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制御弁式据置鉛畜電池

国家公安委員会(警察庁)九州管区警察局の入札公告「制御弁式据置鉛畜電池」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の製造です。 所在地は福岡県福岡市です。 公告日は2026/06/18です。

発注機関
国家公安委員会(警察庁)九州管区警察局
所在地
福岡県 福岡市
カテゴリー
物品の製造
公告日
2026/06/18
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

九州管区警察局による制御弁式据置鉛蓄電池の入札

令和8年6月19日、一般競争入札、総価による

【入札の概要】

  • 発注者:九州管区警察局福岡県情報通信部
  • 仕様:制御弁式据置鉛蓄電池
  • 入札方式:総価による一般競争入札
  • 納入期限:契約締結の翌日から150日間
  • 納入場所:福岡県福岡市博多区東公園7番7号 九州管区警察局福岡県情報通信部
  • 入札期限:記載なし
  • 問い合わせ先:記載なし

【参加資格の要点】

  • 資格区分:物品
  • 細目:「物品の製造」又は「物品の販売」
  • 等級:A、B、C又はD
  • 資格制度:全省庁統一資格
  • 建設業許可:記載なし
  • 経営事項審査:記載なし
  • 地域要件:記載
公告全文を表示
制御弁式据置鉛畜電池 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年6月19日 分任支出負担行為担当官 九州管区警察局福岡県情報通信部長 古閑 誠弘1 競争入札に付する事項(1) 調達件名及び数量 制御弁式据置鉛蓄電池(2) 納 入 場 所 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 九州管区警察局福岡県情報通信部 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 納 期 契約締結の翌日から150日間(5) 入 札 方 法 総価による。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする )をもって落札 。 価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しないものであること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格 「物品の製造」又は「物品の販売」 )のA、B、C又はDの等級に格付されている者であること。 (4) 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者とし て、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 3 契約条項を示し、入札説明書の交付を行う場所及び日時 (1) 場 所 〒812-8576福岡県福岡市博多区東公園7番7号九州管区警察局福岡県情報通信部通信庶務課資材係(福岡県警察本部5階)問合せ先 電話番号 092-641-4141(代表)(2) 日 時 令和8年6月19日から開札日前日の午前9時0分から午後5時45分まで(土曜日、日曜日、祝祭日等の休日を除く )。 (3) その他 入札受付時に2(3)における資格を有することを証明する書類(写)を持参するこ と。 4 入札書の提出場所、期限(1) 場 所 九州管区警察局福岡県情報通信部通信庶務課資材係(福岡県警察本部5階) (2) 期 限 令和8年7月6日 午後5時00分まで5 開札の場所、日時 (1) 場 所 福岡県警察本部 地下1階 入札室 (2) 日 時 令和8年7月7日 午前11時00分6 入札保証金 徴収免除7 入札の無効本公告に示した競争参加資格の無い者の入札及び入札条件に違反した者の入札8 契約書作成の要否契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 ただし、予算決算及び会計令第100条の2第1項第1号の規定により、契約書の作成を省略できる場合はこの限りでない。 9 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (3) 詳細は、入札説明書による。

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