高知県土砂災害監視システム更新委託業務に係る一般競争入札（情基砂第１−２号）

高知県土砂災害監視システム更新委託業務に係る一般競争入札（情基砂第１−２号） -------------------------入 札 公 告-------------------------政府調達に関する協定の適用を受ける調達を、次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年６月 23日高知県知事 濵田 省司１ 入札に付する事項(１ ) 特定役務の名称及び数量 高知県土砂災害監視システム更新委託業務 一式(２ ) 特定役務の特質等入札説明書及び仕様書による。 (３ ) 特定役務の履行期限令和９年３月 25日(４ ) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格次に掲げる全ての要件を満たし、かつ、４の (３ )により事前にこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受けた者は、この一般競争入札に参加することができる。 (１ ) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (２ ) 次に掲げる要件のいずれにも該当しない者であること。 ただし、イからエまでについては、当該手続開始の決定がなされた後又は当該調停の手続が開始された後に、知事が別に定める手続に基づく物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札参加資格の再認定を受けている者にあっては、この限りでない。 ア 破産法(平成 16年法律第 75号)第 18条第１項又は第 19条第１項若しくは第２項の規定に基づく破産手続開始の申立てを行った者イ 会社更生法(平成 14年法律第 154号)に基づく更正手続開始の申立てを行った者ウ 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成 11年法律第 158号)に基づく特定債務等の調整に係る調停の申立てを行った者エ 民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づく再生手続開始の申立てを行った者(３ ) 高知県における「令和６年度～令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。 (４ ) この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年 12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 (５ ) ４の (３ )によりこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受ける日から入札の日までの間に、令和６年度から令和８年度までに県が発注する物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格等(令和５年９月高知県告示第 638号。以下「告示」という。)第１の２の (９ )に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けていないこと及び告示第１の２の (９ )に該当しないこと。 (６ ) (１ )から (５ )までに掲げるもののほか、入札説明書に示した入札参加資格要件を満たす者であること。 ３ 契約条項を示す場所等(１ ) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 780－ 8570高知市丸ノ内一丁目２番 20号高知県土木部技術管理課電話番号 088－ 823－ 9813(２ ) 入札説明書及び仕様書の交付方法令和８年６月 23日(火)午前９時から同年７月 21日(火)午後５時までの間に高知県土木部技術管理課ホームページ( https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/170000/170601/)でダウンロードにより交付する。 (３ ) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和８年８月４日(火)午前 10時郵送による場合は、書留郵便によるものとし、令和８年８月３日(月)午後５時までに (１ )の場所に必着すること。 イ 場所高知市丸ノ内一丁目２番 20号 高知県庁本庁舎 ７階会議室４ その他(１ ) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２ ) 入札保証金及び契約保証金高知県契約規則(昭和 39年高知県規則第 12号。以下「規則」という。)第９条、第 10条、第 39条及び第 40条の規定による。 (３ ) 入札に参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加資格要件を満たすことを証明する書類を令和８年７月 21日午後５時までに入札説明書で指定した場所に提出し、この一般競争入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 また、開札の日までの間において、知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４ ) 入札の無効この入札公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札その他規則第 21条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (５ ) 最低制限価格の設定の有無 無(６ ) 落札者の決定方法等規則第 15条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者が、入札の日から契約を締結する日までの間に、告示第１の２の (９ )に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けたとき又は告示第１の２の (９ )に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 (７ ) 手続における交渉の有無無(８ ) 契約書作成の要否要(９ ) 関連情報を入手するための照会窓口３の (１ )に同じ。 (10) 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary(１ ) Commission Name: Commission for the renewal of theKochi Prefecture Landslide Disaster Monitoring System1 set(２ ) Deadline for the submission of documents to certifythe qualification: 5:00 P.M. on Tuesday 21 July 2026(３ ) Date and time for tender (by hand): 10： 00 A.M. onTuesday 4 August 2026(４ ) Date and time for tender (by registered mail): Toarrive by 5： 00 P.M. on Monday 3 August 2026(５ ) Contact: Technical Management Division, Departmentof Public Works, Kochi Prefectural Government, 1-2-20Marunouchi, Kochi City, Kochi 780-8570 JapanTel: 088-823-9813(６ ) Others: As in the tender documentation入札公告○一般競争入札(高知県土砂災害監視システム更新委託業務)の公告(技術管理課) 情基砂 第1-2号高知県土砂災害監視システム更新委託業務入札説明書高 知 県別添１1 情基砂 第1-2号 高知県土砂災害監視システム更新委託業務の入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 委託に付する業務 (１) 業務の名称 情基砂 第1-2号高知県土砂災害監視システム更新委託業務 (２) 業務の仕様 「仕様書」のとおり (３) 契約期間 契約締結日から令和９年３月25日まで ２ 担当部署 (１) 入札関係〒780-8570 高知県高知市丸ノ内一丁目２番20号高知県土木部技術管理課電話番号 088-823-9813(２) 委託業務仕様関係〒780-8570 高知県高知市丸ノ内一丁目２番20号高知県土木部防災砂防課電話番号 088-823-9845３ 入札に参加する者に必要な資格 この業務の入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 高知県が行う物品購入等に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加資格を有する者であること。 (３) この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)に基づき指名停止等の措置を受けていない者であること。 (４) 国または地方公共団体において、平成28年度以降に当該業務に類するシステムの構築又は改修業務等について、受注し業務遂行の実績を有すること。 (５) 高知県から、「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程(平成23年３月高知県訓令第１号)」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当しないこと。 ４ 入札者に求められる義務 この一般競争入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を、令和８年７月２１日(火)午後５時までに、２の(２)の場所(防災砂防課)まで提出し、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 また、入札者は県から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、提出された書類について確認を行い、不備が認められたときは受付けをしない(郵送による提出の場合は返送する。)場合があるので、余裕をもって提出すること。 また、内容に不備な点や不明な個所があって、県から補正又は説明を求められた場合、令和８年７月27日(月)午後５時までにその補正又は説明ができなかったときは、入札に参加できないものとする。 (１) 一般競争入札参加申請書 様式は別添２「一般競争入札参加申請書」のとおり (２) 受託業務資料2 ３の(４)に規定した入札参加資格要件を確認するために、これを証する契約の相手方、契約期間、業務内容及び契約金額を確認できる実績表(別添２－１)及びその確認資料を添付すること。 (３) 補足資料 上記提出資料のほか、県が必要と判断して補足資料の提出を求めた場合に提出すること。 ５ 入札及び開札等 (１) 入札及び開札の日時令和８年８月４日(火)午前10時00分 郵送による場合は、書留郵便によるものとし、令和８年８月３日(月)午後５時までに２の(１)の場所(技術管理課)に必着すること。 (２) 入札及び開札の場所高知市丸ノ内一丁目２番20号 高知県庁 ７階会議室 (３) 入札書の記載内容等(別添３「入札書・委任状様式(記載例含む。)」参照。 ) ア 入札書提出年月日 イ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その所在地、名称又は商号及び代表者の職氏名)及び押印。 ウ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その所在地、名称又は商号及び代表者の職氏名)並びに代理人であることの表示、当該代理人の住所、氏名及び押印。 なお、代理人が入札する場合は、入札書を投かんする際にあらかじめ委任状を提出しなければならない。 エ 入札金額入札金額は、業務に係る全ての費用を含んだ金額とすること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 オ 入札件名 (４) 入札書の提出方法 持参又は郵送により提出することとし、電報、ファクシミリ、電話、電子メールその他の方法による入札は認めない。 ア 持参する場合(１)の日時、場所において投函すること。 なお、代理人による入札の場合は事前に委任状を提出すること。 イ 郵送の場合・・・別記「郵便(書留に限る)により提出する場合の表示方法例」参照 (ア)入札書を内封筒に入れ密封・封印し、内封筒の表面に提出先の宛名(高知県土木部技術管理課)、入札者氏名(法人の場合は、その商号又は名称)、開札日及び入札件名(「情基砂 第1-2号 高知県土砂災害監視システム更新委託業務」)を朱書きのうえ、送付先の横に「入札書在中」及び「親展」と朱書きした外封筒へ入れて封かんのこと。 なお、書留により、令和８年８月３日(月)午後５時までに２の(１)に必着のこと。 (５) 質疑提出期限 質疑提出の最終期限は令和８年７月22日(水)午後５時までとし、回答期限は令和８年７月27日(月)とする。 質疑書提出時には、必ず送付した旨を電話で入札実施機関(技術管理課)契約担当に伝えること。 (６) 質疑の提出先3下記メールアドレスあてに送付すること。 ec171301@ken.pref.kochi.lg.jp (７) その他入札に関する事項 別添４「物品購入等一般競争入札心得」による。 ６ 入札保証金入札参加者は、高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号。以下「規則」という。)第９条の規定に基づき、見積もる契約金額の100分の５以上の額を入札保証金として納付するものとする。 ただし、規則第10条の規定に該当する場合(この公告の日から過去２年間に国(公社、公団を含む。)又は地方公共団体との間において種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらの契約を誠実に履行した者であり、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときなどをいう。 )は、当該入札保証金の納付を免除する。 ７ 契約保証金契約を締結する者は、規則第39条の規定に基づき、契約金額の100分の10以上の額を契約保証金として納付するものとする。 ただし、契約を締結する者が規則第40条に該当する場合(この公告の日から過去２年間に国(公社、公団を含む。 )又は地方公共団体との間において種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらを誠実に履行し、かつ、当該契約を履行しないおそれがないと認められるときなどをいう。 )は、当該契約保証金の納付を免除する。 ８ 契約書の作成 要９ 契約条項別添５「電算処理委託契約書」のとおりとする。 10 契約の締結 落札者が、高知県から、「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたとき又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 11 その他 (１) 入札参加者及び契約の相手方が本件調達に関して要した費用は、全て当該入札参加者及び当該契約の相手方が負担する。 (２) 入札等に関して当該説明書に記載のない事項に関しては、高知県契約規則、高知県会計規則等の定めによる。 (別記)郵便(書留に限る)により提出する場合の表示方法例 二重封筒とし、外封筒に「親展 入札書在中」と朱書きし、内封筒の表面には、「８月４日開札 情基砂 第 1-2 号 高知県土砂災害監視システム更新委託業務の入札書在中」と朱書きし、期限までに到着するように送付しなければならない。 (下図参照)(外封筒表) (内封筒表) 高知県高知市丸ノ内一丁目二 二十 高知県土木部技術管理課 あて親 展 入 札 書 在 中〒780-8570 高知県土木部技術管理課 あて○ ○ ○ 株式会社 ８月 ４日 開札 情基砂第１-２号 高知県土砂災害監視システム更新委託業務の入札書在中 「初度入札」※ 朱書き※再度入札に参加する場合は、初度入札と再度入札に係る入札書を別々の封筒に入れて封かんし、「第２回入札」「第３回入札」と記載すること。 別添２－１高知県土砂災害監視システム更新委託業務 (情基砂 第1-2号)同種業務の実績表会社名 業務名称等委託業務名(業務番号)○○○○○業務(○○第○○号)契約の相手方※国又は地方公表団体○○県○○課契約金額○○○,○○○千円契約期間※平成28年度以降 年 月 ～ 年 月業務内容(注)１ 記載内容の確認資料として、契約書、設計書の写し等、申請者がその内容を証明できるものを添付すること。 なお、TECRIS登録内容確認書の写し又はTECRIS業務カルテの写しがある場合は、これを確認資料とすることができる。 ２ 入札保証金及び契約保証金の免除規定の該当確認のため、過去２年間に２回以上の実績がある場合には、２件分をそれぞれ提出すること。 金抜設計書設計変更により請負金額を変更する必要が生じた場合は、｢請負更正金額等の算出方法について(通知)｣により、変更の協議を行うものとする。 令和 8年 5月 1日 積算単価適用履行期限 令和 9年 3月25日高知県 高知市 丸ノ内高知県土砂災害監視システム更新委託業務 実施設計書(金抜)情基砂 第1-2号P. 1高知県整理番号 - -図面番号 - -FROM TO土砂災害監視システム更新 １式P. 2委託概要 起工又は変更理由その他業務価格直接業務費明細表 第2号式 1直接実費直接人件費明細表 第1号式 1土砂災害監視ｼｽﾃﾑ更新その他業務測量設計費P. 3委 託 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要合計消費税相当額委託業務価格P. 4委 託 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1 式当り報告書作成式 1式 1打合せ協議着手時､中間時(1回)､納品時の計3回機器導入･調整式 1式 1総合試験ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ作成式 1式 11機器更新に伴うｼｽﾃﾑ更新摘 要計画準備式名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 5明細表 第 1号 明細表直接人件費台 1気象台接続用L2-SW保守ｾｸﾞﾒﾝﾄ用L2-SW台 2台 2内部ﾈｯﾄﾜｰｸ用L2-SWﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟｽﾄﾚｰｼﾞ台 1台 2土砂Webｻｰﾊﾞ(一般)土砂処理装置台 1台 1土砂DB装置気象ﾃﾞｰﾀ交換装置台 1台 11ｼｽﾃﾑ監視装置摘 要雨量関連装置台名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 6明細表 第 2号 明細表直接実費台 1ｻｰﾊﾞｽｲｯﾁﾕﾆｯﾄ保守用ﾙｰﾀ台 2台 2公開用ﾙｰﾀ回線冗長化装置台 1台 2ﾃﾞｰﾀ交換用FW保守用FW台 1台 2公開用FW砂防-気象台連接FW台 1台 21保守ｾｸﾞﾒﾝﾄ用(DMZ)L2-SW摘 要DMZ用L2-SW台名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 7明細表 第 2号 明細表直接実費41 式当り摘 要無停電電源装置(UPS)台名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 8明細表 第 2号 明細表直接実費 見積見積土砂Webｻｰﾊﾞ(一般) 明細表 第２号台 4,063,838 対象外見積土砂処理装置 明細表 第２号台 3,807,338 対象外見積土砂DB装置 明細表 第２号台 4,469,063 対象外見積気象ﾃﾞｰﾀ交換装置 明細表 第２号台 3,901,388 対象外見積ｼｽﾃﾑ監視装置 明細表 第２号台 3,764,588 対象外見積雨量関連装置 明細表 第２号台 6,458,850 対象外見積PG 単価表 第２号 ほか人･日 43,500 対象外見積SE2 単価表 第１号 ほか人･日 49,500 対象外見積SE 単価表 第１号 ほか人･日 58,450 対象外PM 単価表 第１号 ほか人･日 66,000 対象外P. 1公 表 単 価 一 覧 表名称・規格1・規格2 単 位 単 価 摘 要見積見積ﾃﾞｰﾀ交換用FW 明細表 第２号台 167,738 対象外見積保守用FW 明細表 第２号台 191,475 対象外見積公開用FW 明細表 第２号台 338,738 対象外見積砂防-気象台連接FW 明細表 第２号台 362,475 対象外見積保守ｾｸﾞﾒﾝﾄ用(DMZ)L2-SW 明細表 第２号台 63,000 対象外見積DMZ用L2-SW 明細表 第２号台 63,000 対象外見積気象台接続用L2-SW 明細表 第２号台 89,100 対象外見積保守ｾｸﾞﾒﾝﾄ用L2-SW 明細表 第２号台 89,100 対象外内部ﾈｯﾄﾜｰｸ用L2-SW 明細表 第２号台 89,100 対象外台 723,600 対象外見積名称・規格1・規格2 単 位 単 価 摘 要ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟｽﾄﾚｰｼﾞ 明細表 第２号P. 2公 表 単 価 一 覧 表見積見積無停電電源装置(UPS) 明細表 第２号台 312,300 対象外見積ｻｰﾊﾞｽｲｯﾁﾕﾆｯﾄ 明細表 第２号台 754,088 対象外見積保守用ﾙｰﾀ 明細表 第２号台 101,700 対象外公開用ﾙｰﾀ 明細表 第２号台 101,700 対象外台 3,037,500 対象外見積名称・規格1・規格2 単 位 単 価 摘 要回線冗長化装置 明細表 第２号P. 3公 表 単 価 一 覧 表 令和 8年 5月 1日 積算単価適用単価適用地区 高知土木事務所 １地区(南部地区)・「見積参考資料」は入札参加業者の迅速で適正な委託費 の見積りのための一資料であり、委託契約を拘束するも のではない。 ・ 入札においては「見積参考資料」に記載された事項を 最優先するものとし、その他の閲覧資料との表示に違い がある場合においても、入札の公正性が確保される範囲 で入札事務を継続するものとする。 ・「見積参考資料」に記載されている積算に関する事項に ついては、契約後、必要に応じて土木設計等業務委託 契約書の規定に基づき、協議を行う場合がある。 履行期限 令和 9年 3月25日高知県 高知市 丸ノ内高知県土砂災害監視システム更新委託業務 実施設計書(金抜)情基砂 第1-2号P. 1見 積 参 考 資 料高知県整理番号 - -図面番号 - -FROM TO土砂災害監視システム更新 １式P. 2委託概要 起工又は変更理由その他業務価格直接業務費明細表 第2号式 1直接実費直接人件費明細表 第1号式 1土砂災害監視ｼｽﾃﾑ更新その他業務測量設計費P. 3委 託 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要合計消費税相当額委託業務価格P. 4委 託 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1 式当り報告書作成単価表 第 7 号式 1単価表 第 6 号式 1打合せ協議着手時､中間時(1回)､納品時の計3回機器導入･調整単価表 第 5 号式 1単価表 第 4 号式 1総合試験ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ作成単価表 第 3 号式 1単価表 第 2 号式 11機器更新に伴うｼｽﾃﾑ更新摘 要計画準備単価表 第 1 号式名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 5明細表 第 1号 明細表直接人件費対象外台 1気象台接続用L2-SW保守ｾｸﾞﾒﾝﾄ用L2-SW対象外台 2対象外台 2内部ﾈｯﾄﾜｰｸ用L2-SWﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟｽﾄﾚｰｼﾞ対象外台 1対象外台 2土砂Webｻｰﾊﾞ(一般)土砂処理装置対象外台 1対象外台 1土砂DB装置気象ﾃﾞｰﾀ交換装置対象外台 1対象外台 11ｼｽﾃﾑ監視装置摘 要雨量関連装置対象外台名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 6明細表 第 2号 明細表直接実費対象外台 1ｻｰﾊﾞｽｲｯﾁﾕﾆｯﾄ保守用ﾙｰﾀ対象外台 2対象外台 2公開用ﾙｰﾀ回線冗長化装置対象外台 1対象外台 2ﾃﾞｰﾀ交換用FW保守用FW対象外台 1対象外台 2公開用FW砂防-気象台連接FW対象外台 1対象外台 21保守ｾｸﾞﾒﾝﾄ用(DMZ)L2-SW摘 要DMZ用L2-SW対象外台名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 7明細表 第 2号 明細表直接実費41 式当り摘 要無停電電源装置(UPS)対象外台名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 8明細表 第 2号 明細表直接実費( 1 式 当り )SE2人･日 4.0 対象外SE人･日 2.0 対象外PM人･日 1.0 対象外名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1 式 当り金額： 内容：P. 9単価表 第 1号 計画準備 単価表 ( 1 )( 1 式 当り )PG人･日 64 対象外SE2人･日 38 対象外SE人･日 48 対象外PM人･日 10 対象外名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1 式 当り金額： 内容：P. 10単価表 第 2号 機器更新に伴うｼｽﾃﾑ更新 単価表 ( 1 )( 1 式 当り )PG人･日 58 対象外SE2人･日 34 対象外SE人･日 42 対象外PM人･日 10 対象外名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1 式 当り金額： 内容：P. 11単価表 第 3号 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ作成 単価表 ( 1 )( 1 式 当り )PG人･日 22 対象外SE2人･日 20 対象外SE人･日 20 対象外PM人･日 6 対象外名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1 式 当り金額： 内容：P. 12単価表 第 4号 総合試験 単価表 ( 1 )( 1 式 当り )PG人･日 34 対象外SE2人･日 31 対象外SE人･日 22 対象外PM人･日 4 対象外名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1 式 当り金額： 内容：P. 13単価表 第 5号 機器導入・調整 単価表 ( 1 )( 1 式 当り )SE2人･日 1 対象外SE人･日 1 対象外PM人･日 1 対象外名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1 式 当り金額： 内容：着手時､中間時(1回)､納品時の計3回P. 14単価表 第 6号 打合せ協議 単価表 ( 1 )( 1 式 当り )PG人･日 4 対象外SE2人･日 6 対象外SE人･日 4 対象外PM人･日 1 対象外名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1 式 当り金額： 内容：P. 15単価表 第 7号 報告書作成 単価表 ( 1 ) 諸経費率 0.00 ： 手入力値(％) まるめ区分 万円まるめ(業務価格100万円以上)単価適用地区 高知土木事務所 １地区(南部地区)■その他業務P. 16諸 経 費 計 算 情 報単価適用年月日 令和 8年 5月 1日 令和8年度高知県土砂災害監視システム更新委託業務 特記仕様書高知県土木部防災砂防課目 次1. 業務概要.. 31.1. 業務の概要.. 31.2. 業務の目的.. 31.3. 業務対象項目.41.4. 業務の場所.. 42. 業務内容.. 52.1. 計画準備.. 52.2. 機器更新に伴うシステム更新.52.3. プログラム作成.62.4. 総合試験.. 62.5. 機器導入・調整.62.5.1. 機器導入・調整.62.5.2. システム導入.72.5.3. データ移行.82.5.4. 最終試験.82.6. 打合せ協議.. 92.7. 報告書作成.. 93. 成果品.. 123.1. 一般事項.. 123.2. 成果図書に含まれる項目.124. 機能要件.. 134.1. 通信機能等要件.134.1.1. 砂防雨量受信機能.134.1.1. 水防テレ受信機能.134.1.2. 気象情報受信機能.134.1.3. 土砂災害危険度情報等処理機能.144.2. 画面機能等要件.185. 非機能要件等.. 205.1. 適用の範囲.. 205.2. 業務工程の目安.205.3. 保証期間.. 205.4. 体制要件.. 205.5. 開発環境.. 215.6. システム運用環境等.215.7. 既設システムへの影響防止.215.8. 標準適合性.. 215.9. 安定稼動性.. 215.10. 長寿命性.. 215.11. 保守性.. 215.12. 拡張性.. 225.13. ブラウザ要件.225.14. セキュリティ要件.225.15. システム信頼性.235.16. ライセンス・使用許諾等.235.17. 機密保護・個人情報保護.235.18. 著作権及び所有権の帰属等.235.19. 特許等の使用.245.20. 守秘義務.. 245.21. 電磁的記録媒体の処分委託に関する特記事項.245.22. 疑義.. 2531. 業務概要1.1. 業務の概要1.2. 業務の目的 高知県では、平成11年度より高知県土砂災害監視システム(以下、「本システム」という。)を構築して運用している。 本システムは、県内全域に設置した雨量観測局からの雨量データを収集し、高知県水防情報システム(高知県土木部河川課所管)、高知地方気象台との連携を行い、主として土砂災害発生の危険性が高まった時、市町村による避難指示発令や県民の自主避難の判断を支援するため、土砂災害危険度情報や雨量等のリアルタイム防災情報や土砂災害警戒区域等の土砂災害リスクについて、県民及び防災機関向けに情報提供を行っている。 本業務では、以下について実施するものである。 (1) 機器更新に伴うシステム更新本システムを構成するサーバのハードウェアの保守期間が令和9年3月に終了する予定となっており、今後、機器故障やOSの脆弱性への迅速な対応が困難になることが課題として想定されるため、サーバ等の機器更新を実施するとともに、OS移行に伴うシステム更新を実施することを目的とする。 業務番号： 情基砂第1-2号業務名： 高知県土砂災害監視システム更新委託業務履行期間： 契約締結日～令和9年3月25日41.3. 業務対象項目本業務の対象項目を以下に示す。 表 1.1 業務対象項目1.4. 業務の場所 本業務の履行場所は、次表の通りである。 表 1.2 業務履行場所No 業務対象項目 数量 備考1 計画準備 1式2 機器更新に伴うシステム更新 1式3 プログラム作成 1式4 総合試験 1式5 機器導入・調整 1式6 打合せ協議 1式 着手時,中間時,納品時の計3回7 報告書作成 1式№ 履行場所 住所1 高知県庁 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号52. 業務内容2.1. 計画準備業務着手に先立ち、業務の方針、スケジュール、体制等を記載した業務計画書を作成して提出するとともに、作業の諸準備を行うこと。 体制等に変更のあった場合には、速やかに変更業務計画書を提出すること。 2.2. 機器更新に伴うシステム更新機器更新に伴い、運用環境のサーバOSやミドルウェアのバージョンが更新されるため、処理設計及び画面設計、データベース設計について更新すること。 設計結果はシステム設計書として取りまとめる。 また、2.5.1の機器調達・調整を踏まえ、機器構成図、機器仕様書、通信経路図、ネットワーク構成図、IPアドレス一覧等についてシステム構成資料としてとりまとめる。 関係機関との調整が必要な場合は、申請・協議も含めること。 設計結果を踏まえ、更新後のシステム運用環境で動作するようシステムを調整・更新し、作成したプログラムの単体テストを実施すること。 表 2.1 更新前後の運用環境No. 項目 現行のソフトウェア 更新後のソフトウェア(想定)1 Webサーバ OS Windwos Server 2019 Standard Windows Server 2025 Standardﾌﾚｰﾑﾜｰｸ.NET Framework 4.7 NET6ｳｲﾙｽ対策ｿﾌﾄ ESETアンチウイルス ESETアンチウイルス2 土砂処理装置OS Windwos Server 2019 Standard Windows Server 2025 Standardﾌﾚｰﾑﾜｰｸ.NET Framework 4.7 NET6ｳｲﾙｽ対策ｿﾌﾄ ESETアンチウイルス ESETアンチウイルス3 土砂 DB 装置OS Windwos Server 2019 Standard Windows Server 2025 Standardﾌﾚｰﾑﾜｰｸ.NET Framework 4.7 NET6ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ PostgreSQL PostgreSQLｳｲﾙｽ対策ｿﾌﾄ ESETアンチウイルス ESETアンチウイルス4 気象データ交換装置OS Windwos Server 2019 Standard Windows Server 2025 Standardﾌﾚｰﾑﾜｰｸ.NET Framework 4.7 NET6ｳｲﾙｽ対策ｿﾌﾄ ESETアンチウイルス ESETアンチウイルス5 砂防雨量受信装置OS Windwos Server 2019 Standard Windows Server 2025 Standardﾌﾚｰﾑﾜｰｸ.NET Framework 4.7 NET6ｳｲﾙｽ対策ｿﾌﾄ ESETアンチウイルス ESETアンチウイルス6 雨量情報収集配信装置OS Windwos Server 2019 Standard Windows Server 2025 Standardﾌﾚｰﾑﾜｰｸ.NET Framework 4.7 NET6ｳｲﾙｽ対策ｿﾌﾄ ESETアンチウイルス ESETアンチウイルス7 雨量 DB 装置OS Windwos Server 2019 Standard Windows Server 2025 Standardﾌﾚｰﾑﾜｰｸ.NET Framework 4.7 NET6ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ oracle PostgreSQL62.3. プログラム作成前項までの設計結果を踏まえ、プログラムを作成すること。 なお、改修に必要なデータは発注者より貸与するものとする。 2.4. 総合試験1) 開発環境において総合試験を実施し、前項までのプログラム作成が適切に実施できているか、確認すること。 2) ブラウザ試験を実施し、「5.13ブラウザ要件」に示すブラウザ要件を満足できることを確認すること。 3) セキュリティ診断ツールにより脆弱性の有無を確認し、脆弱性が検出された場合は、脆弱性の危険度等を評価し、プログラム修正等の対応を実施する。 4) 実施結果は、総合試験報告書として報告書にとりまとめて提出すること。 2.5. 機器導入・調整2.5.1. 機器導入・調整別紙1に示す納入機器仕様書を踏まえ、システム用機器を更新する。 納入する機器は、装置の信頼性の観点から、日本国内で同様のシステムとして納入・運用の実績があるメーカーの機器とすること。 また、既設システムのシステム監視機能は、ESMPRO(NEC製)を利用して保守業者に障害メールの通知を行っているため、同等の監視が可能である機器であることが望ましい。 また、機器の構成については、システムの安定稼働を確保した上で、必要な性能、運用保守性を満たすさらに優れたシステム構成の提案し構築することを制限するものではない。 更新対象機器は以下のとおりとする。 現行システムの構成を図2.1に示す。 表 2.2 更新対象機器No. 項目 現行のソフトウェア 更新後のソフトウェア(想定)ｳｲﾙｽ対策ｿﾌﾄ ESETアンチウイルス ESETアンチウイルス8 システム監視装置OS Windwos Server 2019 Standard Windows Server 2025 Standardﾌﾚｰﾑﾜｰｸ.NET Framework 4.7 NET6ｳｲﾙｽ対策ｿﾌﾄ ESETアンチウイルス ESETアンチウイルスNo 分類 品目 数量 備考1. サーバ 雨量関連装置 1 台2. システム監視装置 1 台3. 気象データ交換装置 1 台4. 土砂DB装置 1 台5. 土砂処理装置 1 台6. 土砂Webサーバ(一般) 2 台7. ディスク装置 バックアップストレージ 1 台 NAS8. ネットワーク機器 内部ネットワーク用L2-SW 2 台 運用機1,予備機17調達した機器について、OS設定、ソフトウェアのインストール等、必要な作業を実施する。 なお、OS 等の設定は原則として現行の設定を踏襲する。 2.2のシステム更新結果を踏まえ、機器の保証書およびライセンス証等は、とりまとめ、成果品として納品する。 2.5.2. システム導入1) システム導入にかかる工程、実施体制、連絡体制、その他必要な事項を定めた導入計画を作成する。 システム導入計画作成にあたっては、次の点に留意すること。 2) 気象台、水防情報システム、県内各地へ設置した砂防雨量局とのデータ連携の停止は、最小となるよう配慮すること。 また、データ連携の停止が発生する場合は、事前に了解を得ること。 事前調整する場合の関係機関は、下表の通りである。 表 2.3 関係機関9. 保守セグメント用L2-SW 2 台 運用機1,予備機110. 気象台接続用L2-SW 1 台11. DMZ用L2-SW 1 台12. 保守セグメント用(DMZ)L2-SW 2 台 運用機1,予備機113. 砂防-気象台連接FW 1 台運用機1,(予備機として旧運用機を 4Fサーバ室に設置)14. 公開用FW 2 台 運用機1,予備機115. 保守用FW 1 台16. データ交換用FW 2 台 運用機1,予備機117. 回線冗長化装置 1 台18. 公開用ルータ 2 台 運用機1,予備機119. 保守用ルータ 2 台 運用機1,予備機120. サーバスイッチユニット 1 台21. その他無停電電源装置(UPS)2 台 1500VA22. 1 台 3000VA23. 1 台 750VA計 32 台№ 協議 協議内容1 危機管理・防災課 県庁3F防災作戦室に関する事項気象庁と接続するネットワーク及び水防情報システムとの接続に関する事項2 河川課 気象庁と接続するネットワーク及び水防情報システムとの接続に関する事項3 情報政策課 県庁ネットワークに関する事項4 高知地方気象台 気象庁とのデータ交換に関する事項。 システム導入に伴う回線停止等があれば、事前に了解を得ること。 № 協議 協議内容1 着手協議 1回 業務計画書の提出2 中間協議 1回 機器更新に伴うシステム更新に関する事項3 納品時 1回 総合試験に関する事項機器導入・調整に関する事項報告書の提出10図 2.1 機器構成図11図 2.2 通信経路図(観測雨量)123. 成果品3.1. 一般事項(1)成果報告書(業務計画書及び図面類を含む)(A4縦版簡易製本) 1部(2)電子納品データ 1部 なお、電子納品データについては、ウイルス対策ソフトによるウイルスチェックを実施すること。 3.2. 成果図書に含まれる項目 成果図書に含まれる事項は、以下の通りとする。 表 3.1 成果図書に含まれる事項№ 項目 備考1) 画面設計書2) 処理設計書3) データベース設計書4) 機器・ネットワーク設計書 システム構成資料、機器・システム設定設計書5) 総合試験報告書6) システム導入計画書7) 最終試験成績書8) 保証書・ライセンス証等9) 完成写真10) 運用保守業務仕様書(案)11) 情報セキュリティ実施手順書12) システム操作説明書13) 打合せ議事録14) プログラム一式15) その他必要な資料134. 機能要件4.1. 通信機能等要件4.1.1. 砂防雨量受信機能 防災砂防課所管の砂防雨量を観測局装置から受信する。 なお、通信仕様は、以下のとおりである。 詳細は別紙2に示す土砂災害監視システム設計書観測装置インターフェース仕様書に準ずる。 表 4.1 砂防雨量通信仕様4.1.1. 水防テレ受信機能 水防連接サーバより国交省伝送仕様に基づき、河川課、道路課、国土交通省、水資源機構所管の雨量データを受信する。 なお、通信仕様は、以下のとおりである。 詳細は別紙3に示す土砂災害監視装置－代表土木サーバ連携仕様書及び別紙4に示す国土交通省統一河川情報システムテレメータ伝送仕様に準ずる。 表 4.2 水防雨量通信仕様4.1.2. 気象情報受信機能 高知地方気象台が配信する各種気象情報ファイルを、高知県関連システムに再配信する。 高知地方気象台から受信する各種気象情報ファイルを所定のフォルダへ保存する。 高知県の関連システムは、保管された各種気象情報をFTPプロトコルで取得する。 表 4.3 気象台向け情報送受信仕様№ 項目 仕様詳細1 無線通信部 CDMA1Xパケット交換方式2 プロトコル UDP3 接続形態 観測局装置がパケット網に接続して雨量データを受信装置に送信し、送信後にパケット網から切断する4 受信データ 砂防雨量№ 項目 仕様詳細1 連携先 河川課雨量局、道路課雨量局、国土交通省雨量局、水資源機構雨量局2 伝送仕様 国交省伝送仕様3 プロトコル TCP/IP ソケット方式4 受信周期 10分、30分、60分5 受信データ 水防雨量№ 項目 仕様詳細1 データ形式 土砂災害警戒情報を作成するための機能等について(案)、VER 2.0、平成１７年６月、国土交通省河川局砂防部 気象庁予報部 準拠2 プロトコル 通信ソフトHULFT10による(TCP/IP上で動作)3 受信周期 気象情報等：発表時メッシュ情報：毎10分、30分、60分(送信タイミングにより伝送データ項目に違いあり)14表 4.4 受信対象データ一覧(高知地方気象台)4.1.3. 土砂災害危険度情報等処理機能受信した各種データに基づき、以下のメッシュ情報等処理を行い、画面表示、関連システム配信に利用する。 № 項目 仕様詳細4 受信データ 表4.4の通り№ 分類 種類 データ名 コード 備考1降水量解析値1㎞メッシュGRIB2形式(10分作成)10分間降水量解析値 VDXA702 1時間降水量解析値(10分毎) VCXA723 ナウキャスト予測降水量1kmメッシュGRIB2形式ナウキャスト型10分間降水量 VDXB704降水短時間予報降水量1㎞メッシュGRIB2形式10分単位(10分作成)速報版10分間降水量予測値(3時間まで)VCXB725 速報版10分間降水量予測値(3時間以降)VCXB736 土壌雨量指数実況値1㎞メッシュGRIB2形式(10分作成)土壌雨量指数実況値(1kmメッシュ)VEXF907土壌雨量指数予想値1 ㎞メッシュGRIB2形式(10分作成)土壌雨量指数予想値(3時間まで・1kmメッシュ)VEXF918 土壌雨量指数予想値(3時間以降・1kmメッシュ)VEXF929土砂災害警戒判定メッシュデータ1㎞メッシュGRIB2形式土砂災害警戒判定メッシュデータ(警戒レベル5対応版)VEXE9110土砂災害警戒判定メッシュデータ(4時間以降・警戒レベル5対応版)VEXE9211土砂災害警戒情報PDF形式 土砂災害警戒情報PDF形式 VPXE8012 XML形式 土砂災害警戒情報XML VXWW5013気象警報注意報特別警報・警報・注意報(H27)(XML)市町村気象特別警報・警報・注意報(H27)(市町村形式XML)VPWW5414 土砂災害警報注意報(新防災情報対応版)土砂災害特別警報・危険警報・警報・注意報VPWW5615表 4.5 現行システム処理機能一覧NO 機能名 概要 対象サーバ1 気象情報受信機能 気象台からHULFTでファイルを受信する。 気象情報交換サーバ(気象情報受信プロセス)2 気象情報転送機能 気象情報受信機能で受信したファイルを処理サーバへ転送する。 気象情報交換サーバ(気象情報転送プロセス)2 気象情報展開機能 気象情報転送機能で受信したファイルをBIN形式、XML形式、PDF形式に展開する。 処理サーバ(気象情報展開プロセス)3 解析雨量機能 気象情報(雨量)をDBに登録する。 処理サーバ(解析雨量プロセス) また、雨量分布図を作成し、Webサーバへ送信する。 3-1 ┣ 雨量結合機能 規定のフォーマットに変換された複数の雨量ファイルを組み合わせ、各種雨量値をファイル出力する。 ┃3-2 ┣ 雨量分布図作成機能 雨量結合処理で出力されたファイルをもとに、雨量分布図を作成する。 ┃3-3 ┗ ファイル配信機能 雨量分布図作成処理で作成された分布図を各Webサーバに配信する。 4 実効雨量機能 気象情報(実効雨量)をDBに登録する。 処理サーバ(実効雨量プロセス) また、雨量分布図を作成し、Webサーバへ送信する。 4-1 ┣ 実効雨量結合機能 規定のフォーマットに変換された複数の雨量ファイルを組み合わせ、各種実効雨量値をファイル出力する。 ┃4-2 ┣ 実効雨量分布図作成機能 実効雨量結合処理で出力されたファイルをもとに、実効雨量分布図を作成する。 ┃4-3 ┗ ファイル配信機能 実効雨量分布図作成処理で作成された分布図を各Webサーバに配信する。 5 土壌雨量指数機能 気象情報(土壌雨量指数)をDBに登録する。 処理サーバ(土壌雨量指数プロセス) また、土壌雨量指数分布図を作成し、Webサーバへ送信する。 5-1 ┣ 土壌雨量結合機能 規定のフォーマットに変換された土壌雨量指数ファイルを解析し、実況および1H～3H先予測の┃ 土壌雨量指数をファイル出力する。 5-2 ┣ 土壌雨量分布図作成機能 土壌雨量指数結合処理で出力されたファイルをもとに、土壌雨量指数分布図を作成する。 ┃5-3 ┗ ファイル配信機能 土壌雨量分布図作成処理で作成された分布図を各Webサーバに配信する。 6 危険度情報機能 気象情報(土砂災害警戒判定)をDBに登録する。 処理サーバ(危険度情報プロセス) また、危険度分布図を作成し、Webサーバへ送信する。 6-1 ┣ 危険度判定機能 規定のフォーマットに変換された危険度判定(実況と予測)を解析し、┃ 危険度判定値をファイル出力する。 (1kmメッシュ、5kmメッシュ、市町村別、気象予報区別)6-2 ┣ 履歴集計機能 危険度機能と気象情報機能から共通で呼ばれ、┃ 危険度超過回数と気象注意報・警報の発表回数を年、月、日、時、10分単位で集計する。 6-3 ┣ 危険度分布図作成機能 危険度判定処理で出力されたファイルをもとに、危険度分布図を作成する。 ┃6-7 ┗ ファイル配信機能 危険度分布図作成処理で作成された分布図を各Webサーバに配信する。 16NO 機能名 概要 対象サーバ7 気象発表情報機能 土砂災害警戒情報や気象注意報警報を受け取り、DBに登録する。 処理サーバ(気象発表情報プロセス) 作成した気象画像や土砂災害警戒情報PDFを各Webサーバへ送信する。 7-1 ┣ 履歴情報作成機能 危険度機能と気象情報機能から共通で呼ばれ、┃ 危険度超過回数と気象注意報・警報の発表回数を年、月、日、時、10分単位で集計する。 7-2 ┗ ファイル配信機能 気象情報図作成処理で作成された分布図を各Webサーバに配信する。 8 タイルキャッシュ作成機能 DBに登録された気象情報データ(解析雨量・土壌雨量指数・危険度判定)をもとに、 処理サーバ(地図画像キャッシュプロセス) 地図画像を作成し、Webサーバへ送信する。 9 ファイル展開機能 送信されてきた地図画像(Zipファイル)を所定のディレクトリに展開する。 Webサーバ(ファイル展開プロセス)10 死活監視機能 サーバの状況を監視し、異常が発生している場合に担当者にメール通知を行う。 Webサーバ(死活監視プロセス) 冗長化した県民Webサーバについては正常稼働していない場合にNLB切り離しを行う。 処理サーバ11 エラーメール通知機能 メッセージ転送機能によって転送されたエラーログをまとめ、 処理サーバ、(メッセージ通知プロセス) システム管理者宛てにエラーメール通知をする。 Webサーバ12 ファイル削除機能 設定された条件を元に、サーバで不要になったファイルを削除する。 処理サーバ、(ファイル削除プロセス) Webサーバ各種共通機能13 ┣ データ登録機能 各処理で作成された気象情報処理ファイル(BIN)をDBに登録する。 処理サーバ┃ (解析雨量機能、土壌雨量指数機能、危険度判定機能)14 ┣ ファイル送信機能 指定されたファイルをFTP送信する。 処理サーバ┃15 ┗ 履歴移動機能 DBに登録されているシステム時刻から2週間前のデータを対象に、過去データ保持のため、履歴テーブル処理サーバにデータを移す。 (注意報警報が発表されているときのデータのみを対象に移動)16 稼働状況確認機能 各種バッチ処理の動作状況をモニターする 処理サーバ、Webサーバ17 過去データ削除機能 一定期間を過ぎた大雨注意報のみの一連の発表期間のデータを削除する。 処理サーバ、(過去データ削除プロセス) Webサーバ17表 4.6 現行システム処理機能一覧(観測雨量関係)NO 機能名 概要 対象サーバ1 水防テレ受信機能 水防連接サーバより国交省伝送仕様に基づき、雨量データを受信する。 処理サーバ2 水防テレ登録機能 受信ファイルを雨量DBに登録する。 処理サーバ3 砂防河川雨量配信機能 砂防雨量を土砂DBサーバへ配信する。 処理サーバ4 雨量演算機能 10分雨量データの演算を行いDBに登録する。 処理サーバ5 雨量演算機能(再計算) 再計算期間の10分雨量データの演算を行いDBに登録する。 処理サーバ6 日集計機能 時間雨量データから日データ集計を行う。 処理サーバ7 気象情報転送機能 気象庁洪水予報データ交換変換装置より受信した気象情報を転送フォルダへ転送する。 処理サーバ8 気象情報配信機能 転送情報から各種電文を受信し、配信フォルダにファイルを格納する。 処理サーバ184.2. 画面機能等要件以下に画面機能で取り扱う情報の一覧を示す。 すべての画面において、機器更新後のシステムに表示機能を残すか発注者と協議の上決定する。 また、必要に応じて、発注者と協議の上画面を更新する。 表 4.7 画面機能で取り扱う情報項目 No. 分類 詳細PC(行政)PC(県民)ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ降雨指標 1-1 地図表示 警戒判定基準超過状況[5kmメッシュ] ○ － －-2 警戒判定基準超過状況[1kmメッシュ] ○ ○ ○-3 警戒判定基準超過状況[地区別] ○ ○ －-4 実効雨量判定状況[地区別] ○ － －-5 実効雨量判定状況[1kmメッシュ] ○ － －-6 実効雨量[1.5時間半減期] ○ － －-7 実効雨量[72時間半減期] ○ － －-8 60分積算雨量分布、実況～6時間先 ○ ○ －-9 実況レーダー雨量 ○ ○ ○-10 累加雨量分布 ○ ○ －-11 土壌雨量指数、実況～6時間先 ○ － －2-1 グラフ表示 雨量判定図(ｽﾈｰｸ曲線) [1kmﾒｯｼｭ] ○ ○ ○-2 雨量判定図(危険度推移図)[1kmﾒｯｼｭ] ○ ○ ○-3 実効雨量判定図 ○ － －3-1 一覧表示 市町村別 警戒判定基準超過状況 ○ ○ ○-2 地区別 警戒判定基準超過状況 ○ ○ ○観測雨量 1-1 地図表示 観測局位置 ○ ○ ○-2 (雨量値、状態(欠測等)による着色) ○ ○ ○2-1 一覧表示 雨量日報、雨量月報、雨量年報 ○ － －-2 分単位雨量表(データ編集) ○ － －3-1 グラフ表示 10分雨量、60分雨量、累加雨量 ○ ○ ○気象情報 1-1 地図表示 土砂災害警戒情報 発表状況 ○ ○ ○-2 土砂災害注意報・警報・危険警報・特別警報 発表状況○ ○ ○2-1 一覧表示 市町村別 気象情報 発表状況 ○ ○ ○-2 市町村別 土砂災害注意報・警報・危険警報・特別警報 発表状況○ ○ ○土砂災害警戒区域等1-1 地図表示 全区域 ○ ○ ○-2 指定済 ○ ○ ○2-1 一覧表示 全区域 区域情報(区域番号等) ○ ○ ○-2 指定済 区域情報(区域番号等) ○ ○ ○砂防関係指定地1-1 地図表示 砂防指定地 ○ ○ ○-2 急傾斜地崩壊危険区域 ○ ○ ○-3 地すべり防止区域 ○ ○ ○2-1 一覧表示 砂防指定地 区域情報(地区名等) ○ ○ ○-2 急傾斜地崩壊危険区域 区域情報(地区名等) ○ ○ ○-3 地すべり防止区域 区域情報(地区名等) ○ ○ ○洪水浸水想定区域1-1 地図表示 洪水浸水想定区域 ○ ○ －-2 一覧表示 洪水浸水想定区域 区域情報(区域名等) ○ ○ －地区名 1-1 地図表示 地区名称 ○ ○ ○過去の土砂災害情報1-1 地図表示 過去の土砂災害情報 ○ ○ －ハザードマップ作成機能1-1 かんたん作成土砂災害警戒区域等 ○ ○ －-2 砂防関係指定地 ○ ○ －-3 洪水浸水想定区域(想定最大規模) ○ ○ －-4 洪水浸水想定区域(計画規模) ○ ○ －-5 雨量観測局 ○ ○ －2-1 くわしく作成土砂災害警戒区域等 ○ ○ －-2 砂防関係指定地 ○ ○ －19項目 No. 分類 詳細PC(行政)PC(県民)ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ-3 洪水浸水想定区域(想定最大規模) ○ ○ －-4 洪水浸水想定区域(計画規模) ○ ○ －-5 雨量観測局 ○ ○ －関連情報 1-1 解説 用語集 ○ ○ ○-2 出典 ○ ○ ○-3 操作手引き ○ ○ ○-4 利用上の留意点 ○ ○ ○-5 リンク集 ○ ○ ○205. 非機能要件等5.1. 適用の範囲本書は、「高知県土砂災害監視システム改修委託業務」に適用するものである。 仕様書に明記されない事項についても、本業務を履行する上で当然必要と解釈される事項や関連する諸手続き等は、本業務に含まれるものとする。 5.2. 業務工程の目安 以下の工程を遵守すること。 表 5.1 業務工程の目安5.3. 保証期間1) 業務完了後、1年以内に発生した故障(ソフトウェアのバグ等を含む)で、設計、開発、プログラム導入によるもの等、受託者の責任と認められるものについては、直ちに無償で修理または交換しなければならない。 2) 特に重大な故障については、前期間経過後であっても発注者、受託者協議の上、修理を行わせることがある。 3) なお、保証期間内において障害時の復旧に係わる費用については受託者の負担とする。 5.4. 体制要件(1) 配置技術者に関する要件① 管理技術者及び照査技術者は、以下の資格を有するものとする。 管理技術者：技術士(情報工学)又は技術士(建設部門：河川、砂防及び海岸・海洋)又はRCCM(河川、砂防及び海岸・海洋)の資格保有者照査技術者：技術士(情報工学)又は技術士(建設部門：河川、砂防及び海岸・海洋)又はRCCM(河川、砂防及び海岸・海洋)の資格保有者② 管理技術者は、地理情報システム(GIS)を活用して1kmメッシュおよび地区別の土砂災害警戒判定基準超過状況をインターネットで提供する行政システムの開発・改修に関する業務実績を有すること。 ③ 照査技術者は、地理情報システム(GIS)を活用して土砂災害警戒区域等、砂防関係指定地及び過去の災害情報をインターネットで提供する行政システムの開発・改修に関する業務実績を有すること。 № 項目 業務工程の目安1 着手協議 契約締結後1週間以内2 システム導入 令和9年3月中旬まで3 納品 令和9年3月25日(別途契約書で定める履行期間内)21(2) 体制表の提出 受託者は、契約締結後に速やかに体制表を提出すること。 5.5. 開発環境 本業務における開発環境は、受託者の負担と責任において確保すること。 5.6. システム運用環境等1) 本システムの稼働環境等は、契約後開示するため、申し出すること。 5.7. 既設システムへの影響防止本業務による既設システムへの影響は最小限となるよう努めること。 既設システムへ業務遂行上支障が生じた時は、受託者の負担で現状復帰させること。 5.8. 標準適合性本システムを構成する製品や技術は、国際標準もしくは業界標準に準拠していること。 本システムの拡張や更新時におけるハードウェアやソフトウェアの調達において、今後の調達の競争性を阻害するような製品や技術は採用しないこと。 また、受託者は、契約書並びに特記仕様書の他、以下の関連規格に準拠し、円滑なる業務履行に努めなければならない。 (1)日本工業規格(JIS)(2)日本電気工業会標準規格(JEM)(3)電気学会電子規格調査会標準規格(JEC)(4)日本電子機械工業会規格(EIAJ)(5)電気設備技術基準(6)電気通信設備工事共通仕様書(建設電気技術協会)(7)その他関連法規5.9. 安定稼動性1) 成熟した製品や技術を採用し、安定稼動を図ること。 2) 耐障害性の高い構成とするとともに、障害発生時の問題判別や回復が容易なシステムとすること。 5.10. 長寿命性陳腐化の可能性が低い技術、及び、安定したサポートが受けられる製品を採用することで、長期にわたって利用できるシステムとすること。 5.11. 保守性本システムを利用する業務システムを含めて、受信データの種別追加などの業務要件の22変更や、OSバージョンアップ等の基本ソフトウェアの変更が起因となるシステムの改修が局所化され、最小の費用で対応が可能となること。 5.12. 拡張性機器の追加や変更が容易なシステム構造とすること。 新規の業務システムとの連携については、最小の費用で対応できるような拡張性を確保すること。 5.13. ブラウザ要件 ブラウザの要件は次表のとおりとする。 また、ブラウザのプラグイン、追加ソフト等は不要とすること。 表 5.2 ブラウザ要件5.14. セキュリティ要件(1) 基本要件1) 情報セキュリティ上、問題を発生させるおそれのある機器およびソフトウェアを使用しないこと。 2) 既知のセキュリティホールやバグ等については、すべて対策を講じること。 対策結果は報告書へ取りまとめること。 3) 不正行為の追跡等を容易にするため、システム内の機器を正確な時刻に同期する機能を備えること。 4) 業務の実施にあたっては、高知県情報セキュリティポリシーを遵守し、以下の事項に留意すること。 ・守秘義務の遵守・個人情報保護の遵守・県から貸与する資料等の外部への情報漏えい、紛失毀損防止など適切な管理の徹底・デジタルデータ等の外部持ち出しに対する紛失防止対策、情報保全処置の徹底(2) ウィルス対策コンピュータウィルス対策ソフトの導入などにより、適切な不正プログラム対策を講じること。 № 動作確認対象1 パソコン 県民、行政共通-1 MicroSoft Edge(試験時点の最新バージョン)-2 Google Chrome (試験時点の最新バージョン)-3 FireFox(試験時点の最新バージョン)2 スマートフォン 県民-1 AndroidのOSの標準ブラウザ(試験時点の最新バージョン)-2 iOSのOSの標準ブラウザ(試験時点の最新バージョン)23(3) 不正アクセス対策OS等における管理者ID、パスワードは推測されにくい名称に変更した上で、管理表を作成し、成果品へ添付すること。 5.15. システム信頼性原則として、24時間365日自動運転とする。 5.16. ライセンス・使用許諾等1) 高知県が他者の権利を侵害することなく、システムを利用できるよう、各種ライセンス等を取得すること。 2) 調達したハードウェア、ソフトウェア等のユーザ登録作業は、受託者が高知県に対して代行を行い、納品すること。 5.17. 機密保護・個人情報保護1) 本業務の遂行上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 この項については、契約期間の終了または解除後も同様とする。 2) また、成果物(本業務の過程で得られた記録等を含む。)を高知県の許可なく第三者に閲覧、複写、貸与または譲渡してはならない。 3) 本業務の実施のために高知県が提供した資料、データ等は業務以外の目的で使用しないこと。 また、これらの資料、データ等は業務終了までに高知県に返却すること。 4) 本業務の実施における個人情報等の取扱いについては、個人情報の保護の重要性を十分認識し個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講じること。 プログラム開発において貸与を希望する資料等があれば、申し出ること。 5.18. 著作権及び所有権の帰属等著作権及び所有権の帰属等の使用については、次に定める通りとする。 (1) 委託業務の実施のため発注者が受託者に提供した入力資料、システム設計書及びプログラム並びに委託業務の実施により提出された成果報告帳票等並びに委託業務に関するデータの記録されている記録媒体の内容を成すデータに関する一切の権利は、発注者に帰属する。 (2) 委託事業の実施により受託者から発注者に提出したもののうち、次に掲げるものに係る著作権(著作権法(昭和45 年法律第48 号)第21 条から第28 条までに規定する権利をいう。 以下同じ。 )及び所有権は、発注者から受託者に対し委託料の支払いが完了したときを以って受託者から発注者に移転する。 ① 新規に作成したプログラム(同法第10 条第1 項第9 号に規定するプログラムの著作物をいう。)及びデータベース(同法第12 条の2 に規定するデータベースの著作物をいう。)等の著作物(著作物の複製物を含む。 以下同じ。 )② 著作物の翻案等により発生した二次的著作物(3) 発注者は、成果品を自ら使用するために必要な範囲において、自由に成果品(発注者が24著作権を有するものに限る。)の複製等(著作権法に基づく複製、翻案等を行うことをいう。)を行うことができる。 (4) 受託者は、成果品のうち受託者が委託業務の従前から著作権を有する著作物の複製物について、発注者が成果品を使用するために必要な範囲において利用することを許諾する。 (5) 受託者は、前項(2) に基づき発注者に著作権を譲渡した著作物及び前項に基づき発注者に利用を許諾した著作物に関し、著作者人格権を行使しないものとする。 (6) 成果品のうち、受託者が従前から保有する著作物の著作権は、当該受託者に帰属することを確認する。 この際、発注者は当該受託者との間で定める使用許諾契約に従って当該著作物を利用できるものとする。 (7) 委託事業の実施により受託者から発注者に提出したもののうち、次に掲げるものに係る著作権(著作権法(昭和45 年法律第48 号)第21 条から第28 条までに規定する権利をいう。 以下同じ。 )及び所有権は、発注者から受託者に対し委託料の支払いが完了したときを以って受託者から発注者に移転する。 5.19. 特許等の使用受託者が特許権その他第三者の権利の対象となるものを使用した場合、その使用に関する責任は全て受託者にあるものとする。 5.20. 守秘義務 受託者は、本業務の遂行上知り得た事項は、許可無く公表又は引用してはならない。 5.21. 電磁的記録媒体の処分委託に関する特記事項受注者は、処分を委託された記録媒体に保存されている電磁的記録について、閲覧、使用、開示、複写等を行わないこと。 また、電磁的記録が外部へ漏洩しないよう適切に管理しなければならない。 受注者は、処分を委託された記録媒体を引き取った後、破壊が完了するまでは、記録媒体の紛失、盗難等を防止するため鍵付きの保管庫で保管する等の措置を行わなければならない。 受注者は、記録媒体を処分する際は、事前に物理的又は磁気的破壊を行い、電磁的記録を復元できないようにすること。 物理的破壊又は磁気的破壊を行う際は、甲の立ち会いのもとで行わなければならない。 現行と同等 □メーカー保証 オンサイト保守 5日間8:30〜17:30対応(5年間) 現行と同等 □その他・ 冗長化ファンを装備・ 35℃環境での動作をサポート・USBポート(USB2.0以上)をフロントに2ポート、リア4ポート装備・ 冗長化ファンを装備・ 35℃環境での動作をサポート・USBポート(USB2.0以上)をフロントに2ポート、リア2ポート装備□6(2) システム監視装置現行機器 仕様書の要件 構成案仕様仕様書との整合製品名 NEC Express5800/ R120h-1M － －構造ラックマウント型EIA規格19インチラックに格納可能ラックマウント型EIA規格19インチラックに格納可能□高さ 1U 1U □CPU (2.10GHz, 8C/16T)× 1 現行と同等 □メモリ 8GB ×2 現行と同等 □ハードディスク300GB(SAS 12Gb/s ，15,000rpm)× 5RAID5構成，内ﾎｯﾄｽﾀﾝﾊﾞｲﾃﾞｨｽｸ× 1(実効容量：約900GB)現行と同等 □LAN接続口 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T対応× 410BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T対応× 4以上□補助記憶装置 内蔵 DVD-ROM ドライブ 内蔵 DVD-ROM ドライブ □電源AC100V±10% 50／60Hz，冗長構成(ホットプラグ対応)，電源ケーブル3mAC100V±10% 50／60Hz，冗長構成(ホットプラグ対応)，電源ケーブル3m□OS Windows Server 2019 Standard Windows Server 2025 Standard □ウィルス対策ソフトESET FILE SECURITY(官公庁ライセンス サポート期間5年間)現行と同等 □監視・通報ツール・ ハードウェアの状態を検知し、指定したメールアドレスに通報可能。 ・ リモートマネジメント専用LANポートを備え、遠隔から専用ポートを経由してのキーボード、ビデオ、マウス制御が可能。 現行と同等 □メーカー保証 オンサイト保守 5日間8:30〜17:30対応(5年間) 現行と同等 □その他・ 冗長化ファンを装備・ 35℃環境での動作をサポート・USBポート(USB2.0以上)をフロントに2ポート、リア4ポート装備・ 冗長化ファンを装備・ 35℃環境での動作をサポート・USBポート(USB2.0以上)をフロントに2ポート、リア2ポート装備□7(3) 気象データ交換装置現行機器 仕様書の要件 構成案仕様仕様書との整合製品名 NEC Express5800/ R120h-1M － －構造ラックマウント型EIA規格19インチラックに格納可能ラックマウント型EIA規格19インチラックに格納可能□高さ 1U 1U □CPU (1.90GHz、6C/6T)× 1 現行と同等 □メモリ 8GB ×2 現行と同等 □ハードディスク300GB(SAS 12Gb/s ，15,000rpm)× 7RAID10構成，内ﾎｯﾄｽﾀﾝﾊﾞｲﾃﾞｨｽｸ× 1(実効容量：約900GB)現行と同等 □LAN接続口 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T対応× 410BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T対応× 4以上□補助記憶装置 内蔵 DVD-ROM ドライブ 内蔵 DVD-ROM ドライブ □電源AC100V±10% 50／60Hz，冗長構成(ホットプラグ対応)，電源ケーブル3mAC100V±10% 50／60Hz，冗長構成(ホットプラグ対応)，電源ケーブル3m□OS Windows Server 2019 Standard Windows Server 2025 Standard □ウィルス対策ソフトESET FILE SECURITY(官公庁ライセンス サポート期間5年間)現行と同等 □監視・通報ツール・ ハードウェアの状態を検知し、指定したメールアドレスに通報可能。 ・ リモートマネジメント専用LANポートを備え、遠隔から専用ポートを経由してのキーボード、ビデオ、マウス制御が可能。 現行と同等 □メーカー保証 オンサイト保守 5日間8:30〜17:30対応(5年間) 現行と同等 □その他・ 冗長化ファンを装備・ 35℃環境での動作をサポート・USBポート(USB2.0以上)をフロントに2ポート、リア4ポート装備・ 冗長化ファンを装備・ 35℃環境での動作をサポート・USBポート(USB2.0以上)をフロントに2ポート、リア2ポート装備□8(4) 土砂DB装置現行機器 仕様書の要件 構成案仕様仕様書との整合製品名 NEC Express5800/ R120h-1M － －構造ラックマウント型EIA規格19インチラックに格納可能ラックマウント型EIA規格19インチラックに格納可能□高さ 1U 1U □CPU (3.20GHz, 8C/16T) 現行と同等 □メモリ 8GB ×2 現行と同等 □ハードディスク600GB(SAS 12Gb/s 15,000rpm)× 7RAID10構成，内ﾎｯﾄｽﾀﾝﾊﾞｲﾃﾞｨｽｸ× 1(実効容量：約1800GB)現行と同等 □LAN接続口 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T対応× 410BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T対応× 4以上□補助記憶装置 内蔵 DVD-ROM ドライブ 内蔵 DVD-ROM ドライブ □電源AC100V±10% 50／60Hz，冗長構成(ホットプラグ対応)，電源ケーブル3mAC100V±10% 50／60Hz，冗長構成(ホットプラグ対応)，電源ケーブル3m□OS Windows Server 2019 Standard Windows Server 2025 Standard □ウィルス対策ソフトESET FILE SECURITY(官公庁ライセンス サポート期間5年間)現行と同等 □監視・通報ツール・ ハードウェアの状態を検知し、指定したメールアドレスに通報可能。 ・ リモートマネジメント専用LANポートを備え、遠隔から専用ポートを経由してのキーボード、ビデオ、マウス制御が可能。 現行と同等 □メーカー保証 オンサイト保守 5日間8:30〜17:30対応(5年間) 現行と同等 □その他・ 冗長化ファンを装備・ 35℃環境での動作をサポート・USBポート(USB2.0以上)をフロントに2ポート、リア4ポート装備・ 冗長化ファンを装備・ 35℃環境での動作をサポート・USBポート(USB2.0以上)をフロントに2ポート、リア2ポート装備□9(5) 土砂処理装置現行機器 仕様書の要件 構成案仕様仕様書との整合製品名 NEC Express5800/ R120h-1M － －構造ラックマウント型EIA規格19インチラックに格納可能ラックマウント型EIA規格19インチラックに格納可能□高さ 1U 1U □CPU (2.10GHz, 8C/16T)× 1 現行と同等 □メモリ 8GB ×2 現行と同等 □ハードディスク600GB(SAS 12Gb/s 15,000rpm)× 3RAID1構成，内ﾎｯﾄｽﾀﾝﾊﾞｲﾃﾞｨｽｸ× 1(実効容量：約600GB)現行と同等 □LAN接続口 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T対応× 410BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T対応× 4以上□補助記憶装置 内蔵 DVD-ROM ドライブ 内蔵 DVD-ROM ドライブ □電源AC100V±10% 50／60Hz，冗長構成(ホットプラグ対応)，電源ケーブル3mAC100V±10% 50／60Hz，冗長構成(ホットプラグ対応)，電源ケーブル3m□OS Windows Server 2019 Standard Windows Server 2025 Standard □ウィルス対策ソフトESET FILE SECURITY(官公庁ライセンス サポート期間5年間)現行と同等 □監視・通報ツール・ ハードウェアの状態を検知し、指定したメールアドレスに通報可能。 ・ リモートマネジメント専用LANポートを備え、遠隔から専用ポートを経由してのキーボード、ビデオ、マウス制御が可能。 現行と同等 □メーカー保証 オンサイト保守 5日間8:30〜17:30対応(5年間) 現行と同等 □その他・ 冗長化ファンを装備・ 35℃環境での動作をサポート・USBポート(USB2.0以上)をフロントに2ポート、リア4ポート装備・ 冗長化ファンを装備・ 35℃環境での動作をサポート・USBポート(USB2.0以上)をフロントに2ポート、リア2ポート装備□10(6) 土砂Webサーバ(2台)現行機器 仕様書の要件 構成案仕様仕様書との整合製品名 NEC Express5800/R120h-1 － －構造ラックマウント型EIA規格19インチラックに格納可能ラックマウント型EIA規格19インチラックに格納可能□高さ 1U 1U □CPU (2.10GHz, 8C/16T) × 1 現行と同等 □メモリ 8GB ×2 現行と同等 □ハードディスク600GB(SAS 12Gb/s 10,000rpm)× 5RAID5構成，内ホットスタンバイディスク× 1(実効容量：約1800GB)現行と同等 □LAN接続口 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T対応× 410BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T対応× 4以上□補助記憶装置 内蔵 DVD-ROM ドライブ 内蔵 DVD-ROM ドライブ □電源AC100V±10% 50／60Hz，冗長構成(ホットプラグ対応)，電源ケーブル3mAC100V±10% 50／60Hz，冗長構成(ホットプラグ対応)，電源ケーブル3m□OS Windows Server 2019 Standard Windows Server 2025 Standard □ウィルス対策ソフトESET FILE SECURITY(官公庁ライセンス サポート期間5年間)現行と同等 □監視・通報ツール・ ハードウェアの状態を検知し、指定したメールアドレスに通報可能。 ・ リモートマネジメント専用LANポートを備え、遠隔から専用ポートを経由してのキーボード、ビデオ、マウス制御が可能。 現行と同等 □メーカー保証 オンサイト保守 5日間8:30〜17:30対応(5年間) 現行と同等 □その他・ 冗長化ファンを装備・ 35℃環境での動作をサポート・USBポート(USB2.0以上)をフロントに2ポート、リア4ポート装備・ 冗長化ファンを装備・ 35℃環境での動作をサポート・USBポート(USB2.0以上)をフロントに2ポート、リア2ポート装備□11(7) バックアップストレージ現行機器 仕様書の要件 構成案仕様仕様書との整合製品名 TS6400RN4004 － －構造ラックマウント型EIA規格19インチラックに格納可能ラックマウント型EIA 規格19 インチラックに格納可能□高さ 1U 1U □CPU Intel Atom デュアルコアプロセッサー 現行と同等以上 □メモリ DDR3メモリ 2 GB 現行と同等以上 □ハードディスク10TB(Serial ATA II,3.0Gbps)× 4RAID5構成(実効容量：約30TB)現行と同等以上 □LAN接続口 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T対応× 210BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T 対応× 2以上□電源 AC100V±10% 50／60Hz AC100V/200V±10%、 50/60Hz □メーカー保証 デリバリー保守パック(5年間) デリバリー保守パック(5年間) □12(8) ネットワークスイッチ(内部ネットワーク用L2-SW、保守セグメント用L2-SW、気象台接続用L2-SW)現行機器 仕様書の要件 構成案仕様仕様書との整合製品名 CentreCOM GS950/24 － －構造ラックマウント型EIA規格19インチラックに格納可能ラックマウント型EIA規格19インチラックに格納可能□高さ 1U 1U □LAN接続口 10/100/1000BASE-T(RJ-45 コネクター)×24 10/100/1000BASE-T(RJ-45 コネクター)×24 □メモリ 512KByte 512KByte以上 □スループット 35.7Mpps 5.7Mpps以上 □ネットワーク機能・オートネゴシエーション・MDI/MDI-X自動認識・オートネゴシエーション・MDI/MDI-X自動認識□スイッチング処理能力48Gbps 48 Gbps以上 □MACアドレステーブル8000 8,000以上 □電源 AC90-132V 50／60Hz AC90-132V 50／60Hz □メーカー保証 なし なし □13(9) ネットワークスイッチ(DMZ用L2-SW、保守セグメント用(DMZ)L2-SW)現行機器 仕様書の要件 構成案仕様仕様書との整合製品名 CentreCOM GS950/16 － －構造据置き型ラックマウントキットにより EIA 規格19 インチラックに格納可能とすること。 据置き型ラックマウントキットにより EIA 規格19 インチラックに格納可能とすること。 □高さ 1U 1U □LAN接続口 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T対応 × 16 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T対応 × 16 □メモリ 524KByte 524KByte以上 □スループット 23.8Mpps 23.8 Mpps以上 □ネットワーク機能・オートネゴシエーション・MDI/MDI-X自動認識・オートネゴシエーション・MDI/MDI-X自動認識□スイッチング処理能力32Gbps 32 Gbps以上 □MACアドレステーブル8,000 8,000以上 □電源 AC100V±10% 50／60Hz AC100V/200V±10%、 50/60Hz □メーカー保証 なし なし □14(10) ファイアウォール(砂防-気象台連接FW)現行機器 仕様書の要件 構成案仕様仕様書との整合製品名 FORTINET FortiGate-80E FORTINET FortiGate-80Eと同等程度 －構造据え置き型ラックマウントキットによりEIA規格19インチラックに格納可据え置き型ラックマウントキットによりEIA規格19インチラックに格納可□LAN接続口(LAN) 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T ×12 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T ×10以上 □LAN接続口(WAN) 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T ×2 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T × 2以上 □ファイアウォールスループット4Gbps(UDPパケット)，6Mpps(パケット) 4Gbps(UDPパケット)，6Mpps(パケット) 以上 □最大同時セッション数1,300,000 200,000以上 □セキュリティポリシー数10,000 5,000以上 □ファイアウォール機能ネットワーク攻撃検知、DoS/DDoS攻撃防御、TCPパケット再構成によるフラグメントパケット攻撃防御、総当たり攻撃緩和、Syn Cookie防御、ゾーンベースIPスプーフィング、異常パケット攻撃防御 等ネットワーク攻撃検知、DoS/DDoS攻撃防御、TCPパケット再構成によるフラグメントパケット攻撃防御、総当たり攻撃緩和、Syn Cookie防御、ゾーンベースIPスプーフィング、異常パケット攻撃防御 等□ネットワーク機能ルーティング機能、透過機能、アドレス変換機能 等ルーティング機能、透過機能、アドレス変換機能 等□電源 AC100-240VAC 50／60Hz AC100-240VAC 50／60Hz □メーカー保証 なし なし □15(11) ファイアウォール(公開用FW)現行機器 仕様書の要件 構成案仕様仕様書との整合製品名 FORTINET FortiGate-80E FORTINET FortiGate-80Eと同等程度 －構造据え置き型ラックマウントキットによりEIA規格19インチラックに格納可据え置き型ラックマウントキットによりEIA規格19インチラックに格納可□LAN接続口(LAN) 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T ×12 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T ×10以上 □LAN接続口(WAN) 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T ×2 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T × 2以上 □ファイアウォールスループット4Gbps(UDPパケット)，6Mpps(パケット) 4Gbps(UDPパケット)，6Mpps(パケット) 以上 □最大同時セッション数1,300,000 200,000以上 □セキュリティポリシー数10,000 5,000以上 □ファイアウォール機能ネットワーク攻撃検知、DoS/DDoS攻撃防御、TCPパケット再構成によるフラグメントパケット攻撃防御、総当たり攻撃緩和、Syn Cookie防御、ゾーンベースIPスプーフィング、異常パケット攻撃防御 等ネットワーク攻撃検知、DoS/DDoS攻撃防御、TCPパケット再構成によるフラグメントパケット攻撃防御、総当たり攻撃緩和、Syn Cookie防御、ゾーンベースIPスプーフィング、異常パケット攻撃防御 等□ネットワーク機能ルーティング機能、透過機能、アドレス変換機能 等ルーティング機能、透過機能、アドレス変換機能 等□電源 AC100-240VAC 50／60Hz AC100-240VAC 50／60Hz □メーカー保証 なし なし □16(12) ファイアウォール(保守用FW、データ交換用FW)現行機器 仕様書の要件 構成案仕様仕様書との整合製品名 FORTINET FortiGate-60D FORTINET FortiGate-60Eと同等程度 －構造据え置き型ラックマウントキットによりEIA規格19インチラックに格納可据え置き型ラックマウントキットによりEIA規格19インチラックに格納可□外形寸法(W×D×H)[mm]216 × 148 × 38 － －LAN接続口(LAN) 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T ×7 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T ×7以上 □LAN接続口(WAN) 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T ×2 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T ×2以上 □ファイアウォールスループット1.5Gbps(UDPパケット)，2.2Mpps (パケット) 1.5Gbps(UDPパケット)，2.2Mpps (パケット) 以上 □最大同時セッション数500,000 500,000以上 □セキュリティポリシー数5,000 5,000以上 □ファイアウォール機能ネットワーク攻撃検知、DoS/DDoS攻撃防御、TCPパケット再構成によるフラグメントパケット攻撃防御、総当たり攻撃緩和、Syn Cookie防御、ゾーンベースIPスプーフィング、異常パケット攻撃防御 等ネットワーク攻撃検知、DoS/DDoS攻撃防御、TCPパケット再構成によるフラグメントパケット攻撃防御、総当たり攻撃緩和、Syn Cookie防御、ゾーンベースIPスプーフィング、異常パケット攻撃防御 等□ネットワーク機能ルーティング機能、透過機能、アドレス変換機能 等ルーティング機能、アドレス変換機能 等 □電源 AC100V±10% 50／60Hz AC100V±10% 50／60Hz □メーカー保証 センドバック保守 平日9:00～17:00対応(5年間) なし □17(13) 回線冗長化装置現行機器 仕様書の要件 構成案仕様仕様書との整合製品名 PAS-K1800-SSL6000 － －構造ラックマウント型EIA規格19インチラックに格納可能ラックマウント型EIA規格19インチラックに格納可能□インターフェース 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T対応 × 1210BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T対応 × 6以上□冗長化機能マルチホーミング(複数ISPの併用)、回線自動選択マルチホーミング(複数ISPの併用)、回線自動選択□電源 AC100V±10% 50／60Hz AC100V±10% 50／60Hz □メーカー保証 センドバック保守 平日9:00～17:00対応(5年間) センドバック保守 平日9:00～17:00対応(5年間) □18(14) ルータ(公開用ルータ、 保守用ルータ)現行機器 仕様書の要件 構成案仕様仕様書との整合製品名 YAMAHA NVR510 － －構造据置き型ラックマウントキットによりEIA規格19インチラックに格納可能据置き型ラックマウントキットによりEIA規格19インチラックに格納可能□LAN接続口(LAN) 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T ×1 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T ×1 以上 □LAN接続口(WAN) 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T × 1 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T × 1 以上 □RAM 256MB 256MB 以上 □対応回線及びサービス網FTTH,ADSL,CATV,IP-VPN網,フレッツ・サービス,ISDN対応FTTH,ADSL,CATV,IP-VPN網,フレッツ・サービス,ISDN対応□電源 AC100V±10% 50／60Hz AC100V±10% 50／60Hz □メーカー保証 センドバック保守 平日9:00～17:00対応(5年間) センドバック保守 平日9:00～17:00対応(5年間) □19(15) サーバスイッチユニット現行機器 仕様書の要件 構成案仕様仕様書との整合製品名 N8191-14 － －構造ラックマウント型EIA規格19インチラックに格納可能ラックマウント型EIA規格19インチラックに格納可能□高さ 1U 1U □ディスプレイ 17インチ LCD 現行と同等 □キーボード 87 キー日本語キーボード 現行と同等 □マウス薄型光学式スクロールマウス またはタッチパッド現行と同等 □電源 AC100V±10% 50／60Hz AC100V±10% □機能・装置のセレクトスイッチ及びキーボードからのサーバ選択(切替)が可能現行と同等 □対象サーバ次のサーバを接続可能であること。 接続用ケーブルを準備すること。 ・砂防雨量受信・収集配信・DB装置・システム監視装置・気象データ交換装置・土砂DB装置・土砂処理装置・土砂Webサーバ ×2次のサーバを接続可能であること。 接続用ケーブルを準備すること。 ・砂防雨量受信・収集配信・DB装置・システム監視装置・気象データ交換装置・土砂DB装置・土砂処理装置・土砂Webサーバ ×2□20(16) 無停電電源装置(UPS)(1500VA)現行機器 仕様書の要件 構成案仕様仕様書との整合製品名 N8142-101 1500VA － －構造ラックマウント型EIA規格19インチラックに格納可能ラックマウント型EIA規格19インチラックに格納可能□高さ 2U 2U □皮相電力 1500VA 現行と同等 □入力電圧/V AC100単相 現行と同等 □入力プラグ形状 並行2極アース付き(NEMA 5-15P) 現行と同等 □定格出力電圧/V AC100V±10% 50／60Hz 現行と同等 □出力コンセント形状 平行2極アース付き(NEMA 5-15R)× 6 現行と同等 □メーカー保証 2年間の交換サービス － －21(17) 無停電電源装置(UPS)(3000VA)現行機器 仕様書の要件 構成案仕様仕様書との整合製品名 N8142-102 3000VA － －構造ラックマウント型EIA規格19インチラックに格納可能ラックマウント型EIA規格19インチラックに格納可能□高さ 2U 2U □皮相電力 3000VA 現行と同等 □入力電圧/V AC100単相 現行と同等 □入力プラグ形状 並行2極アース付き(NEMA 5-15P) 現行と同等 □定格出力電圧/V AC100V±10% 50／60Hz 現行と同等 □出力コンセント形状 平行2極アース付き(NEMA 5-15R)× 6 現行と同等 □メーカー保証 2年間の交換サービス － －22(18) 無停電電源装置(UPS)(750VA)現行機器 仕様書の要件 構成案仕様仕様書との整合製品名 Smart-UPS 750RM － －構造ラックマウント型EIA規格19インチラックに格納可能ラックマウント型EIA規格19インチラックに格納可能□高さ 1U 1U □皮相電力 750VA 現行と同等 □入力電圧/V AC100単相 現行と同等 □入力プラグ形状 並行2極アース付き(NEMA 5-15P) 現行と同等 □定格出力電圧/V AC100V±10% 50／60Hz 現行と同等 □出力コンセント形状 平行2極アース付き(NEMA 5-15R)× 4 現行と同等 □メーカー保証 2年間の交換サービス － －23(19) バックアップソフト現行機器 仕様書の要件 構成案仕様仕様書との整合製品名 Acronis Cyber Protect － －機能システムを運用継続したまま、以下のバックアップが可能・毎月、毎週、毎日、毎時でスケジュール管理が可能・ベース製品でジョブの一元管理が可能・バックアップストレージへのバックアップおよびバックアップストレージからのリストアが可能・OSやアプリケーションをインストールすることなく復旧可能・アプリケーションが使用中のファイルもバックアップ可能システムを運用継続したまま、以下のバックアップが可能・毎月、毎週、毎日、毎時でスケジュール管理が可能・ベース製品でジョブの一元管理が可能・バックアップストレージへのバックアップおよびバックアップストレージからのリストアが可能・OSやアプリケーションをインストールすることなく復旧可能・アプリケーションが使用中のファイルもバックアップ可能□対象サーバ対象の全サーバに対してライセンスを導入・砂防雨量受信・収集配信・DB装置 ×1・システム監視装置 ×1・気象データ交換装置 ×1・土砂DB装置 ×1・土砂処理装置 ×1・土砂Webサーバ ×2対象の全サーバに対してライセンスを導入・砂防雨量受信・収集配信・DB装置 ×1・システム監視装置 ×1・気象データ交換装置 ×1・土砂DB装置 ×1・土砂処理装置 ×1・土砂Webサーバ ×2□24(20) ウィルス対策ソフト現行機器 仕様書の要件 構成案仕様仕様書との整合製品名 ESET Endpoint Antivirus － －機能・ ウィルス・スパイウェア対策・ 手動検査(オンデマンド検査)・ 感染ファイルの自動駆除・ ウィルス・スパイウェア対策・ 手動検査(オンデマンド検査)・ 感染ファイルの自動駆除□対象サーバ対象の全サーバに対してライセンスを導入・砂防雨量受信装置 ×1・雨量観測情報収集配信装置 ×1・システム監視装置 ×1・気象データ交換装置 ×1・雨量DB装置 ×1・土砂DB装置 ×1・土砂処理装置 ×1・土砂Webサーバ ×2対象の全サーバに対してライセンスを導入・砂防雨量受信装置 ×1・雨量観測情報収集配信装置 ×1・システム監視装置 ×1・気象データ交換装置 ×1・雨量DB装置 ×1・土砂DB装置 ×1・土砂処理装置 ×1・土砂Webサーバ ×2□有効期限 5年間 5年間