【入札公告】令和8年度グローバル始動人テイクオフ事業米国インディアナ州への高校生派遣に係る旅行手配等業務委託に係る条件付き一般競争入札
群馬県の入札公告「【入札公告】令和8年度グローバル始動人テイクオフ事業米国インディアナ州への高校生派遣に係る旅行手配等業務委託に係る条件付き一般競争入札」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は群馬県です。 公告日は2026/06/23です。
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- 条件付一般競争入札
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- 2026/06/23
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【入札公告】令和8年度グローバル始動人テイクオフ事業米国インディアナ州への高校生派遣に係る旅行手配等業務委託に係る条件付き一般競争入札
本文 【入札公告】令和8年度グローバル始動人テイクオフ事業米国インディアナ州への高校生派遣に係る旅行手配等業務委託に係る条件付き一般競争入札 更新日:2026年6月24日 印刷ページ表示 一般競争入札について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき公告する。 令和8年6月24日 群馬県知事 山本 一太 1 公告日 令和8年6月24日(水曜日) 2 調達内容 (1)調達件名 令和8年度グローバル始動人テイクオフ事業米国インディアナ州への高校生派遣に係る旅行手配等業務委託 (2)調達案件の特質等 令和8年度グローバル始動人テイクオフ事業米国インディアナ州への高校生派遣に係る旅行手配等業務委託仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり (3)契約期間 契約締結の日から令和9年1月29日まで 3 入札説明書に関する質問受付期間等 (1)受付期間 令和8年6月24日(水曜日)から令和8年7月1日(水曜日)までの土曜日、日曜日を除く毎日 午前9時半から午後5時まで (2)提出先 「14 問い合わせ先」に同じ (3)提出方法 「質問書」に記載の上、メールにより提出して行うこと。 ※ 電子メール送信後、提出した旨を必ず電話で連絡すること。 (4)質問書の回答 令和8年7月6日(月曜日)までに、群馬県ホームページ上に記載する。 なお、回答は仕様書の追加又は修正等として扱うことがある。 4 入札参加資格 次に掲げる要件を満たす者であること。 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 群馬県財務規則(平成3年群馬県規則第18号。以下「規則」という。)第170条の2第3項の規定により作成された令和8・9年度物件等購入契約資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載されている者であって、等級格付区分がA又はBであること。 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。)の申立てをしていない者であること。ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りでない。 本件入札公告の日から入札日までの間において、規則第170条第2項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。 入札日において、物品の購入等に係る有資格業者指名停止等措置要領の規定による指名停止を受けていない者であること。 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者をいう。)でないこと。 資格者名簿の「営業品目」に「旅行企画」が含まれる者であること。 資格者名簿において、本社又は委託先営業所の所在地が群馬県内であること。 過去5年間に2(1)業務と同等の業務を請け負い、適正に履行した実績を有する者であること。なお、「同等の業務」とは、中学生や高校生などを海外へ派遣する研修旅行の企画や手配を実施したことをいう。 5 入札参加資格の確認 この公告の入札の参加希望者は、4に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に従い、入札参加申請書及び消費税等に関する課税(免税)事業者届出書(以下「申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の有無について、確認を受けなければならない。なお、申請期限日までに申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、この公告の入札に参加することができない。 ア 提出期間 令和8年6月24日(水曜日)から令和8年7月6日(月曜日)までの土曜日、日曜日を除く毎日 午前9時半から午後5時まで イ 提出方法 「14 問い合わせ先」に記載のメールアドレスへの電子メールによる ※ 電子メール送信後、提出した旨を必ず電話で連絡すること。 入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、その結果は令和8年7月8日(水曜日)までに電子メールで通知する。 入札参加資格の確認後であっても、資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、入札参加資格があると認められた者が指名停止措置を受けた場合には、入札参加資格の確認を取り消すとともに、書面によりその旨通知する。 その他 :提出期限日以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。また、提出された書類は返却しない。 6 入札執行の日時及び場所等 (1)入札執行の日時 令和8年7月13日(月曜日)午後2時30分 (2)入札執行の場所 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号 昭和庁舎 33会議室 (3)その他 競争入札の執行にあたっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。 封筒の表に「令和8年度グローバル始動人テイクオフ事業米国インディアナ州への高校生派遣に係る旅行手配等業務委託入札書在中」と記載すること。 7 入札方法等 入札の方法入札者又はその代理人による直接持参又は郵送によるものとする。ただし、代理人に入札をさせる場合には、入札に関する権限を代理人に委任したことを証明する書類(委任状)を入札時に提出し、入札書に代理人について記名押印を行うこと。入札書は、封筒に入れ、案件名及び入札者の住所・氏名を記載して、入札執行の日時に提出すること。郵送により入札する場合には、書留郵便とし、令和8年7月10日(金曜日)午後5時までに「14 お問い合わせ先」に記載の場所に群馬県知事戦略部地域外交課長宛て親展で必着のこと。郵送にあたっては、二重封筒とし、入札書は中封筒に厳封し、表封筒にも「令和8年度グローバル始動人テイクオフ事業米国インディアナ州への高校生派遣に係る旅行手配等業務委託入札書在中」と朱書きすること。 入札に際しては、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令、群馬県財務規則の規定を守ること。 入札に際しては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等の規定に抵触する行為をしないこと。 入札書記載金額について落札決定に当たっては、消費税課税対象となる金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額及び不課税対象となる金額の合計額を落札価格とするため、入札書には、消費税課税対象となる金額と不課税対象となる金額を分けて記載すること。
提出した入札書の引き換え又は変更は認めない。 第1回の入札において落札者がいないときは、第2回目の入札を行うことがある。2回目の入札で落札者がいないときは、随意契約に移行する場合がある。 8 入札保証金 規則第173条第1項第2号の規定により免除 9 契約保証金 規則第199条第1項第3号の規定により免除 10 開札 開札については、入札者又は代理人が立ち会うこと。また、入札者又はその代理人が欠席するときは、この入札事務に関係のない地域外交課職員を立ち会わせること。 なお、代理人が入札するときは、入札前に委任状を提出すること。 11 入札の無効 1.次の各号に該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。 ア 入札に参加する資格を有しない者の入札 イ 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札 ウ 入札者が同一の入札について、2以上の入札書を提出したとき。 エ 入札に際し、不正の行為があったとき。 オ 入札書の金額、氏名、印影、又は重要な文字が誤脱し、又は不明確なとき。 カ 代理人による入札の場合に、委任状の提出をしないとき。 キ その他、入札に関する条件に違反したとき。 2.無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。 12 落札者の決定方法 規則第169条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき同価の入札をした者が2名以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合、当該入札者のうち、くじを引かない者があるとき又は郵送による入札を行ったものでくじを引くことができない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。 13 契約書の作成 別添、契約書案により、契約書を作成するものとする。 14 問い合わせ先 〒371-8570 群馬県前橋市大手町1‐1‐1群馬県庁10階 知事戦略部 地域外交課 国際連携係電話 027‐898‐3493E-mail: gaikouka(アットマーク)pref.gunma.lg.jp ※「(アットマーク)」を@に置き換えて送信してください。 15 その他 申請書に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置を行うことがある。 入札説明書及び仕様書を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 以下、添付資料 入札説明書 (PDF:174KB) 仕様書 (PDF:330KB) 入札参加申請書 (Word:30KB) 課税(免税)事業者届 (Word:17KB) 入札書 (Word:18KB) 委任状 (Word:18KB) 質問書 (Word:16KB) Tweet <外部リンク> !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); このページに関するお問い合わせ先 地域外交課 国際連携係 〒371-8570 前橋市大手町1-1-1 Tel:027-898-3493 お問い合わせフォーム
入 札 説 明 書「令和8年度グローバル始動人テイクオフ事業米国インディアナ州への高校生派遣に係る旅行手配等業務委託」に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
1 公 告 日令和8年6月24日(水)2 調達内容(1)調達件名令和8年度グローバル始動人テイクオフ事業米国インディアナ州への高校生派遣に係る旅行手配等業務委託(2)調達案件の特質等令和8年度グローバル始動人テイクオフ事業米国インディアナ州への高校生派遣に係る旅行手配等業務委託仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり(3)契約期間契約締結の日から令和9年1月29日(金)まで3 入札説明書に関する質問受付期間等(1) 受付期間令和8年6月24日(水)から令和8年7月1日(水)までの土曜日、日曜日を除く毎日午前9時半から午後5時まで(2)提出先「14 問い合わせ先」に同じ(3)提出方法「質問書」に記載の上、メールにより提出して行うこと。
※ 電子メール送信後、提出した旨を必ず電話で連絡すること。
(4)質問書の回答令和8年7月6日(月)までに、群馬県ホームページ上に記載する。
なお、回答は仕様書の追加又は修正等として扱うことがある。
4 入札参加資格次に掲げる要件を満たす者であること。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)群馬県財務規則(平成3年群馬県規則第18号。以下「規則」という。)第170条の2第3項の規定により作成された令和8・9年度物件等購入契約資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載されている者であって、等級格付区分がA又はBであること。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。)の申立てをしていない者であること。
ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りでない。
(4)本件入札公告の日から入札日までの間において、規則第170条第2項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。
(5)入札日において、物品の購入等に係る有資格業者指名停止等措置要領の規定による指名停止を受けていない者であること。
(6)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
)が、暴力団等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者をいう。
)でないこと。
(7)資格者名簿の「営業品目」に「旅行企画」が含まれる者であること。
(8)資格者名簿において、本社又は委託先営業所の所在地が群馬県内であること。
(9) 過去5年間に2(1)業務と同等の業務を請け負い、適正に履行した実績を有する者であること。
なお、「同等の業務」とは、中学生や高校生などを海外へ派遣する研修旅行の企画や手配を実施したことをいう。
5 入札参加資格の確認(1)この公告の入札の参加希望者は、4に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に従い、入札参加申請書及び消費税等に関する課税(免税)事業者届出書(以下「申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の有無について、確認を受けなければならない。
なお、申請期限日までに申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、この公告の入札に参加することができない。
ア 提出期間令和8年6月24日(水)から令和8年7月6日(月)までの土曜日、日曜日を除く毎日午前9時半から午後5時までイ 提出方法「14 問い合わせ先」に記載のメールアドレスへの電子メールによる※ 電子メール送信後、提出した旨を必ず電話で連絡すること。
(2)入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、その結果は令和8年7月8日(水)までに電子メールで通知する。
(3)入札参加資格の確認後であっても、資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、入札参加資格があると認められた者が指名停止措置を受けた場合には、入札参加資格の確認を取り消すとともに、書面によりその旨通知する。
(4)その他提出期限日以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。
また、提出された書類は返却しない。
6 入札執行の日時及び場所等(1)入札執行の日時令和8年7月13日(月)午後2時30分(2)入札執行の場所群馬県前橋市大手町一丁目1番1号昭和庁舎33会議室(3)その他ア 競争入札の執行にあたっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。
イ 封筒の表に「令和8年度グローバル始動人テイクオフ事業米国インディアナ州への高校生派遣に係る旅行手配等業務委託入札書在中」と記載すること。
7 入札方法等(1)入札の方法入札者又はその代理人による直接持参又は郵送によるものとする。
ただし、代理人に入札をさせる場合には、入札に関する権限を代理人に委任したことを証明する書類(委任状)を入札時に提出し、入札書に代理人について記名押印を行うこと。
入札書は、封筒に入れ、案件名及び入札者の住所・氏名を記載して、入札執行の日時に提出すること。
郵送により入札する場合には、書留郵便とし、令和8年7月10日(金)午後5時までに「14 お問い合わせ先」に記載の場所に群馬県知事戦略部地域外交課長宛て親展で必着のこと。
郵送にあたっては、二重封筒とし、入札書は中封筒に厳封し、表封筒にも「令和8年度グローバル始動人テイクオフ事業米国インディアナ州への高校生派遣に係る旅行手配等業務委託入札書在中」と朱書きすること。
(2)入札に際しては、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令、群馬県財務規則の規定を守ること。
(3)入札に際しては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等の規定に抵触する行為をしないこと。
(4)入札書記載金額について落札決定に当たっては、消費税課税対象となる金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額及び不課税対象となる金額の合計額を落札価格とするため、入札書には、消費税課税対象となる金額と不課税対象となる金額を分けて記載すること。
(5)提出した入札書の引き換え又は変更は認めない。
(6)第1回の入札において落札者がいないときは、第2回目の入札を行うことがある。
2回目の入札で落札者がいないときは、随意契約に移行する場合がある。
8 入札保証金規則第173条第1項第2号の規定により免除9 契約保証金規則第199条第1項第3号の規定により免除10 開札開札については、入札者又は代理人が立ち会うこと。
また、入札者又はその代理人が欠席するときは、この入札事務に関係のない地域外交課職員を立ち会わせること。
なお、代理人が入札するときは、入札前に委任状を提出すること。
11 入札の無効(1)次の各号に該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。
ア 入札に参加する資格を有しない者の入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札ウ 入札者が同一の入札について、2以上の入札書を提出したとき。
エ 入札に際し、不正の行為があったとき。
オ 入札書の金額、氏名、印影、又は重要な文字が誤脱し、又は不明確なとき。
カ 代理人による入札の場合に、委任状の提出をしないとき。
キ その他、入札に関する条件に違反したとき。
(2)無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。
12 落札者の決定方法規則第169条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
なお、落札者となるべき同価の入札をした者が2名以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。
この場合、当該入札者のうち、くじを引かない者があるとき又は郵送による入札を行ったものでくじを引くことができない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。
13 契約書の作成別添、契約書案により、契約書を作成するものとする。
14 問い合わせ先〒371-8570 群馬県前橋市大手町1‐1‐1群馬県庁10階 知事戦略部 地域外交課 国際連携係電話 027‐898‐3493Email gaikouka@pref.gunma.lg.jp15 その他(1)申請書に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置を行うことがある。
(2)入札説明書及び仕様書を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。
1令和8年度グローバル始動人テイクオフ事業米国インディアナ州への高校生派遣に係る旅行手配等業務委託仕様書1 委託業務の名称令和8年度グローバル始動人テイクオフ事業米国インディアナ州への高校生派遣に係る旅行手配等業務2 業務の趣旨・目的県内の高校生を米国インディアナ州に派遣し、同州との学生相互交流を実施することにより、群馬県の高校生が世界を肌で感じる経験を提供するとともに、本県と同州との関係強化を図る。
3 契約期間契約日から令和9年1月29日(金)まで4 業務の内容委託する業務内容は以下のとおりとする。
なお、派遣総数については県内の高校生10名及び県職員1名の11名となる。
また、空港(往路・羽田、復路・成田)からアメリカ国内の全行程へ同行する添乗員を手配することとする。
(1)国内交通の手配期日 種別 数量 利用予定区間10/25(日) マイクロバス等 1台 群馬県庁 → 羽田空港10/31(土) マイクロバス等 1台 成田空港 → 群馬県庁・ マイクロバス等について、添乗員の同乗は不要とする(空港での合流とする)。
・ マイクロバス等のサイズはドライバーを除いて11名が乗車できる大きさとする。
また、手荷物を十分に積むことが出来るサイズ(スーツケース80L程度の大きさ約12個を想定)とする。
(カーゴトレーラーの使用についても可能とする。)・ 10/25(日)の群馬県庁出発時間は午前5時30分以降とする。
・ 10/31(土)の群馬県庁到着時間は午後8時前後とする。
(2)航空券等の手配(米国(インディアナ、シカゴ))(高校生10名、職員1名)期日 種別 便名 座席10/25(日) 出国便【ANA(全日空)NH0112】・羽田空港発 10/25(日)10:25・シカゴ・オヘア国際空港着 10/25(日)08:20エコノミークラス11席10/30(金) 帰国便【ユナイテッド航空 UA3565】・インディアナポリス国際空港発 10/30(金)09:20・シカゴ・オヘア国際空港着 10/30(金)09:42【ANA(全日空)NH0011】・シカゴ・オヘア国際空港発 10/30(金)11:30・成田空港着 10/31(土)15:00エコノミークラス11席・ 空港施設使用料、諸税、燃油サーチャージ等全ての費用を含むこと。
・ ESTAも合わせて手配すること。
2(3)宿泊(ホテル)の手配期 日 場 所 泊 数 部 屋 数 宿 泊 人 数 手 配 数10/25(日)~26(月)シカゴ市内1泊朝食付き6部屋 11名高校生用 5室職員用 1室10/26(月)~30(金)インディアナポリス市内4泊朝食付き6部屋 11名高校生用 5室職員用 1室・ 高校生用については2名1室とし、職員用については1名1室として手配すること。
・ ホテルは、集合場所に相応しい、市内中心部又はホテルが多く位置する場所とすること。
・ ホテル及び部屋のグレードは、スタンダード・シングルクラス以上とする。
・ シカゴ市内のホテルについては、Hampton Inn Chicago Downtown/N Loop/Michigan Aveか同程度のホテルとする。
・ インディアナポリス市内のホテルについては、Hampton Inn Indianapolis Downtown Across fromCircle Centreか同程度のホテルとする。
・ インディアナポリス市内での宿泊は、同一のホテル・部屋での連泊とする。
ただし、10/29(木)の宿泊については、インディアナポリス国際空港から車で10分程度の距離にあるホテルとすること。
・ 宿泊ホテルにおいて朝食の提供がない場合は、別途朝食を手配すること。
(4)食事の手配・ なし。
ただし、10/25(日)のシカゴ市内での昼食・夕食、10/26(月)のシカゴ市内での昼食・インディアナポリス市内での夕食については、候補先会場(レストラン等)を提案の上、県が指定した会場を手配すること。
なお、昼食は25ドル程度、夕食は40ドル程度を想定とする。
※ホテルの朝食を除く飲食代については参加者の負担となるため費用計上の必要はなし。
(5)現地交通の手配期日活動時間(拘束時間)種別 数量 利用予定区間10/25(日)空港着後~18:00マイクロバス等 1台シカゴ・オヘア国際空港 → シカゴ市内 →宿泊先(シカゴ)10/26(月)9:00~19:30マイクロバス等 1台宿泊先(シカゴ)→ シカゴ市内 →【陸路】インディアナポリス市内 → 宿泊先(インディアナポリス)10/27(火)8:45~20:30マイクロバス等 1台宿泊先(インディアナポリス)→ インディアナポリス市内 → 宿泊先(インディアナポリス)10/28(水)8:45~18:00マイクロバス等 1台宿泊先(インディアナポリス)→ インディアナポリス市内 → 宿泊先(インディアナポリス)10/29(木)9:00~20:30マイクロバス等 1台宿泊先(インディアナポリス)→ ラファイエット市内 → 宿泊先(インディアナポリス)10/30(金)6:00~空港着マイクロバス等 1台宿泊先(インディアナポリス)→ インディアナポリス国際空港・ マイクロバス等のサイズはドライバー、添乗員を除いて11名が乗車できるものとする。
また、手荷物を十分に積むことが出来るサイズ(スーツケース80L程度の大きさ約12個を想定)とする。
3・ 活動時間の詳細については、現地と調整中であるため、今後、上記の内容から変更となった場合については、変更契約等を取り交わす可能性がある。
(6)インディアナ日米協会に対するコーディネート料の支払い・ 以下の業務については、インディアナ日米協会が実施する予定であるため、コーディネート料としてインディアナ日米協会に対し、3,500ドルの送金を行うこと。
なお、支払いについてはドル払いとし、入札金額については送金額3,500ドルを含めて記載すること。
・ 送金先の口座は別途指定する。
期間 インディアナ日米協会の業務内容10/27(火)~29(木)・インディアナ州内における旅程作成・インディアナ州内の訪問先(大学、学校、企業等)との連絡調整・訪問先における交流・活動内容の計画、管理、実施・アクティビティに必要な入場券やチケットの手配・レストラン(昼食・夕食)の手配・現地ガイドの派遣(7)Wi-Fiルーターの手配利用期間 端末 数量10/25(日)~31(土)(7日間) Wi-Fiルーター 1台・ Wi-Fiルーターは通信容量制限がないものもしくはそれに近いものとすること。
・ Wi-Fiルーターの海外通信料は日額定額制の利用を前提とすること。
・ 受渡・引取りは利用期間の前後3日までに行うこと。
・ 保険料を含むこと。
(8)物品購入の手配・ 訪問先への土産品購入費(6,000円×10箇所=60,000円)を経費として計上すること。
なお、土産品の選定は県が行う。
(9)その他・ 米国現地において不測の事態が発生した場合に対応できるよう、現地での実施・サポート体制(現地支店又は現地提携会社等との連携)を確立しておくこと。
5 実績報告書・ 業務終了後、令和9年1月29日(金)までに業務実績報告書及び経費支出内訳書を作成し提出すること。
なお、経費支出内訳書には、消費税課税対象となる金額と不課税対象となる金額を分けて記載すること。
6 その他留意事項・ 本仕様書に記載する内容は現段階の予定であり、今後変更の可能性があることに留意すること。
・ 不測の事態や旅程の変更など契約締結後に変更が生じた場合は、変更契約等を取り交わすことがある。
47 行程概要(予定)月日・曜日 行程 滞在場所10月25日(日) 羽田空港発シカゴ・オヘア国際空港着シカゴ市内見学シカゴ泊イリノイ州内10月26日(月) シカゴ市内見学政府系機関訪問インディアナポリスへ移動(陸路)インディアナポリス泊インディアナ州内10月27日(火) インディアナ州関係機関訪問インディアナポリス市内大学での交流文化施設見学インディアナポリス泊10月28日(水) インディアナポリス市内高校での交流インディアナポリス泊10月29日(木) ラファイエットへ移動現地企業訪問ラファイエット市内大学での交流インディアナポリスへ移動インディアナポリス泊10月30日(金) インディアナポリス国際空港発10月31日(土) 成田空港着
課 税 事 業 者 届 出 書 年 月 日群馬県知事 山本一太 あて 住 所 氏 名 下記の期間については、消費税法の課税事業者(同法第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者以外の者)であるので、その旨届出します。
記課税期間 自 年 月 日至 年 月 日課税期間 自 年 月 日(予定) 至 年 月 日(注)契約期間が課税期間を超える場合には、課税期間(予定)を記入すること。
免 税 事 業 者 届 出 書 年 月 日群馬県知事 山本一太 あて 住 所 氏 名 下記の期間については、消費税法の免税事業者(同法第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者)であるので、その旨届出します。
記 免税期間 自 年 月 日至 年 月 日 免税期間 自 年 月 日 (予定) 至 年 月 日(注)契約期間が免税期間を超える場合には、免税期間(予定)を記入すること。