環境性能審査棟自動車排出ガス測定装置点検整備

環境性能審査棟自動車排出ガス測定装置点検整備 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年６月２３日独立行政法人自動車技術総合機構交通安全環境研究所長 松田 敦１．競争に付する事項(１)入札件名及び数量環境性能審査棟自動車排出ガス測定装置点検整備 一式(２)概要自動車試験場環境性能審査棟では、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」及び「新型自動車の試験方法」に基づき、自動車を WLTC モード法等により運行する場合に、排気管から大気に排出される排出物に含まれる一酸化炭素(ＣＯ)、炭化水素(ＨＣ)、窒素酸化物(ＮＯｘ)、二酸化炭素(ＣＯ２)、非メタン炭化水素(ＮＭＨＣ)、粒子状物質(ＰＭ及びＰＮ)の排出量及び燃料消費率を測定する特殊な装置並びに自動車が一定の条件で道路を走行している状態を試験室内で再現するためのシャシダイナモメータがあり自動車の試験条件を設定する重要なものであるとともに、自動車審査を正確、かつ円滑に実施するために高い精度が要求される。本装置については、その精度を維持するために使用前、使用後に軽微な保守点検を行っている。しかしながら、高い精度を維持するためには、定期的な点検整備が必要不可欠である。また「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示 別添 42(軽･中量車排出ガスの測定方法)」において2.試験方法等に記載されている「協定規則第154号第2改訂版」のAnnex B5の5. Calibration intervals and proceduresの規定を遵守するため今年度も総合的、かつ高度な点検整備を実施することにより、本装置の精度を維持し、自動車排出ガス・燃費試験の適正化を図ることとしたい。(３)履行期限令和８年１１月３０日(月)(４)履行場所埼玉県熊谷市御稜威ヶ原１番地の１独立行政法人自動車技術総合機構 交通安全環境研究所 自動車試験場環境性能審査棟２．競争参加資格(１) 独立行政法人自動車技術総合機構契約事務実施細則第２５条の規定に該当しない者。(２) 国の機関において、令和０７・０８・０９年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)で「役務の提供等」の資格を有する者。(３) 国の機関において、指名停止を受けている期間中に該当しない者。(４) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続していない者。(５) 入札説明書の交付を受けた者。３．入札の場所等(１)契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所〒１８２－００１２ 東京都調布市深大寺東町七丁目４２番地２７独立行政法人自動車技術総合機構 交通安全環境研究所総務部会計課契約第二係ＴＥＬ ０４２２－４１－３２０６e-mail：keiyaku@ntsel.go.jp(２)入札説明書を配布する期間令和８年６月２３日(火)～ 令和８年７月７日(火)１７時００分まで(３)入札及び開札の日時及び場所令和８年７月８日(水) １４時００分東京都調布市深大寺東町７－４２－２７独立行政法人自動車技術総合機構 交通安全環境研究所 1階大会議室※「資格決定通知書」等のコピーをご提出ください。４．その他(１)入札及び入札の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。(４)契約書作成の要否要(契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。)。ただし、契約金額によっては、契約書の作成を必要としないことがある。(５)落札者の決定方法独立行政法人自動車技術総合機構契約事務実施細則第４条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが、公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(６)独立行政法人の契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。Ⅰ．公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていることⅡ．公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終役職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨Ⅲ．当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終役職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高Ⅳ．公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)(７)その他詳細は入札説明書による。