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【建設工事】債西た第0802号 県営湛水防除事業 鵜森三郷地区 鵜森三郷排水機場第8期(電気設備製作据付)工事に関する一般競争入札公告

岐阜県の入札公告「【建設工事】債西た第0802号 県営湛水防除事業 鵜森三郷地区 鵜森三郷排水機場第8期(電気設備製作据付)工事に関する一般競争入札公告」の詳細情報です。 カテゴリーは工事です。 所在地は岐阜県です。 公告日は2026/06/21です。

新着
発注機関
岐阜県
所在地
岐阜県
カテゴリー
工事
公示種別
一般競争入札
公告日
2026/06/21
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

県営湛水防除事業(鵜森三郷排水機場第8期 電気設備製作据付)入札

令和8年度 総合評価落札方式 一般競争入札

【入札の概要】

  • 発注者:岐阜県西濃農林事務所
  • 仕様:電気設備製作据付工(受変電設備・現場操作盤等)を大垣市横曽根町内で実施
  • 入札方式:一般競争入札(総合評価落札方式)
  • 納入期限:令和10年4月28日まで(契約日からの工期)
  • 納入場所:大垣市横曽根町地内(工事場所)
  • 入札期限:入札書提出期限は公告に記載なし(記載なし) 開札日は公告に記載なし(記載なし)
  • 問い合わせ先:岐阜県西濃農林事務所 総務課管理調整係 電話 0584-73-1111(内線319)

【参加資格の要点】

  • 資格区分(物品/役務/工事):工事
  • 細目:電気工事(特定・一般)
  • 等級:総合点数750点以上(電気工事業)
  • 資格制度:岐阜県建設工事入札参加資格者名簿(電気工事業)
  • 建設業許可:特定・一般(電気工事業)
  • 経営事項審査:総合点数750点以上(記載なし)
  • 地域要件:本店が岐阜県内に所在すること(岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載)
  • 配置技術者:主任技術者または監理技術者(技術士(電気電子部門)または1級・2級電気工事施工管理技士)で、工事開始時に専任配置可能。専任特例1号・2号、建設業法第26条の5適用時は専任不要。
  • 施工実績:平成23年度以降に元請けとして、電気工事費14,900万円以上(または工事費9,000万円以上)を完了した実績が必要。共同企業体構成員は出資比率40%以上で実績が必要。評価点65点未満の実績は除外。
  • 例外規定:請負代金が1,000万円未満、または1,000万円以上4,500万円未満で評価点平均75点以上の実績がある場合は専任不要。総合評価落札方式における技術者兼務特例も適用可。
  • その他の重要条件:単体または2者共同企業体での入札可。共同企業体は自主結成で、全構成員が電気工事の特定・一般許可を有し、総合点数750点以上。代表構成員は出資比率最大であり、出資比率40%以上の構成員が全員対象。設計業務受託者は若鈴コンサルタンツ株式会社等。

【参考:推測情報】

  • 入札書提出期限・開札日:本文に明示なしのため「記載なし」。
  • 経営事項審査の具体的P点:総合点数750点以上と記載されているが、P点数は未記載。
公告全文を表示
【建設工事】債西た第0802号 県営湛水防除事業 鵜森三郷地区 鵜森三郷排水機場第8期(電気設備製作据付)工事に関する一般競争入札公告 第2号様式 入札公告個別事項【事後審査型】入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )県営湛水防除事業 鵜森三郷地区 鵜森三郷排水機場第8期(電気設備製作据付)工事に関する一般競争入札公告県営湛水防除事業 鵜森三郷地区 鵜森三郷排水機場第8期(電気設備製作据付)工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。 入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 令和8年6月22日岐阜県西濃農林事務所長 和田 英治1 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 債西た第0802号工 事 名 県営湛水防除事業 鵜森三郷地区 鵜森三郷排水機場第8期(電気設備製作据付)工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 大垣市横曽根町地内(3) 工事概要 電気設備製作据付工 1式受変電設備 1式現場操作盤 7面その他 1式(4) 工 期 契約の日 から 令和 10年4月 28 日 まで(5)予定価格 296,775,600円(消費税及び地方消費税を含む)(6) 低入札価格調査制度 有(7) 最低制限価格制度 無(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 (9) 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 (10)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 (11)本工事は、完全週休2日を原則とした週休2日制モデル工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の週休2日制モデル工事実施要領」を参照してください。 (15)本工事は、建設現場における遠隔臨場実施工事です。 詳細は「建設現場における遠隔臨場に関する試行要領」を参照してください。 (14)本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。 (15)本工事は、施工者希望型の「ICTを活用したモデル工事」です。 詳細は、「岐阜県農政部発注のICTを活用したモデル工事実施要領」を参照してください。 (15)本工事は、ASP方式の情報共有システム利用工事です。 詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。 2 入札参加資格本工事は、単体又は2者での特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による入札参加とします。 (1)単体にて入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 必要な建設業の許可特定・一般(電気工事業)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数電気工事業・総合点数750点以上施工実績に関する条件平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40%以上のものに限る。)ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。 建設業法で規定する電気工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費14,900万円以上の施工実績配置技術者に関する条件本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びウ又はイ及びウ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和9年12月1日)には、専任で配置できる者であること。 なお、専任特例1号及び専任特例2号を適用する場合と、建設業法第26条の5を適用する場合は、専任を求めない。 本工事に工場製作又は資機材調達の期間、かつ、現場施工を伴わない期間に配置する技術者は、現場施工での主任技術者又は監理技術者と同一の者である必要はなく、この期間に配置する技術者は次の基準(ア又はイ)を満たし、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者としてもよい。 また、工場製作期間に配置する技術者は、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作される場合については、必ずしも専任は求めない。 ア 技術士(電気電子部門)又はそれと同等以上の資格を有する者であること。 イ 1級電気工事施工管理技士、2級電気工事施工管理技士又はそれと同等以上の資格を有する者であること。 ウ 平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する電気工事において、元請け人として工事費が9,000万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例1号、専任特例2号(令和2年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の5の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。 また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が40%以上のものに限る。 )。 ただし、次の①~③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 ① 請負代金の金額が1,000万円未満の工事② 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満(建設業法で規定する建築一式工事にあっては9,000万円未満)の工事であっても、令和7、6年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる工事成績評定点の平均が75点以上(令和7、6年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる受注実績がない場合は、令和5、4年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる工事成績評定点の平均が75点以上)である有資格業者が受注した工事③ 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満(建築一式工事にあっては9,000万円未満)である総合評価落札方式工事技術者の兼務に関する条件本工事は、専任特例1号、専任特例2号及び建設業法第26条の5の適用を認める工事である。 事業所の所在地に関する条件岐阜県内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 設計業務等の受託者等対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 若鈴コンサルタンツ株式会社その他の条件「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「1 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 (2)2者の共同企業体にて入札に参加する場合、結成は自主結成とし、入札参加に必要な資格は、次のとおりです。 必要な建設業の許可特定・一般(電気工事業) (すべての構成員)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数電気工事業・総合点数(代表構成員(その出資比率が構成員のうち最大である者をいう。(以下同じ)750点以上、その他構成員750点以上)構成員の各々の出資比率40%以上であること。 施工実績に関する条件<代表構成員>平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40%以上のものに限る。)ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。 ・電気工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費14,900万円以上の施工実績<その他構成員>規定なし配置技術者に関する条件<代表構成員>本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びウ又はイ及びウ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和9年12月1日)には、専任で配置できる者であること。 なお、専任特例1号及び専任特例2号を適用する場合と、建設業法第26条の5を適用する場合は、専任を求めない。 本工事に工場製作又は資機材調達の期間、かつ、現場施工を伴わない期間に配置する技術者は、現場施工での主任技術者又は監理技術者と同一の者である必要はなく、この期間に配置する技術者は次の基準(ア又はイ)を満たし、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者としてもよい。 また、工場製作期間に配置する技術者は、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作される場合については、必ずしも専任は求めない。 ア 技術士(電気電子部門)又はそれと同等以上の資格を有する者であること。 イ 1級電気工事施工管理技士、2級電気工事施工管理技士又はそれと同等以上の資格を有する者であること。 ウ 平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する電気工事において、元請け人として工事費が9,000万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例1号、専任特例2号(令和2年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の5の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。 また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が40%以上のものに限る。 )。 <その他構成員>規定なし技術者の兼務に関する条件本工事は、専任特例1号、専任特例2号及び建設業法第26条の5の適用を認める工事である。 事業所の所在地に関する条件共同企業体の構成員のうち1者は、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店を岐阜県内に有する者であること。 設計業務等の受託者等対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 若鈴コンサルタンツ株式会社その他の条件「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「1 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 3 担当課区分 担当課 電話番号 住所入札担当課岐阜県西濃農林事務所総務課管理調整係0584-73-1111(内線319)〒503-0838岐阜県大垣市江崎町422-3岐阜県西濃総合庁舎3階工事担当課岐阜県西濃農林事務所農地整備課農地防災係0584-73-1111(内線330)4 入札日程手続等 期間・期日 方法・場所設計図書の閲覧令和8年 6月22日(月)午前9時から令和8年 7月15日(水)午後4時まで電子入札システム等よりダウンロード併せて入札担当課による閲覧質問書の受付令和8年 6月22日(月)午前9時から令和8年 7月3日(金)午後4時まで電子入札システムによる※紙入札者は、工事担当課まで持参回答書の閲覧令和8年 6月22日(月)午前9時から令和8年 7月15日(水)午後4時まで電子入札システムによる併せて工事担当課による閲覧申請書の提出令和8年 6月22日(月)午前9時から令和8年 6月29日(月)午後4時まで電子入札システムによる※紙入札者は、入札担当課まで持参入札参加通知書の通知令和8年 7月1日(水)まで 電子入札システムによる入札書等の提出受付令和8年 7月14日(火)午前9時から令和8年 7月15日(水)午後4時まで電子入札システムによる開札令和8年 7月16日(木)午前10時から電子入札システムによる岐阜県西濃総合庁舎3階入札室確認資料の提出(落札候補者のみ)令和8年 7月17日(金)午前9時から令和8年 7月21日(火)午後4時まで(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)入札担当課まで持参苦情申立て 入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して7日以内(県の休日を含まない。)入札担当課まで持参書面(様式は自由)苦情申立てに対する回答苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として10日以内(県の休日を含まない。)書面により回答入札結果の公表 落札決定した日 入札情報サービス又は県ホームページによる併せて入札担当課による閲覧※)紙入札者の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません(期間・期日は同じ)注)提出書類については、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。 5 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。 ①入札参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与します。 ②技術資料で示された実績等により最大16.5点の加算点を与えます。 ③得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する方法です。 その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、別添「総合評価落札方式の内容」において明記しています。 (2) 評価項目評価項目:以下に示す項目を評価項目とします。 (ア)企業能力に関する事項(イ)技術者の能力に関する事項(ウ)地域要件に関する事項

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