誘導結合プラズマ質量分析装置の購入

誘導結合プラズマ質量分析装置の購入 入 札 公 告令和８年６月２５日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市水道事業管理者広島市水道局長 桝原 茂１ 一般競争入札に付する事項⑴ 品名及び数量誘導結合プラズマ質量分析装置 一式⑵ 規格等仕様書による⑶ 納入期限令和９年２月２８日⑷ 納入場所広島市安佐北区落合南六丁目１番１号 広島市水道局技術部水質管理課⑸ 入札区分本案件は、広島市電子入札システムを利用して入札を行う電子入札対象案件であり、入札に関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市水道局電子入札運用基準に従うものとする。 ⑹ 入札方式本案件は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑺ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札金額にその１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市水道局契約規程(以下「規程」という。)第４条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負」において「０３－０２ 計測・理学機械器具」に登録している者であること。 ⑶ 入札公告の日から開札日(再度入札を実施する場合は、再度入札の開札日をいう。)までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は広島市水道局の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑷ 広島市内に本店、支店又は営業所等を有する者であること。 ⑸ 次に掲げる書類を、提出期限までに提出できる者であること。 ・一般競争入札参加資格確認申請書・出荷確約書３ 開札日時及び場所⑴ 日時令和８年７月８日(水)午前９時(再度入札を実施する場合は１回に限り行うものとし、その日時は令和８年７月９日(木)午前９時とする。 )⑵ 場所広島市水道局基町庁舎１０階入札室⑶ 開札ア 規程第１６条及び第１７条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。 イ 開札(再度入札の開札を含む。)の結果、落札候補者となるべき価格の入札をした者が２者以上あった場合には、広島市水道局財務課契約係において、次の日時に、これらの者によるくじ引を行い、落札候補者を決定する。 ただし、落札候補者となるべき者が２者以上入札に立ち会っている場合は、開札場所において直ちにくじ引を実施し、落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引くべき者のうち入札に立ち会っていない者については、当該入札に関係のない当局職員がその者に代わってくじを引くものとする。 (ｱ) 初度入札の開札の場合令和８年７月９日(木)午前９時(ｲ) 再度入札の開札の場合令和８年７月１０日(金)午前９時４ 仕様書等⑴ 仕様書等の入手方法(公告日からダウンロード)広島市水道局のホームページ( https://www.water.city.hiroshima.lg.jp/ )→「入札・契約情報」→「電子入札・登録」→「調達情報公開システム 一般公開用」→「カテゴリー検索 入札・見積り情報」→「水道局 物品 入札後資格確認型一般競争入札」からダウンロードできる。 ⑵ 仕様書の問い合わせ先広島市水道局技術部水質管理課浄水管理係電話 ０８２－８４３－４４２１(直通)５ 広島市電子入札システムを利用して入札に参加する場合の手続広島市電子入札システムの利用者登録をした者は、原則として、次の事項に従い、同システムを利用して入札に参加するものとする。 ⑴ 入札書の提出令和８年７月６日(月)午前８時３０分から午後５時１５分まで及び令和８年７月７日(火)午前８時３０分から午後５時まで⑵ 再度入札を実施する場合の入札書の提出令和８年７月８日(水)午後１時から午後５時１５分まで及び令和８年７月９日(木)午前８時３０分から午前８時５９分まで⑶ 入札参加者は、開札の日時に開札場所において立会できる。 ６ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、前記２⑸に掲げる書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参により提出するものとする。 ⑴ 提出先 広島市水道局技術部水質管理課浄水管理係⑵ 提出部数 １部とする。 ⑶ 提出期限 開札日(くじ引を実施した場合は、くじ引の日)の午後５時まで。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他 入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 なお、書類の提出にあたっては、次の事項に従うものとする。 ア 提出書類は、提出者において作成する。 イ 提出書類の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 ウ いったん受領した書類は返却しない。 エ 原則として、いったん受領した書類の差替え及び再提出は認めない。 オ 入札者が、自己に有利となることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと調査に基づき判断される場合には、評価の対象としない。 ７ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、開札(再度入札の開札を含む。)日時を基準として、前記６により提出された資格確認申請書等により確認する。 ただし、落札候補者が、開札日以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは本局の指名停止措置を受け、又はその他の一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ８ 落札者の決定方法前記７により一般競争入札参加資格を有すると確認され、本件公告に示した調達物品を納入できると本局が判断した場合は、落札候補者を落札者として決定する。 ９ その他⑴ 入札保証金免除ただし、落札決定後に落札者が、契約の辞退をするなど契約を締結しないときは、規程第４条により３年間の資格取消を行う。 また、契約予定金額に対する入札保証金相当額(５％)の損害賠償金を請求する。 ⑵ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行できないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 ⑶ 入札の無効本件公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札、資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札、その他規程第１０条各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 ⑷ 契約保証金契約を締結する場合においては、契約締結日までに契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、規程第３４条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 ⑸ 契約書については、次のとおりとする。 ア 契約の相手方が決定したときは、本局が定めた日までに契約書の取り交わしをするものとする。 イ 落札者が前記アの期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 ウ 契約書は２通作成し、本局及び落札者がそれぞれ各１通を保有する。 エ 契約書の作成に要する費用は、すべて落札者の負担とする。 ただし、契約用紙は、本局が交付する。 オ 本契約は、本局が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ、確定しない。 1 / 3仕 様 書１ 品名誘導結合プラズマ質量分析装置２ 数量一式３ 形状その他本体、付帯装置、パーソナルコンピューター及び付属品は全て新品とする。 (1) 誘導結合プラズマ質量分析計本体 1台ア メーカー及び機種は、以下から選択すること。 メーカー名 機種アジレント・テクノロジー株式会社Agilent 7850 ICPMSAgilent 7900 ICPMSイ 平成 15 年厚生労働省告示第 261 号の別表第 6 及び別表第 6 の 2 による分析が可能であること。 ウ (2)のオートサンプラー及び(3)の酸添加加熱分解装置の両方から試料導入が可能であること。 エ コリジョン・リアクションセルは、ヘリウムガスを使用したコリジョンセルとしての機能のみで(水素ガス等の反応性ガスを使用したリアクションセルとして使用せずに)「６ 検査」に記載の検収条件を満たすこと。 オ コリジョンセルは、ヘリウムガス流量を10mL/min程度まで増やし、セルの入口と出口で電位差を持たせた高エネルギーコリジョン測定が可能であり、かつ、セルガスモードの選択の一つとしてデフォルトで存在すること。 (2) オートサンプラー 1台ア 平成15年厚生労働省告示第261号の別表第6による分析が可能であること。 イ 50検体以上の連続分析が可能であること。 (3) 酸添加加熱分解装置 一式ア 平成15年厚生労働省告示第261号の別表第6の2による分析が可能であること。 イ 試料導入部、ポンプ、チューブ、加温部及び加圧部、ホモジナイザー、ミキサー等を組み合わせたもので、試料の採取及び前処理が可能なものであって、試料導入から分析装置までの試料の流れが閉鎖的かつ連続的に行われる機能を有すること。 ウ 加温部は100℃以上で40分間以上保持できること。 エ 加圧部は0.11MPa以上の圧力が設定できること。 オ 50検体以上の連続分析が可能であること。 カ 混合内部標準液自動添加機能を有すること。 キ 硝酸及び塩酸水溶液の自動添加機能を有すること。 ク 河川水等の懸濁物質を含む試料の測定に使用するホモジナイザー、スターラー、懸濁物質除去機能を有すること。 ケ 高濃度試料を希釈する機能を有すること。 コ 連続分析終了後、自動で洗浄及びシャットダウンする機能を有すること。 サ 以下の条件を満たすパーソナルコンピューターを有すること。 ① CPU、メモリー及びストレージは、装置を安定して制御できる性能を有すること② 基本ソフトがWindows11以降であること。 ③ 制御ソフトは、酸添加加熱分解装置の制御が可能で日本語に対応していること。 ④ ディスプレイは、視認性が十分確保できるものであること。 (4) パーソナルコンピューター 一式仕様は以下の条件を満たすこと。 ア CPU、メモリー及びストレージは、装置を安定して制御できる性能を有すること。 イ 基本ソフトがWindows11以降であること。 ウ 表計算ソフト(Microsoft Excel LTSC)を有すること。 エ 制御ソフト及びデータ処理ソフトは、誘導結合プラズマ質量分析計本体、オートサンプラー2 / 3の制御並びにデータの取込み及び処理(自動解析、レポート作成、プリンターによる印字)が可能で、日本語に対応していること。 オ ディスプレイは、視認性が十分確保できるものであること。 カ データ印刷時のプリンターとの接続のための無線LAN機能を有すること。 (5) セルガス供給装置 一式納入機種に必要な性能を備えたガス配管、圧力調整器及び接続アダプター(セルガス(ヘリウムガス)ボンベは本市が別途購入する)(6) 付属品部品 個数冷却水循環装置 1台フォアラインポンプ 1台セルガス用ボンベスタンド 1個(7) その他以下の事項は納入者が行うものとする。 ア 本装置の搬入及び設置(ガス配管、コンセント、電気配線その他必要なものを含む)設置条件は以下のとおりとする。 【誘導結合プラズマ質量分析計本体、オートサンプラー】高さ 200cm(既設据付台73cmを含む)幅 180cm奥行 75cm電源単相200V、30A、引掛型3Pコンセント×1口×1系統単相100V、15A、接地極付3Pコンセント×2口×1系統アルゴンガス1階ボンベ庫のアルゴンガスボンベからガス配管を経由して供給ヘリウムガス セルガス供給装置から供給排気 天吊ドラフトから排気【パーソナルコンピューター】高さ 200cm(既設据付台80cmを含む)幅 110cm奥行 80cm電源単相100V、15A、接地極付3Pコンセント×2口×1系統(誘導結合プラズマ質量分析計本体に記載のものと同一)【冷却水循環装置、フォアラインポンプ】高さ 200cm幅 150cm奥行 100cm電源・ フォアラインポンプ誘導結合プラズマ質量分析計本体より供給・ 冷却水循環装置単相200V、30A、引掛型3Pコンセント×1口×1系統【酸添加加熱分解装置、パーソナルコンピューター】高さ 200cm(既設据付台72cmを含む)幅 250cm奥行 80cm電源 単相100V、15A、接地極付3Pコンセント×2口×2系統イ 地震対策本体は、架台に荷締めベルト又は金属製固定具により強固に固定し、地震時の落下防止措置を行うこと。 オートサンプラー、酸添加加熱分解装置、パーソナルコンピューターは、サムロック等の耐震バンド又は耐震マットによる地震時の落下・転倒防止措置を行うこと。 冷却水循環装置、フォアラインポンプ、セルガス用ボンベスタンドは壁又は床にサムロック等の耐震バンドにより固定し、地震時の転倒防止措置を行うこと。 セルガス用ボンベは、セルガス用ボンベスタンドに鎖等で固定し、地震時の転倒防止措置を行うこと。 3 / 3ウ 取扱説明書等の提出本体、付帯装置、パーソナルコンピューター及び付属品の取扱説明書、保証書、インストール用CD-ROM等は全てチューブファイルに綴じ、インデックスを付けて分かりやすく整理し提出すること。 なお、本体、オートサンプラー、酸添加加熱分解装置、(4)の制御ソフト及びデータ処理ソフト、(6)の付属品の取扱説明書は印刷物で提出すること。 エ 本装置の操作方法及び保守管理方法の講習オ 既設装置等の引取り令和2年3月30日付環境省課長通知(環循規発第2003301号)の第1の15の(2)に従って以下の既設装置(及び付属品等)の引取りを行い、廃棄物処理法に基づく処理を確実に行うこと。 機器 個数誘導結合プラズマ質量分析計(Agilent ICP-MS 7900) 1台オートサンプラー(インテグレート・オートサンプラー) 1台フォアラインポンプ 1台パーソナルコンピューター(本体、モニター、プリンター) 一式４ 納入期限令和9年2月28日５ 納入場所広島市安佐北区落合南六丁目１番１号広島市水道局技術部水質管理課(高陽庁舎３階)金属試験室なお、当館の荷物用エレベーターの内寸及び積載量は次のとおり高さ120cm、幅90cm、奥行110cm、積載量300kg６ 検査納入日に本市職員の検査を受けること。 この際、試操作を行い、正常な動作を確認した後に受領するものとする。 なお、検査は以下のとおりとする。 下表の検量線標準列を作成し、平成15年厚生労働省告示第261号の別表第6の2に定められた方法に準じて測定を行い、各物質の検量線の相関係数が0.995以上であること。 また、No.1、No.2の標準列を 5 回併行試験し、各物質の で囲んだ標準列の濃度変動係数が 10％以下、誤差率が±10％以内であること。 なお、コリジョンセルのガスはヘリウムガスのみを使用し、内部標準液(Be,Co,Ga,Y,In,Tl を含む)は試験溶液内の内部標準物質濃度が 5μg/L となるよう、酸添加加熱分解装置の内部標準液自動添加機能により添加する。 また、各物質の標準原液は本市支給品を用い、標準液の調製は本市職員が行うこととする。 検量線標準列 (単位：μg/L)物質名 No.1 No.2 No.3 No.4 No.5水質基準項目 Cd 0.3 0.6 1.5 3 -Se,Pb,As 1 2 5 10 -Cr 2 4 10 20 -B,Zn,Al,Cu - 20 50 100 200Fe 30 60 150 300 -Mn 5 10 25 50 -水質管理目標設定項目 Sb - 0.4 1 2 4U 0.2 0.4 1 2 4Ni - 2 5 10 20７ 保証期間等保証期間は、本品検査受領後１年間とする。 ただし、メーカー発行の保証書により１年を超える保証がある場合はそれによる。 また、納入者又は製造者の責めに属する不良箇所が生じた場合は、保証期間経過後においても無料で修理又は良品と取替えを行うものとする。 ８ その他本仕様書に関し疑義を生じたとき、又は本仕様書に定めのない事項については、本市職員と協議のうえ、決定するものとする。