独立行政法人自動車技術総合機構における年末調整事務代行業務委託

独立行政法人自動車技術総合機構における年末調整事務代行業務委託 (2) 入札説明会の日時及び場所 レスへ送信すること。 (3) 入札書の提出期限15 時 0 分日は除く)17時までに必着で郵送すること。 (4) 入札、開札の日時及び場所15 時 0 分東京都新宿区四谷本塩町４－４１ 住友生命四谷ビル４階独立行政法人自動車技術総合機構 ４階第１会議室４．(1) 公表の対象となる契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。 ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。 ※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外となっています。 (2) 公表する情報ホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、本取扱いに同意されたものとみなさせていただきますが、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない落札者についても、その名称等を公表させて次のいずれにも該当する契約先が公表の対象となる。 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 契約に係る情報の公表について等の状況について情報を公開するなどの取組を進めることとされているところです。 このため、落札者においては、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構の実施しないこととする。 但し、独立行政法人自動車技術総合機構本部において令和 8 年 6 月 23 日(火) 令和8年7月7日(火) からいただきますので、ご了知願います。 令 和 8 年 7 月 9 日 ( 木 )持参または郵送による。 郵送の場合は、上記の住所に書留等により提出期限前日(土日祝令 和 8 年 7 月 9 日 ( 木 )独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引までの間に仕様書等必要書類を配布する。 なお仕様書等必要書類の交付は原則メールにより行う。 交付を希望する者は、本調達件名及び仕様書等資料の交付希望の旨記載したメールを、３．(１)記載のメールアド① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当法人における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当法人における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)５．(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 独占禁止法に違反する行為があった場合の措置あっては、損害賠償金の請求を行うとともに契約を解除することがある。 (4) 入札の無効入札説明書による(5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法最低価格落札方式(7) 手続きにおける交渉の有無無(8) その他 詳細は入札説明書による。 独占禁止法に違反する行為があった場合の入札は無効となり、契約締結後にその他