幸崎中学校屋内運動場長寿命化改修工事（建築主体工事）

幸崎中学校屋内運動場長寿命化改修工事（建築主体工事） 入札公告 三原市が発注する次の工事について，条件付一般競争入札を実施しますので，三原市契約規則(平成１７年規則第６３号)第９条の規定により公告します。 また，広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり，事務取扱は，三原市電子入札実施要領の適用があります。 1工 事 名工 事 場 所 2建設工事の種類 34工 事 概 要5工 事 期 間6予 定 価 格7 入札参加資格要件8提 出 書 類10開札までの日程11設 計 図 書 等12注 意 事 項9契 約 保 証 金条件付一般競争入札参加希望書(様式第３号)，誓約書(様式第４号)を電子入札システム又は持参により提出してください。 なお，本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。 令和 8年 6月24日 三原市長 岡田 吉弘幸崎中学校屋内運動場長寿命化改修工事(建築主体工事)三原市幸崎能地三丁目建築一式工事内装改修工事 外装改修工事 屋上防水改修工事契約日の翌日から令和 9年 6月30日92,050,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)三原市内に本店を有する者 ①対象工事に係る業種について、建設業の許可を受けた営業所等の所在地②令和 7・ 8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種建築一式工事Ａ・Ｂ ③令和 7・ 8年度入札参加申請時の経営事項審査総合評定値④施工実績 問わないものとします。 ⑤建設業の許可別 特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者対象工事に必要な技術者としての資格を有する建築士又は建築施工管理技士を契約金額に応じて適切に配置できる者入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者⑥技術者この工事には，最低制限価格を設定しています。 入札時に工事費内訳書の提出が必要です。 入札の無効については，三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項Ⅴ４のとおりです。 ⑦その他必要とします。 令和8年6月24日(水)から令和8年7月1日(水)までのそれぞれ午前９時から午後５時まで(ただし，土・日曜日，祝日を除く。)①入札参加希望書受 付 期 間②資格確認結果通知 令和8年7月2日(木)以降③質問書提出期限 令和8年7月1日(水)午後5時(メール送信後0848-67-6093に直ちに電話すること)④質 問 書 提 出 先 企画財政部契約課(E-mail keiyaku＠city.mihara.hiroshima.jp)令和8年7月7日(火)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。 ⑤質問に対する回答期 限 及 び 方 法令和8年7月8日(水)及び令和8年7月9日(木)１日目は午前９時から午後５時，２日目は午前９時から午後４時⑥入札書受付期間⑦開 札 日 時 令和8年7月10日(金)午前9時00分⑧開 札 場 所 三原市役所本庁舎3階 会議室303①閲 覧 期 間 令和8年6月24日(水)から令和8年7月9日(木)まで②閲 覧 場 所 三原市ホームページに掲載・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ，三原市が定める入札条件・入札心得に従って下さい。 ・落札者は、対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置し、現場代理人及び主任技術者届を提出してください。現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。技術者を配置することができない場合は，落札決定を取消すこととなります。 ③令和７・８年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付 条件付一般競争入札参加希望兼誓約書(様式第２号)を電子入札システムにより提出してください。 は， し， 工事名称 幸崎中学校屋内運動場長寿命化改修工事(建築主体工事)工事場所 三原市幸崎能地三丁目工事内容 幸崎中学校における、屋内運動場の長寿命化改修工事を行う。 【工事概要】・内装改修工事・外装改修工事・屋上防水改修工事準則 公共建築工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)、公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)、建築物解体工事共通仕様書 (各 最新版 国土交通省官房官庁営繕部監修)に基づき施工する。 別途発注工事 ・幸崎中学校屋内運動場長寿命化改修工事(電気設備工事)支払条件等 前払金及び中間前金払・部分払等の支払については、令和８年度は請負金額の10分の4以内の額とする。 関係法令等 本工事については、次の関係法令その他の規定等に基づき施工すること。 ・建築基準法、同施行令、同施行規則・消防法、同施行令・廃棄物の処理及び清掃に関する法律、同法施行令、同法施行規則・労働安全衛生法、同法施行令、同法施行規則・建設業法、同施行令、同施行規則・建設工事公衆災害防止対策要綱・石綿障害予防規則・大気汚染防止法、振動規制法及び土壌汚染対策法・建設工事に係る再資源化等に関する法律、同法施行令・その他関係法令疑義変更 本設計図書は、設計の大要を示すものであり、詳細部等について技術的必要事項は明記なくとも完全に施工すること。 別途発注工事の設計図書について、取り合いなどの整合を確認すること。 施工に際して疑義が生じた場合、または軽微な変更を必要とする場合には、速やかに監理者と協議後、監督員の指示により施工すること。ただし、これらにおいて受注金額の増減はなきものとする。 本設計図書と不整合が確認されて設計変更(増額)が必要な場合は、その変更数量が確認できる根拠としての写真などの記録が存在し、かつ監督員に承認されたもの以外は認められない。 提出書類 施工に先立ち、工事工程表、仮設計画図及び監督員の指示する書類を提出し、監督員の承認を受けること。 商品名及び製造者名が記載された材料については、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使用する場合は、監督員の承諾を受けること。 設計図書に定める品質及び性能を有することについて、証明となる資料を提出して監督員の承諾を受けること。 工 期 本工事は請負契約締結の後、令和9年6月30日をもって工期とする。 このうち検査期間として13日間を見込んでいる。(工事の完成通知予定日は令和9年6月17日。)留意事項 ・図面に明示されていない事項であっても、工事上必要とされる事は工事範囲とする。 ・入札に先立ち、現地調査を十分に行うこと。質疑がある場合は入札前に確認すること。 ・図面について、設計者からの設計意図等の説明が必要な場合は申し出ること。 ・作業日は、原則、月曜日から金曜日とし、土曜日及び日曜日は休工日とすること。 ・行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)に定める行政機関の休日に工事の施工を行わない。ただし、特 記 仕 様 書1 あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りではない。 ・本工事は「発注者指定型」による週休２日適用工事の対象工事であり、「三原市週休２日適用工事等実施要領 (建築工事)」(令和７年６月２４日改定)により工事を行うこと。 ・工事着手前までに「週休２日適用工事」または「週休２日交代制適用工事」に取り組むことを工事打合せ簿にて 提出すること。 ・「週休２日適用工事」または「週休２日交代制適用工事」である旨の表示を工事現場に設置すること。 ・月単位の週休２日適用工事を達成できなくなった場合は、対象期間中の現場閉所(現場休息)の状況に応じた 補正係数により労務費を減額する。 ・当該施設の営業及び運営等への支障を最小限にするため、工事工程及び作業手順等は最大限の配慮をすること。 ・デジタル化を積極的に推進すること。 ・生成AIを積極的に活用して工事を進めること。提出書類については、必ず生成AIによるチェックを行った上で提 出すること。 ・定例会議の頻度と方法は協議による。方法は現場事務所での現地開催を基本とし、一部Web会議(現場事務所と市 役所を想定)併用とする。現場でのWeb会議の環境設定(受注者側がホスト。Web会議の使用料、現場の通信費等を 含む。Web会議用カメラ、マイク、スピーカーなどの周辺機器を含む。)は、工事に含む。 ・紙資料の削減を目的として、電子機器の利用を主とすること。 ・定例会の資料は、電子データを原則とすること。 ・受注者は各定例会の前日までに必要な資料を所定の場所に提出すること。 ・受注者は各定例会後の5日以内に議事録を作成して、所定の場所に提出し、出席者に内容を共有すること。 ・現場事務所には、HDMI規格により出力できるモニター(50インチ以上)を設置すること。 ・現場事務所内は、無線通信(会議にて同時接続10台以上)が可能な環境とすること。 ・著しい騒音・振動等の発生が予想される作業については、施設の使用時間を避けるなど配慮して作業をするよう に計画すること。また、施設使用者の動線作業についても配慮すること。 ・騒音・振動等の発生が予想される作業を含めた工事全般について、学校と協議の上でなるべく児童・生徒等に配 慮した作業計画すること。授業時間等に十分配慮して作業すること。 ・使用する塗料は原則として水性塗料とするなど、学校に配慮すること。 ・現場作業は令和8年8月1日以降とすること。 ・着手にあたり、工事着手前の周辺道路や近隣敷地の状況を写真等により記録しておくこと。 ・近隣住民等の安全はもとより、丁寧な説明と施工により、関係者の理解と協力を得ながら実施すること。苦情等 が発生した場合には誠意をもってこれに対応すること。 ・近隣において、その他の工事が行われている場合は、取り合い工事及び工程等の調整を行うこと。 ・近隣住民等への支障を最小限とするため、騒音・振動・粉塵等の対策については最大限配慮した施工方法を採用 すること。 ・使用する建設機械については、原則、「低騒音型、低振動型建設機械」として国土交通省の指定を受けた機械を 選定して使用すること。これが確認できる資料を施工計画書で示すこと。なお、事情により使用が難しい場合は 監督員との協議を行うこと。 ・解体工事・アンカー工事等の騒音・振動・粉じん等の発生が予想される工種については、施工時間及び施工方法 等を最大限配慮した計画により作業を行うこと。 ・粉塵の発生が予想される工事は、確実に散水を行う等して、周辺環境への粉塵飛散がないように作業をすること。 ・騒音計・振動計・デジタル粉塵計・表示盤等を設置し、常時監視をしながら作業を行うこと。 ・騒音計・振動計の表示盤は、近隣に対して1カ所以上を掲示すること。 ・騒音測定については、騒音規制法(特定建設作業)の測定方法により測定して、工事中の作業音は許容限度である 85デシベルを厳守すること。 ・振動測定については、振動規制法(特定建設作業)の測定方法により測定して、工事中の作業振動は許容限度であ る75デシベルを厳守すること。 ・施工箇所周囲の備品・機器等については、粉塵対策として養生及び清掃等を確実に行うこと。養生や移動を行う 場合は、事前に施設管理者または所有者に連絡すること。 ・近隣家屋・敷地または周辺道路に対して、工事による汚れ・損傷・粉じん等を与えた場合は、受注者が責任をも って、速やかに清掃及び補修等を行うこと。誠意をもって対応し、現状復旧に努めること。 ・周辺道路の保全及び清掃については常に注意を払って監視をし、定期的に清掃を行うこと。 ・敷地境界付近には仮囲い(高さ3ｍ以上)を設置すること。 ・第三者災害防止及び飛散防止対策のために、必要に応じて監督員が指示する範囲にバリケード等を設置すること。 ・工事期間中は、工事用出入口に交通誘導員を常時配置し、付近の交通の安全を図ること。その他、必要な場所に 交通誘導員を配置し、事故及び危険防止に努めること。 2・交通誘導員は本工事で見込んでいる。実施数量が設計数量に満たない場合は設計変更(減額)の対象とする。 ・工事車両の通行については、近隣住民及び通学児童等の安全を最優先すること。 ・工事車両は、幅員の広い道路の通行を基本とし、住宅地内などの狭い道を抜け道として使用しないこと。工事車 両の周辺の通行経路については、工事着手前に発注者の了承を得ること。 ・敷地南側の道路は大型車両進入禁止表示があるため事前に許可を得た上で通行すること。 ・工事車両は、場内を5ｋｍ/ｈ以下で徐行すること。場内に注意喚起表示を行うこと。 ・監視カメラ・仮設照明・養生用鉄板を適切に設置すること。 ・敷地の出入口付近には、敷鉄板(下部に砕石敷)を敷き、高圧洗浄機・水中ポンプ・ノッチタンク等を適切に設 置すること。工事車両のタイヤ洗浄等により、道路を汚さないように配慮すること。 ・工事中の雨水・湧水・洗浄水等の排水については、ノッチタンクによる汚泥等の処理を行う等した上で、適切に 排水すること。定期的にpHを測定し、必要に応じて適宜中和を行うこと。 ・受注者事務所、休憩所及び便所等は関係法令に従って設けること。 ・仮囲い、足場、山留、型枠支保工、構台等の仮設については、施工者が計算等により責任をもって決定し、計画 通りに施工すること。仮設設置期間は日常点検を行い、記録に残すこと。 ・図面等に示されている仮設等についても、必ず受注者で安全性や施工性等を検証すること。受注者が責任をもっ て設置、施工すること。 ・足場設置期間中は、シート等の飛散が無いように定期的に点検を行うこと。 ・台風等の強風等異常気象が見込まれる場合は、事前に足場等の養生シートを折りたたむなど対策を施すこと。ま た、必要に応じて現場巡視と災害防止対策を行うこと。 ・足場については、交差筋交い及び外部シートとは別に、高さ15センチメートル以上の幅木を外部・内部の両側に 設置すること。(※労働安全衛生法の基準以上の足場とし、安全に配慮する。)・足場については、必要に応じて朝顔を設置すること。 ・足場については「手すり先行工法等に関するガイドライン」における「手すり先行工法等に関する基準」、「働 きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する施工方法にて設置、解体をすること。(親綱は手摺とは扱 わない。)・外部足場等に過剰な宣伝広告はしないこと。 ・工事に係る電気、水道及び下水道使用料金等は受注者の負担とする。 ・工事の要求に必要な仮設は、工事に含むものとする。 ・重機が転倒しないように事前検討を行い、安全に作業を行うこと。 ・木工事で使用する木材の産出地は、原則、広島県産材(可能な範囲で三原市産材)とすること。 ・工事完了後に、木工事で使用する木材の産出地について、数量を整理して提出すること。 ・家具については転倒防止対策のため、床及び壁へ固定すること。 ・雨水の浸入を防止する部分、屋根、外壁又はこれらの開口部に設ける戸、枠その他の建具周り等からの雨水の浸 入に関する瑕疵については、引渡しの日の翌日から10年間責任を負うこと。このことについて、保証書を作成し て提出すること。(改修工事については、本工事の範囲)・図面に水勾配がある箇所については、施工図に勾配のﾊﾟｰｾﾝﾄを記載すると共に、完成図にも勾配のﾊﾟｰｾﾝﾄを計測 して記載すること。計測する箇所については監督員と協議すること。 ・塗装の下塗り、中塗り、上塗りは原則的に色を塗り分けること。 ・鍵のプランについては、協議の上で同一キーとする箇所を確認すること。 ・シリンダーキーについては、既存のグランドマスターキー及びマスターキーに取り込むこと。 ・外壁劣化状況の調査費用は本工事で見込んでいる。 ・「①建築物を解体する作業を伴う建設工事であって､当該作業の対象となる床面積の合計が80㎡以上であるもの」､ 「②建築物を改造し、または補修する作業を伴う建設工事であって、当該作業の請負代金の合計額が100万円以上 であるもの」、「③工作物を解体し、改造し、または補修する作業を伴う建設工事でって、当該作業の請負代金 の合計額が100万円以上であるもの」については、事前調査結果を労働基準監督署及び広島県東部厚生環境事務所 環境管理課に石綿等に関する事項を報告すること。 ・石綿含有建材の調査(書面・目視調査、分析調査調査及び検体採取を含む)について、工事着手前までに一般建 築物石綿含有建材調査者、または特定建築物石綿含有建材調査者が行うこと。 ・その他石綿の飛散防止等については、改正大気汚染防止法及び施行令(令和3年4月1日施行)に基づくこと。 ・石綿含有分析調査は試料採取と分析調査費を見込んでいる。分析は定性(JIS A 1481-1。含有の場合は、含有す る層の判定も行う。)による。(４検体)・石綿含有塗材除去作業に当たっては、原則として事前に試験施工を行い、除去後の検体を採取することによって、 石綿が除去されることを確認すること。分析調査費等は見込んでいる。 ・外壁の石綿除去作業については、学校の夏季休業日期間中に施工すること。 3・作業員に対して、新規入場教育時に石綿含有建材の使用位置を確認させること。 ・石綿則に基づく事前調査のアスベスト分析マニュアル(最新版)に基づくこと。 ・石綿含有建材の除去専門業者については、建設技術審査証明協議会による「建設技術審査証明事業」の提出、又 は本工事に相応した技術を有することが分かる施工実績証明等が確認できること。 ・石綿含有建材の除去作業者については、一般健康診断・石綿健康診断・じん肺健康診断の３種類を定期的に受診 していることが確認できること。 ・石綿を含有する建築物の解体等を行う際には届出を行うこと。レベル１・２については「工事計画届」「特定 粉じん排出等作業届書」「事前届出の実施」「建築物解体等作業届」等遅滞なく提出すること。 ・仮使用申請、道路使用、道路改築申請等の工事に必要な各種手続きは、受注者の負担により遅滞なく行うこと。 ・その他、工事に伴う官公庁等への手続きは、受注者により遅滞なく行うこと。この時、各種申請手数料等が発生 した場合は受注者の負担とする。 ・本工事は別途契約の工事と施工上密接に関連するため、本工事の受注者が調整を行うこと。 ・工程計画、取り合い工事及び工事用車両の出入り等については、当該別途契約の工事関係者と互いに協力し合い、 相互の工事を考慮した上で十分調整し、工事の円滑な施工に務めること。 ・足場、交通誘導員、工事関係者駐車場用地等は、建築主体工事に見込んでいるが、別途発注工事業者も使用でき るものとする。(維持管理上必要な費用は、各業者で協議の上分担すること。)・品質証明員(技術士、1 級施工管理技士もしくは１級建築士の資格を有するもので、当該工事に従事していない 者)を定める場合は、「総合施工計画書」に品質証明計画と品質証明員の氏名・資格を記載し、資格証明書の写 しを添付すること。 ・品質証明員を定める場合は、品質証明員が関係書類、出来形、品質等の確認を工事全般に行うこと。また、社内 検査を実施し、報告書等を適宜提出すること。 ・大雨等の警報が発令した場合、また台風及び強風等による自然災害の発生が予測される場合は、現場代理人等は 現場事務所等へ待機のうえ、現場及び周囲の巡回を行うとともに必要に応じて対策を講じ報告すること。 ・本工事の外注資材、労務等の調達については、極力、三原市内に主たる営業所を有する業者に発注すること。困 難な場合は、あらかじめ理由を添えて発注者の承認を受けること。(理由については、三原市内に主たを有する 業者に発注できない具体的な理由を明記すること。)・熱中症対策として、従業員及び作業員が必要に応じて水分を補給できるよう作業所に給水設備を設置すること。 ・広島県工事中情報共有システムを利用すること。なお、本工事にシステム利用料金を見込む。 ・各工程の状況(写真、進捗率等を月2回程度)を工事中情報共有システムの連絡事項にて報告すること。 ・工事書類については、工事中情報共有システムの決裁データ等を整理して、CD-R又はDVD-R(２部)にて提出するこ と。 ・書面での提出が必要なもの(建退共の掛金収納書、試験結果、保証書 等)については、PDFを工事中情報共有シ ステムで提出し、別に書面提出ファイルとしてまとめて提出すること。 ・請負代金額300万円以上の工事について、建設業退職金共済事業部の「建設業退職金共済制度事務処理手引き・(令和７年10月改訂版)」に基づき、「掛金収納書提出用台紙」及び「建設業退職金共済制度掛金充当実績総括 表」を提出すること。 ・完成写真(竣工写真)の撮影を外注する場合は、撮影データを三原市が利用することについての承諾書を提出す ること。(押印した原本)・製本図面(A3縮小版・二つ折り)として完成図を３部提出すること。 (契約図について、変更があれば変更部分を修正し、完成図であることを明記して一式を製本する。)・以下の設計図面は、A2判をA3判に縮小している。(縮小率約70.7％)4－01 表紙・目次主任： 担当： 部長： 課長：図番： 日付： 査図： 縮尺： 図面名： 工事名：A3版： 70%A2版：100%元廣建築設計事務所廣 元 清志一級建築士登録 第 85366 号有限会社－A一級建築士事務所広島県登録 18(1) 第 0951 号幸崎中学校屋内運動場長寿命化改修工事(建築主体工事)表紙・目次建築改修工事特記仕様書(１)建築改修工事特記仕様書(２)建築改修工事特記仕様書(３)建築改修工事特記仕様書(４)建築改修工事特記仕様書(５)建築改修工事特記仕様書(６)建築改修工事特記仕様書(７)建築改修工事特記仕様書(８)工事概要・付近見取図・配置図外壁改修工事特記仕様書(１)外壁改修工事特記仕様書(２)外壁改修工事特記仕様書(３)外部仕上表１階平面図(改修前・後)２階平面図(改修前・後)屋根伏図(改修前・後)立面図(１)(改修前・後)立面図(２)(改修前・後)矩計図(改修前)矩計図(改修後)建具表部分詳細図(１)(改修前・後)部分詳細図(２)(改修前・後)外壁劣化調査図(１)部分詳細図(３)(改修前・後)展開図(１)展開図(２)展開図(３)展開図(４)外壁劣化調査図(２)門扉設置図仮設計画図(参考図)図面番号 図面番号－ A 01図面番号－ A－ A－ A－ A－ A－ A－ A－ A－ A020304050607080910－ A 11図 面 名 称 図 面 名 称 図 面 名 称12131415161718192021－ － － － － － － － － － － － － － － －A A A A A A A A A A A A A A A A222324252627－ A 28－ A 29E － 01E － 02E － 03E － 04E － 05E － 06E － 07E － 08E － 09E － 10E － 11E － 12E － 13E － 14電気設備工事仕様書棟番号⑬ 屋内運動場 １階 拡声設備平面図(改修後)棟番号⑬ 屋内運動場 ２階 拡声設備平面図(改修前)棟番号⑬ 屋内運動場 １階 拡声設備平面図(改修前)棟番号⑬ 屋内運動場 弱電機器参考姿図No,2棟番号⑬ 屋内運動場 弱電機器参考姿図No,1棟番号⑬ 屋内運動場 ２階 拡声設備平面図(改修後)棟番号⑬ 屋内運動場 ２階 電灯設備平面図(改修後)棟番号⑬ 屋内運動場 ２階 電灯設備平面図(改修前)棟番号⑬ 屋内運動場 １階 電灯設備平面図(改修後)棟番号⑬ 屋内運動場 １階 電灯設備平面図(改修前)照明器具参考姿図分電盤結線図(棟番号⑬ L-T)配置図－ A－ A3031－ A 32－ A 33幸崎中学校屋内運動場長寿命化改修工事(建築主体工事)－建築改修工事特記仕様書(１) 02主任： 担当： 部長： 課長：図番： 日付： 査図： 縮尺： 図面名： 工事名：A3版： 70%A2版：100%元廣建築設計事務所廣 元 清志一級建築士登録 第 85366 号有限会社－A一級建築士事務所広島県登録 18(1) 第 0951 号幸崎中学校屋内運動場長寿命化改修工事(建築主体工事)・監督員と協議の上決定・監督員と協議の上決定・監督員と協議の上決定・監督員と協議の上決定・監督員と協議の上決定２３２３４１０１０三原市幸崎能地三丁目25,561.80 ㎡長寿命化改修工事(防水・外壁改修工事及びその他工事)鉄筋コンクリート造２階建 延べ面積 946.55㎡幸崎中学校屋内運動場長寿命化改修工事(電気設備工事)幸崎中学校屋内運動場長寿命化改修工事(建築主体工事)章項目１一般 共通事 項仕 様 書特 記 事 項１ 適用基準等※場外指示の場所に処分 ・場外搬出適切処理 ・場内指示の場所に敷き均し・場内指示の場所に堆積・当該工事により発生する建設発生土は，次の公の関与する埋立地に搬出するものとする 搬出場所※当該工事により発生する建設発生土は，「建設発生土処分先一覧表」に掲載されている施設のい ずれかに搬出するものとする。また搬出先として，運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が 最も経済的になる建設発生土リサイクルプラント又は建設発生土受入地(一時堆積を含む)を見 込んでいる。したがって，正当な理由がある場合を除き残土処分に要する費用は変更しない。な お，工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により，上記の仕様に拠り難い場合は，監督７ 建設発生土８ 環境への配慮 化学物質を放散させる建築材料等［１．４．１］ 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する品質及び性能を有すると共に、次の(１)から(４)を満たすものとする(１)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクル ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗 料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材 料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する(２)接着剤及び塗料にトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する(３)接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する(４)(１)の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、ホルムアル デヒド、アセアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用した ものとするれた「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については，他の特記事項及び図面表記の範囲内で，環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう努めるものとする国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号)に基づき制定さ９ 材料の品質等 材料・機材等の品質及び性能［１．４．２～５］(１)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能 を有するものとする はない①品質及び性能に関する試験データを整備していること②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること③安定的な供給が可能であること④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。 床型枠用鋼製デッキプレート オーバーヘッドドア鉄骨柱下無収縮モルタル 防水剤無収縮グラウト材 現場発泡断熱材乾式保護材 フリーアクセスフロア既成調合モルタル 可動間仕切ルーフドレン 移動間仕切吸水調整材 トイレブースアルミニウム製建具 煙突用成形ライニング材鋼製建具 天井点検口鋼製軽量建具 床点検口ステンレス製建具 グレーチング錠前類 屋上緑化システムクローザ類 トップライト自動扉機構 エポキシ樹脂自閉式上吊り引戸機構 ポリマーセメントモルタル重量シャッター 既成調合目地材軽量シャッター 鋳鉄製ふた(４)本工事に使用する材料のうち、(５)に指定する材料の製造業者等は、次の①～⑥の事項を(５)製造業者等に関する資料の提出を定める材料(２)備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使(３)標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法と するまた、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」 とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。 ①建築基準法施行令第２０条の第７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアル デヒド発散建築材料以外の材料③建築基準法施行令第２０条の第７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料②建築基準法施行令第２０条の第７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料一般 共 通事 項１④建築基準法施行令第２０条の第７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料一般 共通事 項１ １４ 化学物質の濃度測定 (１)図示した室のホルムアルデヒド・トルエン・キシレン・スチレン・エチルベンゼンの室内濃［１．６．９］(２)木材の防腐・防蟻処理剤は，クロルピリホス，ダイアノジン及びフェノブカルブを含有しない 薬剤とし，加圧式防腐・防蟻処理等は工場で行い十分乾燥させた後現場に搬入する(３)保温材，断熱材，緩衝材については，ホルムアルデヒドを発散しないか発散が極めて少ないＦ ☆☆☆☆等級のものとする(４)塗料，壁紙，仕上塗材，合板，接着剤等で屋内に面するものについては，ホルムアルデヒドを 発散しないか，発散が極めて少ないＦ☆☆☆☆等級のものとする(５)屋内に面して用いる材料は，上記(２)～(４)に適合した上で，揮発性有機化合物の発散が 無い若しくは極めて少ないものを選択するように努め，(１)の規定を満たすこと(１)工程写真工事の進捗に伴い工事全体状況及び主要工程の写真(カラー・サービス版)を期間別工事工程報告書に添付するものとする(２)工事中写真水中又は地下に埋設される部分，その他完成後外部から検査・確認する事が出来なくなる部分，及完成時の提出図書 パッシブ型採取機器を用いて測定を行う場合には、次の要領で測定及び分析を行う①３０分間換気測定対象室のすべての窓及び扉(造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉を含む)を開放し、３０分間換気する②５時間閉鎖①の後、測定対象室のすべての窓及び扉を５時間閉鎖するただし、造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉は開放したままとする③測定イ ②の状態のままで測定するロ 測定時間は、原則として２４時間とする。ただし工程等の都合により、２４時間測定 が行えない場合は、８時間測定とする。なお、８時間測定の場合は、午後２時～３時 が測定時間帯の中央となるよう、１０時３０分～１８時３０分までの時間帯で測定す るハ 測定回数は１回とし、複数回の測定は不要とする④分析測定対象化学物質を採取したパッシブ型採取機器を分析機関に送付し、濃度を分析する⑤その他１５ 中間技術検査［１．７．２］１７の指示による１８ 電子納品また，成果品提出の際には，ウイルス対策を実施したうえで提出すること１９ 工事中情報共有 (１)本工事は，受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより，業務の効率化を図る情報システム 共有システムの対象である。なお，運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガ イドライン」に基づき実施すること(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする広島県工事中情報共有システム(http://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html) いう)との契約は，受注者が行い，利用料を支払うものとする うためのアンケート等が求められた場合，協力しなければならない２０ 施工図及び施工計画書 提出した施工図及び施工計画書の著作に係る当該建物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする２１ 設備工事との取合い２２ 撤去部分 コンクリート、モルタル等の撤去部分の境目は、原則としてダイヤモンドカッター切りとする２３ 適用区分 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる基準風速 Ｖｏ＝ ｍ／ｓ地表面粗度区分 ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ２４ 騒音・振動の防止 「低騒音型・低振動型建設機械指定要領」に基づき指定された建設機械を使用する２５ 施工中の安全確保 ・同一場所で別契約の関連工事が行われる場合は，労働安全衛生法第３０条第２項に基づき，当該工 事について，同条第１項に規定する措置を講ずべき者として本工事現場代理人を指名する・労働安全衛生法第１５条に基づく統括安全衛生責任者を選任したときは，本契約後直ちに「統括安 全衛生責任者選任届出書」(任意様式)を提出すること２６ 実施工程表［１．２．１］２７ 工程報告 別紙様式による期間別工事工程報告書を毎月２回１部提出すること２８ 保証書 次の工事について保証書を提出すること工事区分 材 料 名 保証年数 備 考・アスファルト防水年・改質アスファルトシート防水年・合成高分子ルーフィング防水年・塗膜防水年年なお，１８ 電子納品で対象工事である場合は，加えて電子成果品を ２部提出すること・型式台帳積雪区分 平成12年5月31日建設省告示第１４５５号 別表( )※提出を要する 完成図書：１部 測定箇所は仕上表により、施工方法は施工条件明示による年年・防水改修工事・外壁改修工事※電子納品対象工事とする成果品については，「要領」に基づいて作成した電子成果品を電子媒体で提出する。「要領」で特に記載がない項目については，原則として電子データを提出する義務はないが，「要領」の解釈に電子納品とは，「調査，設計，工事などの各業務段階の最終結果を電子データで納品すること」をいう。ここでいう電子データとは，「営繕工事電子納品要領(以下，要領という)」に基づいて作成されたものを指す・建築配管作業・溶融ペイントハンドマーカー工事作業・加熱ペイントマシンマーカー工事作業・造園工事作業 造園路面表示施工配管環境配慮改修工事 職員と協議するものとする 用する場合は監督職員の承諾を受ける。 満たすものとし、その証明となる資料(外部機関が発行する証明書の写し)を監督職員に提出 して承諾を受けるものとする。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りで 度を測定し、厚生労働省が定める指針値以下であることを確認し、監督職員に報告する監督職員から測定方法に関する注意事項等の指示を受けること※行う(回数及び時期については監督職員の指示による) ・行わない疑義がある場合は監督職員と協議の上，電子化の是非を決定する(３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サービス提供者」と(４)受注者は，監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握，利用にあたっての評価を行設備機器の位置、取り合い等が検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける工事期間は建築設備を含んだ期間とし，工事全体を把握して作成し，監督職員の承諾を受けること。 型式台帳は，監督職員が指定する様式で作成する。建物で使用する部材，機器を記入し提出する・下地補修・塗装工事写真等 １６るものとする下記のものを監督職員に提出する。工事中写真及び完成写真の作成は「営繕工事写真作成要領」によ(３)完成写真【規格・提出部数】※Ａ４版クリアファイル 部 ・Ａ４版写真台帳 部【撮影箇所】建物外観各方向，主要箇所，主要室内その他監督職員が指示する箇所するびその他監督職員が指示する箇所は，Ａ４版写真台帳にまとめて完成検査日までに提出するものと【提出部数】:１部(４)その他の写真の指示により提出するものとする(５)保管工事写真のネガ・データは，受注者において工事完成後２年間保管すること【完成写真の撮影業者】・監督職員の承諾する撮影業者隣接建物等に損傷のおそれがある場合は，施工前・施工後の写真(カラー・キャビネ版)を監督職員３ 工事実績情報の登録 受注者は，受注時又は変更時において請負金額が５００万円以上の工事について，工事実績情報サは，工期の変更，技術者の変更があった場合とする。 (１)本工事で発生した建設廃棄物は，広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市等(広島市， 呉市，福山市)が廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処 理施設にあっては，廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で処理すること ただし，建設廃棄物が破砕等(選別を含む)により有用物となった場合，その用途に応じ て適切に処理すること(原則，県内処分)(２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は，前記(１)に掲げる施 設のうち受入れ条件が合うものの中から，運搬費と受入れ費(平日の受入れ費用)の合計 が最も経済的になるものを見込んでいる。従って，正当な理由がある場合を除き，再資源 化に要する費用(単価)は変更しない(３)本工事で発生する建設廃棄物のうち，広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物につい ては，広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので適正に処理すること。なお，広島県産業 廃棄物埋立税は見込んでいる［１．１．４］４ 施工条件 下記以外は現場説明書による。 ［１．３．５］５ 工事安全計画書６ 発生材の処理等 ・引渡しを要するもの( )・特別管理産業廃棄物( ) 処理方法( )・現場において再利用を図るもの()・再生資源化を図るもの ・コンクリート塊 ・アスファルトコンクリート塊 ・建設発生木材・PCB含有シーリング材の処理 ・第一次判定 現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否を判定する。 採取箇所数 計 箇所採取箇所 ※図示 ・第二次判定 専門分析機関にてPCB含有量の分析を行う。 分析個数 計 箇所 ・除去処理工事除去範囲 ※図示 ・せっこうボードの処理 ・製造業者に回収委託 ・埋立処分(管理型最終処分場)・石綿含有、ひ素・カドミウム含有以外のせっこうボード・再生資源化(再資源化施設) ・最終処分(管理型最終処分場)・ひ素・カドミウム含有せっこうボード・石綿含有せっこうボード 改修特記仕様書第８章環境配慮改修工による［１．３．１２］ービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき，受注，変更，竣工，訂正時に工事実績情報として建築工事安全施工技術指針及び建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編)を参考に、工事の施工に先立ち工事現場の安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出する「工事実績データ」を作成し，監督職員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し，登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。また，途中変更時の登録が必要な場合と２ 電気保安技術者［１．３．３］図面，本特記仕様書，標準仕様書及び改修標準仕様書に記載のない事項は次の基準による。 ※公共建築工事標準仕様書(建築工事編) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(最新版)※建築工事標準詳細図 国土交通省官房官庁営繕部監修(最新版)※建築工事公衆災害防止対策要綱 ※建設副産物適正処理実施要領(広島県土木局制定)※建築工事安全施工技術指針※再生資源利用促進実施要領(広島県土木局制定)※県産木材の利用促進に関する指針 ※配置する笠木１０ 特別な材料の工法 標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法は、当該製品等の指定工法による１１ 施工数量調査 調査範囲 ※外壁(庇， 共) ・屋根 ・図示 ［１．５．２］ 調査方法 ※テストハンマーによる打診及び目視 ・図示 外壁調査は、外壁改修フローに対応する外壁面のひび割れ、浮き、欠損部、内部まで貫通したひび割れ及び雨漏りの有無についての位置及び数量(幅、長さ、面積)の調査を行う調査のための破壊部分の 補修方法 ※図示補修［１．５．３］補修範囲 ※図示写真等を添付する)また、その報告書は、結果を立面図等に記載し集計表を添えて監督職員に２部提出する(必要に応じ１２屋根調査は、防水面のひび割れ、浮き、欠損部、目地欠損部及び雨漏りの有無についての位置及び数量(幅、長さ、面積)の調査を行う。 １３ 技能士［１．６．２］工事種目防水改修工事技能検定職種防水施工技能検定作業外壁改修工事左官内装改修工事左官塗装 塗装改修工事仮設工事 とび樹脂接着剤注入施工タイル張りサッシ施工ガラス施工自動ドア施工建具改修工事ガラス用フィルム施工タイル張り建築板金建築大工内装仕上施工表装とび鉄工コンクリート圧送施工型枠施工鉄筋施工耐震改修工事とび作業アスファルト防水工事作業ウレタンゴム系塗膜防水工事作業アクリルゴム系塗膜防水工事作業合成ゴム系シート防水工事作業塩化ビニル系シート防水工事作業セメント系防水工事作業シーリング防水工事作業改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業ＦＲＰ防水工事作業樹脂接着剤注入工事作業左官作業タイル張り作業ビル用サッシ施工作業ガラス工事作業自動ドア施工作業建築フィルム作業建築塗装作業タイル張り作業大工工事作業鋼製下地工事作業内外装板金作業左官作業プラスチック系床仕上げ工事作業カーペット系床仕上げ工事作業ボード仕上げ工事作業壁装作業とび作業鉄筋組立作業型枠工事作業コンクリート圧送工事作業構造物鉄工作業※技能士においては，積極的な活用を図ること。 竣工図の種類(※全て ・ )竣工図の作成方法 CAD(ＣＡＤデータの提出(※要 ・不要))原図 .※普通紙 ・ 不要竣工図 二つ折製本(・ A１版 部 ・A２版 部 ・ A３版 部)竣工図は原則として原図にて修正を行い，施工図・保全に関する資料で必要なものの提出は監督職員・施工時間帯 (※指定あり)・部位別の施工順序 (※図示 )・工事車両の駐車場所 (※図示 )・資機材置場 (※図示 )・建設発生土仮置場 (※図示 )(１)工事に際し，工事関係者以外の第三者の生命，身体及び財産の危機，並びに迷惑を防止するために必要な措置をとること(２)上記について，「建設工事公衆災害防止対策要綱(平成５年１月１２日付 建設事務次官通達)」に基づき実施すること９．現状復旧工事に際し，隣接建物等に損傷を与えた場合は，速やかに現状復旧を行うこと１０．主要資材等(１)主要資材を購入しようとする場合は，極力広島県内に営業所・本店を有する業者に発注するものとし，予め購入先の名称 所在地及び資材名等を発注者に通知するものとする(３)この工事の施工に際し，やむを得ず工事の一部(主体的部分を除く)を第三者に請け負わせようとする場合は，原則として 広島県内に主たる営業所・本店を有する業者に発注するものとする(２)当該工事に使用する砂については，海砂(県外産を含む)を使用しないことⅡ．建築改修工事仕様１．２．(１)項目は番号に○印のついたものを適用する(２)特記事項は○印のついたものを適用する ・○印のつかない場合は、※印のついたものを適用する○印と ※ 印のついた場合は共に適用する・(３)項目に記載［ ］の内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ( )の内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (４)工事施工上必要な官公署その他への諸手続き及び届出は，全て受注者の負担において遅滞無く行うこと(５)関係法令の改正等により(条例を含む)、工事内容が法令等に抵触する恐れがあることを認識した場合には、その対応等に図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築改修工事標準仕様書(２)完成施設事後調査(第１次調査)…引渡後概ね６ヶ月後(３)完成施設事後調査(第２次調査)…引渡後概ね１年目頃(４)かし担保調査…建設工事請負契約約款第４１条に定める期間内・特記仕様図面，本特記仕様書及び改修標準仕様書に記載されていない事項は，国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築工事８．公衆災害防止措置(６)材料及び製造所等の記載は順不同であるついて、監督職員と協議すること。 (５)公共建築物木材利用事例調査票…工事中に実施(調査票の記入提出，発注者の調査実施への協力等)Ⅰ．工 事 概 要１．工事名称：２．工事場所：３．敷地面積：４．構造規模：(１)公共事業労務費調査…工事中に実施(調査票等の記入提出，発注者の調査実施への協力等) 本工事は工事中及び竣工後，次の調査を行うため，発注者より連絡があれば対応すること。 ７．調査協力について５．工事種目：６．別途工事：(建築工事編)(令和7年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。)による。 標準仕様書(建築工事編(令和７年版)」以下、「標準仕様書」という。)による。 ※建築物解体工事共通仕様書 令和４年版 国土交通省大臣官房官庁営繕部－建築改修工事特記仕様書(２) 03主任： 担当： 部長： 課長：図番： 日付： 査図： 縮尺： 図面名： 工事名：A3版： 70%A2版：100%元廣建築設計事務所廣 元 清志一級建築士登録 第 85366 号有限会社－A一級建築士事務所広島県登録 18(1) 第 0951 号幸崎中学校屋内運動場長寿命化改修工事(建築主体)1 1 ・ 行う( ・ M4AS ・ M4ASI ・ M4C ・ M4DI ・ L4X)・ ・ ※JIS R 1250※ 図示。だたし、図示が無いものは監督職員と協議する 部等の欠損部及び防水層末端部の納まり部の処理設備機器架台、配管受部、パラペット、貫通パイプ回り、手すり・丸環の取付け部、塔屋出入口たもの。 ３ 防 水 改 修 工事 厚さ ※25ｍｍ ・50ｍｍ JISA9521に基づく押出法種別 金属複合板：金属板と樹脂を積層一体化したもの。 ［３.２.６］［３.２.３、４、６］ 押えの処置 ※ 改修標準仕様書3.2.6(4)(ｳ)(g)①～③による ・P0S工法及びP0SI工法(機械的固定工法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等既存下地の補修箇所の形状、長さ、数量等 ※ 図示 既存下地の処置 3 ・行わない既存露出防水層表面の仕上げ塗装の除去 ・ 行わない既存防水層の撤去 ・ 行う(範囲 ※ 図示 ・ ) ・ 行わない既存保護層の撤去 ・ 行う(範囲 ※ 図示 ・ ) 既存防水の処理 2・ 養生方法※ 改修標準仕様書3.1.3(5)(ｱ)～(ｳ)による。［３.１.３］ 降雨等に対する 1 70ｇ／ｍ2程度 ヤーンクロス※フラット(厚さ) 付き) 熱材3種ｂＡ(スキン層 ポリスチレンフォーム断(材質) フィルム ※ 改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による 部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ※ 改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ・れんが押え・コンクリート・乾式保護材 0.15ｍｍ以上※ポリエチレン絶縁用シート 窯業系パネル：無石綿の繊維質原料等を主原料として、板状に押出成形しオートクレーブ養生し乾式保護材 こて仕上げ ※ 水下 80ｍｍ以上 床タイル張り ※ 水下 60ｍｍ以上 平場の保護コンクリートの厚さこて仕上げ・Ｔ１ＢＩ・Ｐ１ＢＩ・Ｐ２ＡＩ・Ｐ１Ｂ・Ｐ２Ａ立上り部の保護 施工箇所・Ａ－１※ＢＩ－２・ＢＩ－１・ＡＩ－３※ＡＩ－２・ＡＩ－１・Ｂ－３※Ｂ－２・Ｂ－１・Ａ－３※Ａ－２工法・ＢＩ－３防水層の種別屋根保護防水 ［３.３.２～５］ アスファルト防水 4・C-1※C-2・C-3・C-4・D-1※D-2・D-3・D-4・M4C・M3D・M3DI・M4DI使用量水の適用射率の防高日射反仕上塗料 施工 種別 工法 備考種類脱気装置・設ける・設けない改修用ドレン・設ける・設けない脱気装置・設ける・設けない改修用ドレン・設ける・設けない箇所 JIS A 9521(建築用断熱 材)に基づく発泡プラス チック断熱材 ※硬質ウレタンフォー ム断熱材２種１号又・DI-1※DI-2・P0D・P0DI屋根露出防水 防水層の種類(厚さ)※25ｍｍ は２号・ ・ ・ ・ ・ ・(種類)・・ ・※製造所 の指定 による※製造所 の指定 による※製造所 の指定 による・50ｍｍ (品質・性能)分類・規格・ 窯業系パネル Ⅰ類・ 金属複合板 ・ 窯業系パネルⅡ類寸法(ｍｍ) 厚さ(ｍｍ)幅(ｍｍ)寸法の許容差出荷時の含水率曲げ強さ・曲げモーメント(Ｎ・ｃｍ)(スパン40ｃｍにおけ る単位幅1ｃｍあたり の曲げモーメント)標準時凍結融解完了時(試験サイ厚さ：＋10％、－5％、幅：±1％出荷時において10％以下－550以上 450以上 300以上400以上(300)吸水率(％)吸水による長さ変化率(％)難燃性耐凍結融解性能 曲げ強さ、曲げモーメントの凍結融解完了時の試験サイクル20以下0.07以下不燃20以下0.07以下不燃1以下0.01以下表面材は不燃後、著しい割れや剥離がなく、外観上異常がないこと耐衝撃性能 質量500ｇ(窯業系パネルⅠ類は 質量500ｇのなす形おも1,000ｇ)のなす形おもりを高さ1.0ｍから試験体の弱点部に落としたとき、裏面に達する穴があかりを高さ1.0ｍから試験体の弱点部に落としたがあかないこと。残留変形量1/100以下かつ加とき、裏面に達する穴圧時の最大変形量1/100剛性(E×I)(スパン40ｃｍ幅30ｃｍの中央曲げ 時に荷重720Ｎの時、たわみ4ｍｍ 以下となる剛性)80,000Ｎ・ｃｍ2以上 － －(試験方法)(１)寸法の測定方法 (厚さ)供試体の周辺から20ｍｍ以上内側の四隅を0.05ｍｍまで測定できる測定器で測り、4 点の平均値を求めてパネルの厚さとする。 (２)曲げ強度試験は、JIS A 1408「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」による。試験体は 3号試験体とする。幅及び厚さは製品寸法とし、支持スパン長さは400ｍｍとする。試験方法は 試験体の表面からスパン中央全幅に集中荷重を載荷し、試験体が破壊した時の最大荷重を測定(３)吸水率試験は、JIS A 5430「繊維強化セメント板」に準じて行う。 (４)難燃性試験は、JIS A 1321「建築物の内装材料及び工法の難燃性試験方法」に準じて行う。 (５)吸水による長さ変化率試験は、試験体(幅40ｍｍ×長さ160ｍｍ×素材厚さ)を乾燥機に入 れ、その温度を60±3℃に保ち24時間経過した後取り出してJIS K 8123「塩化カルシウム(試 薬)」に規定する塩化カルシウム又は JIS K 1464「工業用乾燥剤」に規定する品質に適合す るシリカゲルで調湿したデシケータに入れ、常温まで冷却する。次に、試験片の標線間隔が 140ｍｍになるように標線を刻む。その後、1/150ｍｍ以上の精度をもつコンパレータを用いて 標線間の長さを測定し、それを基準(Ｌ1)とする。次に試験片の長さ方向を水平にこば立て し、その上端が水平下約30ｍｍとなるように保持して、常温の水中に浸せきする。 24時間経過した後、試験片を水中から取り出して湿布で表面に付着した水を拭き取り､再び標 線間の長さ(Ｌ2)を測る。 吸水による長さ変化率(ΔＬ)は、次式によって求める。 (ΔＬ)＝ (Ｌ2 － Ｌ1)/ Ｌ1×１００ ΔＬ ：吸水による長さ変化率(％) Ｌ1：乾燥時の標線間の長さ(ｍｍ) Ｌ2 ：吸水時の標線間の長さ(ｍｍ)(６)耐凍結融解性能試験は、JIS A 5422「窯業系サイディング」の気中凍結水中融解法によって ネルⅡ類は200サイクルまでとする。)－20±3℃の気中で約2時間の凍結、20±3℃の水中で約 1時間の融解を行う約3時間を1サイクルとする。 (７)耐衝撃性能試験は、JIS A 1408「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」の衝撃性試験に 準じて行う。試験体の支持装置は、記号S２対辺単純支持方法による。 試験体の大きさは、4号(長さ400ｍｍ，幅300ｍｍ)とする。おもりは、鋼製のなす形おもり とし、記号(Ｗ１－1000)、質量1,000gとする。試験体を支持装置で支持して、堅固な床に水 行う｡100、200、300各サイクル完了時の曲げ強度測定及び外観の状態を観察する。(窯業系パ320以上(200)) 250以上(300)クル数)(寒冷地仕様) (一般地仕様) 水平に置き、おもりを試験体のほぼ中央の鉛直上1.0ｍから試験体の弱点部に自然落下させ、 裏面に達する穴の「有・無」を確認する。金属複合板の残留変形量は、最大くぼみ深さを測定 する。 ないこと。 以下。 (幅)供試体を平らな台に置き、供試体のほぼ中央１箇所の幅寸法を、JIS B 7512「鋼製巻尺」 に規定する目量が1ｍｍの1級コンベックスルール又は、JIS B 7516「金属性直尺」に規定する 目量が1ｍｍの1級直尺を用いて測定する。 する。同時に破壊時の中央部のたわみ量について、変位計を用いて測定する。測定項目につい ては、凍結融解試験前、同試験100、200、300サイクル完了後の合計4項目に亘って測定する。 (窯業系パネルⅡ類は200サイクルまでとする。)なお、荷重を加える時の平均速度は、1～3 分間で予想最大荷重に達する程度とする。 材料、撤去材等の運搬方法 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・ Ｅ種 Ｃ種：利用可能なエレベーター( ) Ｄ種：利用可能なの階段( )２ 仮 設 工事 ・ 固定された家具等(備品、机、ロッカー等)の移動 ※ 行う(図示) ・ 既存家具、既存設備等の養生方法 ※ビニルシート等 ・保管場所 ※ 構内既存施設内 ・ 養生方法等 ・ 既存ブラインド、カーテン等の養生方法 ※ ビニルシート等(取外し再取付を行う)3 既存部分の養生 ［２.３.１］仮設間仕切り ［２.３.２］ 4 5 監督職員事務所等 ［２.４.１］6 7工事用水工事用電力足場等 2内部足場 ・ 設置する( ※ 脚立、足場板等 ・ ) ・ 設置しない防護シート ・ 設置する(範囲 ※ 工事に必要な範囲 ・) ・ 設置しない 外部足場 ・ 設置する(範囲 ※ 工事に必要な範囲 ・) ・ 設置しない は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式又・ 設ける ｍ2程度 ※ 設けない 現場に設置する備品等は、現場説明書の施工条件明示による［２.２.１］［表２.２.１］既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。また、万一損傷等を与えた場合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。 ・ 既存部分の養生方法 ※ ビニルシート、合板等による ・ ※行う(ＪＩＳ Ａ ６３０１グラスウール吸音材３２Ｋ厚５０ｍｍ)仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ※ 図示 Ａ、Ｂ種の仕上げ材 Ａ、Ｂ種の片面への塗装等 ※ 行わない ・ 行う Ａ種のグラスウールの充填 ・行わない仮設扉の種別 ※木製(合板張り程度) ・ ・ Ａ種 ※ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ 図示 仮設間仕切りの種別と材質等騒音・粉じん等の防音パネル、 防音シートを取り付ける足場の設置範囲騒音・粉じん等の対策 ・ 防音パネル ・ 防音シート 対策［２.１.３］ ※ 工事に必要な範囲 1 ※ せっこうボード(GB-R 厚さ9.5ｍｍ) ・ 合板(普通合板 厚さ9ｍｍ)改質アスファルトシート防水5脱気装置の設置数量 ※ 改質アスファルトシートの製造所の仕様 ・ 個 ※ 改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ※ アルミニウム製 L-30×15×2.0ｍｍ程度 押え金物の材質、形状及び寸法脱気装置の種類 ※ 改質アスファルトシートの製造所の仕様 ・部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ改質アスファルトシートの種類及び厚さ合成高分子系ルー 6フィングシート防水屋内防水工法 種別 施工場所 保護層 ・ Ｐ１Ｅ・ Ｐ２Ｅ・ Ｅ－１※ Ｅ－２・ 設ける・ 設けない押え金物の材質、形状及び寸法 ※ アルミニウム製 L-30×15×2.0ｍｍ程度 屋上排水溝 ・ 図示 ・ 脱気装置の設置数量 ※ アスファルトルーフィング類の製造所の仕様 ・ 個屋根露出防水絶縁断熱工法の場合の、ルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい位置 ※ 図示 防水層の種別種別 工法 施工箇所 備考・MA4S・M3AS・AS-T1・AS-T2・AS-J2脱気装置 ・設ける ・設けない改修用ドレン ・設ける ・設けない・P0ASI・M4ASI・M3ASI ・設ける防湿層 ・設けない ・設ける改修用ドレン ・設けない ・設ける脱気装置 ・設けない・ASI-J1・ASI-T1・P0SI・P0S 脱気装置 (c)(3)(ⅱ)による※改修標準仕様書3.5.2(材質)(厚さ)・ (C)(3)(i)による※改修標準仕様書3.5.2(材質)・S-F1・SI-M1・SI-F1・M4SI・S4SI・S3SI・S-M3・S-M2・S3S・S-M1・S-F2・S-F1防水層の種別射率防水 工法 種別 施工箇所 仕上塗料備考・・設けない・設ける改修用ドレン ・設けない ・設ける改修用ドレン(厚さ)［３．４．２、３］仕上塗料種類 使用量・ ・ ・ ・50ｍｍ (厚さ)［３.５.２～４] [表３.５.１～３]種類 使用量・ ・ ・ ・屋内防水で平場を保護コンクリート仕上げとする場合の厚さ ルーフィングシートの種類及び厚さ ※ 改修標準仕様書表3.5.1から表3.5.3による 固定金具の材質及び寸法形状 ※ 防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板又はそれらの鋼板の片面若しくは両面に樹脂を積層加工 したもので、厚さ0.4ｍｍ以上のもの 接着工法の場合の脱気装置の種類 ※ ルーフィングシートの製造所の仕様 ・ 接着工法の場合の脱気装置の設置数量 ※ ルーフィングシートの製造所の仕様 ・ 個プレキャストコンクリート部材下地の目地処理(接着工法の場合) ・ 行う( ・ 図示 ・) ・ 行わないプレキャストコンクリート部材の入隅部の増張り(種別S-F1、SI-F1の場合) ・ 行う( ・ 図示 ・) ・ 行わない機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け 建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法 ※ 改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ※ 改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・P0AS高日射反・ ・ ・ ・脱気装置の種類 ※ アスファルトルーフィング類の製造所の仕様 ・水の適用射率の防高日射反・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・・ ・・ ・ＳＩ－Ｆ１、ＳＩ－Ｆ２、ＳⅠ－Ｍ１及びＳⅠ－Ｍ２における防湿用フィルム※製造所 の指定 による※製造所 の指定 による※製造所 の指定 による・AS-T3・AS-T4・AS-J1・AS-J3※製造所 の指定 による※製造所 の指定 による※製造所 の指定 による※製造所 の指定 による ・設けない ・設ける・S-M2・S-M3・S-F2脱気装置・設けない・設ける※製造所 の指定 による・S4S・M4S ・S-M1 脱気装置・設けない・設ける脱気装置・設けない・設ける・SI-F2※製造所 の指定 による・SI-M2 JIS A 9521(建築用断熱 材)に基づく発泡プラス チック断熱材 ※硬質ウレタンフォーム 断熱材２種１号又は２ 号 ・ (種類) ※25ｍｍ※25ｍｍ ・50ｍｍ※25ｍｍ ・50ｍｍ・ ・ ・・Ｅ－１の場合で工程３を行う部位( ※ 貯水槽、浴槽等常時水に接する部位 ・ ) ※ 設けない ・ 設けるＳＩ－Ｍ２の絶縁用シートの材種 ※ 発泡ポリエチレンシート Ｓ－Ｍ２及びＳＩ－Ｍ２の立上り部の工法 ※ 接着工法(立ち上がり面のシートの厚さ ※ 1.5ｍｍ ・) ・ 機械的固定工法脱気装置の種類及び設置数量Ｘ－１(絶縁工法)の脱気装置の種類 ※ 主材料の製造所の仕様 ・※Ｙ－２※Ｙ－２※Ｘ－２・Ｘ－１・Ｘ－２※Ｘ－１・Ｐ２Ｙ・Ｐ１Ｙ・Ｌ４Ｘ・Ｐ０Ｘ 脱気装置 ・設ける ・設けない備考射率防水高日射反 仕上塗料 施工箇所 種別 工法塗膜防水 7 ［３.６.２、３]改修用ドレン ・設ける ・設けない脱気装置 ・設ける ・設けない保護層 ・設ける ・設けない保護層 ・設ける ・設けない種類 使用量※製造所の※製造所のＸ－１(絶縁工法)の脱気装置の設置数量 ※ 主材料の製造所の仕様 ・ 個・ ・・ 指定による 指定による・防水層の種類Ｙ－１、Ｙ－２の工程数及び各工程の使用量 ※ 改修標準仕様書表3.6.2による ・主材料の製造所の仕様 ※２成分形アク・ふっ素樹脂系 リルウレタン・ ・アクリルシリ コン樹脂系 樹脂系シーリング材の目地寸法 ※ 改修標準仕様書3.7.3(1)～(2)による シーリング材の種類(記号) 施工箇所 下表以外は、改修標準仕様書表3.7.1によるシーリング材の種類、施工箇所シーリング ボンドブレーカー張り ・ 適用する ・ 適用しない エッジング材張り・ 適用する ・ 適用しない ・ ブリッジ工法 ・ 拡幅シーリング再充填工法 ・ シーリング再充填工法 ・ シーリング充填工法シーリング改修工法の種類 8とい ［３.８.２､３］ルーフドレン種別 施工箇所・ ろく屋根用( ・ 縦型 ・ 横型)・ バルコニー用・ バルコニー中継用既存のといその他の撤去及び降雨等に対する養生方法 ※ 図示 鋼管製といの防露巻き ※ 改修標準仕様書表3.8.4による たてどい受金物の取付け ※ 図示 9 といの材種 ・ 配管用鋼管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管 ・ ［３.７.２，３，３.７.７］接着試験 ※ 簡易接着性試験 ・ 引張接着性試験防露材のホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 鋼管製といの防露巻き ・ 適用する(工法： ※ 標準仕様書表13.5.4による ・ ) ・ 適用しないとい受け金物及び足金物の材種、形状及び取付け間隔 ※ 改修標準仕様書表3.8.2により、 溶融亜鉛めっきを行ったもの多雪地域 ・ 適用する ・ 適用しないルーフドレンの材質： ※ 本体等の鋳鉄品の種類は、JIS G 5501(ねずみ鋳鉄品)によるFC150又はFC200とし、 張掛け幅は100ｍｍ以上とする。 注入量(ｍＬ／ｍ) 既製目地材 ・ 使用する(形状 )仕上げ厚又は全塗厚が25ｍｍを超える場合の措置 ※ 図示 ※ 自動式低圧エポキシ樹脂・ 手動式エポキシ樹脂注入工法・ 機械式エポキシ樹脂注入工法・ 機械式エポキシ樹脂注入工法※40 ・ 0.2以上0.3未満［４.１.４］[４.２.２][４.４.５～７]［４.１.４］[４.２.２][４.４.８、９]［４.１.４］[４.２.２][４.４.１０～１５]項目 品質・性能だれ曲げ強さ(Ｎ/ｍｍ2)圧縮強さ(Ｎ/ｍｍ2)5以内ひび割れの発生が無いこと。 6.0以上20.0以上下がり量(ｍｍ)表面の状態1.0以上 標準条件 接着強さ(Ｎ/ｍｍ2)特殊条件 湿潤時低音時裏面のぬれ、水滴の付着が無いこと。透水性1)均質で有害と認められる異物の混入がないこと。その他2)高分子エマルションは、常温常湿において製造 後６か月保存しても、変質しないこと。 広がり速度 長さ変化率(収縮)引張接着性(材齢28日)曲げ性能(材齢28日)吸水性(72時間)耐久性(劣化曲げ強さ)(％) (Ｎ/ｍｍ2) (Ｎ/ｍｍ2) (％) (Ｎ/ｍｍ2)(ｃｍ/ｓ)3以上 3以下 0.5以上 5.0以上 15以下 5.0以上保水係数 0.35～0.55粘調係数 0.50～1.000.2以上0.3未満0.3以上0.5未満0.5以上1.0未満エポキシ樹脂 ※ 低粘度形 ・ 中粘度形 コア抜取りの場合の抜取り部の補修方法 ※ポリマーセメントモルタル充填 ・ 図示 ・シーリング材充填材料 ※１成分形又は２成分形ポリウレタン系 ・ シーリング材の上にポリマーセメントモルタルの充填 ※ 行う ・ 行わない・ シール工法 ※ パテ状エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂 ・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタルスラリーモルタル※40 ・ 0.3以上0.5未満 200～300※70 ・ 0.5以上1.0未満 ※ 樹脂注入工法 コア抜取りの場合の個数 ※ 長さ500ｍごと及びその端数につき1個 ・ Ｕカットシール材充填工法 ※可とう性エポキシ樹脂エポキシ樹脂 ※ 低粘度形 ・ 中粘度形 コア抜取りの場合の抜取り部の補修方法 ※ポリマーセメントモルタル充填 ・ 図示 ・シーリング材 充填材料の種類 ※ １成分形又は２成分形ポリウレタン系 ・ シーリング材の上にポリマーセメントモルタルの充填 ※ 行う ・ 行わない ・ シール工法 ※ パテ状エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂 モルタル撤去後のモルタル欠損部の補修は、 2 欠損部改修工法による 外壁)による アンカーピンの材質 ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径4ｍｍの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの 注入口付アンカーピンの材質 ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6ｍｍ ・ モルタル塗替え工法 既製目地材 ・ 使用する(形状 ) ・ 充填工法 ・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタル 仕上げ厚又は全塗厚が25ｍｍを超える場合の措置 ※ 図示 ・0.8以上0.5以上※ モルタルを撤去しないで改修・ モルタルを撤去して改修 ・ アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法 ・ アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法 ・ アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法 ・ 注入口付アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法 ※ 注入口付アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法 ・ 注入口付アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法(品質・性能)(試験方法) N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ち に(１)で 調製した試料を厚さ7ｍｍになるよう塗付ける。直ちに JIS A 5209「セラミ ックタイル」 に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「小口タイル 108ｍｍ×60ｍｍ×12ｍｍ」を4枚2列、計8枚を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、 湿度80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 接着強さ(標準時)の試験方法の「試験体」と同様とする。 (試験体の作製)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々(４) (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板 (試験方法)「モザイクタイル」の場合と同様に行う。 A6909「建築用仕上塗材」に規定する7.11温冷繰返し試験に準じて行う。 (温冷繰返し試験)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々JIS 試験の手順は、試験体を20±2℃の水中に18時間浸せきした後、直ちに－20±2℃の恒温器 中で3時間冷却し、次いで50±3℃の別の恒温器中で3時間加温し、この24時間を１サイク ルとする操作を10回繰返した後、試験室に2時間静置し、ひび割れ及び膨れの有無を目視 によって調べる。 (温冷繰返し後の接着強さ試験方法)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイ ル」とも、各々温冷繰返し試験完了後の試験体を標準状態で2日間静置養生した後、標準 時の接着強さ試験方法と同様に行う。(全てが0.4Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること) (１)試料の調製 製造業者の定める、正味質量と標準練り上がり量より換算して、所定量の試料を練り上げる 練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投入し、3分間練り混ぜて試料 JIS Ｒ3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦150ｍｍ、 横150ｍｍ、厚さ5ｍｍ)の上にJIS Ｐ3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直 径11ｃｍ)をのせ、その中央部に真ちゅう製リング型わく(内径50ｍｍ、高さ10ｍｍ、厚さ ３ｍｍ)を設置し、(１)で調製した試料を平滑に詰込む。 その後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当てて上下を逆さまにし、ろ紙部分が上部に なるようにして静置する。60分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた 方向とこれに直角な方向の長さをノギスを用いて、１ｍｍの単位まで測定する。 試験は３回実施し、その平均値を用いて次式により保水率を求める。 保水率＝50／平均値×100 (注) 50：リング型わくの内径 ｍｍ JIS Ａ 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」に準ずる。 イ)適用タイルが「モザイクタイル」の場合 (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板 N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ちに (１)で調製した試料を厚さ5ｍｍになるように塗付ける。直ちにJIS A 5209「セラミック タイル」に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「50角ユニットタイル (外のり寸法約300ｍｍ×300ｍｍ)」を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、湿度 80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 (試験方法)JIS Ａ6909「建築用仕上塗材」の7.10付着強さ試験に準じて行う。試験体を ダイヤモンドカッターを用いて、タイル周辺に沿って下地板に達するまで切り込みを入れ、 シ樹脂接着剤で鋼製アタッチメントを接着し、引張試験機を用いて接着強さエポキ試験を 行う。なお、接着強さの測定箇所は、試験体の中からまんべんなく5箇所を選び抜き取る。 ロ)適用タイルが「小口タイル・二丁掛けタイル」の場合(２)保水率の試験方法 (３)単位容積質量の試験方法 (４)接着強さ(標準時)の試験方法 (全てが0.6Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること)(５)接着強さ(温冷繰返し後)の試験方法 のに要する材料と練り混ぜ水を計算して用意する。 とする。 保水率 長さ変化率曲げ強さ70.0％以上 0.2％以下項目 品質・性能単位容積質量 1.80ｋｇ/Ｌ以上接着強さ 0.6Ｎ/ｍｍ2以上0.4Ｎ/ｍｍ2以上標準時温冷繰り返し後0.4Ｎ/ｍｍ2以上項目 品質・性能 JIS Ａ6203「セメント混和用ポリマーディスパージョン及び再乳化形粉末樹脂」9.9 長さ 変化率に準ずる。 JIS Ａ6916「建築用下地調整塗材」の7.11 曲げ強さ試験に準ずる。 (６)長さ変化率の試験方法(７)曲げ強さの試験方法 試験室の状態：試験室は温度20±2℃、湿度65±10％とする。 ・ 注入状況の確認方法 ※ 注入量により確認 ・ コアの抜取りを行う ・ モルタル塗替え工法 モルタルの材料 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料 モルタルの材料 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料 注入工法工法の種類 ひび割れ幅(ｍｍ) 注入口間隔(ｍｍ)50～100100～200150～250※40 ・ ※ 70 ※ 130 注入量(ｍＬ／ｍ)※ 自動式低圧エポキシ樹脂・ 手動式エポキシ樹脂注入工法・ 機械式エポキシ樹脂注入工法・ 機械式エポキシ樹脂注入工法※40 ・ 0.2以上0.3未満0.2以上0.3未満0.3以上0.5未満0.5以上1.0未満※40 ・ 0.3以上0.5未満 200～300※70 ・ 0.5以上1.0未満 注入工法・ ・マスチック塗材塗り ［４.１.５］［４.７.２］[表４.７.１］ 4種別 ・ Ａ種 ・ Ｂ種タイル張替え工法用 1外壁複合改修構工法技術評価を取得した工法とする平成７年度建設省告示第１８６０号による「外壁複合改修構工法の開発」において、建設大臣の 6 5 目地改修工法・ 伸縮調整目地改修工法 伸縮調整目地の位置及び寸法 ※ 図示 ・ 目地ひび割れ部改修工法・ タイル張替え工法(下地モルタルを撤去する場合)・ タイル部分張替え工法 注入口付アンカーピン本数 ・ ・ 注入口付アンカーピンニングエポキシ樹脂注入タイル固定工法浮き部改修工法 4・ タイル張替え工法(下地モルタルを撤去する場合)・ タイル部分張替え工法(欠損部の面積が0.25ｍ2／箇所以下の場合及び下地モルタルがある場合)欠損部改修工法 3・ タイルを撤去しないで改修 下地モルタルまで撤去後のコンクリート部分の改修は、4-2 外壁改修工事(コンクリート打放し※ タイルを撤去して改修［４.１.４］［４.２.２］［４.５.５、６］ ひび割れ部改修工法 2４-４ 外 壁 改 修 工事 (タ イ ル張 り 仕 上げ 外 壁 )［４.２.２] タイル部分張替え工法及びタイル張替え工法用接着剤の種類 ・ ポリマーセメントモルタル ・ JIS A 5557による一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・ JIS A 5557による一液反応硬化形ウレタン樹脂系［４.１.４］［４.２.２］［４.５.７、８］［４.１.４］［４.２.２］［４.５.９～１５］2 下地調整材 ［４．６．３］ ※ 下地調整塗材 ・ ポリマーセメントモルタル仕上塗材仕上げ※ 規制対象外 ・建物内部に使用する塗料のホルムアルデヒド放散量［４.１.４］［４.２.２］［４.６.５］［表４.２.４］仕上塗材の種類3［４．１．４］［４．５．１６］材料 仕上げ外壁)による モルタルを存置した場合のモルタル部分の改修は、4－3 外壁改修工事(モルタル塗仕上げ外壁) による タイル撤去後のタイル欠損部の補修は、 3 欠損部改修工法による※ 樹脂注入工法 コア抜取りの場合の個数 ※ 長さ500ｍごと及びその端数につき1個 エポキシ樹脂 ※ 低粘度形 ・ 中粘度形 コア抜取りの場合の抜取り部の補修方法 ※ ポリマーセメントモルタル ・ 図示アンカーピンの材質 ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径4ｍｍの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの注入口付アンカーピンの材質 ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6ｍｍ程度 伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地の位置 ※ 改修標準仕様書表4.5.1による 外装タイル張り下地等の下地モルタル及び下地調整材塗りの接着力試験 ・ 行う ・ 行わない ・ セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張りタイル張りの工法 ・ 外装タイル( ・ 密着張り ・ 改良圧着張り ・ 改良積上げ張り) ・ ユニットタイル( ・ マスク張り ・ モザイクタイル張り) ・ 有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り シーリング材の種類 打継ぎ目地及びひび割れ誘発目地 ※ ポリウレタン系 伸縮調整目地その他の目地 ※ 変成シリコーン系 ・ 伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地 位置 ※ 改修標準仕様書表4.5.1による ・ セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張りタイル張りの工法 ・ 外装タイル( ・ 密着張り ・ 改良圧着張り ・ 改良積上げ張り) ・ ユニットタイル( ・ マスク張り ・ モザイクタイル張り) ・ 有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り シーリング材の種類 打継ぎ目地及びひび割れ誘発目地 ※ ポリウレタン系 伸縮調整目地その他の目地 ※ 変成シリコーン系 ・・ Ｕカットシール材充填工法 ・ シーリング材 ※ 可とう性エポキシ樹脂出隅 天端出隅、窓台、マグサ(標準一体成型品以外は接着成型品とする)内 装外 装役物の使用箇所・ アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法・ アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法・ アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法・ 注入口付アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法※ 注入口付アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法・ 注入口付アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法耐滑り性：JIS A 1509-12(セラミックタイル試験方法ー第12部：耐滑り性試験方法) で規定する C.S.R値は0.4～1.0とする。 タイルの形状、寸法等備考施工箇所吸水率による区分 うわぐすり特注 標準色 役物有 無 施ゆう無ゆう耐凍害性 耐滑 形状/寸法 再生材料(ｍｍ) Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 り性 有 無４ー ５ 外 壁 改 修 工事 (塗 仕 上げ 外 壁 )1 既存塗膜等の除去、 ［４．６．２］下地処理及び下地調整処理範囲 工法 下地面の補修※既存仕上げ面全体 ・ 図示 ・ サンダー工法 ４-２ 外壁改修工事※既存仕上げ面全体 ・ 図示 ・ 高圧水洗工法※既存仕上げ面全体 ・ 図示 ・ 塗膜はく離剤工法※既存仕上げ面全体 ・ 図示 ・ 水洗い工法 吐出圧力 ・ 30ＭＰａ～50ＭＰａ ・100ＭＰａ以上 ・ 50ＭＰａ～100ＭＰａ ４-３ 外壁改修工事(モルタル塗仕上げ石綿含有仕上げ塗材の除去は、９章環境配慮改修工事による外壁)によるし仕上げ外壁)、(コンクリート打放注入状況の確認方法 ※ 注入量により確認 ・ コアの抜取りを行う 貼付けモルタルの材料 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料 接着剤の種類 ・ ポリマーセメントモルタル ・ 外装タイル接着剤張りの接着剤 下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 ※ 目荒し工法 接着剤の種類 ・ ポリマーセメントモルタル ・ 外装タイル接着剤張りの接着剤 貼付けモルタルの材料 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料 外装タイル張り下地等の下地モルタル及び下地調整材塗りの接着力試験 ・ 行う ・ 行わない 下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 ※ 目荒し工法 外壁用塗膜防水材 ［４.１.５］［４.２.２］[４.８.２］[表４.２.６］ 5仕上げの形状 塗り外壁用仕上塗材の耐候性 ※JIS A 6909の耐候形1種の品質基準に適合するもの 下地挙動緩衝材 ・ 適用する ・ 適用しない模様材の種類 ・ (所要量 ※ 改修標準仕様書表4.2.6による ・ ｋｇ／ｍ2)外壁用仕上塗料の種類 ・ (所要量 ※ 改修標準仕様書表4.2.6による ・ ｋｇ／ｍ2)工法 充填材料の種類 ※１成分形又は２成分形ポリウレタン系 ・ シーリング材の上にポリマーセメントモルタルの充填 ※ 行う ・ 行わない・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・工法の種類 ひび割れ幅(ｍｍ) 注入口間隔(ｍｍ)50～100100～200150～250※40 ・ ※ 70 ※ 130 注入量(ｍＬ／ｍ)※ 自動式低圧エポキシ樹脂・ 手動式エポキシ樹脂注入工法・ 機械式エポキシ樹脂注入工法・ 機械式エポキシ樹脂注入工法※40 ・ 0.2以上0.3未満0.2以上0.3未満0.3以上0.5未満0.5以上1.0未満※40 ・ 0.3以上0.5未満 200～300※70 ・ 0.5以上1.0未満 注入工法仕上塗材の種類仕上げの形状 工法・ 薄付け仕上塗材呼び名 吸放湿性・ 適用する防火材料・ ・ ・ 適用する仕上げの形状 工法・ 厚付け仕上げ塗材呼び名 吸放湿性・ 適用する防火材料・ ・ ・ 適用する上塗り材・ 適用する・ 適用する仕上げの形状 工法・ 複層仕上塗材呼び名 上塗り材の種類溶媒 ※ 水系防火材料・耐候性※ 耐候形樹脂 ※ アクリル系外観 ※ つやあり ３種・軽量骨材仕上塗料呼び名 防火材料・ ・※ 外装薄塗材Ｅ※ 複層塗材Ｅ・ ・の適用－建築改修工事特記仕様書(４) 05主任： 担当： 部長： 課長：図番： 日付： 査図： 縮尺： 図面名： 工事名：A3版： 70%A2版：100%元廣建築設計事務所廣 元 清志一級建築士登録 第 85366 号有限会社－A一級建築士事務所広島県登録 18(1) 第 0951 号幸崎中学校屋内運動場長寿命化改修工事(建築主体工事)5 アルミニウム製建具 ［５.２.２～５］［表５.２.２］防火戸 ［５．１．４］1 2 3 4［５．１．５］ 建具見本の製作防犯建物部品 ［５．１．７］改修工法５ 建 具 改 修 工事・ 適用する 指定箇所( ※ 建具表による ・ )※ 製作しない ・ 製作する( ・ 納まり等が分かる程度のもの ・)・ 適用する 適用箇所( ※ 建具表による ・ )・ コンクリート打放し仕上げ外壁の場合樹脂注入工法(注１)0ｍ2目地改修カッター切り充填工法ひび割れ部改修浮き部改修材充填工法0ｍ0ｍ0ｍひび割れ部改修幅100ｍｍ程度塗替え工法工法0ｍ2Ｕカットシールアンカーピンニング注入工法0ｍ2外 壁 調 査 ( 施 工 数 量 調 査 )カッター切り仕上塗材仕上げ ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示カッター切り0ｍ張替工法0ｍ2タイル張替0ｍモルタル撤去 ・ しない ・ する下地調整材・ 全面 ※ 図示既存仕上げ材の撤去 ・ 全面 ※ 図示材充填工法タイル部分欠損部改修錆鉄筋部補修工法Ｕカットシール仕上塗材仕上げ ・ 全面 ※ 図示0ヶ所欠損部改修0ｍ外 壁 調 査 ( 施 工 数 量 調 査 )樹脂注入工法(注１) 目地ひび割れｍｍ× ｍｍ0ｍ(改修標準仕様書4.3.3(b))指定部分0ｍ2下地調整材※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示・ タイル張り仕上げ外壁の場合浮き部改修0ｍＤ) 0ｍ(注１)4-2.1、4-3.1及び4-4.2のひび割れ部改修工法における樹脂注入工法の種類を示すモルタルひび割れ部改修伸縮目地改修Ｃ) 0ｍ改修シール工法一般部分カッター切り外壁改修フロー及び数量(工法名)Ｕカットシール材充填工法樹脂注入工法(注１)・ モルタル塗り仕上げ外壁の場合タイル撤去 ・ する ・ しない充填工法Ｂ) 0ｍ0ｍ100×300×30ｍｍ欠損部改修アンカーピンニング注入工法網戸等 [５.２.３] 6樹脂製建具 [５.２.２]［５.３.２～５］7鋼製建具 [５.２.２]［５.４.２～４］［表５.４.２］鋼製軽量建具ステンレス製建具 ［５.２.２］［５.４.２］［５.６.２～５］8 910既存仕上げ材の撤去 ・ 全面 ※ 図示外 壁 調 査 ( 施 工 数 量 調 査 )[５.２.２]［５.５.２～４］Ａ)0.2以上0.3未満 0ｍＡ)0.3以上0.5未満 0ｍＡ)0.5以上1.0未満 0ｍＤ) 0ｍＣ) 0ｍＢ) 0ｍＡ)0.2以上0.3未満 0ｍＡ)0.3以上0.5未満 0ｍＡ)0.5以上1.0未満 0ｍＤ) 0ｍＣ) 0ｍＢ) 0ｍＡ)0.2以上0.3未満 0ｍＡ)0.3以上0.5未満 0ｍＡ)0.5以上1.0未満 0ｍ・ ・ アルミ製建具建具の種類 適用箇所 撤去工法 かぶせ工法・ ※ 建具表による ・ ・ 樹脂製建具 ・ ※ 建具表による ・ ・ 鋼製建具 ・ ※ 建具表による ・ ・ ※ 建具表による ・ 外部・ 内部・ ・ 鋼製軽量建具 ・ ※ 建具表による ・ ・ ステンレス製建具 ・ ※ 建具表による 新規に建具を設ける場合 壁部分の開口の開け方 ※ 図示 新規建具周囲の補修工法及び範囲 ※ 図示 ・［５．１．３］ 程度0ｍ0ｍ2シール工法ｍｍ× ｍｍ建具用金物 ※ 改修標準仕様書表5.1.1及び適用は建具表による ・ 金物の種類及び見え掛り部の材質等［５.７.２、３］性能値等結露水の処理方法 ※ 図示 ・水切り板、 ぜん板 ※ 図示 ・網目寸法15ｍｍ 1.5ｍｍ ステンレス(SUS304)線材 ・ 防鳥網・ ・・ ステンレス(SUS316)製・ ガラス繊維入り合成樹脂製※ 16～18メッシュ ※ 0.25ｍｍ以上 ※ 合成樹脂製 ・ 防虫網種類 網目 線径 材質表面処理0ｍ 0ｍ 5)(シリンダ本締り錠はグレード3以上の彫込錠の場合)ストライクプレートの厚さ1.5ｍｍ以＜使用扉の質量に対する性能(シリンダ箱錠のみ)＞ 1)ラッチボルトの側圧強度試験(4ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドル操作及びラッチ 2)レバーハンドルのねじり強度試験(3.5ＫＮ・ｃｍ)を行なった後、トルクを除いたとき、ハ ンドルが正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維 上のステンレス鋼製とし、トロヨケは厚さ1.6ｍｍ以上の鋼製の一体絞りとする。又はストラ ングに支障がない。 外部に面する建具の種別 ・ Ａ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・ Ｂ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・ Ｃ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級() (建具符号： ・ 建具表による ・) (建具符号： ・ 建具表による ・ ) 耐震ドア 面内変形追随性の等級( ) (建具符号： ・ 建具表による ・)外部に面する建具 種別 ・ BB-1種 ・ BB-2種 ・ 色合等 ※ 標準色( ) ・ 特注色( )屋内の建具種別 ・ BC-1種 ・ BC-2種 ・枠の見込み寸法 ※ 建具表による ・ 色合等 ※ 標準色( ) ・ 特注色( ) ・ 耐風圧性の等級( )、気密性の等級( )、水密性の等級( ) ※ 改修標準仕様書表5.2.1による種別ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 防音ドア、防音サッシの遮音性の等級 ・ Ｔ－１ ・ Ｔ－２ 性能値等 外部に面する建具 ・ Ａ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・ Ｂ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・ Ｃ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) (建具符号： ・ 建具表による ・ ) (建具符号： ・ 建具表による ・ )枠の見込み寸法 ※ 建具表による 表面色 ※標準色 ・ 特注色水切り板、ぜん板 ※ 図示 ガラス ※ 複層ガラス ・ 耐風圧性の等級( )、機密性の等級( )、水密性の等級( ) ※ 改修標準仕様書表5.3.1による種別鋼板類の厚さ ※ 改修標準仕様書表5.4.2による 性能等級(建具符号： ・ 建具表による ・ ) 簡易気密型ドアセット ・ 適用する 外部に面する面する建具の耐風圧性 ・ Ｓ－４性能等級(建具符号： ・ 建具表による ・) 簡易気密型ドアセット ・適用する 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 耐震ドア 面内変形追従性の等級( ) ・ Ｓ－５ ・ Ｓ－６ 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 耐震ドア 面内変形追従性の等級( )鋼板の材料 ※ 亜鉛めっき鋼板 ・ ビニル被覆鋼板 ・ カラー鋼板 ・ ステンレス鋼板鋼板類の厚さ ※ 改修標準仕様書表5.5.1による 召合せ、縦小口包み板の材質 ※ 鋼板 ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・表面仕上げ ※ ＨＬ ・ 鏡面仕上げ ・ステンレス鋼板の曲げ加工 ※ 普通曲げ ・ 角出し曲げ( ･ ａ角 ・ ｂ角 ・ ｃ角)性能等級(建具符号： ・ 建具表による ・) 簡易気密型ドアセット ・ 適用する 外部に面する面する建具の耐風圧性 ・ Ｓ－４ 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 耐震ドア 面内変形追従性の等級( ) ・ Ｓ－５ ・ Ｓ－６樹脂製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※ 標準仕様書表5.7.3による ・握り玉及びレバーハンドル、押板類、クレセントの取付け位置 ※ 建具表による ・＜外力に対する性能 ＞ 1)デッドボルトの押込み強度試験(10ＫＮ)を行なった後、荷重を除い ときのデッドボルトの 出寸法は8ｍｍ以上であること。 3)デッドボルトの押込み強度(衝撃荷重)試験(58.8Ｊ)の衝撃荷重を加えたとき、解錠状態 (デッドボルトの突出量が8ｍｍ未満)にならないこと。 4)デッドボルトの側圧強度(衝撃荷重)試験(58.5Ｊ)の衝撃荷重を加えたとき、解錠状態(加圧 板がデッドボルトを通過した状態)にならないこと。 2)デッドボルトの側圧強度試験(10ＫＮ)を行なった際、加圧板がデッドボルトを通過しない。 錠前類 (品質) (性能) ターキー、コンストラクションキーなどのキーシステムが構築できるものとする。 1)(シリンダ箱錠のみ)ラッチボルトの開閉繰り返し試験(40万回)を行った後、ハンドルで の開閉操作力及びラッチング力が試験前の2倍未満であり、動作に支障がない。 2)キーによるデッドボルトの施解錠繰り返し試験(10万回)を行った後、 試験前の回転トルク の2倍未満であり、施解錠操作に支障がない。(シリンダ本締り錠のみ)シリンダ単体の施解 錠繰り返しの評価は、シリンダ だけの回転トルクが10Ｎ・ｃｍ以下とする。 3)キーによる施錠機構の施解錠繰り返し試験(10万回)を行なった後、 試験前の回転トルクの 2倍未満であり、施解錠操作に支障がない。 4)キーの抜き差し繰り返し試験(10万回)を行なった後、キーの抜き差 しに要する荷重は10Ｎ 以下である。また、未使用の合鍵でシリンダが回転でき、かつ、1箇所1段差浅い刻みをもつ異 なるキーでは、シリンダが回転しないこと。(キーに加えるトルクは、150Ｎ・ｃｍとする) デッドボルトの出寸法は17ｍｍ以上とする。鍵付きのものはマスターキー、グランドマス 【シリンダ箱錠及びシリンダ本締まり錠】金属製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※ 改修標準仕様書表5.7.2による 11(工法名)0ｍ20ｍ2指定部分一般部分 3)握り玉のねじり強度試験(3ＫＮ・ｃｍ)を行なった後、トルクを除いたとき、握り玉が正常 に作動していること。また、施錠時握り玉が固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、 4)ハンドルの引張強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動してい ること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作。 5)ハンドルの垂直荷重強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動し ていること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠＜鍵＞ 1)かぎ(鍵)数は、1.5万以上とする。ただし、異なるキーウェイ形状であっても、共通のキー セクションが存在する場合は、有効かぎ(鍵)違い数とみなさないものとする。 2)同一タンブラーの使用数は、60％以下とする。また、６本タンブラーにおいては、キーの同 一刻みは、最大2連続までとしていること。 試験方法は、JIS A 1541-1(建築金物－錠－第１部：試験方法)による。 施解錠操作に支障がない。 操作に支障がない。 に支障がない。多機能トイレ出入口引き戸用駆動装置 性能値戸の開閉方式 ※ 建具表による 引き戸用検出装置 性能値防錆 ・ 適用する ・ 適用しない凍結防止措置 ・ 適用する ・ 適用しない 種類 ・ 光線(反射)センサー ・ 熱線センサー ・ 音波センサー ・ 光電センサー ・ 電波センサー ・ タッチスイッチ ・ 押しボタンスイッチ 引き戸用検出装置の種類は、多機能トイレスイッチとする ※ 改修標準仕様書表5.8.2による ※ 改修標準仕様書表5.8.3による自閉式上吊り引戸 [５.９.３] 14装置性能値等 ※ 標準仕様書表5.9.1による (試験方法)(１)耐久性(開閉繰り返し)試験(２)耐衝撃性試験耐衝撃性試験に用いる試験体は片引戸、開口内法有効寸法は高さ2,000ｍｍ、幅900ｍｍとする。 適用戸総質量の区分毎に試験を行う。(３)気密性能試験 閉については外力によらす、試験体の自閉装置及び制御装置のみにより戸を開端位置から閉 端位置までの作動を確認できる試験を行う。同試験に用いる試験体は片引戸とし、開口内法 有効高さ2,000ｍｍ、幅は最大寸法とする。適用戸総質量の区分毎に試験を行う。自閉装置、 制御装置は10万回以上の時点で1回のみ調整を行えるものとし、また、その他の制御装置に ついてはメーカーの耐久性能試験成績書において2万回以上の耐久性能を確認することで、 試験に代えることができるものとする。 JIS A 1516「建具の気密性試験方法」による。 落下高さ17ｃｍにて、ドアの中央部にドアが外れる方向に衝撃を与える。 [５.１０.２、３] 重量シャッター 15管理用シャッターのシャッターケース ・ 設ける ・ 設けないシャッターの種類 ・ 管理用シャッター 耐風圧強度( )Ｎ/ｍ2 ・ 外壁用防火シャッター 耐風圧強度( )Ｎ/ｍ2 ・ 屋内用防火シャッター ・ 防煙シャッタースラット及びシャッターケース用鋼板 鋼板の種類 ※ JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) ・ JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき及び鋼帯) めっきの付着量 ※ Z12又はF12を満足するもの 開閉方式の種類 ※ 上部電動式(手動併用) ・ 上部手動式二重チェーン、急降下制動装置、急降下停止装置を設けた電動シャッターの設置箇所 ※ 図示 障害物感知装置を設けた電動シャッターの設置箇所 ※ 図示 ・屋内用防火シャッター若しくは防煙シャッターの危害防止機構の設置箇所 ※図示 適用する危害防止機構 ※ 改修標準仕様書5.10.2(4)(ｴ)(a)かつ(c)・ 改修標準仕様書5.10.2(4)(ｴ)(b)かつ(c)ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・軽量シャッター 16 [５.１１.２～４]耐風圧強度 ( )Ｎ／ｍ2スラットの材質の種類 めっきの付着量( ※ Z06 又はF06を満足するもの ・ )スラットの形状 ※ インターロッキング形 ・ オーバーラッピング形シャッターケース ※ 設ける ・ 設けないガイドレール(中柱共)の材質 ※ ステンレス鋼板(SUS304) 厚さ1.0ｍｍ座板の材質(屋外の場合) ※ ステンレス製既製品 ・ ※ JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼板) ・ JIS G 3312(塗装溶融５５％アルミニウムー亜鉛合金めっき鋼板及び鋼板)開閉方式の種類 ※ 手動式 ・ 上部電動式(手動併用) めっきの付着量( ※ AZ90を満足するもの ・ )木製建具 18建具材の加工、組立時の含水率 ※ Ｂ種 ・(１６．７．２～４)建物内部の木製建具に使用する表面材及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・オーバーヘッドドア 17 [５.１２.２、３]電動式タイプで障害物感知装置を設ける箇所 ※図示 ・セクション材料による区分※スチールタイプ耐風圧性能区分(Ｐａ)開閉方式による区分収納方式による区分ガイドレールの材料・アルミニウムタイプ・ファイバーグラスタイプ・ 125(1250)・ 100(1000)・ 75(750)・ 50(500)※バランス式・チェーン式・電動式・スタンダード形・ローヘッド形・ハイリフト形・バーチカル形※溶融亜鉛 めっき鋼板 ・ステンレス鋼板・ 175(1750)・ かまち戸・ 戸ぶすま 見込み寸法 ※ 建具表による ・ 縁仕上げ ・ 塗り縁 ・ 生地縁(素地) ・ 生地縁(ウレタンクリヤー塗装) 見込み寸法 ※ 建具表による ・・ 紙張り障子 見込み寸法 ※ 建具表による ・ かまち樹種() 鏡板樹種() 見込み寸法 ※建具表による ・・ ふすま 張りの種別( ・ Ⅰ型 ・ Ⅱ型) 上張り(押入等の裏側以外) ・ 鳥の子 ・ 新鳥の子又はビニル紙程度 枠の材料 ※ 木製枠(６章内装改修工事による) 表面材の合板の種類合板の種類接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )板面の品質()( ※ しな合板程度 ・ ) 不透明塗料塗り ( ※ ラワン合板程度 ・ )生地、透明塗料塗り表面の樹種備考 規格等樹種名( )接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )化粧加工の方法( ・ オーバーレイ ・ プリント ・ 塗装)表面性能( )タイプ接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )表面板の厚さ ※標準仕様書表16.7.6による ・ くつずりの材料 ※ ステンレス鋼板 ・ 鋼製枠(※亜鉛めっき鋼板 ・ビニル被覆鋼板 ・カラー鋼板 ・ステンレス鋼板)(性能)＜ねじり強度＞レバーハンドルのねじり強度試験(3.5ＫＮ・ｃｍ)を行なった後、トルクを除いたとき、ハンドルが正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、＜引張り強度＞ハンドルの引張強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドル が正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、 施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に支＜垂直荷重強度＞ハンドルの垂直荷重強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に試験方法は、JIS A 1541-1(建築金物－錠－第１部：試験方法)による。 【レバーハンドル】かつ、施解錠操作に支障がないこと。 支障が ないこと。障がないこと。(品質・性能)性能試験項目区分Grade2閉じ速度(秒)番手１ ２ ３ ４ ５ ６① ドアクローザー5以上10以上15以上25以上35以上45以上30以上30以上35以上40以上45以上45以上閉じモーメント 効率② ヒンジクローザー5以上10以上15以上25以上35以上45以上30以上30以上35以上40以上45以上45以上③ フロアヒンジ5以上10以上15以上25以上35以上45以上30以上30以上40以上45以上45以上ストップ入力温度依存性(℃) 緩衝油の流動点は、JIS K 2269(原油及び石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法)により測定し、－15℃以下であること。 60Ｎ・ｍ以下8Ｎ・ｍ以上但し、コンシールド型は間を5～8秒に調整できるきること。 100Ｎ・ｍ以下3Ｎ・ｍ以上 ストップ解除力バックチェック性能(秒)(バックチェック機能を有する機種のみ適用)ーいること。ディレードアクション性能(秒)ディレード アクション解除角度戸の閉鎖位置(中心吊り込み両自由のみに適用)繰返し開閉後の閉じモーメント繰返し開閉後の効率(％)繰返し開閉後の閉じ速度(秒)ー耐久試験後も上記初期値を耐久試験後も上記初期値を耐久試験後も上記初期値を満足していること。 満足していること。満足していること。耐久試験後も上記初期値を耐久試験後も上記初期値を満足している耐久試験後も上記初期値を満足しているーGrade2Grade2(60～75°)(ディレードアクション機能を有する機ドアクション解除角度までの時間が10秒以上確保でき、また、その時間の調整が可能であること。 (試験方法)１)性能試験は、JIS A 1510-3(建築用ドア金物の試験方法－第３部：フロアヒンジ、ドアクローザ及びヒンジクローザ)に規定する試験方法による。２)試験ドアの質量は、1番手は25ｋｇ、2番手は40ｋｇ、3番手は60ｋｇ、4番手は80ｋｇ、5番手耐久性の試験注１.パラレル取付けは、右記の閉じモーメントの70％程度までとする。 注２.コンシールド型は右記の閉じモーメントの50％程度までとする。Grade1を選定する場合は、図示による。耐久試験後も上記初期値を満足していること。20万回 10万回回数(繰り返し開閉回数)Grade2満足していること。繰返し開閉後のバックチェック性能(秒)繰返し開閉後のディレードアクション性能(秒)繰り返し開閉後の戸閉鎖位置(ｍｍ)100Ｎ・ｍ以下10Ｎ・ｍ以上ー 耐久試験後も上記初耐久試験後も上記初期値を満足している期値を満足している30万回初 期 値 耐 久 性クローザー類スト ップ 力 閉 じ 力 及び 効 率 に よ る 区分常温(5～35℃)無風状態において、開扉(70°)から全閉(0°)までの時を開扉50°から負荷する。バドア開扉方向に荷重60Ｎ/ｍ2ックチェック開始角度(70～85°)から更に20°まで開く間の時間は0.8秒以上として開扉90°の位置からディレー耐久試験後±6ｍｍ は100ｋｇ、6番手は120ｋｇとする。200Ｎ・ｍ以下(注 １)(注 ２)±3ｍｍ以内(Ｎ・ｍ)閉じモーメント(Ｎ・ｍ)閉じモーメント(Ｎ・ｍ) (％)効率(％)効率(％)35以上ーー ー ー ー ーー ー種のみ適用)(Ｎ・ｍ)以内こと。こと。こと。こと。 マスターキー ※ 製作する(組) ・ 製作しない ・ 既存に組込む鍵[５.７.４]12鍵箱 ・ 設ける(個用 組) ・ 設けない鍵の製作本数 ※ 各室３本１組(室名札付き) 自動ドア開閉装置 [５.８.２、３] 13引き戸用駆動装置 ※ 改修標準仕様書表5.8.1による 種類 ・ SSLD-1 ・ SSLD-2 ・ DSLD-1 ・ DSLD-2 性能値 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級() 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級( ) 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級( ) 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級( )断熱ドア、断熱サッシ の断熱性の等級 ・ Ｈ－４ ・ Ｈ－５ ・ Ｈ－６ ・ 普通合板・ 天然木化粧合板・ 特殊加工化粧合板－建築改修工事特記仕様書(５) 06主任： 担当： 部長： 課長：図番： 日付： 査図： 縮尺： 図面名： 工事名：A3版： 70%A2版：100%元廣建築設計事務所廣 元 清志一級建築士登録 第 85366 号有限会社－A一級建築士事務所広島県登録 18(1) 第 0951 号幸崎中学校屋内運動場長寿命化改修工事(建築主体工事) 12体育室18 ガラス (１６．９．７、１４．２～４)(表１６．１４．１)下記のガラス以外の品種、厚さの呼びによる種類等 ※建具表による 合わせガラスの材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに合わせガラスの合計厚さ及び特性による種類 ※ 下記以外は建具表による 材料板ガラスの種類、組合せ 落球衝撃はく離特性並びにショットバック衝撃特性による種類・ フロート板、フロート板合わせガラス ・ Ⅰ類 ・ Ⅱ－１類・ ・ Ⅱ－２類 ・ Ⅲ類強化ガラスの形状による種類、材料板ガラスの種類による名称及び特性による種類 ※ 下記以外は建具表による 材料板ガラスによる種類による名称 材料板ガラス 破片の状態及びにショットバック衝撃特性による種類・ フロート強化ガラス ・ フロート板ガラス ・ Ⅰ類 ・ Ⅲ類・・ ・熱線吸収板ガラスの板ガラスによる種類、厚さによる種類及び性能による種類表面仕上げの種別 適用箇所 ※ 下記以外は建具表による 機械加工 ・ Ａ種 材料板ガラスによる種類 性能による種類 色 調・ Ｂ種 ・ 熱線吸収フロート板ガラス ・ １種 ・２ 種 ・ グリーン ・ Ｃ種 ・ 熱線吸収網入り磨き板ガラス手加工 ・ Ｈ－Ａ種・ Ｈ－Ｂ種 複層ガラスの材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに複層ガラスの厚さ・ Ｈ－Ｃ種 ※ 下記以外は建具表による 断熱性による区分 乾燥気体の種類・ Ｔ１ ・ Ｔ２ ・ Ｔ３ ・ Ｔ４ ・ Ｔ５ ・ Ｔ６ ・ 空気 ・ アルゴン 施工箇所 樹 種 寸法 等級 形状 含水率 保存 間伐材等(ｍｍ) 処理 の適用 日射取得性、日射遮蔽性による区分 乾燥気体の種類※２級 ※Ａ種 ・Ｂ種 ・ ・ Ｇ ・ Ｓ ・ 空気 ・ アルゴン ・ ・ ※２級 ※Ａ種 ・Ｂ種 熱線反射ガラスの材料板ガラスの種類及び厚さによる種類・ ・ ※ 下記以外は建具表による 材料板ガラスによる種類 日射熱遮蔽性による区分 耐久性による区分・「製材の日本農林規格」による造作用針葉樹製材 ・ ・ １種 Ａ類施工箇所 樹 種 寸法 等級 形状 含水率 保存 間伐材等 色調( ・ブルー ・ グレー ・) ・ ２種 ・ Ａ類 ・ Ｂ類(ｍｍ) 処理 の適用 ・ ３種 Ｂ類見え掛り面 ※上小節 ※Ａ種 ・Ｂ種 ・ 反射皮膜面 ・ 内面 ・ 外面・ ・ 映像調整 ・ 行わない ・ 行う見え掛り面 ※小節以上 ※Ａ種 ・Ｂ種 ・以外 ・ ・ ガラスの留め材及び溝の大きさ建具の種類 ガラス留め材 ガラス溝の大きさ(ｍｍ)アルミニウム製 ※ シーリング材 ※ 建具の製造所の仕様による・ ガスケット ・ ・ グレイジングチャンネル形・「製材の日本農林規格」による広葉樹製材 ・ 施工箇所 樹 種 寸法 等級 形状 含水率 間伐材等 保存鋼製及び鋼製軽量 ※ シーリング材 ※ 建具の製造所の仕様による(ｍｍ) の適用 処理・ ・※１等 ※10％以下 ・Ａ種 ・ステンレス製 ※ シーリング材 ※ 建具の製造所の仕様による・ ・Ｂ種 ・ ・ ・※１等 ※10％以下 ・Ａ種 ・防火戸のガラス留め材は、 建築基準法に基づく防火性能の認定を受けた条件による・ ・Ｂ種 ・ 19 ガラスブロック積み ［５.１３.５］・「製材の日本農林規格」以外の製材色調 目地幅(ｍｍ) 表面 呼び寸法 厚さ 伸縮調整目地 防火性能寸法 材面の品質 防虫処理 含水率 間伐材等 施工箇所 樹 種形状 (ｍｍ) (ｍｍ)クリア 乳白 平積み 曲面積み 位置(ｍｍ)(ｍｍ) の適用 ・正方形 ・125×125 80 ・ ・ ※8～15 外側 ※6ｍｍ以下 ※無し( ) ・適用する ※Ａ種 ・・160×160 ・95 ・ ・ ・15～25 ※15以下 ごとに幅10～25 ・有り造作材の場合 ・適用しない ・Ｂ種・125 ・ ・ ・図示(※Ａ種 ・Ｂ種) ・・200×200 ・95 ・ ・ ・・125 内側ホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・ ・320×320 95 ・ ・ ※6以上・ 「集成材の日本農林規格」による造作用集成材 ・長方形 ・250×125 80 ・ ・ ・施工箇所 樹種 寸法 見付け材面数 見付け材面の品質 間伐材等 ・320×160 95 ・ ・(ｍｍ) の適用・ ※１等 ・２等 壁用金属枠及び補強材の材質・形状 ※ 図示 ・ 「集成材の日本農林規格」による化粧ばり造作用集成材 力骨 材質 ※ ステンレス鋼(SUS304) 施工箇所 樹種 寸法 化粧薄板の 見付け 見付け材面 間伐材等 寸法 ※ 径5.5ｍｍ (ｍｍ) 厚さ(ｍｍ) 材面数 の品質 の適用 形状 ※ はしご形状複筋及び単筋 ・ 化粧薄板： ※１等芯材： ・２等 化粧目地モルタルの色( )金属製化粧カバー 材質 ・ ステンレス製 ・ アルミニウム製・ 「集成材の日本農林規格」による化粧ばり構造用集成柱 寸法 ※ 図示 施工箇所 樹種 寸法 化粧薄板の 見付け材面 間伐材等 形状 ※ 図示 (ｍｍ) 厚さ(ｍｍ) の品質 の適用 工法 建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ １ ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法・ 化粧薄板：芯材： 目地部の横力骨の納まり ※ガラスブロック製造所の仕様による ・ 図示 ・ 「集成材の日本農林規格」以外の造作用集成材施工箇所 樹種 寸法 見付け材面の品質 含水率 間伐材等 20 ガラス用フィルム(ｍｍ) の適用 種 類 記号 その他性能等・ ※15％以下 内張り用 外張り用・ ＳＣ－１ ・ ＳＣ－２ 日射遮へい性能による区分・ 「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり造作用集成材 ・ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ ・ Ｄ ・ Ｅ施工箇所 樹種 寸法 化粧薄板の 見付け材 含水率 間伐材等 ・ 低放射フィルム ＬＥ 熱還流率による区分(ｍｍ) 厚さ(ｍｍ) 面の品質 の適用 ・ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ ・ Ｄ・ 化粧薄板： ※15％以下 ・ 衝撃破壊対応ガラス ・ ＧＩ－１ ・ ＧＩ－２芯材： ・ 飛散防止フィルム・ 相関変位破壊対応ガラス ・ ＧＤ－１ ・ ＧＤ－２・ 「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり構造用集成柱 飛散防止フィルム・ ガラス貫通防止フィルム施工箇所 樹種 寸法 化粧薄板の 見付け材 含水率 間伐材等 ＳＦ ガラスの貫通防止性能による区分(ｍｍ) 厚さ(ｍｍ) 面の品質 の適用 ・ Ａ ・ Ｂ・ 化粧薄板： ※15％以下 品質 ＪＩＳ Ａ５７５９による芯材： ・６ 内装 改 修 工事1 他の部位との取り 既存間仕切壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井、壁面及び床の改修範囲 ［６．１．３］合い等 ※ 壁厚程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井の改修範囲 ※ 壁面より両側600ｍｍ程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示既存天井の撤去に伴う取り合い部の壁面の改修 ※ 既存のまま ・ 図示2 既存床の撤去及び ビニル床シート等の撤去 ※ 仕上材のみ(接着剤とも) ［６．２．２］下地補修 ・ 下地モルタルとも( ・ 図示の範囲 ・ 撤去範囲全て)合成樹脂塗床材の除去工法 ・ 機械的除去工法 ・ 目荒し工法既存のコンクリート又はモルタル面の下地処理に用いるポリマーセメントモルタル及びエポキシ樹脂モルタルは、４章外壁改修工事による。 ※ 規制対象外 ・[６．５．２][６．５．２][６．５．５] [６.９.３、４][表６.９.１]施工箇所の下地がセメント系下地及び木質系下地以外の場合の接着剤の種別 ・ 図示 1615 ビニル幅木材質の種類 ※ 軟質 ・ 硬質高さ(ｍｍ) ※ 60 ・ 75 ・ 100厚さ(ｍｍ) ※ 1.5以上 ・ゴム床タイル 色柄( )厚さ(ｍｍ) ・ 3.0 ・ 4.5 ・ 6.0 ・ 9.0寸法(ｍｍ)( )［６.８.２］［６.８.２］［６.８.２］13野縁等の種類 軽量鉄骨天井下地 10 屋外( ※ 25形 ・) 屋内( ※ 19形 ・ 25形)・ 屋外の軒天井、ピロティ天井等野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔 ・ 図示 ・周辺部の端からの間隔 ・ 図示 ・野縁の間隔 ・ 図示 ・・ 吊りボルトの間隔が900ｍｍを超える場合補強方法 ※ 図示 ・・ 天井のふところが1.5ｍ以上3.0ｍ以下の場合補強方法 ※ 改修標準仕様書6.6.4(8)による ・ 図示・ 天井のふところが3.0ｍを超える場合 補強方法 ※ 図示 ・・ 天井の下地材における耐震性を考慮した補強軽量鉄骨壁下地 11 スタッド、ランナーの種類 ※ 改修標準仕様書表6.7.1によるスタッドの高さによる区分に応じた種類 ・図示スタッドの高さが5.0ｍを超える場合 ※ 図示 工法建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法［６．６．２～４］［６．７．３］［表６．７．１］既存の埋込みインサート ・ 使用する ・ 使用しないあと施工アンカーの確認試験14ホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・ホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・・ 造作用単板積層材特殊機能 帯電防止 ・ 帯電防止性能評価値(JIS A 1455)1.2以上～3.2未満 ・ 又は体積電気抵抗値(JIS A 1454)1×10 ～1×10 Ω程度10 7 帯電防止 ・ 帯電防止性能評価値(JIS A 1455)1.2以上～3.2未満特殊機能10 7 又は体積電気抵抗値(JIS A 1454)1×10 ～1×10 Ω程度 ・ 施工箇所 厚さ(ｍｍ)表面の化粧加工・有り(加工：・天然木化粧加工 ・塗装加工)・無し(等級： )(加工：・天然木化粧加工 ・塗装加工)・有り・無し( )施工箇所「単板積層材の日本農林規格」以外の造作用単板積層材「単板積層材の日本農林規格」による造作用単板積層材防虫処理 表面の化粧加工 含水率※14％以下防虫処理・ ・ ・適用しない・適用する・適用しない・適用する間伐材等の適用間伐材等の適用厚さ(ｍｍ)・・ 直交集成板(ＣＬＴ)間伐材等の適用樹種 施工箇所 品名・ (使用環境)接着性能 種別(強度等級)曲げ強度 寸法(ｍｍ)施工箇所(ｍｍ)厚さ 等級 防虫処理 強度等級※12 ※2級以上・1級※１類・特類※C-D施工箇所による区分表裏面の状態 曲げ強さによる区分耐水性による区分難燃性による区分※13タイプ ※Ｐ又はＭ・ 構造用パネル施工箇所 等級・１級 ・２級 ・３級 ・４級施工箇所(ｍｍ)厚さ 単板の 板面の品質※5.5 ※1類・2類広葉樹※2等以上 ・1等針葉樹※C-D以上 防虫処理・適用する・適用しない()・適用しない・適用する ・ ・適用する・適用しない間伐材等の適用・ 間伐材等の適用板面の・・・厚さ(ｍｍ)厚さ(ｍｍ)※15品質 以上樹種名接着の程度接着の程度単板の樹種名施工箇所(ｍｍ)厚さ 防虫処理※１類 ・特類 ・適用する・適用しない・ 間伐材等の適用接着の程度 単板の樹種名施工箇所 化粧板に使用する 防虫処理・適用する・適用しない・ 間伐材等の適用厚さ(ｍｍ) 単板の樹種名※１類 ・２類接着の程度施工箇所(ｍｍ)厚さ 防虫処理・適用する・適用しない・ 間伐材等の適用表面性能 接着の程度※１類 ・２類化粧加工の方法・ ・ ・施工箇所(ｍｍ)厚さ 難燃性に・ 間伐材等の適用曲げ強さに 表裏面の状態による区分 よる区分接着剤による区分 よる区分・ 薬剤の加圧注入による防腐防蟻処理・ 防腐、防蟻処理を省略できる樹種による製材 適用部位：( )※ 改修標準仕様書6.5.5(1)(b)②?～?による処理の方法・ 薬剤の接着材への混入による防腐、防蟻処理 適用部位( )適用部材・ 薬剤の塗布等による防腐、防蟻処理・ ・ 行う(試験箇所数 ※屋内の場合、当該階において3箇所 ・ ) (確認強度 ※改修標準仕様書6.6.4(1)(ｳ)による ・ ) ・ 行わない出入口及びこれに準ずる開口部の補強 ※ 標準仕様書14.5.4.(5)による 備考 特殊機能 厚さ(ｍｍ) 色柄 種類の記号・ 柄物・ 無地 ※ ＦＳ ・ 帯電防止・ 耐動荷重性・ 防滑性※ 2.0・ ・ マーブル柄 ・※目地処理(工法 ※ 熱溶接工法 ・ ) ・ 突付け(施工箇所： )特殊機能 備考 寸法 厚さ(ｍｍ) 色柄 種類の記号・ 防滑性 ・ 柄物・ 無地 ※ ＫＴ ・ 300×300・ 450×450・ 帯電防止 ※ 2.0・ ＦＯＡ ・ ＦＯＢ ・ 500×500・ 2.5・ 3.0・ ＴＴ ・ ＦＴ種類・ 単層品 ・ 複層品・ 織じゅうたん 補強箇所 ※ 高さが６ｍを超える天井 ・ 図示 ・ 補強方法 ※ 「特定天井及び特定天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件」(平成25年 国土交通省告示第771号)第３第２項第二号に適合させる。 ・ 図示 パイル糸の種類等 ※ 模様の無い無地のもの(改修標準仕様書表6.9.1による種別 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種)適用部材 保存処理性能区分・ Ｋ２ ・ Ｋ３ ・ Ｋ４・ Ｋ２ ・ Ｋ３ ・ Ｋ４・ Ｋ２ ・ Ｋ３ ・ Ｋ４備考 織り方 帯電性・ ウィルトンカーペット・ アキスミンターカーペット・ ダブルフェースカーペット・ 適用する・ 適用しないパイルの形状・ カットパイル・ ルーフパイル・ カット、ループ併用・ タフテッドカーペット・ ニードルパンチカーペット 厚さ(ｍｍ)() ・ タイルカーペット 備考()施工箇所 備 考 寸法(ｍｍ) 種類 パイルの形状 総厚さ(ｍｍ)※ 第一種・ 第二種・ 第一種・ 第二種・ 第一種・ 第二種・ カット、ループ併用※ ループパイル・ カットパイル※ 500×500※ 500×500※ 500×500 ※ 6.5※ 6.5※ 6.5タイルカーペットの敷き方 平 場 ※ 市松敷き ・ 模様流し ・ 階段部分 ※ 模様流し ・ 市松敷き ・見切り、押え金物の材質、種類及び形状 ※ 図示 ・ 帯電性 ・ 適用する ・ 適用しない下敷き材 ※ 反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8ｍｍ ・ 帯電性 パイル長さ(ｍｍ) 工法 備考 パイルの形状・ カットパイル・ ルーフパイル・ 5～7 ・・ 4～6 ・ ・ グリッパー工法※ 全面接着工法 ・ 適用する・ 適用しない・ カット、ループ併用 ・・ 日射調整フィルム造作用集成材製材・ 普通合板・ 構造用合板・ 「合板の日本農林規格」による化粧ばり構造用合板・ 「合板の日本農林規格」による天然木化粧合板・ 「合板の日本農林規格」による特殊加工化粧合板・ パーティクルボード・ ミディアムデンシティーファイバーボード(ＭＤＦ)カーペット敷きビニル床シートビニル床タイル－建築改修工事特記仕様書(６) 07主任： 担当： 部長： 課長：図番： 日付： 査図： 縮尺： 図面名： 工事名：A3版： 70%A2版：100%元廣建築設計事務所廣 元 清志一級建築士登録 第 85366 号有限会社－A一級建築士事務所広島県登録 18(1) 第 0951 号幸崎中学校屋内運動場長寿命化改修工事(建築主体工事)3 錆止め塗料塗り 錆止め塗料塗りの種別 [７.３.２、３] 18 合成樹脂塗床 ［６．１０．２、３］ (４)接着強さ(標準時)の試験方法塗 装 面 塗料の種別 工程の種別 ・ 化粧パーティクルボード Ｇ ・ 単板オーバーレイ ＤＶ 種別 施工箇所 工法 仕上げの種類 イ)適用タイルが「モザイクタイル」の場合鉄鋼面 ＥＰ－Ｇ以外 塗替え Ａ種 ※Ｃ種 ・ ・ プラスチックオーバーレイ ＤＯ ・ 厚膜型塗床材 ※ 平滑仕上げ ・ 防滑仕上げ (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板新規見え掛り Ａ種 ※Ａ種 ・ ・ 塗装 ＤＣ 弾性ウレタン樹脂系塗床 ・ つや消し仕上げ N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ちに新規見え隠れ Ａ種 ※Ｂ種 ・ ・ 10(難燃) ・ 12(難燃) ・ ・ 厚膜型塗床材 ・ 薄膜流しのべ工法 ・ 平滑仕上げ (１)で調製した試料を厚さ5ｍｍになるように塗付ける。直ちにJIS A 5209「セラミックHBＥＰ－Ｇ 塗替え ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｃ種 ・ ・ ハードボード(素地) Ｇ ・ 無研磨板( ・ スタンダード ・ テンパード ＲＮ) エポキシ樹脂系塗床 ・ 厚膜流しのべ工法 ・ 防滑仕上げ タイル」に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「50角ユニットタイル新規見え掛り ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ａ種 ・ ・ 研磨板 ( ・ スタンダード ・ テンパード ＲＳ) ・ 樹脂モルタル工法 (外のり寸法約300ｍｍ×300ｍｍ)」を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、湿度新規見え隠れ ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種 ・ ・ ハードボード(化粧) Ｇ ・ 内装用ＤＩ ・外装用ＤＥ ・ 薄膜型塗床材 ※ 平滑仕上げ 80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 亜鉛めっき鋼面 ＥＰ－Ｇ以外 塗替え ※Ａ種 ・ ※Ｃ種 ・ ・ 2.5 ・ 3.5 ・ 5 ・ 7 ・ 塗料のホルムルデヒド放散量 ※規制対象外 (試験方法)JIS Ａ6909「建築用仕上塗材」の7.10付着強さ試験に準じて行う。試験体をIB新規鋼製建具等 ※Ａ種 ・ ※Ａ種 ・ ・ インシュレーションボード A級( ・ 天井仕上げ ・ 内装仕上げ ・ ) ダイヤモンドカッターを用いて、タイル周辺に沿って下地板に達するまで切り込みを入れ、ＥＰ－Ｇ 塗替え Ｃ種 ※Ｃ種 ・ ・ 9 ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 19 防じん用塗床 材料 水性アクリル系樹脂塗材とし、製造所の指定する製品とする シ樹脂接着剤で鋼製アタッチメントを接着し、引張試験機を用いて接着強さエポキ試験を新規鋼製建具等 Ｃ種 ※Ａ種 ・ せっこうボード等の下地は図示による。工法 製造所の指定する工法とする 行う。なお、接着強さの測定箇所は、試験体の中からまんべんなく5箇所を選び抜き取る。 軽量鉄骨下地ボード遮音壁に用いる遮音シール材 なお、上塗りは２回塗りとし、総塗布量は０．２５ｋｇ／ｍ2以上とする (全てが0.6Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること)［７.４.２～７．１４．２]仕上げ塗料塗り ※ シーリング材 ・ ジョイントコンパウンド 仕上げの種類( ※ 平滑仕上げ ・ 防滑仕上げ )( ※ 標準色 ・ ) ロ)適用タイルが「小口タイル・二丁掛けタイル」の場合 4塗装の種類 塗装面 工程 合板類、ＭＤＦ及びパーティクルボードのホルムアルデヒド放散量 JIS K 5970に基づく塗料のホルムルデヒド放散量 ※ 規制対象外 (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板塗替え 新規 ※ 規制対象外 ・ N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ち・合成樹脂調合ペイント塗り 木部屋外 ※Ｂ種 ・ ※Ａ種 ・ 合板類の張付け ※ B種 ・ A種 20 フローリング張り [６.１１.２～６] に(１)で 調製した試料を厚さ7ｍｍになるよう塗付ける。直ちに JIS A 5209「セラミＧ (ＳＯＰ) 木部屋内 ※Ｂ種 ・ ※Ｂ種 ・ せっこうボードの目地工法 ・ 仕上表による ・ 単層フローリング ックタイル」 に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「小口タイル 塗料の種類 ※１種 ・２種 鉄鋼面 ※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ※Ｂ種 種類 工法 樹種 厚さ 間伐材等 108ｍｍ×60ｍｍ×12ｍｍ」を4枚2列、計8枚を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、亜鉛めっき鋼面 ※Ｂ種 ・ ※Ｂ種 ・ (ｍｍ) の適用 23 壁紙張り ホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ［６.１４.２、３］ 湿度80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 備考(鋼製建具以外) ・ フローリング ・ 釘留め工法(根太張り) ※ なら ・ 15 ・ 施工箇所 壁紙の種類 防火性能 (試験方法)「モザイクタイル」の場合と同様に行う。 亜鉛めっき鋼面 ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ボード１等 ・ 釘留め工法(直張り) ※ なら ・ ・ 1 2 ・ 紙 繊維 プラス 無機質 その他 (５)接着強さ(温冷繰返し後)の試験方法(鋼製建具) ・ 接着工法 ※ なら ・ ・ 8 ・ チック (試験体の作製)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々(４)・クリアラッカー塗り (ＣＬ) 木部 ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種 ・ ・ フローリング ・ 接着工法 ※ なら ・ 15 ・ ・ 不燃 ・ 準不燃 ・ 難燃 接着強さ(標準時)の試験方法の「試験体」と同様とする。 ・ ・ ・ ・・フタル酸樹脂エナメル塗り(ＦＥ) 屋内木部 表７.６.１ ・ ブロック１等 ・ 不燃 ・ 準不燃 ・ 難燃 (温冷繰返し試験)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々JIS ・ ・ ・ ・鉄鋼面 表７.６.２ フローリングボードの大きさ ※改修標準仕様書表6.11.1、3、5による モルタル・プラスター面の下地調整の種別 ※ RB種A6909「建築用仕上塗材」に規定する7.11温冷繰返し試験に準じて行う。 亜鉛めっき鋼面 表７.６.３ コンクリート面の下地調整の種別 ※ RB種試験の手順は、試験体を20±2℃の水中に18時間浸せきした後、直ちに－20±2℃の恒温器・アクリル樹脂系非水分散形塗料塗り ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種 複合フローリング せっこうボード面の下地調整の種別 ※ RB種中で3時間冷却し、次いで50±3℃の別の恒温器中で3時間加温し、この24時間を１サイク(ＮＡＤ) 種類 工法 樹種 種別 厚さ(ｍｍ) 間伐材等 ルとする操作を10回繰返した後、試験室に2時間静置し、ひび割れ及び膨れの有無を目視・耐候性塗料塗り(ＤＰ) 鉄鋼面 ・Ａ種 ・Ｂ種 Ａ種 の適用 24 モルタル塗り [６.１５.３、６] によって調べる。 上塗り等級 ・Ｃ種 ・ 天然木化粧複合 ・ 釘留め工法(根太張り) ※ なら ・ Ａ種 ・ 1 5 ・ モルタル ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料(材料 ) (温冷繰返し後の接着強さ試験方法)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイ ・１級 亜鉛めっき鋼面 ・Ａ種 ・Ｂ種 Ａ種 フローリング ・ 釘留め工法(直張り) ・ ・ Ｂ種 ・ 1 2 既製目地材 ・ 設ける 施工箇所( ) 形状( ※ 図示 ・ ) ル」とも、各々温冷繰返し試験完了後の試験体を標準状態で2日間静置養生した後、標準 ・２級 ・Ｃ種 ※ Ｃ種 ・ 1 2 ・ 設けない 時の接着強さ試験方法と同様に行う。(全てが0.4Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること) ・３級 コンクリート面及 ・Ａ－１種 ・Ａ－１種 ・ 接着工法 ※ なら ・ Ａ種 ・ 1 2 ・ 床の目地 ・ 設ける(目地割り ※ ２ｍ2程度(最大目地間隔３ｍ程度 ・ ) (６)長さ変化率の試験方法び押出成形セメン ・Ｂ－１種 ・Ｂ－１種 ・ ・ Ｂ種 ・ 1 2 (種類 ※ 押し目地 ・ )JIS Ａ6203「セメント混和用ポリマーディスパージョン及び再乳化形粉末樹脂」9.9 長さト板面 ・Ｃ－１種 ・Ｃ－１種 ※ Ｃ種 ・ 1 2 ・ 設けない 変化率に準ずる。 ・つや有合成樹脂エマルション コンクリート面 ※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ・Ｂ種 フローリングの大きさ ※ 改修標準仕様書表6.11.2、4、6による 外装タイル張り下地等の下地モルタル塗り及び下地調整材塗りの接着力試験 (７)曲げ強さの試験方法 ペイント塗り(ＥＰ－Ｇ) モルタル面 ※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ・Ｂ種 フローリング及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・ 適用する ・ 適用しない JIS Ａ6916「建築用下地調整塗材」の7.11 曲げ強さ試験に準ずる。 プラスター面 ※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ・Ｂ種 接着工法の場合の裏面緩衝材 ※ 合成樹脂発泡シート試験室の状態：試験室は温度20±2℃、湿度65±10％とする。 せっこうボード面 ※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ・Ｂ種 現場塗装仕上げ ・ 行う 建具回り等の充填モルタルに使用する防水剤 既調合目地材屋内木部 ※Ｂ種 ・ ※Ａ種 ※ ウレタン樹脂ワニス塗り (品質・性能) (品質・性能)屋内鉄鋼面 ※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ※Ｂ種 ・ オイルステインの上、ワックス塗り (試験方法)JIS A1404「建築用セメント防剤試験方法」による 項目 品質・性能 項目 品質・性能屋内亜鉛めっき面 ※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ※Ｂ種 ・ 生地のままワックス塗り 項目 品質・性能 保水率 30.0％以上 吸水量 50ｇ以下・合成樹脂エマルションペイント塗り ※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ※Ｂ種 ・ 行わない 防水剤の種別 建築用のモルタルに用いるセメント防水剤 長さ変化率 0.2％以下(収縮) 単位容積質量 1.80ｋｇ/Ｌ以上 (ＥＰ) 混合割合 セメント重量の5％以下 (試験方法)・合成樹脂エマルション模様塗料塗り ※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ※Ｂ種 21 畳敷き [６.１２.２] 凝結及び安定性 (凝結時間)始発：1時間以上 終結：10時間以内 (１)試験の条件 (ＥＰ－Ｔ) 種別 ・A種 ・B種 ・C種 ※D種(畳床：・KT-Ⅰ ・KT-Ⅱ ※KT-Ⅲ ・KT-K ・KT-N) (安定性)収縮性、膨張性のひび割れ及びそりの有無について確認する。 試験室は、温度20±2℃、湿度65±5% RHの標準状態とする。また、試験に使用する材料、・ウレタン樹脂ワニス塗り (ＵＣ) ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種 下地の種類 ・ 標準仕様書表12.6.1による床組 曲げ及び圧縮強度比 防水剤を混入したもの、しないものの曲げ強度比及び圧縮強度比 70％以上 器具などを、予め24時間以上標準状態に置いた後使用する。・オイルステイン塗り (ＯＳ) ・ ポリスチレンフォーム床下地(ノンフロン ) 吸水比 防水剤を混入したもの、しないものの吸水比 95％以下 (２)試料の調整 (塗料 ・水性 ・油性) ・ 透水比 防水剤を混入したもの、しないものの透水比 80％以下 正味質量と標準練り上がり量より、1.0～1.2Ｌの試料を練り上げるのに要する材料に相当5・木材保護塗料塗り(ＷＰ) ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種 畳表及び畳床はホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて ただし、透水試験における水圧は、3.0×10 Ｐａとし1時間行う する量を計算して用意し、さらに標準加水量より用意した材料に相当する量の練り混ぜ水つや有合成樹脂エマルションペイント塗り(コンクリート面、モルタル面、プラスター面、せっこ 少ない材料を使用したものとする。 を計算して用意する。練り混ぜは、JIS R 5201「セメントの物理試験方法」11.2に規定うボード面、その他ボード面)の塗替えの場合のしみ止め する練り混ぜ機を使用し、練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投 ※ 改修標準仕様書表7.9.1の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする ・ 22 せっこうボードその ［６.１３.２、３］ 25 タイル張り ［６.１６.２～４］ 入し3分間練り混ぜて試料とする。他ボード及び合板 種 類 JISの 厚さ(ｍｍ)、規格等 伸縮調整目地の位置 床タイル( ※ 縦、横とも4ｍ以内ごと ・ 図示 ・ ) (３)保水性(ろ紙法)合成樹脂エマルションペイント塗りの塗替えの場合のしみ止め 張り 記号 床タイル以外( ※ 図示 ・ ) JIS R 3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦200ｍｍ、 ※ 改修標準仕様書表7.10.1の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする ・ ・ 硬質木毛セメント板 HW ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り 横200ｍｍ、厚さ5ｍｍ)の上にJIS P 3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直形状/寸法 再生材料 吸水率による区分 うわぐすり 役物 色 耐凍害性 耐滑施工・ 中質木毛セメント板 MW ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ 径18.5ｃｍ)をのせ、その中央部に真鍮製リング型わく(内径50㎜、高さ10㎜、厚さ3㎜)・ 高日射反射率塗料塗り備考(ｍｍ) の適用 Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 無ゆう 有 無 標準 特注 有 無 り性 施ゆう箇所・ 普通木毛セメント板 NW ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ を設置し、２)で練り混ぜた試料を金べらで平滑に詰め込む。その後、直ちにリング型わく 下地調整(改修標準仕様書表7.2.2) ・ ＲＡ種 ※ ＲＢ種 ・ ＲＣ種・ 硬質木片セメント板 HF ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 21 ・ 上部にガラス板を当て上下を逆さにし、ろ紙部分が上部になるようにして静置する。 工程 塗料その他 塗付け量・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ 普通木片セメント板 NF ・ 30 ・ 10分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた方向とこれに直角な方向の長規格番号 規格名称 種類 等級 (ｋｇ/ｍ2)・ けい酸カルシウム板 0.8FK タイプ 2(無石綿) ・ 6 ・ 8 さをノギスを用いて１ｍｍまで測定する。試験は3回実施し、その平均値を用いて次式によ塗料塗り JIS K 5675 屋根用高日射 2種 ・ 1級 ・ 2級 ・ 3級 塗料製造所の・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・1.0FK り保水率を求める。 反射率塗料 仕様による８耐 震 改 修 工事・ ロックウール化粧吸音板 DR ・ フラットタイプ(・ 9(不燃) ・ 12(不燃) ・ ) 耐滑り性：JIS A 1509-12(セラミックタイル試験方法ー第12部：耐滑り性試験方法) で規定する 保水率(％)＝50／平均値×100 注)50：リング型わくの内径(ｍｍ)特記仕様書(構造関係)による・ 凹凸タイプ(・ 12(不燃) ・ 15(不燃) ・ ) C.S.R値は0.4～1.0とする。(４)単位容積質量・ ロックウール吸音ボード1号 RW-B ・ 25 ・ 標準的な曲がりの役物は一体成形とする (２)で練り混ぜた試料を、JIS A 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」の6.4に・ グラスウール吸音ボード32K GW-B ・ 25(ガラスクロス包) ・ 試験張り ・ 行う ※ 行わない 規定する方法で求める。・ せっこうボード GB-R ※ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃) 見本焼き ・ 行う ・ 行わない (５)長さ変化率・ 不燃積層せっこうボード GB-NC 9.5 (不燃) 化粧無(下地張り用) (２)で調整した試料を用いてJIS A 1171の7.8長さ変化率試験に従って行う。 化粧有(トラバーチン模様) 既調合モルタル (６)吸水量９ 環境 配慮 改 修 工事・ シージングせっこうボード GB-S 12.5 (※不燃 ・準不燃) モルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤 (２)で調整した試料を用いてJIS A 1404「建築用セメント防水剤の試験方法」7.5に規定1 石綿含有建材の 施工調査 ［９.１.１､３～５]・ 強化せっこうボード GB-F ・ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃) 等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。する方法で24時間の吸水量を求める。試験体数は3個とし、その平均値とする。除去工事 ※ 石綿含有建材の事前調査・ せっこうラスボード GB-L 9.5 工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等により石綿を含有している吹付け材、有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り ・ 化粧せっこうボード(木目) GB-D 12.5 (不燃)幅 440mm 程度 (品質・性能) 成形板、建築材料等の使用の有無について調査する。 タイルの形状、寸法等模様(・ 柾目 ・ 板目) 専用下地材有り 項目 品質・性能 項目 品質・性能 調査範囲( ・ ・ 図示 )形状/寸法 再生材料 吸水率による区分 うわぐすり 役物 色 耐凍害性施工備考・ 化粧せっこうボード GB-D 9.5(準不燃) 保水率 70.0％以上 長さ変化率 0.2％以下 貸与資料( )(ｍｍ) の適用 Ｇ Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 無ゆう 有 無 標準 特注 有 無施ゆう箇所(トラバーチン模様) 単位容積質量 1.80ｋｇ/Ｌ以上 曲げ強さ 0.4Ｎ/ｍｍ2以上・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ 普通合板 表板の樹種名 接着強さ 標準時 0.6Ｎ/ｍｍ2以上 ・ 分析による石綿含有建材の調査 生地、透明塗料塗り 温冷繰り返し後 0.4Ｎ/ｍｍ2以上・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 分析対象( ※ ラワン程度 ・ ) (試験方法) アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、不透明塗料塗り (１)試料の調製標準的な曲がりの役物は一体成形とする トレモライト( ※ しな程度 ・ ) 製造業者の定める、正味質量と標準練り上がり量より換算して、所定量の試料を練り上げる試験張り ・ 行う ※ 行わない 分析方法板面の品質() のに要する材料と練り混ぜ水を計算して用意する。 見本焼き ・ 行う ・ 行わない分析方法(定性) 分析方法(定量)材料名厚さ(ｍｍ)() 練り混ぜは、JIS Ｒ5201「セメントの物理試験方法」の10.2に規定する練り混ぜ機を使用し、有機質接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 JIS A 1481-1又はJIS A 1481-2 JIS A 1481-3又はJIS A 1481-4接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 ) 練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投入し、3分間練り混ぜて試料26 セルフレベリング材・ 箇所 ・ 箇所防虫処理( ・ 行う ・ 行わない) とする。 塗り 種類及び品質 ・ せっこう系 ・ セメント系・ 箇所 ・ 箇所・ 天然木化粧合板 樹種名( ) (２)保水率の試験方法標準塗厚(ｍｍ) ※ 図示 ・ 箇所 ・ 箇所接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 ) JIS Ｒ3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦150ｍｍ、 材料が仕上塗材の場合は、層ごとの分析を行うこと７ 塗 装 改 修 工事1 材料 屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 [７．１．３]厚さ(ｍｍ)() 横150ｍｍ、厚さ5ｍｍ)の上にJIS Ｐ3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直 サンプル数 １箇所あたり３サンプル ※ 規制対象外 防虫処理( ・ 行う ・ 行わない) 径11ｃｍ)をのせ、その中央部に真ちゅう製リング型わく(内径50ｍｍ、高さ10ｍｍ、厚さ 採取箇所 ・ 図示 ・ 防火材料 ※ 屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする・ 特殊加工化粧合板 化粧加工の方法( ・オーバーレイ ・プリント ・塗装) ３ｍｍ)を設置し、(１)で調製した試料を平滑に詰込む。 ・ 次の箇所を除き防火材料とする( ・ )表面性能( )タイプ その後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当てて上下を逆さまにし、ろ紙部分が上部に・ アスベスト粉じん濃度測定2 下地調整 塗替え種別がＲＢ種の場合の既存塗膜の除去範囲 ［７.２.１～７］接着の程度( ・1類 ・ 2類 ) なるようにして静置する。60分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた 測定時期、場所及び測定点 ※ 塗替え面積の３０％ 厚さ(ｍｍ)() 方向とこれに直角な方向の長さをノギスを用いて、１ｍｍの単位まで測定する。 適用 測定名称 測定時期 測定場所 測定点(各施工箇所ごと)下地調整防虫処理( ・ 行う ・ 行わない) 試験は３回実施し、その平均値を用いて次式により保水率を求める。 ・ 測定１ 処理作業前 処理作業室内 ・ 計 点下地面の種別 下地調整の種別 ひび割れ部の補修・ メラミン樹脂化粧板 JIS K 6903 による厚さ ( ※ 1.2 ・ ) 保水率＝50／平均値×100 (注) 50：リング型わくの内径 ｍｍ・ 測定２ 調査対象室外部の付近 ・ 計 点塗替え 新規 －・ ポリエステル樹脂化粧板 (３)単位容積質量の試験方法・ 測定３ 処理作業中 処理作業室内 ・ 計 点木部 ※ＲＢ種 ・ ・ＲＡ種 ・ＲＢ種 －・ ミディアムデンシティ MDF ・ 3 ・ 7 ・ 9 ・ 12 ・JIS Ａ 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」に準ずる。 ※ 測定４ セキュリティゾーン入口 ・ 計 点鉄鋼面 ※ＲＢ種 ・ ＲＡ種 － ファイバーボード※ 測定５ 集じん・排気装置の排出口 出口吹出し風速１ｍ／ｓ以下亜鉛めっき鋼面 ※ＲＢ種 ・ ＲＡ種 －・ 単板張り ・ 無研磨板 ＶＮ ・ 研磨板ＶＳ(処理作業室外の場合) の位置 ・ 計 点亜鉛めっき鋼面(鋼製建具等) ※ＲＢ種 ・ ＲＣ種 － パーティクルボード ・ 10 ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ ※ 測定６ 処理作業室外 ・ 計 点モルタル面、プラスター面 ※ＲＢ種 ・ ・ＲＡ種 ・ＲＢ種 ・行う ・施工区画周辺 ・敷地境界コンクリート面(ＤＰ以外) ※ＲＢ種 ・ ＲＡ種 ・行う※ 測定７ 処理作業後 処理作業室内 ・ 計 点ＡＬＣパネル面(シート養生中)押出成形セメント板面 ・ＲＢ種 ・ＲＣ種 ・ＲＡ種 ・ＲＢ種 ・行う・ 測定８ 処理作業後 処理作業室内 ・ 計 点コンクリート面(ＤＰ) ・ＲＢ種 ・ＲＣ種 ＲＡ種 ・行う・ 測定９ (シート撤去後 調査対象室外部の付近・ 計 点せっこうボード面、その他ボード面 ※ＲＢ種 ・ ・ＲＡ種 ・ＲＢ種 －１週間以降)－建築改修工事特記仕様書(７) 08主任： 担当： 部長： 課長：図番： 日付： 査図： 縮尺： 図面名： 工事名：A3版： 70%A2版：100%元廣建築設計事務所廣 元 清志一級建築士登録 第 85366 号有限会社－A一級建築士事務所広島県登録 18(1) 第 0951 号幸崎中学校屋内運動場長寿命化改修工事(建築主体工事)測定名称 ・ 図示・ ※ ３種ｂＡ※ 2 5 ・・ ・ 施工箇所の詳細は、仕上表及び図示による※ 2 5 ※ スラブ・ 2 5 ・ 2 5 ※ ２種ｂＡ・ フェノールフォーム断熱材 (スキン層なし)・ ・ ※ 外壁・ ・ 2 5 ・ 硬質ウレタンフォーム断熱材※ 押出法ポリスチレンフォーム断熱材・ ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材種類 厚さ(ｍｍ) 施工箇所 ・ 断熱材にせっこうボード等を張り付けたパネル(材質 厚さｍｍ) による。 品質・性能 項目 評価方法に使用している試験方法に準じる。 ２)発熱性試験は、建築基準法に基づく指定性能評価機関が準不燃材料、難燃材料の １)難燃性の試験については、JIS A 1321に規定する試験方法に準じる。 (３)難燃性の試験は、下記のJIS A 1321に規定する表面試験及び発熱性試験による。 ７)透湿率試験は、JIS A 9526の6.2.8による。 ６)接着強さ試験は、JIS A 9526の6.2.7による。 ５)熱伝導率試験は、JIS A 9526の6.2.6による。 ４)圧縮強さ試験は、JIS A 9526の6.2.5による。 ３)試験場所は、JIS A 9526の6.2.4による。 の6.2.3による。 ２)試料の状態調節は、JIS A 9526の6.2.2による。また、試験片の作製はJIS A 9526 １)試料の作製は、JIS A 9526「建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム」の6.2.1 (２)発泡品試験 JIS K 7117-1「プラスチック－液状、乳濁状又は分散状の樹脂－ブルックフィールド (１)原液試験(原液粘度試験) 形回転粘度計による見掛け粘度の測定方法」による。 (試験方法)難燃性 下記のいずれかによっていること(１)JIS A 1321「建築物の内装材及び工法の難燃性試験方法」による難燃2級表面加(２)法定準不燃材料、難燃材料の評価方法に使用している発熱性試験(コーンカロ 熱試験又は難燃3級表面加熱試験に適合していること。 リー試験)に適合していること。 発熱性 準不燃材料試験の加熱時間は10分、難燃材料試験の加熱時間は5分において次の(１)～(３)に適合していること。 (１)総発熱量が8ＭＪ／ｍ2以下であること。 (２)防火上有害な裏面まで貫通する亀裂及び穴がないこと。 (３)最高発熱速度が、10秒以上継続して200ＫＷ／ｍ2を超えないこと。 ※ 断熱材及び外装材製造所の仕様による ・ 欠損部がある場合の改修工法 ※ ４章外壁改修工事にる 石綿含有建材除去後の仕上げ工事 ※ 図示 240 10 47 ・ 測定( )120 10 47・ 測定( )(ｍｉｎ)試料の吸引時間(ｌ/ｍｉｎ) ルタ直径(ｍｍ)30 5 25試料の吸引流量 メンブレンフィ ・ JIS K 3850-1に基づいた測定・ 測定( )・ 測定4 ・測定5 ・測定( )じんを迅速に測定できる機器を用いた測定繊維状粒子自動測定器(リアルタイムファイバーモニター)等の粉粉じん相対濃度計(デジタル粉じん計)、パーティクルカウンター、測定名称 ・ 自動測定器による測定 除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置 ※ 湿潤化 ・ 固形化 除去工法※ 原形のまま、手ばらし ・ 破砕して除去 除去工法 不陸等の下地調整 ・ 図示 既存舗装の撤去及び再利用 ※ 図示 張りとしなければならない箇所一般メンテナンス時の上部歩行に際し破壊しないこと。 (絶縁シートも含む)の下に設ける場合は省略することができるものとする。 後の耐根層を保護するものであること。ただし、耐根層を保護コンクリート材質は、合成樹脂等とし、耐腐食性及び耐久性を有し、かつ、施工中及び施工 耐根層保護層の耐根性能を有し、かつ、耐腐食性及び耐久性のあるものであること。 重ね合わせ部を含め、クマザサ等の地下茎伸長力の強い植物に対して３年以上 耐根層４ 圧縮強度)(排水層の許容 3×10 Ｎ／ｍ2以上の載荷重で破損・有害な変形がないこと。 耐荷重性能向の排水性能240Ｌ／ｍ2・ｈ以上 排水層の鉛直方い構造をもつこと。 植物の生育に必要な排水性能を持ち、通気性及び植込み土壌を支え、流出しな 排水層せない構造であること。 目詰まりにより植物の生育に支障を生じることがなく、植え込み用土を流出さ 透水層(保水層を有する場合は、保水層共)合成樹脂等で耐腐食性及び耐久性のあるものであること。 品質・性能 項目透水、排水層等構成材の主要材質４(試験方法) (１)排水基盤の耐荷重性能 (イ)3×10 Ｎ/ｍ2の等分布荷重による加圧試験を行ない、排水層及び耐根層等に有害な変 形・破壊の起きないことを確認する。また、その時の圧縮応力に対する歪み(％)を 測定する。(保水層を有する場合は保水層も対象とする。) (ロ)試験体は耐根層から透水層までを通常使用状態にセットした3体とする。 加圧速度は10ｍｍ／ｍｉｎ以下とする。 (品質・性能) 現場発泡断熱材 施工箇所※ 窓回り等の断熱材補修部分、ルーフドレン回りの床版下等、部分的に後 吹付け厚さ(ｍｍ) ・ 25 ・ 30 ・ 断熱材の種類 ※ Ａ種１ ・ Ａ種１Ｈ・ 断熱材現場発泡工法 試験施工※ 行わない ・ 行う による措置と同等以上の効果を有する措置とされる工法 ・ 集じん装置併用手工具ケレン工法 ・ 集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法 ・ 剥離剤併用超音波ケレン工法 ・ 剥離剤併用超高圧水洗工法(100ＭＰａ以上) ５章建具改修工事による ・ 剥離剤併用高圧水洗工法(30～50ＭＰａ程度) ・ 剥離剤併用手工具ケレン工法 ・ 超音波ケレン工法(ＨＥＰＡフィルター付き掃除機併用) ・ 集じん装置付き超高圧水洗工法(100ＭＰａ以上) ・ 集じん装置付き高圧水洗工法(15ＭＰａ以下、30～50ＭＰａ程度)6※ 石綿障害予防規則(平成十七年二月二十四日厚生労働省令第二十一号)第６条 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) 除去した石綿含有仕上塗材の処分 作業場の隔離 ※ 行わない ・ 行う 除去対象範囲 ※ 図示 ・ 石綿含有仕上塗材の除去下記以外は、１０章その他による 舗装改修工事7 ［９.７.２～５、９］ 透水性アスファルト３章防水改修工事による防水改修工事2 ［９.２.２～３］ 断熱アスファルト ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)・(品質・性能等) 既存保護層の撤去 ・ 行う ・ 行わない かん水装置 ・ 設置する(種類 ・) 断熱材の厚さ( ｍｍ) 断熱材の種類()・ 断熱材後張り工法 ※ 規制対象外 断熱材の種類( )、断熱材の厚さ(ｍｍ) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)・ 石綿含有せっこうボードを除くアスベスト含有成形板断熱・防露改修工事 除去した石綿含有保温材等の処分 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) 除去した石綿含有吹付け材等の処分 除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置 ※ 湿潤化 ・ 固形化 除去した石綿含有成形板の処分・ 石綿含有石こうボード ※ 埋立処分(管理型最終処分場)3 ［９.３.２～４］ 断熱材 施工箇所 ・ 図示 ・ ホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・ 備考外装材種類 防火性能既存外壁の処置 既存外壁仕上材の撤去 ・ あり ・ なし 下地面の清掃 ・ 行う ・ 行わない工法 通気層の有無 ・ あり( ｍｍ) ・ なし 断熱材、外装材の施工及び外装材の外壁への取付け 建築基準法に基づき定まる風圧力( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法複層ガラス ［９．４．２］ ガラス改修工事 4 5・ 断熱材打込み工法フェノールフォーム断熱材又は保温材、接着剤のホルムアルデヒト放散量［９．５．２～４］ 除去対象範囲 ※図示 ・ 石綿含有成形板の除去 除去対象範囲 ※ 図示 ・ 石綿含有保温材等の除去 除去工法 ※ 改修標準仕様書9.1.3(2)(ｱ)による ・ 除去対象範囲 ※ 図示 ・ 石綿含有吹付け材の除去石綿含有建材の処理測定方法 測定方法・ 測定( )・ 測定4 ・ 測定5 芝及び地被類の種類等 ※ 図示 ・ 見切り材、舗装材、排水穴、マルチング材等 ※ 図示 ・ 屋上緑化軽量システム ・ 適用する ・ 適用しない植栽基盤及び材料 ［９.６.２、３］ 屋上緑化改修工事 建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法新植した芝及び地被類の枯補償の期間 ※ 引き渡しの日から1年 5 カーテン4 ロールスクリーン3 ブラインド2 表示 1 フリーアクセス(２０．２．１２)(２０．２．１３)(２０．２．１４)(２０．２．１４)ブラインドボックス 7及びカーテンボックスカーテンレール 6 8 天井点検口１０ そ の他フロア形式・横形形式 開閉操作 ひだの種類 きれ地の種別、・フランスひだ ※図示(２０．２．２) (２０．２．１０)い取付ける。なお、野縁の種類は、19形とし仕上げ材は、せっこうボード厚さ9.5ｍｍ(JIS(品質・性能)内外枠の材質 アルミニウム製 JIS H 4100 A6063S-5又は同等の性能を有するもの 表面処理 陽極酸化皮膜JIS H 8601(AA6)又は同等の性能を有するもの 内枠及び外枠のコーナーピース鋼板に亜鉛めっき等の防錆処理を行ったもの又は同等の性能を有するもの外枠の取付け金物 鋼板に亜鉛めっき等の防錆処理を行ったもの又は同等の性能を有するもの内枠の仕上げ材留付金物 アルミニウム及びアルミニウム合金押出形材、亜鉛めっき鋼板又は同等の性能を有するもの(試験方法)内蓋(内枠)の繰り返し開閉試験(１)試験体は、枠見込み40ｍｍ程度のものとする。(２)試験は、内蓋を閉じた状態から自由開放状態にする動作を繰り返し行う。枠の寸法許容差 ±0.5ｍｍ以内外枠と内枠のクリアランス 片側2.0ｍｍ以内 (外部に用いる場合は、JIS H 8602のB種又は同等以上の性能を有するもの)吊り金物は、外枠を天井下地取付用補強材に直接留付ける方式(天井ボードなどの仕上材を挟んで固定しない方式)とする。標準仕様書14章4節により製作した試験体固定用天井下 A 6901「せっこうボード製品」のGB－Rの難燃2級又は発熱性２級以上)二重張りとする。耐久性能(繰り返し開閉試験)(３)測定は、上記繰り返し試験において、各50回、100回、300回毎に内蓋の垂れ下がり状態を測(１)耐荷重性能 変形5.0ｍｍ以下 残留変形3.0ｍｍ以下(２)耐衝撃性能 残留変形3.0ｍｍ以下及び損傷がないこと(性能)(４)耐震性能 イ)固定台試験による耐震性能②上記①以外の部分が耐力に達したとき＜適用地震時水平力＞ロ)振動台試験による耐震性能(設計床高さ≦300ｍｍの場合のみ) (３)ローリングロード性能 所定荷重1,000Ｎ(5,000Ｎの積載荷重は1,000Ｎ以上で任意)による繰り返し試験後、①ベースプレート又はアンカーが耐力に達したとき又はコンクリート接着面が剥離したとき③適用地震時水平力を加力した時の支柱頂部の変位項目 性能水平荷重の1/2が下記の＜適用地震時水平力＞以上以上水平荷重の1/1.5が下記の＜適用地震時水平力＞構造床面からの高さの1/50以下(６)帯電防止性能評価値(Ｕ) 0.6以上(５)耐燃焼性能 建築基準法第２条第９号の規定に基づく不燃材料又は燃焼終了後の残炎時間が0秒(９)メンテナンス性 (８)歩行感 (７)感電防止性能 通常の歩行において空洞音やがたつきがなく、歩行感に違和感がない交換が必要な部品については交換できるよう設計されている。振動台試験において、パネルの脱落や使用上支障をきたす損傷、せり上がり、隙間及び水平移 動がない。 (試験方法)(１)耐震性能１)設計床高さ≦300ｍｍの場合所定の重りの質量 3000Ｎ：200ｋｇ 5000Ｎ：350ｋｇ加振 0.6Ｇ：所定加速度600ｃｍ／S2 1.0Ｇ：所定加速度1000ｃｍ／S2２)300ｍｍ＜設計床高さ≦600ｍｍの場合①固定台による耐震性能試験②試験方法－１ロ、加力方向は、支柱要素に対して最も不利な方向とする。試験体数は、３個とする。 イ、試験は、コンクリート(JIS A 5371プレキャスト無筋コンクリート製品 種類：Ｎ300)に接着した支柱の頂部に対し、水平方向に適用地震時水平力及び水平最大耐力まで加力し、 各測定点における水平力、支柱頂部の変形量を測定する。イ、試験は、コンクリート(JIS A 5371プレキャスト無筋コンクリート製品 種類：Ｎ300)に接着した数ユニットの支柱の頂部に対し、水平方向に数ユニット分相当の、適用地震時水平力及び水平最大耐力まで加力し、各測定点における水平力、支柱頂部の変形量を測定する。加力方向は、支柱要素に対して最も不利な方向と試験に使用する表面仕上げ材 ３)共通事項 種類：タイルカーペット繊維素材：ナイロン100 ％繊維素材：ナイロン100 ％ パイル携帯：ループパイルパイル長：3.0ｍｍ～4.0ｍｍ パッキング素材：塩化ビニル樹脂 全厚：6.0ｍｍ～7.0ｍｍ 単位質量：4.0ｋｇ/ｍ2～6.0ｋｇ/ｍ2 人体耐電圧：２KV以下ロ、最終的に水平力を支持する支柱の本数で除した値を、支柱１本当たりの水平力と設ける。試験体数は、１セットとする。 試験体と試験機の隙間等を除去するため、始めに適用地震時水平力の1／2程度の 3,000Ｎ 0.6Ｇタイプ 支柱一本が負担する床加重 3,000Ｎ 1.0Ｇタイプ 支柱一本が負担する床加重 5,000Ｎ 0.6Ｇタイプ 支柱一本が負担する床加重 5,000Ｎ 1.0Ｇタイプ 支柱一本が負担する床加重 漏えい抵抗(R)≧1×10 Ω6試験体ユニット1000ｍｍ×2500ｍｍ程度する。又、800ｍｍ×800ｍｍに荷重板1,900Ｎ(3,000Ｎ／１ｍ2 相当)を１箇所水平力を加力した後、速やかに除荷して“０”にした状態を零点とする。又、水地開口補強に試験体の天井点検口450ｍｍ×450ｍｍを吊り金具4箇所にて各メーカー仕様に従寸法精度 ※ 標準仕様書20.2.2(b)(5)(a)～(c)による スロープ及びボーダー ※ 製造所の仕様による ・ 図示配線用取り出しパネル フリーアクセスフロア全体面積に対する設置割合 ※ 製造所の仕様による ・ 20～30パーセント 配線取り出し開口 ※ 製造所の仕様による ・ パネル枚につき、40ｍｍ×80ｍｍ程度の開口１箇所以上空調用吹き出し(吸い込み)パネル ・ なし ・ あり(形式、施工箇所： ※ 図示 ・ ) アルミスラットの材質 焼付け塗装仕上げクロススラットの材質 消防法で定める防炎性能の表示がある特殊樹脂加工・シングル・ダブル・片引き・引分け暗幕カーテンの両端、上部及び召合せの重なり ※ 300ｍｍ以上 品質、特殊加工等・手引き・ひも引き・電動・箱ひだ、つまひだ・プレーンひだ、片ひだ取付箇所 備考・材料による区分 ※ アルミニウム又はアルミニウム合金の押出し成型材・ ステンレス製強さによる区分 ※ 10-90 仕上げ ※ アルマイト 形状 ※ 角形 (１)50回、100回、300回の内蓋の垂れ下がりが、0.5ｍｍ以内。 ④零点補正及び測定記録平力による各測定点の荷重及び変形曲線を測定し記録する。 操作方法※手動種類※ギア式スラットの材質※アルミニウムスラット幅※ 25(ｍｍ)ボックスレールの材種幅・高さ取付箇所・コード式・操作棒式・電動 －・※鋼製・※図示・・縦形 ※手動 ※２本操作 ※アルミスラット ・ 80 コード式・１本操作・電動 －・クロススラット ・ 100アルミニウム合金製※図示・ コード式巻取りパイプ、ウェイトバー、操作コード又は操作チェーンその他の材料(暗幕)溝型×深さ(ｍｍ) ・ 90×150 ・ 120×80 ・ 120×150 ・ 150×80 ・ 図示材質 ・ 集成材(仕上げ： ) ・ アルミニウム製 押出し型材(市販品) 表面処理 ・ BC-1 ・ BC-2(※標準色( ) ・ 特注色( )) ・ 鋼製(仕上げ： )案内用図記号はJIS Z 8210による。 誘導標識、非常用進入口等の表示 ※消防法に適合する市販品 ・室名札、ピクトグラフ、案内板等の形状、寸法、材質、色、書体、印刷等の種別、取付け形式等定する。 (２)開閉試験後、使用上支障をきたす異常がないこと。 {(ｍ2当り自重＋3,000Ｎ)/ｍ2当りの支柱本数}×0.6 {(ｍ2当り自重＋3,000Ｎ)/ｍ2当りの支柱本数}×1.0 {(ｍ2当り自重＋5,000Ｎ)/ｍ2当りの支柱本数}×0.6 {(ｍ2当り自重＋5,000Ｎ)/ｍ2当りの支柱本数}×1.0する。 ※ 図示 残留変形3.0ｍｍ以下 ※ 製造所の仕様 施工箇所・ 帯電防止床タイル※ タイルカーペット 表面仕上材・ 帯電防止床タイル※ タイルカーペット・ 1.0Ｇ ・ 0.6Ｇ※ 3,000Ｎ ・ 5,000Ｎ・ 置敷式 構法所定荷重耐震性能パネル寸法(ｍｍ)高さ(ｍｍ)・ 支柱調整式※ 3,000Ｎ ・ 5,000Ｎ・ 1.0Ｇ ・ 0.6Ｇ※ 図示 ※ 図示材種・ ガラス繊維製操作方式・ 電動式遮光性能・ １級寸法(ｍｍ) 取付箇所 備考・ スプリング式※ チェーン式※ 図示・ ・ 合成・天然繊維製 ・ ２級・ ３級・※ 図示・・ 木製・寸法(ｍｍ) 形式※ 一般形 ※ 額縁タイプ ※ アルミニウム製 ※ 450×450・ 600×600・外枠 内枠・ 目地タイプ材種・ 屋内外用※ 屋内用※ 額縁タイプ・ 目地タイプ・ 気密形 ・外断熱改修工事 合金製－建築改修工事特記仕様書(８) 09主任： 担当： 部長： 課長：図番： 日付： 査図： 縮尺： 図面名： 工事名：A3版： 70%A2版：100%元廣建築設計事務所廣 元 清志一級建築士登録 第 85366 号有限会社－A一級建築士事務所広島県登録 18(1) 第 0951 号幸崎中学校屋内運動場長寿命化改修工事(建築主体工事)※ １８※ 普通コンクリート設計基準強度(Ｆｃ)｛Ｎ／ｍｍ2｝※ ２４適用箇所 ・ メッシュ型枠 ・ 断熱材を兼用した型枠 厚さ２５ｍｍ以下かつ熱抵抗値１ｍｈ℃／ｋＣａｌ以上※ 普通コンクリート種 類 設計基準強度(Ｆｃ)｛Ｎ／ｍｍ2｝施 工 箇 所(ｍｍ)スランプ※ １５コンクリートの気乾 1619型枠無筋コンクリートあと施工アンカー 21 ※ アルミニウム既製品 ・ ビニル既製品種類の記号 呼び名※ Ｄ１６以下※ Ｄ１９以上※ ＳＤ２９５Ａ※ ＳＤ３４５13 鉄筋 ８章耐震改修工事にかかる部分は除き、下記による単位容積質量による床点検口 910視覚障害者用床タイル12手すり(視覚障害者誘導 用ブロック)トイレブース 22取付箇所 直径(ｍｍ) 表面仕上げ 材質・ 35 ・ 45 ・ ・ ビニル製ハンドレール・ 集成材 ・ クリアラッカー ・ ・ ステンレスパイプ ・ ＨＬ程度 ・ ・ 鋼製パイプ ・ ＳＯＰ ・ ＥＰ－Ｇ蓋付寸法の許容差 ±0.5ｍｍ以下受け枠寸法の許容差 ±0.5ｍｍ以下受け枠と蓋枠のクリアランス 片側2.0ｍｍ以内(品質・性能)部材名受枠材 蓋枠材 アルミニウム及びアル JIS H 4100のA6063S -T5ステンレス製ミニウム合金押出形材JIS G 4305のSUS430(表面処理)JIS H 8602のB種又はJIS H 8601のAA15JIS G 4305のSUS304、SUS430J1L、SUS443J1(表面処理)HL又は2B仕上げ程度(表面処理)HL又は2B仕上げ程度標準仕様書表18.3.1及び表18.3.2のさび止め塗料塗り形状に適した弾力性、密着性、気密性を有するものスポンジラバー、エチレンプロピレン等枠の材質、塩化ビニル系ゴム、軟質塩化ビニル、クロロプレン、 パッキン材が生じないものとするした、合成樹脂製のものは、衝撃による変形・割れステンレス鋼材、アルミニウム押出形材などで被覆鋳鉄製、ステンレス鋳鋼品、ステンレス製等黄銅鋳鉄製、黄銅製、アルミニウム押出形材・合金鋼製に電気亜鉛めっき又は防錆塗料を行ったもの取手アンカー材口の有孔径の0.08％以内であること。蓋中央部が荷重値Pn=1,000Nにおいて残留たわみが点検受け枠、蓋その他の使用上支障がないこと。施錠・開錠は、鍵又は開閉用ハンドル式とする黄銅製、ステンレス製、亜鉛合金製とする蓋の耐荷重性能鍵JIS G 5501のFC150、FC200JIS H 3100 のC2600、C2720、C2801JIS H 3250 のC3602、C3604JIS G 4305のSUS430 JIS G 4305のSUS304、SUS430J1L､SUS443J1JIS G 4305のSUS304、SUS430J1L又はSUS443J1JIS H 4000(A1100P H24)JIS H 8602(B)－ 鋼材アルミニウム板ステンレス鋼板ステンレス黄銅鋳鉄ピース底板補強底板材コーナー目地材二重蓋の中蓋－－ 鋼製等の防錆処理を行ったもの屋内用 屋内外用 材質表面処理：陽極酸化塗装複合被膜 JIS H 8601(AA15) 1,000Ｎまで3回繰り返す。 測定は、蓋中央部にかかる加圧を200Ｎ増す毎にたわみと受け枠の変形その他の異常について 荷重)まで加圧する。 本試験は、1,000Ｎで加圧、荷重除去を3回繰り返し行った後、その後試験体が破壊する(終局 試験は、蓋枠の四周を支持させ、蓋の中央部にφ50ｍｍの加圧板を設置し、加圧する。 本試験前に200Ｎを加圧した後、本試験を行う。 試験体は、張物用とし、600ｍｍ角程度、枠見込みは、40ｍｍ以下とする。 耐荷重試験 (試験方法)JIS G 4308のSUS304JIS G 4308のSUS304等の防錆処理を行ったもの18.3.2のさび止め塗料塗り標準仕様書表18.3.1及び表ミン樹脂焼付塗装若しくは、鋼製又はJIS G 3313にメラ密閉形とは、ボルト、ナット等メカニカル構造にパッキンを装着したものとする。 塩化ビニル樹脂製等 その他材突起の形状、配列及び寸法は JIS T 9251による破壊荷重は、荷重値のPnの2倍以上であること 。