6月23日 建築 1265 岐阜市中央卸売市場再整備事業施設整備工事

6月23日 建築 1265 岐阜市中央卸売市場再整備事業施設整備工事 岐阜市中央卸売市場再整備事業施設整備工事入札説明書令和８年６月岐阜市目次第１ 入札説明書の定義.. 1第２ 工事概要.. 2１. 工事名称.. 2２. 発注者.. 2３. 工事場所.. 2４. 施設の概要.. 2５. 発注方式.. 2６. 工期.. 2７. 工事の範囲.. 2第３ 一般競争入札参加資格及び条件.. 3１. 入札参加資格要件等.. 3２. 入札に係る留意事項等.. 8第４ 代金の支払い条件等.. 10１. 入札保証金.. 10２. 契約保証金.. 10３. 予定価格.. 10４. 各年度の支払限度額.. 10５. 賃金又は物価の変動に基づく請負金額の変更について.. 10６. 工事費に関する取り決め.. 10第５ 日程.. 12１. 入札公告.. 12２. 現地見学会申込受付期間.. 12３. 現地見学会.. 12４. 入札参加に係る質問書の提出期間.. 12５. 入札参加に係る質問書の回答期限.. 12６. 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出期間.. 12７. 一般競争入札参加資格結果通知.. 12８. 本工事に係る質問書の提出期間.. 12９. 本工事に係る質問書の回答期限.. 12１０. 官民対話に関する質問及び参加申請受付期間.. 12１１. 官民対話.. 12１２. 官民対話に関する質問回答の期限.. 12１３. 技術提案書の提出期間.. 13１４. 応札期間.. 13１５. 開札.. 13１６. 落札者の決定.. 13第６ 資料の閲覧.. 15１. 受付期間.. 15２. 申込方法.. 15第７ 現地見学会.. 16１. 開催日.. 16２. 参加方法.. 16３. 開催場所.. 16第８ 入札参加に係る質問提出及び回答.. 17１. 提出期間.. 17２. 提出方法.. 17３. 質問に対する回答.. 17第９ 一般競争入札参加資格確認申請書の提出及び確認(一次審査)、結果通知.. 18１. 提出期間.. 18２. 提出方法.. 18３. 入札参加資格結果通知.. 18４. 留意事項.. 18第１０ 本工事に係る質問提出及び回答.. 19１. 提出期間.. 19２. 提出方法.. 19３. 質問に対する回答.. 19第１１ 官民対話.. 20第１２ 入札の辞退.. 21第１３ 技術提案書の提出.. 22第１４ 入札及び開札.. 23１. 応札期間.. 23２. 開札日.. 23３. 入札場所.. 23４. 入札書等の提出について.. 23５. 発注者が紙入札方式への変更を認めた場合.. 23６. その他.. 23第１５ 入札の中止等.. 24第１６ 落札者の決定等.. 25１. 落札者の決定方式.. 25２. 落札者の決定方法.. 25３. 評価内容の担保.. 26第１７ その他.. 27１. 問合せ先.. 27２. その他.. 271第１ 入札説明書の定義この入札説明書は、「岐阜市中央卸売市場再整備事業施設整備工事」(以下「本工事」という。)を実施する者を総合評価落札方式による一般競争入札により選定するため、必要事項等を定めたものである。 また、以下の別添資料は、入札説明書と一体のもの(以下、入札説明書と別添資料をあわせて「入札説明書等」という。)であり、入札参加や技術提案書等の作成に当たっては入札説明書等を精読の上、遺漏の無いようにすること。 別添資料１：要求水準書別添資料２：一般競争入札参加資格確認申請書提出要領別添資料３：技術提案書の提出依頼について別添資料４：岐阜市中央卸売市場再整備事業施設整備工事契約約款2第２ 工事概要１. 工事名称岐阜市中央卸売市場再整備事業施設整備工事２. 発注者岐阜市 岐阜市長 柴橋 正直３. 工事場所岐阜市茜部新所2丁目5番地 ほか４. 施設の概要要求水準書による５. 発注方式設計施工一括発注方式６. 工期契約締結日から令和16年3月17日まで７. 工事の範囲要求水準書による3第３ 一般競争入札参加資格及び条件本件一般競争入札に参加できるのは、下記１.(1) 及び(2)の条件をすべて満たしている特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)であって、発注者から共同企業体として資格認定を受けた者とする。 １. 入札参加資格要件等(１) 参加資格要件等ア. 総則① 岐阜市契約規則(昭和39年岐阜市規則第7号)第18条第1項及び岐阜市競争入札参加者選定要綱(平成13年6月1日決裁)の規定により岐阜市競争入札参加資格審査を公告の日前１か月までに受けた者で、かつ、申請書受付期間の最終日から本契約締結日までの間に岐阜市競争入札参加資格の要件を欠くことがないこと。 ② 岐阜市競争入札参加資格停止措置要領(昭和62年3月27日決裁)第2条第1項の規定に基づく資格停止を申請書受付期間の最終日から本契約締結日までの間に受けていないこと。 ③ 岐阜市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成23年3月31日決裁)第3条に規定する排除措置対象法人等に該当しないこと。 ④ 建設業務を担う者(共同企業体においては構成員も含む。)は、市発注の建設業法(昭和24年法律第100号)で定める建築一式工事(以下「建築一式工事」という。)に係る岐阜市建設工事成績評定要領(平成16年4月1日決裁)に基づく工事成績評定点の過去2年度(令和6年度及び令和7年度)の平均点が65点以上であること。 過去1年度しか受注実績のない場合は、当該年度の工事成績評定点の平均点が65点以上であること。 過去2年度に遡って受注実績のないときは、65点とみなす。 ⑤ 本件一般競争入札に参加を希望する者(以下「入札参加者」という。)の間に次のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、次の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、談合等不正な行為とは解さない。 (ア) 資本関係次のいずれかに該当する場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の決定又は会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の決定を受けた会社である場合を除く。 A) 親会社と子会社の関係にある場合B) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(イ) 人的関係次のいずれかに該当する場合。 ただし、 (A)については、会社の一方が会社更生法第 2 条第 7 項に規定する更生会社又は再生手続が係属中の会社である場合を除く。 A) 一方の会社の役員が他方の会社の役員を現に兼ねている場合B) 一方の会社の役員が他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(ウ) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合4その他上記(ア)及び(イ)と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合⑥ 建設業務を担う者は、次の届出の義務を履行していない者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 (ア) 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務(イ) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務(ウ) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務⑦ 建築一式工事の総合評定値は、経営事項審査結果通知書のうち、一般競争入札参加資格確認申請書提出時において最新のものとする。 ⑧ 主観点数は、建築一式工事の岐阜市競争入札参加資格審査(建設工事)に係る主観的事項審査要領(平成16年5月19日決裁)に基づく令和8年度主観点数とする。 ⑨ 配置予定技術者は、入札参加資格確認申請の日以前3か月以上の雇用関係にある者とする。 ⑩ 次に掲げる者又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。 なお、「資本面において関連がある者」とは、次に掲げる者の発行済株式総数の100 分の50 以上の株式を有し、又はその出資総額の100 分の50 以上の出資をしている者をいい、「人事面において関連がある者」とは、当該者の代表権を有する役員を兼ねている者をいう。 ・ 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社・ 株式会社日立建設設計・ 弁護士法人ほくと総合法律事務所⑪ 次のいずれにも該当しないこと。 (ア) 岐阜市建設工事総合評価審査委員会 (以下「審査委員会」という。)関係者に直接、間接を問わず入札に関して不正な接触又は要求をした場合(イ) 審査の公平性に影響を与える行為があったと認められる場合(ウ) 公告等の規定に違反すると岐阜市長が認める場合(エ) 指定する様式(以下「様式」という。)によらない場合(オ) 提出方法、提出先及び提出期限に適合しない場合(カ) 様式及び記載上の留意事項に示す条件に適合しない場合(キ) 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていない場合(ク) 許容された表現方法以外の表現方法を用いている場合(ケ) 虚偽の記載があるもの又はすでに発表されたものと同一、若しくは盗用した疑いがあると認められる場合(契約締結後に事実関係が判明した場合においても、同様とする。)⑫ その他、岐阜市競争入札心得(平成10年10月1日決裁)による。 イ. 共同企業体に関する事項① 本工事全体施工に係る特定建設工事共同企業体の組成形態は、以下のとおりとする。 「設計業務を担う者＋工事監理業務を担う者＋建設業務を担う者」なお、共同企業体においては、「建設業務を担う者」を代表構成員 (「建設業務を担う者」において共同企業体を組成する場合はその代表構成員)として定めることと5し、本工事全体施工に係る共同企業体の代表構成員が入札に係る手続きを行うこととする。 ② 兼務については、以下のとおりとする。 ・ 設計業務を担う者 (又は設計業務を担う各構成員)は工事監理業務を担う者 (又は工事監理業務を担う各構成員)を兼ねてもよい。 ・ 設計業務を担う者 (又は設計業務を担う各構成員)は建設業務を担う者 (又は建設業務を担う各構成員)を兼ねてもよい。 ・ 建設業務を担う者 (又は建設業務を担う各構成員)は工事監理業務を担う者 (又は工事監理業務を担う各構成員)を兼ねることができない。 ③ 構成員数については、以下のとおりとする。 ・ 建設業務を担う者は最大４者によって構成されるものとする。 ・ 設計業務を担う者及び工事監理業務を担う者は最大２者によって構成されるものとする。 ④ (ア)建設業務を担う者は単独施工方式、共同施工方式のいずれかを選択すること。 ・ 単独施工方式：建設業務を担う者が１者のみの場合・ 共同施工方式：建設業務を担う者が２者以上の構成員からなり、建設業務を担う構成員による共同企業体(以下、「建設業務共同企業体」という。)が一体となって施工する共同施工方式を希望する場合(イ)設計業務を担う者及び工事監理業務を担う者は単独施工方式、共同施工方式、分担施工方式のいずれかを選択すること。 ・ 単独施工方式：設計業務を担う者及び工事監理業務を担う者が１者のみの場合・ 共同施工方式：設計業務を担う者及び工事監理業務を担う者が２者の構成員からなり、設計業務を担う構成員及び工事監理業務を担う構成員による共同企業体が一体となって施工する共同施工方式を希望する場合・ 分担施工方式:設計業務を担う者及び工事監理業務を担う者が２者の構成員からなり、設計業務を担う構成員及び工事監理業務を担う構成員による共同企業体の各構成員が自分の分担工事を施工する分担施工方式を希望する場合⑤ 建設業務を担う者が共同施工方式の場合、建設業務共同企業体における各構成員の出資比率は次のとおりとし、代表構成員の出資比率が最大であること。 (ア) 建設業務を担う構成員数が2者の場合代表構成員が70％以下、第2構成員が30％以上とする。 (イ) 建設業務を担う構成員数が3者の場合代表構成員が60％以下、第2構成員及び第3構成員がそれぞれ20％以上とする。 (ウ) 建設業務を担う構成員数が4者の場合代表構成員が55％以下とし、第2構成員、第3構成員及び第4構成員がいずれも15％以上とする。 ⑥ 設計業務を担う者は、次に掲げる要件を全て満たすこと。 なお、設計業務を担う構成員数が２者の場合、設計業務の代表構成員が(エ)を満たすこと。 (ア)岐阜市競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 (イ)岐阜市内に本店を有すること。 ただし、本店が岐阜市競争入札参加資格審査6の申請において所在地として登録されていること。 (ウ)建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項に定める建築士事務所(以下「建築士事務所」という。)の登録を行っていること。 (エ)次の条件を全て満たす管理技術者 (設計)を契約締結日から配置できること。 A) 一級建築士の資格を有すること。 B) 入札参加資格確認申請の日以前3か月以上の雇用関係にあること。 ⑦ 工事監理業務を担う者は、次に掲げる要件を全て満たすこと。 なお、工事監理業務を担う構成員数が２者の場合、そのうち工事監理業務の代表構成員が(エ)を満たすこと。 (ア)岐阜市競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 (イ)岐阜市内に本店を有すること。 ただし、本店が岐阜市競争入札参加資格審査の申請において所在地として登録されていること。 (ウ)建築士事務所の登録を行っていること。 (エ)次の条件を全て満たす管理技術者(工事監理)を契約締結日から配置できること。 A) 一級建築士の資格を有すること。 B) 入札参加資格確認申請の日以前3か月以上の雇用関係にあること。 ⑧ 建設業務を担う者で、単独施工方式を選択した者、又は建設業務共同企業体の代表構成員は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (ア)岐阜市競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 (イ)岐阜市内に本店、支店又は営業所を有すること。 ただし、本店、支店又は営業所が岐阜市競争入札参加資格審査の申請において所在地として登録されていること。 (ウ)建築工事業に係る建設業法第 3 条第 1 項第 2 号の規定による特定建設業(以下「特定建設業」という。)の許可を受けていること。 ただし、岐阜市競争入札参加資格審査の申請において所在地として登録されている本店、支店又は営業所において該当業種の許可を受けていること。 (エ)建築一式工事の総合評定値及び主観点数の合計が1300点以上であること。 (オ)直近10か年度以内及び入札公告日の属する年度の申請期限日までに完成引渡しの済んだ官公庁等発注の建築一式工事において、共同企業体の代表構成員若しくは出資比率30％以上の構成員として、次のA)又はB)の元請施工実績を有すること。 A) 新築(建築基準法(昭和25年法律第201号)上の改築を含む。 )又は増築工事で、請負金額(共同企業体受注の場合、請負金額に出資比率を乗じた額)が49億4500万円以上であること。 B) 耐震改修又はその他改修工事で、請負金額(共同企業体受注の場合、請負金額に出資比率を乗じた額)が24億7500万円以上であること。 (カ)次の条件を全て満たす統括責任者を契約締結日から配置できること。 なお、統括責任者は、管理技術者(設計)、現場代理人及び監理技術者のうち1つを兼ねることができる。 7A) 一級建築士又は１級建築施工管理技士の資格を有すること。 B) 入札参加資格確認申請の日以前3か月以上の雇用関係にあること。 (キ)現場代理人及び次の条件を全て満たす専任の監理技術者を要求水準書に基づく建設業務の着手日から配置できること。 A) 建築一式工事に係る監理技術者の資格を有すること。 B) 入札参加資格確認申請の日以前3か月以上の雇用関係にあること。 ⑨ 建設業務を担う第2構成員は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (ア)岐阜市競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 (イ)岐阜市内に本店、支店又は営業所を有すること。 ただし、本店、支店又は営業所が岐阜市競争入札参加資格審査の申請において所在地として登録されていること。 (ウ)建築工事業に係る建設業法第3条第1項第1号の規定による一般建設業(以下「一般建設業」という。)の許可又は特定建設業の許可を受けていること。 この時点での総額の変更は認めない。 次に、設計を踏まえた単価・数量についての確認を行う。 上記に項目がないものについて、新たに単価・数量を合意する。 上記に項目があるが、数量変更となったものは単価の変更を行わず、数量の変更のみを行う。 必要に応じて総額の変更を行う。 (３) 単価・数量確定後以降、スライド条項や設計変更等について、上記で確定した内容に基づき対応する。 提案・入札契約 実施設計完了まで(工事費内訳書提出)単価・数量確定後工事費(総額) ○ 変更なし △：変更分 △工事費(業務別) ○ 変更なし △：変更分 △工事費(年度別) ○ ○：当初分 △：変更分 △工事費(項目別) ― ○：当初分 △：変更分 △単価 ― ○：当初分 △：変更分 △数量 ― ○：当初分 △：変更分 △○：各段階で記入すべき項目、△：必要に応じ記入すべき項目12第５ 日程１. 入札公告令和8年6月23日(火)２. 現地見学会申込受付期間令和8年6月23日(火)から令和8年7月1日(水)まで３. 現地見学会令和8年7月14日(火)から令和8年7月16日(木)まで 予定４. 入札参加に係る質問書の提出期間令和8年6月23日(火)から令和8年7月3日(金)まで５. 入札参加に係る質問書の回答期限令和8年7月14日(火)６. 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出期間令和8年6月23日(火)から令和8年7月24日(金)まで７. 一般競争入札参加資格結果通知令和8年8月7日(金)予定８. 本工事に係る質問書の提出期間令和8年7月21日(火)から令和8年7月31日(金)まで９. 本工事に係る質問書の回答期限令和8年8月21日(金)予定１０. 官民対話に関する質問及び参加申請受付期間令和8年8月24日(月)から令和8年9月4日(金)まで１１. 官民対話令和8年9月14日(月)から令和8年9月16日(水)まで 予定１２. 官民対話に関する質問回答の期限令和8年10月2日(金)予定13１３. 技術提案書の提出期間令和8年10月5日(月)から令和8年11月20日(金)まで１４. 応札期間令和8年11月24日(火)から令和8年12月4日(金)まで１５. 開札令和8年12月14日(月)予定１６. 落札者の決定令和9年1月初旬予定14図表 落札者決定までの流れ＜発注者＞ ＜入札参加者＞１ 入札公告４ 入札参加に係る質問書の回答７ 入札参加資格審査８ 入札参加資格審査結果の通知13 官民対話の質問回答17 総合評価18 落札者の決定３ 入札参加に係る質問書の提出６ 入札参加資格確認申請書の提出11 官民対話参加申込書の提出14 技術提案書・入札金額の提出資格審査提案審査官民対話12 官民対話15 開札10 本工事に係る質問書の回答９ 本工事に係る質問書の提出16 基礎審査５ 現地見学会２ 現地見学会参加申込書の提出15第６ 資料の閲覧１. 受付期間令和8年6月23日(火)から技術提案書の受付前日まで２. 申込方法要求水準書別紙09_閲覧図書に記載のある資料の閲覧を希望する者は、事前に持参又はオンライン提出フォームにて様式第1-1号資料閲覧申込書を本施設へ提出すること。 閲覧の方法については、その者に別途通知する。 【持参】午前 9 時から午後 5 時までに岐阜市中央卸売市場管理庁舎 2 階管理事務所窓口に持参すること。 ただし、午前11時45分から午後0時45分までを除く。 【資料閲覧申込書オンライン提出フォーム】https://logoform.jp/form/BcLm/161809316第７ 現地見学会参加希望者を対象に、次のとおり、現地見学会を開催する。 １. 開催日令和8年7月14日(火)～令和8年7月16日(木)(日時は申込締切後に別途案内)２. 参加方法現地見学会は、1 者あたりの参加人数は 15 名までとする。 なお、現地見学会では質問を受け付けず、質問及びその回答等は、以降の本工事に係る質問書又は官民対話にて行うものとする。 現地見学会への参加希望者は、令和8年7月1日(水)午後5時までに、「様式第1-2号現地見学会参加申込書」を、本施設へ持参又はオンライン提出フォームで提出すること。 【持参】午前 9 時から午後 5 時までに岐阜市中央卸売市場管理庁舎 2 階管理事務所窓口に持参すること。 ただし、午前11時45分から午後0時45分までを除く。 【現地見学会参加申込書オンライン提出フォーム】https://logoform.jp/form/BcLm/1598233３. 開催場所岐阜市中央卸売市場(岐阜市茜部新所2丁目5番地)17第８ 入札参加に係る質問提出及び回答入札参加に係る質問がある者は、次に掲げる要領で様式第 1-3 号質問書を提出することができる。 ただし、本工事に係る質問については行わないこと。 １. 提出期間令和8年6月23日(火)午前9時から令和8年7月3日(金)午後5時まで２. 提出方法持参、ＦＡＸ又はオンライン提出フォームにより提出すること。 【持参】午前9時から午後5時までに岐阜市役所行政部契約課窓口(11階)に持参すること。 ただし、正午から午後1時までを除く。 【ＦＡＸ】ＦＡＸ ０５８－２６２－４４７１送信前に下記まで電話連絡すること。 ＴＥＬ ０５８－２１４－２９５１(契約課審査係)【入札説明書等に関する質問受付(オンライン提出フォーム)】https://www.city.gifu.lg.jp/business/nyuusatsu/1005593/1012081/index.htmlただし、ＦＡＸ及びオンライン提出フォームによる場合、提出期間の最終日においては、午後5時までに提出すること。 ３. 質問に対する回答質問に対する回答は、令和 8 年 7 月 14 日(火)までに岐阜市ホームページに掲載する。 本工事に係る質問については回答しない。 18第９ 一般競争入札参加資格確認申請書の提出及び確認(一次審査)、結果通知入札参加者は、次に掲げる要領により、入札参加資格確認申請書を提出すること。 １. 提出期間令和8年6月23日(火)から令和8年7月24日(金)まで２. 提出方法別添資料２「一般競争入札参加資格確認申請書提出要領」による。 ３. 入札参加資格結果通知入札参加資格結果通知は、令和8年8月7日(金)までに電子入札システムにより通知する予定である。 入札参加資格の確認は、申請書の受付期間の最終日をもって行うものとし、入札参加資格証明書(入札参加資格確認通知書の入札参加資格が有のものをいう。)を電子入札システムにより交付する。 ただし、紙入札方式の場合は、入札参加資格確認申請書の受付をもって行うものとし、入札参加資格確認申請書の写し(受付印の押印があるもの)をもって入札参加資格証明書とする。 入札参加資格証明書の交付を受けた者が、一般競争入札のため入札会場に入場するときは、入札参加資格証明書を係員に提示すること。 ４. 留意事項契約締結後に、入札参加資格確認申請時に記載した配置予定技術者又は同技術者と同等以上の技術者を配置できない場合は、契約を解除し、岐阜市競争入札参加資格停止措置要領に基づく参加資格停止の措置を行う。 19第１０ 本工事に係る質問提出及び回答本工事に係る質問がある者は、次に掲げる要領で様式第 1-4 号質問書を提出することができる。 １. 提出期間令和8年7月21日(火)午前9時から令和8年7月31日(金)午後5時まで２. 提出方法持参、ＦＡＸ又はオンライン提出フォームにより提出すること。 【持参】午前9時から午後5時までに岐阜市役所行政部契約課窓口に持参すること。 ただし、正午から午後1時までを除く。 【ＦＡＸ】ＦＡＸ ０５８－２６２－４４７１送信前に下記まで電話連絡すること。 ＴＥＬ ０５８－２１４－２９５１(契約課審査係)【入札説明書等に関する質問受付(オンライン提出フォーム)】https://www.city.gifu.lg.jp/business/nyuusatsu/1005593/1012081/index.htmlただし、ＦＡＸ及びオンライン提出フォームによる場合、提出期間の最終日においては、午後5時までに提出すること。 ３. 質問に対する回答質問に対する回答は、入札参加資格者に対し、令和8年8月21日(金)までに電子メールにより行う予定である。 なお、本工事に係る内容以外の質問に関しては回答しない場合がある。 20第１１ 官民対話資格審査を通過した入札参加資格者 (本件入札にかかる入札参加資格確認の結果、入札参加資格確認通知書の交付を受けた者をいう。)を対象に、発注者は、官民対話を行う予定である。 官民対話は、共同企業体単位で実施することとし、1 共同企業体あたりの参加人数は 15名までとする。 官民対話は、主に、①発注者の意向(本工事の特性・コンセプト、提案を求めたいポイント等)への理解を促進、②官民の役割分担やリスク分担への齟齬の最小化、③本工事において発注者が要求するサービス水準未達の防止、④それらを以て創意工夫の発揮により優れた提案を求めることを目的として実施する予定である。 なお、官民対話の概要及び日程等については、官民対話の参加者に対して、別途連絡する。 官民対話の正式な結果(受注者からの質問及びそれに対する発注者の回答)については、民間事業者の特殊な技術、ノウハウ等に係り、民間事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものを除き、入札参加資格者に対し、令和8年10月2日 (金)までに電子メールにより行う予定である。 官民対話への参加を希望する入札参加資格者の代表構成員は、「様式第1-5号官民対話参加申込書」を本施設へ持参又はオンライン提出フォームで提出すること。 【官民対話】開催日時：令和8年9月14日(月)～ 9月16日(水)(予定) (申込締切後に別途案内)開催場所：岐阜市中央卸売市場(岐阜市茜部新所2丁目5番地)を予定(申込締切後に別途案内)参加申込期間：令和8年8月24日(月)から令和8年9月4日(金)午後5時まで【持参】午前 9 時から午後 5 時までに岐阜市中央卸売市場管理庁舎 2 階管理事務所窓口に持参すること。 ただし、午前11時45分から午後0時45分までを除く。 【官民対話参加申込書オンライン提出フォーム】https://logoform.jp/form/BcLm/159824121第１２ 入札の辞退入札参加資格確認後、開札までの間に入札参加を辞退することができる。 また、開札までの間に入札参加資格要件を満たさなくなった場合は、入札参加を辞退しなければならない。 その他、入札説明書等に記載のない事項については「岐阜市競争入札心得」による。 22第１３ 技術提案書の提出資格審査を通過した入札参加資格者は、入札に際し価格以外の評価を行うために必要な技術提案書を提出するものとする。 詳細については、「別添資料３ 技術提案書の提出依頼について」による。 23第１４ 入札及び開札１. 応札期間令和8年11月24日(火)から令和8年12月4日(金)まで２. 開札日令和8年12月14日(月)予定３. 入札場所岐阜市役所行政部契約課入札室４. 入札書等の提出について本工事全体施行に係る共同企業体の代表構成員は、入札書及び工事費内訳書を、電子入札システムにより提出(電子入札運用時間に限る。)すること。 また、入札可能なＩＣカードは、本工事全体施工に係る共同企業体の代表構成員のＩＣカードとする。 共同企業体の構成員から代表構成員に対し入札及び見積りに関する権限を委任した旨の委任状の提出を求める。 ただし、岐阜市電子入札運用基準(平成16年11月15日決裁)1紙入札承諾の基準により、発注者が認めた場合は、入札書を書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができる。 ５. 発注者が紙入札方式への変更を認めた場合紙入札方式参加承諾願(岐阜市電子入札運用基準 様式第1号)を提出し、発注者の指示に従うこと。 紙入札方式で入札する場合は、郵送及びＦＡＸによる入札は認めない。 その他、電子入札システムが使用できない場合などの書類の提出については、別紙「入札(見積)書類の提出等について」による。 ６. その他その他、入札説明書等に記載のない事項については「岐阜市競争入札心得」による。 24第１５ 入札の中止等入札参加者が不穏な行動をなす場合において、公正に入札を執行できないと認められる場合、発注者は、当該入札参加者を入札に参加させない。 また、入札参加者の全部又は一部が連合し、公正に入札を執行できないと認められる場合、あるいは競争性が担保されないと認められる場合、発注者は、入札の執行を延期し、又は中止することがある。 なお、後日、入札にかかる不正な行為が判明した場合は、契約の解除等の措置をとることがある。 その他、入札説明書等に記載のない事項については「岐阜市競争入札心得」による。 25第１６ 落札者の決定等１. 落札者の決定方式「価格」と「価格以外の要素」を総合的に評価し、落札者を決定する総合評価落札方式を適用する。 価格以外の要素については、「別添資料３ 技術提案書の提出依頼について」による。 入札参加資格者から提出された技術提案書は、審査委員会 ・建設工事等業者選定委員会において審査を行う。 審査委員会 ・建設工事等業者選定委員会は、委員も含め非公開とする。 技術提案の審査にあたって、発注者によるヒアリングを実施する。 なお、入札参加者の構成員等が、落札者決定前までに、審査委員会の委員に対し、事業者選定に関して自己に有利になることを目的として、接触等の働きかけを行った場合、入札参加者は失格とする。 ２. 落札者の決定方法提案内容を評価する「提案審査」は、入札価格や要求水準書に示す内容を満足しているか否かを確認する「基礎審査」と、提案内容の水準を様々な視点から総合的に評価する「総合評価」を行う。 (１) 総合評価の方法技術提案の評価と価格を総合的に評価した評価値を指標として、評価値の大きい順に入札参加資格者に順位を付ける。 評価値の算出方法は、除算方式(評価値＝技術評価点／入札価格＝(標準点＋加算点)／入札価格)とする。 (２) 評価方法ア. 評価項目ごとの最低限の要求要件を満足する場合に標準点(100点)を与え、さらに技術提案書の内容に応じ、加算点を与える。 イ. 総合評価は、標準点と「別添資料３ 技術提案書の提出依頼について」４(１)「技術的能力の評価基準等」によって得られる加算点の合計を当該入札参加資格者の入札価格で除して得た数値をもって行う。 (３) 落札者の決定方法ア. 入札参加資格者は、価格及び技術提案書をもって入札し、次の(ア)(イ)の要件に該当する者のうち (２) 「評価方法」によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、(ア)(イ)の要件に該当する入札をした他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 (ア)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (イ)評価値が、標準点(100点)を予定価格で除した数値を下回らないことイ. アにおいて、評価値の最も高い者が 2 者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落26札者を決定する。 ３. 評価内容の担保技術提案書に記載されたすべての内容について、履行状況の検査を行う。 受注者の責めにより技術提案書の内容が履行されず、評価内容が満足できないと認められる場合は、発注者が改善勧告を行う。 その上で勧告内容から著しく乖離し、改善が認められない場合には、次の (１)、 (２)の計算方法により、減点分を金額換算(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)し、工事目的物の完成期限前においては減額変更を、工事目的物の完成期限後においては損害賠償請求を行う。 なお、契約約款第54条の規定は、本損害賠償請求について適用する。 (１) 市内本店業者の活用率契約金額に変更が生じた場合、変更後の契約金額を用いて、活用率を算出する。 活用率の算出に用いる変更後の契約金額に相当する額は、変更の原因等を発注者と協議した上で、決定する。 減額金額(損害賠償請求額)＝{1－(100＋δ＋ε)/(100＋α)}×ＤＤ：当初の契約金額又は変更が生じた場合は、変更後の契約金額α：当初の加算点(全項目)δ：達成度合いに応じて再計算した加算点(市内本店業者の活用率)ε：当初の加算点(市内本店業者の活用率以外の項目)(２) 市内本店業者の活用率以外の項目減額金額(損害賠償請求額)＝{1－(100＋β＋γ)/(100＋α)}×ＣＣ：契約金額α：当初の加算点(全項目)β：達成度合いに応じて再計算した加算点(市内本店業者の活用率を除く項目)γ：当初の加算点(市内本店業者の活用率)(３) その他技術提案書に記載された内容に対する履行状況が、特に悪質と認められる場合は資格停止措置を行うことがある。 27第１７ その他１. 問合せ先岐阜市役所行政部契約課電話番号：058-265-3894(請負係)電話番号：058-214-2951(審査係)２. その他(１) 落札決定に当たっては、入札書の記載金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加資格者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (２) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (３) 入札に際して、電子入札システムにより工事費内訳書を提出すること。 (４) 受注者は、岐阜市中央卸売市場再整備事業施設整備工事契約約款(契約書を含む。)に基づき、設計図書等に従い契約履行しなければならない。 (５) 本件は、申請書等の提出及び入札を電子入札システムにより行う。 (６) 電子入札システムにより提出する入札及び申請書等は、電子入札システムサーバーに到達した時、提出したものとみなす。 (７) 紙入札等で入札会場に入場する場合は、移動通信端末等の通信機器は持ち込まないこと。 (８) 落札者は、建設業法第20条の2第2項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定通知書を受けた日から契約を締結するまでに、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 (９) 第５から第１６までに掲げる期間には、岐阜市の休日を定める条例(平成元年岐阜市条例第45号)に規定する本市の休日を含まない。 (１０) 岐阜市公共工事苦情処理手続要領(平成14年4月1日決裁)により苦情申立てを行うことができる。 (１１) 契約締結後、契約への違反、不正又は不誠実な行為等により、契約の相手方として不適当であると認められる者については、契約約款第 45 条の規定に基づき契約解除し、岐阜市競争入札参加資格停止措置要領の規定に基づき入札参加資格停止措置を行う。 28本入札説明書では、以下のように用語を定義する。 用語 定義本工事 岐阜市中央卸売市場再整備事業施設整備工事本施設 岐阜市中央卸売市場市 岐阜市本敷地 本工事の敷地再整備事業 岐阜市中央卸売市場再整備事業各業務 統括管理業務、設計業務、建設業務、工事監理業務要求水準書 岐阜市中央卸売市場再整備事業施設整備工事要求水準書契約約款 岐阜市中央卸売市場再整備事業施設整備工事契約約款代表構成員 構成員の中から代表となる企業入札参加者 本公告に係る入札に参加を希望する者資格審査を通過した入札参加資格者本件入札にかかる入札参加資格確認の結果、入札参加資格確認通知書の交付を受けた者支払限度額 各会計年度における支払の限度額 特約条項本契約に対して、次のとおり特約条項を付すものとする。 １ 本契約第３９条第１項の各会計年度における請負代金の支払の限度額(以下「支払限度額」という。)は、次のとおりとする。 令和８年度 円令和９年度 円令和１０年度 円令和１１年度 円令和１２年度 円令和１３年度 円令和１４年度 円令和１５年度 円２ 本契約第３９条第２項の支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりとする。 令和８年度 円令和９年度 円令和１０年度 円令和１１年度 円令和１２年度 円令和１３年度 円令和１４年度 円令和１５年度 円 技術提案等における評価内容の履行確保に関する特約条項入札時に加点評価された技術提案、配置予定技術者の実績及び市内本店業者の活用率に係る評価の項目と個々の加算点、並びにその取扱いについては、以下のとおりとする。 １ 評価の項目と加算点(１)技術提案ア 技術提案１【業務実施体制】① 発注者、受注者、及び市場関係者が事業の進捗状況を共有するためのICTを活用した連携手段の工夫。 0.0/2.0点※技術提案内容を記載する② 工事に伴う要望・苦情・設備不具合・動線支障等に対し、発注者及び市場関係者と迅速に連絡調整を行う業務実施体制の工夫0.0/2.0点※技術提案内容を記載するイ 技術提案２【工程計画】① 市場関係者が商品の搬出入、保管、販売を行うスペースの利用停止範囲を最小化する荷捌き場の工事ローテーションに関する工夫。 0.0/2.0点※技術提案内容を記載する② 市場業務への影響低減を図りながら、工事全体での工期を短縮する工夫。 0.0/2.0点※技術提案内容を記載するウ 技術提案３【施設運営への配慮】① 卸売場にかかる工事に関し、市場関係者が安全に移動・営業できる工夫。 0.0/2.0点※技術提案内容を記載する② 卸売場に搬入される商品を工事の影響(粉塵・振動・汚損など)から防ぐ工夫。 0.0/2.0点※技術提案内容を記載するエ 技術提案４【コストコントロール】近年の急激な物価上昇を踏まえ、設計段階からの施工業者が参画できる設計施工一括発注の特性を生かした事業費を順守する工夫。 0.0/2.0点※技術提案内容を記載する(２)配置予定技術者の実績ア 監理技術者の施工実績 ：0.00/1.00点イ 管理技術者の設計実績 ：0.00/1.00点ウ 統括責任者の施工又は設計実績 ：0.00/1.00点(３)市内本店業者の活用率0.00/2.50点２ 技術提案等における内容の履行確保について(１) 技術提案書に記載されたすべての内容について、履行状況の検査を行う。 (２) 受注者の責めにより技術提案書の内容が履行されず、評価内容が満足できないと認められる場合は、次のア、イの計算方法により、減点分を金額換算(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)し、工事目的物の完成期限前においては減額変更を、工事目的物の完成期限後においては損害賠償請求を行う。 なお、工事請負契約約款第54条の規定は、本損害賠償請求について適用する。 ア 市内本店業者の活用率(ア)契約金額に変更が生じた場合、変更後の契約金額を用いて、活用率を算出する。 (イ)(ア)の活用率の算出に用いる変更後の契約金額に相当する額は、変更の原因等を発注者と協議した上で、決定する。 減額金額(損害賠償請求額)＝{１－(１００＋δ＋ε)/(１００＋α)}×ＤＤ：当初の契約金額又は変更が生じた場合は、変更後の契約金額α：当初の加算点(全項目)δ：達成度合いに応じて再計算した加算点(市内本店業者の活用率)ε：当初の加算点(市内本店業者の活用率以外の項目)イ 市内本店業者の活用率以外の項目減額金額(損害賠償請求額)＝{１－(１００＋β＋γ)/(１００＋α)}×ＣＣ：契約金額α：当初の加算点(全項目)β：達成度合いに応じて再計算した加算点(市内本店業者の活用率を除く項目)γ：当初の加算点(市内本店業者の活用率)(３)技術提案書に記載された内容に対する履行状況が、特に悪質と認められる場合は資格停止措置を行うことがある。 違約金に関する特約第1条 受注者は、契約約款に規定する違約金のほか、この契約に係る下請負及び建築資機材発注の契約(いずれも受注者が直接締結する契約に限る。以下「下請等契約」という。)において、岐阜市内に本店を有する者との下請等契約の合計額が請負代金額の１００分の５に相当する額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)に満たない場合には、次の額を違約金として発注者が指定する期間内に支払わなければならない。 請負代金額の１００分の５に相当する額から岐阜市内に本店を有する者との下請等契約の合計額を減じた額2 発注者は、当該工事目的物の引渡しまでの間に、受注者から関係書類の提出を受けて、下請等契約の状況の確認を行うものとする。 3 この契約の内容の変更に伴って請負代金額を変更した場合の第１項の請負代金額は、変更の内容及び原因に基づき発注者と受注者が協議して定める。 第2条 契約約款第60条の規定は、前条の違約金について適用する。 様式第1-1号資料閲覧申込書 年 月 日岐阜市長 柴 橋 正 直 様 住所 商号又は名称 代表者職氏名 (担当者)(電話番号) (メールアドレス)岐阜市中央卸売市場再整備事業施設整備工事に係る資料の閲覧について、次のとおり申し込みます。 本資料で知りえた情報は、本事業への提案に必要な範囲内でのみ使用することとし、他の目的に使用しないこと、また、規定された期限までに貸与を受けたデータについては、複製、複写を含めて完全に消去することを誓約いたします。 閲覧希望日年月日閲覧希望図書 様式第1-2号年 月 日現地見学会参加申込書 岐阜市中央卸売市場再整備事業施設整備工事の現地見学会に参加を申し込みます。 提出者会社名所在地所属／役職担当者名電話メールアドレス現地見学会参加予定者所属／役職氏名所属／役職氏名所属／役職氏名所属／役職氏名所属／役職氏名所属／役職氏名所属／役職氏名所属／役職氏名所属／役職氏名所属／役職氏名所属／役職氏名所属／役職氏名所属／役職氏名所属／役職氏名所属／役職氏名注)1.提出方法は、持参またはオンライン提出フォームにて岐阜市中央卸売市場に提出すること。 様式1-5_官民対話参加申込書様式第1-5号, 年 月 日,官民対話参加申込書,「岐阜市中央卸売市場再整備事業施設整備工事」に関する入札説明書等について、質問事項がありますので、次のとおり官民対話を申し込みます。 ,1．申込者に関する事項,提出者(代表構成員),J V 名,会 社 名 ,所 在 地 ,所属･役職･氏名 ,電 話 番 号 ,メールアドレス ,官民対話参加予定者,会 社 名 ,所属･役職･氏名 ,会 社 名 ,所属･役職･氏名 ,会 社 名 ,所属･役職･氏名 ,会 社 名 ,所属･役職･氏名 ,会 社 名 ,所属･役職･氏名 ,会 社 名 ,所属･役職･氏名 ,会 社 名 ,所属･役職･氏名 ,会 社 名 ,所属･役職･氏名 ,会 社 名 ,所属･役職･氏名 ,会 社 名 ,所属･役職･氏名 ,会 社 名 ,所属･役職･氏名 ,会 社 名 ,所属･役職･氏名 ,会 社 名 ,所属･役職･氏名 ,会 社 名 ,所属･役職･氏名 ,会 社 名 ,所属･役職･氏名 ,2.対話確認事項,工事名称,岐阜市中央卸売市場再整備事業施設整備工事,番号,質問,回答,1,2,3,4,5,6,7,注)1. 質問は、本様式に応じて行数又は枚数を増やし、「質問番号」の欄に通し番号を記入すること。 2. 提出方法は、持参またはオンライン提出フォームにて岐阜市中央卸売市場に提出すること。 ,&C&P/&N,