韮崎公共職業安定所庁舎照明LED化工事（令和8年6月25日公示）

韮崎公共職業安定所庁舎照明LED化工事（令和8年6月25日公示） 公示第８-50号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年６月25日支出負担行為担当官山梨労働局総務部長 藤田 裕樹１ 調達内容(１)調達件名韮崎公共職業安定所庁舎照明LED化工事(２)施工場所韮崎公共職業安定所(山梨県韮崎市若宮１－１０－４１)(３)業務内容仕様書による。(４)履行期限契約日～令和９年３月１９日(金)(５)入札方法入札金額は、総価で行う。なお、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和７・８年度厚生労働省競争参加資格(建設工事)において、「関東甲信越地域」で工種区分が「電気」の資格を有し、等級が「Ｃ」又は「Ｄ」に格付けされている者であること。(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東甲信越地域で一般競争参加資格の再認定を受けていること。)(４)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(３)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(５)厚生労働省から、指名停止の措置を受けている期間中ではないこと。(６)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。(７)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(８)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(９)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所、問い合わせ先〒400-8577 山梨県甲府市丸の内１－１－１１山梨労働局総務部総務課 宍戸・保坂 電話055-225-2850入札説明書は山梨労働局ホームページにも公開する。(２)入札説明書等の交付期間令和８年６月25日(木)から令和８年７月1４日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日午前８時３０分から正午、午後１時００分から午後５時１５分まで。 ただし、令和８年7月1４日(火)については、午後４時３０分までとする。)(３)入札説明会実施しない。(４)入札参加申込書等の提出期限令和８年７月1４日(火)午後５時００分まで(５)入札書の受領期限令和８年７月16日(木)午前10時00分(６)開札の日時及び場所日時：令和８年７月16日(木)午後２時００分場所：電子調達システム 及び 山梨労働局４ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に所定の様式にて事前に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。５ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている競争参加資格確認資料(以下「資料」という)を、指定する期日までに提出しなければならない。なお、提出した資料について説明を求められたときは、これに応じなければならない。提出された資料を審査の結果、当該案件を履行できると認められた者に限り入札の参加対象とする。(４)入札の無効本公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(５)契約書作成の要否作成を要す。(６)落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７)手続きにおける交渉の有無無。(８)その他詳細入札説明書による。