東京大学工学部他ビル・カーボン・マネジメント実施における管理支援業務

東京大学工学部他ビル・カーボン・マネジメント実施における管理支援業務 1入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年６月２３日契約担当者国立大学法人東京大学総長 藤井 輝夫代理人施設部長 西村 文彦１ 業務概要(１)業務名 東京大学工学部他ビル・カーボン・マネジメント実施における管理支援業務(２)業務場所 東京都文京区本郷７－３－１(東京大学構内)(３)業務内容 本業務は、本郷キャンパスの工学部他計１１棟のスマートビル化を図るためのビル・カーボン・マネジメント(BCM)の実施に当たり、学内関係者の運営に関する全体支援、BCMの推進に必要な各種ガイドライン等の作成支援などの管理支援業務を行うものである。(４)契約期間 令和９年３月３１日(水)まで。(５)本業務においては、入札等を電子入札システムにより行う。２ 競争参加資格(１)東京大学契約事務取扱規程(平成１６年４月１日東大規則第１７６号)第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。(２)次の条件を全て満たすこと。・国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和８年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＢ等級又はＣ等級に格付けされている者であること。・文部科学省における令和７・８年度設計・コンサルティング業務「その他コンサルティング業務」の一般競争参加資格の認定を受けていること。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(４)令和３年度以降に元請けとして業務が完了した、国等、特殊法人等(※)又は地方公共団体におけるグリーントランスフォーメーション(GX)、カーボンニュートラル又は省エネルギーに関する検討支援業務を行った実績を有すること。※特殊法人等改革基本法別表に掲げる法人を言う。(５)本学から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。2(６)調達のための調査を請け負った者又はその関連会社でないこと(当該者が当該関与によって競争上の不公正な利点を享受しない場合を除く。)(入札説明書参照)。)。(７)「暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)」で規定する暴力団員，暴力団員が実質的に経営に関与している者、不当な利益を得るために暴力団員を利用した者，及び暴力団員に資金提供等を行うなど暴力団の維持運営に関与している者は、競争に参加することができない。３ 入札手続等(１)担当部局国立大学法人東京大学 施設部施設企画課 予算・契約チームメールアドレス koujinyusatsu.adm@gs.mail.u-tokyo.ac.jp電話番号 ０３－５８４１－２２０９・０６６６住 所 〒113-8654 東京都文京区本郷７－３－１【特 記】・問い合せは可能な限りメールにて行うこと。・電話連絡の受付は、１１時００分から１２時００分及び１３時００分から１６時００分(日曜日、土曜日及び祝日を除く)の時間に限定する。・対人による窓口対応は一切行わないので特に注意のこと。(２)入札説明書の交付期間及び方法令和８年６月２３日(火)から令和８年７月７日(火)１７時００分まで入札説明書一式は希望者に対し電子メールにて交付する。交付希望の者は、上記３(１)記載のメールアドレスまで連絡すること。なおメールタイトルに「入札説明書希望(BCM管理支援業務)」と記載すること。(３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法提出方法：・電子データでの提出に限定する(郵送及び持参は受け付けない)。・本学指定のURL(下記「提出先」)に申請書一式(PDF)をアップロードして提出すること。・詳細は「入札説明書」及び「申請書類の提出及びアップロード方法について」を参照のこと。提出期間：令和８年６月２３日(火)から令和８年７月７日(火)１７時００分まで。提 出 先：https://univtokyo.sharepoint.com/:f:/t/Teams.faci.adm-2/IgAscIaW1bMjSacpRMJSnqHZAXCJTaVBBviFDwfWTJU5Z5g※別途、上記提出期間内に電子入札システムによる申請も行うこと。(４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書及び内訳書の提出方法入札書及び内訳書は、令和８年７月２９日(水) １３時００分から１５時００分までに、電子入札システムにより提出すること。開札は、令和８年７月２９日(水) １５時１５分 国立大学法人東京大学施設部(電子入札システム)において行う。3４ その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除。②契約保証金 免除。(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)落札者の決定方法最低価格落札方式をもって行う(入札説明書参照)。入札執行回数は１回とするが、第１回目の入札において、予定価格に達した価格の入札がない(落札しない)ときは再度の入札を行うものとする。なお、入札にあたっては内訳書の内容を調査して行うものとする。(５)契約書作成の要否 要。(６)関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。(７)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(８)詳細は入札説明書による。