾌﾟﾀｰを添付すること保証期間：1年堅牢性：MIL-STD-810Hをクリアしていること2 ﾀｯﾁﾍﾟﾝ ・CBT等での利用も想定し､ﾍﾟﾝ先が細く､細かな文字を書くことを想定したものであること 505・ﾊﾟｰﾑﾘｼﾞｪｸｼｮﾝ機能を有すること・筆圧感知：1024段階以上であること・１で示すﾀﾌﾞﾚｯﾄでの使用に最適化されていること3 保護ｹｰｽ ・Surface Go4,Surface Goﾀｲﾌﾟｶﾊﾞｰを保護する手帳型ｹｰｽ 505・ﾍﾟﾝﾎﾙﾀﾞｰ付き・ﾏｸﾞﾈｯﾄ式開閉ｶﾊﾞｰ､ﾏｸﾞﾈｯﾄ式ﾊﾞｯｸﾎﾟｹｯﾄ付き・ｽﾀﾝﾄﾞ角度調整機能付き､3段階の滑り止め加工・材質：ﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝ・装着したままで全てのﾎﾟｰﾄ・ｶﾒﾗが利用可能4 学習eﾎﾟｰﾀﾙ まなびﾎﾟｹｯﾄｺﾝﾃﾝﾂ(ﾀﾞｯｼｭﾎﾞｰﾄﾞ､心の健康観察､AARﾎﾟｰﾀﾙ､その他無料ｺﾝﾃﾝﾂ)5年5 活用に関するｵﾝﾗｲﾝ研修 以下について本賃貸借契約の期間中､実施できること｡・教育委員会・教職員を対象としたｵﾝﾗｲﾝ研修・動画ｺﾝﾃﾝﾂの提供・定期的な研修会/ｳｪﾋﾞﾅｰの開催(まなびﾎﾟｹｯﾄ教育委員会向け個別研修､まなびﾎﾟｹｯﾄ動画ｺﾝﾃﾝﾂ､Microsoft365研修等)・ｻﾎﾟｰﾄｻｲﾄの利用6 動産保険 ・１件あたりの保険金額上限：8.5万円以上・対象機器：ﾀﾌﾞﾚｯﾄ､ｷｰﾎﾞｰﾄﾞ､ﾍﾟﾝ・内容：自然故障､物損､水害(台風起因含む)､盗難・修理回数：上限なし・契約期間中､同じ条件であること７．周辺機器No 機 器 名 等 概 要 メーカー ベースモデル/型式 増設・拡張 カタログ番号 数量1 ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ 形状：21.5ｲﾝﾁ 以上の液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ 3,700最大表示解像度：1,920×1,080 以上ｽﾋﾟｰｶｰ：ｽﾃﾚｵｽﾋﾟｰｶｰ内蔵ｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ：HDMI､ｱﾅﾛｸﾞRGB､ｽﾃﾚｵﾐﾆ保証：5年2 保護ｹｰｽ 形状：Surface Pro 12ｲﾝﾁ､ﾀｲﾌﾟｶﾊﾞｰを保護する手帳型ｹｰｽ 3,700機能：ﾍﾟﾝﾎﾙﾀﾞｰ及びﾏｸﾞﾈｯﾄ式ﾊﾞｯｸﾎﾟｹｯﾄ付き､ﾏｸﾞﾈｯﾄ式開閉ｶﾊﾞｰであること。 ｽﾀﾝﾄﾞ機能：角度調整機能付き､3段階の滑り止め加工であること。 材質：ﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝその他：装着したままで全てのﾎﾟｰﾄ・ｶﾒﾗが利用可能3 USBｶﾒﾗ 規格：USB-A接続のWebｶﾒﾗでWindows Helloに対応していること。116機能：ﾏｲｸを内蔵していること。 4 DVDﾄﾞﾗｲﾌﾞ 規格：DVDの読み込み及び書き込みができること。115接続端子：USB Type-A及びType-C著作権保護：CPRM対応(ﾘｰﾄﾞ/ﾗｲﾄ)電源：USBﾊﾞｽﾊﾟﾜｰ最大消費電力：5W以下5 A3ﾌﾟﾘﾝﾀ 形状：ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ型 37解像度：4,800×1,200dpi 以上ｲﾝｸ：4色､独立型であること。 印刷速度：ｶﾗｰ 35枚/分 以上､ﾓﾉｸﾛ 35枚/分 以上給紙容量：ｶｾｯﾄ 250枚 以上､手差しﾄﾚｲ 85枚 以上用紙ｻｲｽﾞ：A3～A6､封筒､往復ﾊｶﾞｷに対応していること。 ｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ：USB2.0､RJ45 (1000BASE-T/100BASE-TX)､IEEE802.11a/b/g/n/ac搭載ﾒﾓﾘｰ：1,024MB 以上機能：自動両面印刷に対応していること。 耐久性：60万ﾍﾟｰｼﾞまたは5年 以上８．ソフトウェアNo 機 器 名 等 指 定 メーカー ベースモデル/型式 増設・拡張 カタログ番号 数量1 ｻｰﾊﾞOS Windows Server 2025 Standard Microsoft 52 ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽｿﾌﾄ SQL Server 2022 Standard ｺｱﾗｲｾﾝｽ Microsoft 23 ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑ ARCServerUDP Advanced Edition + 5年ｻﾎﾟｰﾄ arcserve 54 新聞活用学習支援 すくーる373る 5年 南日本新聞社 10,8005 資産管理ｿﾌﾄ SKY SEA Client View Government Licence Sky 3,7006 校務ｸﾞﾙｰﾌﾟｳｪｱ See-Smile ｸﾗｳﾄﾞ 5年 mmc 17 統合型校務支援ｼｽﾃﾑ evanix ｸﾗｳﾄﾞ 5年 ※鹿児島県採択ｼｽﾃﾑ ｽｽﾞｷ教育 18 認証及びﾀﾞｯｼｭﾎﾞｰﾄﾞ まなびﾎﾟｹｯﾄ 認証基盤+ﾀﾞｯｼｭﾎﾞｰﾄﾞ(有償版) 3年 NTTﾄﾞｺﾓﾋﾞｼﾞﾈｽ 15 / 6９．設置設定についてNo 事 項 概 要1 全般共通事項 ・全ての機器及びｿﾌﾄｳｪｱを使用可能な状態に接続､調整し､正常に動作することを確認すること。 ・全ての機器が正常に動作するために必要なACﾀｯﾌﾟ､ｹｰﾌﾞﾙ､ﾎﾞｰﾄﾞ､端子等を含めること。 ・全ての機器の設置場所については学校ICT推進ｾﾝﾀｰの指示に従うこと。 ・全ての機器及びｿﾌﾄｳｪｱの設定については､既存ｼｽﾃﾑとの関係を踏まえて設定すること。 ・各ｿﾌﾄｳｪｱやｼｽﾃﾑの設定内容は､学校ICT推進ｾﾝﾀｰが示す運用案に沿って､十分な協議を経て設定を行うこと。 なお､協議方法についてはｵﾝﾗｲﾝだけではなく､教育委員会や各学校での打合せにも対応すること。 ・ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸのﾊﾟｰﾃｨｼｮﾝの設定内容について､学校ICT推進ｾﾝﾀｰの要望や指示に従うこと。 ・全てのｿﾌﾄｳｪｱ､ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰを使用可能な状態にｲﾝｽﾄｰﾙ､設定し､正常に動作することを確認すること。 ・各ﾒｰｶｰ提供の最新のｻｰﾋﾞｽﾊﾟｯｸ等を適用し､正常に動作することを確認すること。 ・IPｱﾄﾞﾚｽや端末名､機器名等のﾈｯﾄﾜｰｸ設定に必要となる情報について学校ICT推進ｾﾝﾀｰの指示を受けること。 ・誤った設定作業により既存のﾈｯﾄﾜｰｸやｼｽﾃﾑに不具合が生じた場合早急に復旧させ､復旧に係る作業費用も含めること。 ・運用開始1年間は瑕疵期間とし､期間中発生した不具合に導入作業が由来する可能性があると教育委員会が判断した場合､要請に応じ速やかに原因 究明し､原因が導入作業にあった場合は速やかに対処し､他に原因があった場合は速やかに報告すること。また､これらに係る費用も含めること。 2 資産管理ｼｽﾃﾑ ・既存のｻｰﾊﾞから新環境へｼｽﾃﾑ及びﾃﾞｰﾀ移行を確実に行うこと｡・停電や瞬断等の電源異常時において､ｻｰﾊﾞを安全にｼｬｯﾄﾀﾞｳﾝできる環境を整備すること｡・ﾈｯﾄﾜｰｸ経由での電源管理を可能とするため､SNMPｶｰﾄﾞを搭載し､管理用ｿﾌﾄｳｪｱを用いてｻｰﾊﾞとの連携設定を実施すること｡・既存のNASにﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟを行うこと。詳細については学校ICT推進ｾﾝﾀｰの指示に従うこと。 3 図書ｼｽﾃﾑ ・各学校で個別管理されていた図書ｼｽﾃﾑを集約し､ｾﾝﾀｰｻｰﾊﾞ上で一元的に行えるようｼｽﾃﾑを改修・構築すること｡・既存の各校ｻｰﾊﾞから新環境へのﾃﾞｰﾀ移行を確実に行い､教職員の業務に配慮した円滑な切り替えを実施すること｡・導入するｼｽﾃﾑは､5年間の利用期間を担保すること｡・停電や瞬断等の電源異常時において､ｻｰﾊﾞを安全にｼｬｯﾄﾀﾞｳﾝできる環境を整備すること｡・ﾈｯﾄﾜｰｸ経由での電源管理を可能とするため､SNMPｶｰﾄﾞを搭載し､管理用ｿﾌﾄｳｪｱを用いてｻｰﾊﾞとの連携設定を実施すること｡・新規NASにﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟを行うこと。詳細については学校ICT推進ｾﾝﾀｰの指示に従うこと。 ・管理用として､Corei7､ﾒﾓﾘ16GB､SSD 512GB以上のｽﾍﾟｯｸでDVD-RAMﾄﾞﾗｲﾌﾞ及びﾃﾝｷｰ､無線LAN(IEEE802.11ax)搭載のﾉｰﾄﾊﾟｿｺﾝを1台用意すること｡4 生徒用ﾀﾌﾞﾚｯﾄ ・鹿児島市教育委員会が保有するMicrosoft包括契約(EES)に含まれる､Microsoft Intuneによる端末管理を原則とすること｡・Intune等により､契約期間中､以下の機能を利用できること｡端末制御などのﾎﾟﾘｼｰの設定､端末が利用するｿﾌﾄｳｪｱの配信設定､接続先ﾈｯﾄﾜｰｸの制御､紛失・盗難時の制御設定(ﾘﾓｰﾄﾜｲﾌﾟ)､端末の稼働状況を把握できる機能・端末には県域ｱｶｳﾝﾄでﾛｸﾞｲﾝするよう設定すること｡・Intuneの設定の詳細については､学校ICT推進ｾﾝﾀｰと協議すること｡・全ての端末のﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟに､以下のｼｮｰﾄｶｯﾄを設定すること｡また､設定の詳細については､学校ICT推進ｾﾝﾀｰの指示に従うこと｡電子図書館､まなびﾎﾟｹｯﾄ､Teams､Word､Excel､PowerPoint､Studuino：Bit・以下のｿﾌﾄｳｪｱ等をｲﾝｽﾄｰﾙすること｡(最新版) Microsoft Office､Microsoft Defender､GoogleChrome､Studuino：Bit IPAmj明朝ﾌｫﾝﾄ(IPA情報処理推進機構) ､鹿児島市住民基本台帳対応外字ﾌｫﾝﾄ・MicrosoftEdge及びGoogleChromeに､ﾛｲﾛﾌｨﾙﾀﾘﾝｸﾞを設定すること｡・RADIUSｻｰﾊﾞが発行する証明書をｲﾝｽﾄｰﾙすること｡・新規及び既存のﾌﾟﾘﾝﾀに接続できるよう設定すること｡5 校務ｸﾞﾙｰﾌﾟｳｪｱ ・既存ｸﾞﾙｰﾌﾟｳｪｱのSee-Smile(高等学校の成績処理関連を除く)をｸﾗｳﾄﾞ型(SaaS)として提供し､安全かつ円滑に利用できる環境を整備すること｡・Microsoft Entra IDと連携し､認証を可能とすることで､教職員の利便性を確保すること｡・既存ﾃﾞｰﾀを新ｸﾗｳﾄﾞ環境へ移行すること。ﾃﾞｰﾀ移行に関しては、教育委員会と相談の上、実施すること。 ・ﾄｰｸに添付されているﾃﾞｰﾀは､3年間は保持すること。 ・安定的な稼働及び最新のﾊﾟｯﾁ適用等の運用保守を5年間行うこと｡その際の経費を見込むこと。 ・障害や操作の問い合わせに対応するため電話ｻﾎﾟｰﾄﾃﾞｽｸを設置し相談に対応すること。 ・校務支援ｼｽﾃﾑの教職員向け集合研修会(年に1回程度)に対応すること。 ・組織変更や学校統廃合等に伴うｼｽﾃﾑ変更が対応可能なこと。この作業に係る費用については軽微な変更を除き､都度協議するものとする。 ・教職員の人事異動等に伴うｱｶｳﾝﾄ情報の変更やｸﾞﾙｰﾌﾟ設定が､管理ｾﾝﾀｰから容易に行える管理機能を有すること｡6 統合型校務支援ｼｽﾃﾑ ・対象の校務用ﾊﾟｿｺﾝで校務支援ｼｽﾃﾑが利用可能なように設定を行うこと。 ・Microsoft Entra IDと連携し､認証を可能とすることで､教職員の利便性を確保すること｡・既存のｽｽﾞｷ校務ｼｽﾃﾑより､ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟﾃﾞｰﾀを取得し､evanixへ移行作業を行うこと。 なお､移行に伴うｼｽﾃﾑ停止期間等については教育委員会及び学校と入念に調整を行った上で対応すること。 ・安定的な稼働及び最新のﾊﾟｯﾁ適用等の運用保守を5年間行うこと｡その際の経費を見込むこと。 ・法改正等に伴う校務支援ｼｽﾃﾑの機能対応が必要となる場合は､学校ICT推進ｾﾝﾀｰと協議の上､無償で修正対応を行うこと。 ・契約期間内に校務支援ｼｽﾃﾑの機能改善､機能追加などがあった場合は､無償で対応を行うこと。 ・鹿児島県指定の高等学校入試選抜実施要項や調査書様式の改訂に伴う必要なｼｽﾃﾑ修正は無償で対応すること。 ・障害や操作の問い合わせに対応するためｻﾎﾟｰﾄﾃﾞｽｸを設置し､電話やﾒｰﾙでの相談に対応すること。 ・教職員向け集合研修会に対応すること。 ・ｵﾝﾗｲﾝFAQを提供し､閲覧数や年度はじめ・学期末に多い質問等､時期ごとによくある 質問をFAQ形式で閲覧できること。 7 ﾈｯﾄﾜｰｸ設定 ・学校ICT推進ｾﾝﾀｰの指示に従い､各校で稼働中のL3ｽｲｯﾁﾝｸﾞﾊﾌﾞの設定変更を行うこと。 また､必要に応じて､その他機器や庁舎側機器の設定を行い､正常に動作することを確認すること。 8 既存校務端末関連 ・各校で稼働中の既存の校務端末 525台に対して､本件で構築する次世代校務系環境に適したｾｷｭﾘﾃｨ強化設定を行うこと。 うち､116台に対しては上述のUSBｶﾒﾗを利用して設定を行うこと。 なお､教職員の業務に及ぼす影響を最小限に抑えるための計画を策定し､学校ICT推進ｾﾝﾀｰの承認を得て実施すること。 ・各校で稼働中の既存の校務端末 約2,400台の撤去及び廃棄を情報漏洩に注意し適正に行い､その作業が完了した旨の証明書を提出すること。 １０．その他(入札に関するもの)No 事 項1 機種等の変更 ・入札後設置までの間に本仕様と同等以上の後継機種及びｿﾌﾄｳｪｱが発売された場合はこれと変更すること。 2 ｽｹｼﾞｭｰﾙ3 完成図書 ・搬入､設置､設定等を行ったすべての機材に関する完成図書を鹿児島市教育委員会に提出すること。 完成図書には以下の内容を含めること。 ①ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ計画書 ②基本設計書 ※ｻｰﾋﾞｽ仕様書でも可とする。 ③詳細設計書 ※ﾊﾟﾗﾒｰﾀｰｼｰﾄ ④試験成績報告書 ⑤利用者ﾏﾆｭｱﾙ ※教職員、管理者向け ⑥運用・保守ﾏﾆｭｱﾙ ※業務ﾌﾛｰ、保守対象内容 ⑦ｼｽﾃﾑ運用ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ ※ｼｽﾃﾑ運用簡易ﾏﾆｭｱﾙ4 機器等保証期間 ・導入後1年間は機器交換､修理､調整､現地出張等に要する経費は全て無償とすること。 5 保守点検ｻｰﾋﾞｽ拠点 ・学校ICT推進ｾﾝﾀｰから直接依頼を受けｻﾎﾟｰﾄできるｻｰﾋﾞｽ拠点が鹿児島市内にあること。 6 ｻﾎﾟｰﾄ体制 ・ｻﾎﾟｰﾄ依頼が午前中の場合は当日､午後の場合は翌日の午前中までに一次ｻﾎﾟｰﾄを無償で行うこと。(ただし､学校休業日を除く。)7 撤去、搬出運搬 ・本賃貸借契約の契約期間満了時､撤去､回収に掛かる費用を含むこと。 ・本賃貸借契約の契約期間満了時､撤去､回収の方法､ｽｹｼﾞｭｰﾙについては､学校ICT推進ｾﾝﾀｰと相談した上で行うこと。 ・物品の回収後は､ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸ内のﾃﾞｰﾀを完全消去を行い､その作業が完了した旨の証明書を発行すること。 ・搬入､設置､設定等の作業に係るｽｹｼﾞｭｰﾙについては､学校ICT推進ｾﾝﾀｰの指示に従うこと。 ・納入期限は令和9年1月末とし、次世代校務系環境は令和9年2月1日開始とする。 概 要6 / 6 ※ 各機器の総台数は変わりませんが、各学校への配置台数が変更となる場合があります。 タブレットディスプレイ保護ケース USBカメラDVDドライブＡ３プリンタ1 吉田小学校 西佐多町185番地4 099-295-2405 － 12 12 1 1 －2 本名小学校 本名町3579番地 099-294-2144 － 16 16 1 1 －3 宮小学校 宮之浦町1953番地 099-294-2050 － 14 14 1 1 －4 本城小学校 本城町1705番地 099-294-2152 － 7 7 1 1 －5 牟礼岡小学校 牟礼岡一丁目1番1号 099-294-8739 － 13 13 1 1 －6 南方小学校 川田町1415番地 099-298-7012 － 10 10 1 1 －7 花尾小学校 花尾町170番地 099-298-7013 － 8 8 1 1 －8 郡山小学校 郡山町2080番地 099-298-2007 － 21 21 1 1 －9 川上小学校 川上町322番地 099-243-0576 － 37 37 1 1 －10 吉野小学校 吉野町2472番地 099-243-2581 － 63 63 1 1 －11 吉野東小学校 吉野町5968番地1 099-244-3881 － 66 66 1 1 －12 大明丘小学校 大明丘一丁目18番1号 099-243-2680 － 27 27 1 1 －13 坂元小学校 玉里団地三丁目45番1号 099-229-0290 － 21 21 1 1 －14 坂元台小学校 西坂元町58番2号 099-247-5515 － 26 26 1 1 －15 清水小学校 清水町8番15号 099-247-1010 － 29 29 1 1 －16 大龍小学校 大竜町11番44号 099-247-2016 － 23 23 1 1 －17 名山小学校 山下町6番43号 099-224-7126 － 30 30 1 1 －18 山下小学校 西千石町15番5号 099-226-6285 － 32 32 1 1 －19 松原小学校 南林寺町2番18号 099-226-2918 － 19 19 1 1 －20 城南小学校 城南町1番1号 099-225-3636 － 18 18 1 1 －21 草牟田小学校 城山二丁目3番1号 099-225-3625 － 33 33 1 1 －22 原良小学校 原良二丁目1番1号 099-253-9171 － 48 48 1 1 －23 明和小学校 明和二丁目1番1号 099-281-2724 － 25 25 1 1 －24 武岡小学校 武岡二丁目30番地1 099-282-0061 － 15 15 1 1 －25 武岡台小学校 武岡六丁目1番1号 099-281-1545 － 18 18 1 1 －26 西田小学校 薬師二丁目31番1号 099-253-9151 － 30 30 1 1 －27 武小学校 武一丁目35番31号 099-255-6136 － 34 34 1 1 －28 田上小学校 田上五丁目12番1号 099-255-6105 － 37 37 1 1 －29 西陵小学校 西陵一丁目11番1号 099-281-4600 － 37 37 1 1 －30 広木小学校 広木一丁目4番1号 099-264-7244 － 45 45 1 1 －31 中洲小学校 上之園町28番地の1 099-253-9181 － 24 24 1 1 －32 荒田小学校 荒田一丁目30番27号 099-253-9090 － 27 27 1 1 －33 八幡小学校 下荒田三丁目25番1号 099-255-5136 － 35 35 1 1 －34 中郡小学校 郡元二丁目4番6号 099-253-9080 － 28 28 1 1 －35 紫原小学校 紫原二丁目36番50号 099-251-1323 － 32 32 1 1 －36 西紫原小学校 紫原四丁目16番4号 099-251-8001 － 43 43 1 1 －37 鴨池小学校 真砂本町59番28号 099-251-7090 － 30 30 1 1 －38 南小学校 東郡元町13番22号 099-253-5304 － 24 24 1 1 －39 宇宿小学校 宇宿四丁目21番7号 099-264-2100 － 34 34 1 1 －40 向陽小学校 向陽一丁目14番1号 099-265-3223 － 35 35 1 1 －41 伊敷小学校 伊敷五丁目19番1号 099-229-2521 － 24 24 1 1 －42 花野小学校 花野光ヶ丘一丁目1番1号 099-228-0221 － 16 16 1 1 －43 西伊敷小学校 西伊敷四丁目12番1号 099-220-8057 － 28 28 1 1 －44 伊敷台小学校 伊敷台四丁目20番1号 099-229-0181 － 27 27 1 1 －45 玉江小学校 下伊敷一丁目35番1号 099-229-5357 － 47 47 1 1 －46 小山田小学校 小山田町9398番地 099-238-2558 － 13 13 1 1 －47 犬迫小学校 犬迫町5745番地 099-238-0550 － 11 11 1 1 －48 皆与志小学校 皆与志町4307番地 099-238-2554 － 9 9 1 1 －49 松元小学校 上谷口町956番地1 099-278-1005 － 32 32 1 1 －50 東昌小学校 直木町4307番地1 099-278-1004 － 13 13 1 1 －51 春山小学校 春山町1824番地2 099-278-1003 － 34 34 1 1 －52 石谷小学校 石谷町1360番地 099-278-1008 － 29 29 1 1 －53 谷山小学校 谷山中央一丁目4962番地 099-268-4175 － 64 64 1 1 －54 西谷山小学校 西谷山四丁目22番1号 099-267-0451 － 47 47 1 1 －55 東谷山小学校 魚見町124番地1 099-268-5141 － 52 52 1 1 －56 清和小学校 清和三丁目7番1号 099-267-7272 － 60 60 1 1 －57 和田小学校 和田二丁目2番10号 099-268-7731 － 55 55 1 1 －58 錦江台小学校 錦江台一丁目70番1号 099-261-3151 － 45 45 1 1 －59 福平小学校 平川町819番地の3 099-261-6624 － 68 68 1 1 －60 平川小学校 平川町3795番地 099-261-2001 － 13 13 1 1 －61 錫山小学校 下福元町9856番地 099-263-2001 － 1 1 1 1 －62 中山小学校 中山二丁目30番3号 099-268-2052 － 76 76 1 1 －63 桜丘西小学校 桜ヶ丘二丁目35番地 099-264-6644 － 28 28 1 1 －64 桜丘東小学校 桜ヶ丘六丁目13番地 099-264-3666 － 25 25 1 1 －65 星峯西小学校 星ヶ峯四丁目9番1号 099-265-3956 － 31 31 1 1 －66 星峯東小学校 星ヶ峯一丁目17番1号 099-265-7450 － 17 17 1 1 －67 宮川小学校 皇徳寺台四丁目26番1号 099-264-3316 － 19 19 1 1 －68 皇徳寺小学校 皇徳寺台二丁目50番1号 099-265-8055 － 23 23 1 1 －配置台数別紙学校別機器台数一覧表No. 学校名 履行場所(納入先)住所 電話番号タブレットディスプレイ保護ケース USBカメラDVDドライブＡ３プリンタ配置台数No. 学校名 履行場所(納入先)住所 電話番号69 瀬々串小学校 喜入瀬々串町3103番地2 099-347-0009 － 13 13 1 1 －70 中名小学校 喜入中名町1079番地 099-345-0252 － 13 13 1 1 －71 喜入小学校 喜入町6993番地 099-345-0033 － 21 21 1 1 －72 前之浜小学校 喜入前之浜町7036番地 099-343-0004 － 8 8 1 1 －73 生見小学校 喜入生見町1365番地 099-343-0009 － 6 6 1 1 －74 一倉小学校 喜入一倉町5335番地 099-345-0451 － 4 4 1 1 －75 吉田北中学校 西佐多町269番地 099-295-2152 － 12 12 1 1 176 吉田南中学校 本名町565番地 099-294-2051 － 22 22 1 1 177 郡山中学校 郡山町1500番地 099-298-2004 － 21 21 1 1 178 緑丘中学校 緑ヶ丘町46番1号 099-243-7320 － 27 27 1 1 179 吉野中学校 吉野町3074番地 099-243-2584 － 59 59 1 1 180 吉野東中学校 吉野町5003番地 099-243-7600 － 37 37 1 1 181 坂元中学校 玉里団地三丁目45番2号 099-220-5661 － 30 30 1 1 182 清水中学校 稲荷町36番29号 099-247-7211 － 26 26 1 1 183 長田中学校 小川町3番10号 099-226-3868 － 24 24 1 1 184 甲東中学校 樋之口町4番38号 099-224-7401 － 24 24 1 1 185 城西中学校 城西二丁目3番12号 099-254-9148 － 47 47 1 1 186 明和中学校 明和二丁目2番1号 099-282-0163 － 19 19 1 1 187 武岡中学校 武岡五丁目50番1号 099-281-0966 － 22 22 1 1 188 武中学校 武三丁目42番1号 099-255-5171 － 33 33 1 1 189 西陵中学校 西陵五丁目13番1号 099-281-3122 － 25 25 1 1 190 甲南中学校 高麗町36番32号 099-254-9155 － 29 29 1 1 191 天保山中学校 下荒田二丁目31番15号 099-253-9070 － 28 28 1 1 192 鴨池中学校 真砂本町58番58号 099-253-9600 － 36 36 1 1 193 南中学校 東郡元町13番34号 099-251-6090 － 35 35 1 1 194 紫原中学校 紫原六丁目31番19号 099-257-4554 － 57 57 1 1 195 西紫原中学校 西紫原町26番地1 099-252-1554 － 43 43 1 1 196 伊敷中学校 下伊敷一丁目11番1号 099-226-0522 － 47 47 1 1 197 伊敷台中学校 伊敷台一丁目3番1号 099-228-8114 － 32 32 1 1 198 河頭中学校 犬迫町1168番地 099-238-2663 － 14 14 1 1 199 松元中学校 上谷口町2994番地2 099-278-1101 － 48 48 1 1 1100 谷山中学校 谷山中央八丁目20番5号 099-268-3165 － 63 63 1 1 1101 東谷山中学校 魚見町120番地2 099-268-1271 － 60 60 1 1 1102 和田中学校 和田二丁目44番3号 099-268-8421 － 52 52 1 1 1103 福平中学校 平川町6004番地 099-261-3624 － 39 39 1 1 1105 谷山北中学校 山田町1690番地 099-264-2613 － 48 48 1 1 1106 皇徳寺中学校 皇徳寺台三丁目35番1号 099-265-6692 － 25 25 1 1 1107 星峯中学校 星ヶ峯四丁目10番1号 099-264-3817 － 33 33 1 1 1108 桜丘中学校 桜ヶ丘二丁目34番地 099-265-1451 － 30 30 1 1 1109 喜入中学校 喜入町7143番地 099-345-0006 － 19 19 1 1 1110 鹿児島玉龍中学校 池之上町20番57号 099-247-7161 － 1 1 － 1 1111 桜島学校 桜島藤野町1342番地 099-293-2014 － 29 29 1 1 1112 鹿児島玉龍高等学校 池之上町20番57号 099-247-7161 248 87 87 － 1 －113 鹿児島商業高等学校 西坂元町58番1号 099-247-7171 60 86 86 － 1 －114 鹿児島女子高等学校 玉里町27番1号 099-223-8341 177 91 91 － 1 －115 学校ＩＣＴ推進センター 山下町6番1号 099-227-1925 20 129 129 7 1 －505 3,700 3,700 116 115 37 0 合計9 提出書類 様式サポート体制一覧表商号又は名称［ ］機器等販売納品元会社名所 在 地 等(住所)(電話番号)サポートセンター等名称所 在 地 等(住所)(電話番号)(ＦＡＸ)(e-mail)サポート業務対応社員一覧表NO 氏 名 メーカー技術認定制度等名称(級)１２３４５６７８９10※ サポート業務対応社員一覧表には、サポートセンター等に常駐している社員３人以上記入する。※ メーカー技術認定制度等名称(級)欄には、コンピュータメーカー等の技術認定制度等の名称及びレベル(級)を記入すること。