生活困窮者総合型就労支援モデル事業広報啓発一式（総合型就労支援事業実施団体：基礎自治体（西日本ブロック））

生活困窮者総合型就労支援モデル事業広報啓発一式（総合型就労支援事業実施団体：基礎自治体（西日本ブロック）） 調達案件番号0000000000000608748調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称生活困窮者総合型就労支援モデル事業広報啓発一式（総合型就労支援事業実施団体：基礎自治体（西日本ブロック））公開開始日令和08年06月23日公開終了日令和08年07月16日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり、一般競争入札（総合評価落札方式）について公示します。 令和８年６月23日 支出負担行為担当官厚生労働省社会・援護局長 鹿沼 均 １ 競争入札に付する事項（１）件名生活困窮者総合型就労支援モデル事業広報啓発一式（総合型就労支援事業実施団体：基礎自治体（西日本ブロック））（２）仕様入札仕様書のとおり。（３）契約期間契約締結日から令和９年３月３１日まで（４）入札方法入札金額は総価とする。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記３(３)に定める期日までに、提案申請書及び提案書（以下「提案書類」という。）を提出すること。また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。入札書に記載する金額については、直近の実勢価格を踏まえた金額とするとともに、契約期間中に最低賃金額の改定をはじめとする労務費、原材料費、エネルギーコスト等の変動が具体的に見込まれる場合は、当該変動を見込むこと。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（４）厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。（５）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（７）その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。（８）社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。（９）この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 ３ 提案書類の提出場所等（１）入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先 ※入札説明書については電子媒体を送付する予定のため以下連絡先へ電話すること。 〒１００－８９１６ 東京都千代田区霞が関１－２－２ 厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室就労支援係 担当：前川 ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線２２１６） ＦＡＸ：０３－３５９２－１４５９（２）入札説明書の交付期間及び本入札に関する問い合わせの受付期間 令和８年６月２３日（火）から令和８年７月８日（水） （時間は１０時～１２時１５分、１３時１５分～１７時とする。）（３）提案書類の受領期限 令和８年７月９日（木）１７時（４）提案書類の提出方法 原則、電子調達システムによる提出によるものとする。 電子調達システムによる入札の場合は、電子調達システム所定の操作方法により提出すること。（電子調達システムホームページ：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101） 紙入札の場合は電子媒体をメールにて提出すること。提出先のメールアドレスについては、（１）に記載の電話番号へ問い合わせること。 電子調達システムによる入札・紙入札のどちらの方法であっても提案書類提出後に、（１）に記載の電話番号に一報すること。 なお、電報、ファクシミリによる提出は認めない。 ４ 提案書の説明会（プレゼンテーション）の開催有効な提案書類等を提出した者から、内容等の説明を求めるために必要に応じて実施する。 ５ 説明会の日時及び場所（１） 開催日時令和８年６月３０日（火）１６時００分～令和８年７月３日（金） １４時００分～（２） 開催場所 ＷＥＢ開催（３） その他説明会への参加を希望する場合は、前営業日の１７時までに、上記３（１）の連絡先へ、電話にて申し込むこと。（１者あたり１名までとする。） ６ 入札方法等 （１）入札書の提出期限令和８年７月９日（木） １７時００分（２）開札の日時及び場所令和８年７月１６日（木） １３時３０分中央合同庁舎第５号館 厚生労働省内（３）入札書の提出方法 電子調達システムによる入札書の提出を原則とする。ただし、電子調達システムにより難い者は支出負担行為担当官により書面により申し出た場合に限り紙入札方式（イ、ウ）によることができる。なお、入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。ア 電子調達システムにより提出する場合電子調達システムへの入力により提出する。イ 直接提出の場合入札書は別紙１の様式にて作成し、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）、宛名（支出負担行為担当官厚生労働省社会・援護局長殿）及び「７月１６日開札［生活困窮者総合型就労支援モデル事業広報啓発一式（総合型就労支援事業実施団体：基礎自治体（西日本ブロック））］の入札書在中」と記載しなければならない。ウ 郵便（書留郵便に限る。）により提出する場合入札書を郵便（書留郵便に限る。 ）により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に「［生活困窮者総合型就労支援モデル事業広報啓発一式（総合型就労支援事業実施団体：基礎自治体（西日本ブロック））］の入札書在中」と朱書きし、中封筒の封皮には「イ 直接提出の場合」と同様にその封皮に氏名等を記載し、上記３（１）あてに入札書の受領期限の前日までに到着するよう送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認めない。 ７ その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨（２） 入札保証金及び契約保証金免除（３） 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、総合評価のための書類を受領期限までに提出した上で、入札に参加を希望する者は、封印した入札書を受領期限までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。なお、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。（４） 入札の無効上記２に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条項に違反した入札は無効とする。また、上記（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。（５） 契約書作成の要否要（６） 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。（７） その他 詳細は入札説明書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-