函館職安江差出張所空調設備改修工事

函館職安江差出張所空調設備改修工事 入札公告予算決算及び会計令第７４条の規定により、下記のとおり一般競争入札を執行するので公告する。 令和８年６月２５日 支出負担行為担当官北海道労働局総務部長 吉村 賢敏記１．競争入札に付する事項(１)件 名 函館職安江差出張所空調設備改修工事(２)仕 様 仕様書・設計図による(３)工事期間 契約の日から７日以内に着手し、令和９年２月２６日までに竣工すること。 (４)工事場所 檜山郡江差町字姥神町１６７ 江差地方合同庁舎(５)入札方法 入札金額は総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載して提出すること。 なお、本業務に係る入札は、電子調達システムによる入札または紙による事前入札(郵送可)とする。 ２．競争入札参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４)労働関係法令を遵守していること。 (５)令和７・８年度の厚生労働省競争参加資格において、資格区分が「建設工事」のうち、工種区分が「管」でＣ～Ｄ等級に格付けされている者であること。 (６)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険 ④国民年金⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(７)この入札書提出期限の直近一年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ下記３(１)に照会すること。 (８)資格審査に係る申請書又は添付書類等に虚偽事実を記載していないと認められる者であること。 (９)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (10)本契約の履行を保証する「公共工事履行保証証券」(履行ボンド)による保証(２年間の瑕疵担保(契約不適合責任)特約付き)を付することができること。 この場合、保証金額は請負代金の１０分の１以上としなければならない。 ３．入札書の提出場所等(１)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒060-8566 札幌市北区北８条西２丁目 札幌第一合同庁舎９階北海道労働局総務部総務課 会計第四係 電話011-700-5451(２)入札説明会の日時及び場所実施しない。 ただし、事前の現地調査は認めるものとする。 (３)参加申込期限令和８年 ７月１３日(月) 午後５時１５分(４)入札書の受領期限及び場所令和８年 ７月１４日(火) 午前１０時００分札幌市北区北８条西２丁目札幌第一合同庁舎９階 北海道労働局総務部総務課会計第四係(５)開札の日時及び場所令和８年 ７月１４日(火) 午前１０時０５分札幌市北区北８条西２丁目札幌第一合同庁舎９階 北海道労働局総務部総務課会計第四係４．電子調達システム(https://www.geps.go.jp)利用の可否本調達は電子調達システム(GEPS)の利用を可能とする。 その場合、以下の点に留意すること。 (１)上記３．(３)の期限までに【証明書・提案書等の登録】画面により「資格審査結果通知書」と「保険料納付に係る申立書」(様式４)、「誓約書」(様式５)、「自己申告書」(様式６)をPDF 形式で登録すること。 (２)入札に関する権限を代理人に委任する場合は、システムが定める委任の手続きを終了させておくこと。 (３)入札書の提出(登録)は上記３．(４)の期限までに行うこと。 (４)紙入札方式による参加を希望する場合は、上記３．(３)までに「入札参加資格確認申請・証明書」(様式３)、「保険料納付に係る申立書」(様式４)、「誓約書」(様式５)、「自己申告書」(様式６)、「電子入札案件の紙入札方式での参加について」(様式７)を郵送または持参により提出すること。 同時に入札書を提出することを可能とする。 ５．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金予算決算及び会計令第７７条第１項第２号および第１００条の３第１項第３号に基づき免除とする。 (３)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、支出負担行為担当官より求められた場合は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を期日までに提出しなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否必要である。 (６)落札者の決定方法本公告に示した工事を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)低入札価格調査の実施当局が定めた予定価格に厚生労働省が定める割合を乗じた額に満たない入札者を落札者とするときは、あらかじめ契約の履行能力等を審査することとし、当該入札者はその調査に応じなければならない。 (８)その他詳細は入札説明書による。 入札説明書この入札説明書は、本件入札に関し、会計法その他関係法令に定めるもののほか、一般競争入札参加する者(以下「入札参加者」という)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。 １ 入札に付する事項(１)件 名 函館職安江差出張所空調設備改修工事(２)仕 様 別添仕様書および設計図による(３)工事期間 契約の日から７日以内に着工し、令和９年２月２６日までに竣工すること。 (４)工事場所 檜山郡江差町字姥神町１６７ 江差地方合同庁舎(５)入札方法① 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 ② 入札者は、工事件名の本体価格のほか、業務の履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もることとする。 ③ 入札金額は総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４)労働関係法令を遵守していること。 (５)令和７・８年度の厚生労働省競争参加資格において、資格区分が「建設工事」のうち、工種区分が「管」でＣ～Ｄ等級に格付けされている者であること。 (６)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(７)この入札書提出期限の直近一年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ下記３(2)③に照会すること。 (８)資格審査に係る申請書又は添付書類等に虚偽事実を記載していないと認められる者であること。 (９)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (10)本契約の履行を保証する「公共工事履行保証証券」(履行ボンド)による保証(２年間の瑕疵担保(契約不適合責任)特約付き)を付することができること。 この場合、保証金額は請負代金の１０分の１以上としなければならない。 (11)(人権尊重への取り組み)入札参加者は、入札書の提出(GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 ３ 入札書の提出場所等本調達は電子調達システムにより執行する。 ただし、電子入札により難い場合は、紙入札(下記(２)参照)により参加することができる。 (１)電子調達システムによる入札① 参加申し込み令和８年７月１３日(月)午後５時１５分までに、【証明書・提案書等の登録】画面により「資格審査結果通知書」と「保険料納付に係る申出書」様式４、「誓約書」様式５、「自己申告書」様式６をPDF形式で登録すること。 ② 入札書の提出(登録)上記①の登録後、順次書面審査を実施し、審査が完了した旨の通知メールが送信され次第、入札書の登録が可能となること。 【電子入札書の提出(登録)期限】令和８年７月１４日(火)午前１０時００分③ 代理人による電子入札入札に関する権限を代理人に委任する場合は、システムが定める委任の手続きを終了させておくこと。 (２)紙による入札① 参加申し込み様式３の証明書に「資格審査結果通知書」(写)を添付したもの、及び、「保険料納付に係る申出書」様式４、「誓約書」様式５、「自己申告書」様式６、「電子入札案件の紙入札方式での参加について」様式７を、令和８年７月１３日(月)午後５時１５分までに提出しなければならない。 ② 入札書の受領期限令和８年７月１４日(火)午前１０時００分なお、郵送の場合は受領期限までに到着しているかを、必ず電話により確認すること。 ③ 紙入札書の提出先、契約事項を示す場所・問い合わせ先〒060-8566 札幌市北区北８条西２丁目１番１号札幌第１合同庁舎９階南側北海道労働局 総務部総務課会計第四係℡011-700-5451(直通)④ 紙入札書の提出方法入札書は様式１の様式にて作成し、直接提出する場合は封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官 北海道労働局総務部長と記載)及び「令和８年７月１４日開札 函館職安江差出張所空調設備改修工事」と記入し、３(２)②の期限までに提出しなければならない。 ※様式１の入札くじ番号には任意の数字を３桁で記入すること⑤ 郵便(簡易書留郵便に限る)により提出する場合には二重封筒とし、表封筒に「令和８年７月１４日開札 函館職安江差出張所空調設備改修工事 入札書在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を記入のうえ、上記３(２) ③宛に入札書の提出期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ⑥ 代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む)をしておくとともに、開札時までに様式２の様式による代理委任状を提出しなければならない。 ⑦ 入札者又はその代理人は、本工事に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を更正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 ４ 開札(１)開札の日時及び場所日時 令和８年７月１４日(火) 午前１０時０５分場所 札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎９階北海道労働局総務部総務課会計第四係(２)電子調達システムによる入札の場合入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくこと。 (３)紙による入札の場合開札後、結果を電話により連絡する。 (４)再度入札の取扱い開札をした場合において、入札者又はその代理人のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 なお、電子調達システムにおいては、システム上の再度入札通知書に示す受付締切時刻までに再度の入札を行うものとする。 紙入札者に対しては、再入札の通知を(１)の同日 午前１１時までに案内する。 ５ 落札者の決定(１)予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 (３)落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭及び電子調達システムの開札結果の通知書により通知するものとする。 (４)当局が定めた予定価格に厚生労働省が定める割合を乗じた額に満たない入札者を落札者とするときは、あらかじめ契約の履行能力等を審査することとし、当該入札者はその調査に応じなければならない。 ６ 契約書の作成(１) 契約の相手方が決定したときは、その翌日から起算して７日以内に契約を締結するものとする。 (２)契約条項別添契約書(案)のとおり７ その他(１)入札書及び入札に係る文書に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨による表示に限る。 (２)支払い条件別添契約書(案)に定めるとおり、業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から４０日以内に契約金額を支払う。 (様式 １)入 札 書(契約事項)函館職安江差出張所空調設備改修工事億 千 百 十 万 千 百 十 円金 額上記のとおり入札説明書並びに契約条項等を承諾のうえ入札します。 令和 年 月 日住 所(入札者)氏 名住 所(代理人)氏 名支出負担行為担当官北海道労働局総務部長 殿注１．代理人をもって入札する場合は、入札者本人及び代理人の住所・氏名を明記し、押印は代理人のみとすること。 注２．金額の前に「￥」記号を付すること。 「￥」記号のない入札書は無効とする。 注３．入札金額は総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 入札くじ番号(様式 ２)令和 年 月 日委 任 状支出負担行為担当官北海道労働局総務部長 殿(住 所)(商号又は名称)(代表者氏名 )私は、 (住 所)(氏 名)を代理人と定め下記の権限を委任します。 記令和 年 月 日次の入札に関する一切の件。 函館職安江差出張所空調設備改修工事(様式 ３)入札参加資格確認申請・証明書令和 年 月 日支出負担行為担当官 北海道労働局総務部長 殿下記の調達案件に係る一般競争入札の参加を申請します。 また、当社が落札した際は、北海道労働局との契約に支障が生じないよう、貴職が指定する業務内容を履行することが可能であること及び入札公告にある入札参加者に必要な資格を有することを証明します。 記１ 調達案件名称 函館職安江差出張所空調設備改修工事２ 開 札 日 令和８年 ７月１４日(火)３ 履 行 期 限 令和９年 ２月２６日(金)４ 添 付 書 類 資格審査結果通知書(写)(入札者)所 在 地商号又は名称代 表 者 名※紙入札で参加する場合に提出する様式。 (様式 ４)保険料納付に係る申立書当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。 なお、この申立書に虚偽の内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、当該保険料の納付事実を確認するために、関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。 令和 年 月 日支出負担行為担当官北海道労働局総務部長 殿住所名称代表者(様式 ５)誓 約 書□ 私□ 当社は、下記１、２に該当せず、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 契約相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者支出負担行為担当官北海道労働局総務部長 殿令和 年 月 日所在地商号又は名称代表者名(様式 ６)自己申告書下記の内容について誓約いたします。 なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 ３ 事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。 ４ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 ５ 前記１から４について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 令和 年 月 日支出負担行為担当官北海道労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者氏名(様式 ７)令和 年 月 日支出負担行為担当官北海道労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、電子入札システムを利用して入札に参加せず、紙入札方式での参加をいたします。 記１ 入札案件名 函館職安江差出張所空調設備改修工事２ 紙入札方式で参加をする理由□ 利用登録の申請をしていないため□ 利用登録の申請中だが、手続きが遅れているため□ 経費等のため□ その他( )建設工事請負契約書(案)１ 工 事 名 函館職安江差出張所空調設備改修工事２ 工事場所 檜山郡江差町字姥神町１６７ 江差地方合同庁舎３ 工 期 自 令和８年 月 日至 令和９年 ２月２６日４ 請負代金額 〇，〇〇〇，〇〇〇円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額) ○〇〇，〇〇〇円５ 契約保証金 免除とする。 上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義にしたがって誠実にこれを履行するものとする。 (総則)第１条 発注者及び受注者は、この約款(契約書を含む。以下同じ。)に基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この約款及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。 ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。 ３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。 ４ 発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。 ５ 発注者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。 ６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。 ７ 民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。 ８ 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。 ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。 ９ この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第94条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令(平成12年政令第64号)第５条に定める部分の瑕疵(構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。)について請求等を行うことのできる期間は、10年とする。 この場合において、前各項の規定は適用しない。 10 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。 ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。 (火災保険等)第 55 条 受注者は、工事目的物及び工事材料(支給材料を含む。以下この条において同じ。)等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。)に付さなければならない。 ２ 受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。 ３ 受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。 (あっせん又は調停)第56条 この契約書の各条項において発注者と受注者協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者受注者間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、契約書記載の調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。 この場合において、紛争の処理に要する費用については、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、発注者と受注者とがそれぞれが負担する。 ２ 発注者及び受注者は､前項の調停人があっせん又は調停を打ち切ったときは､ 建設業法による北海道建設工事紛争審査会(以下「審査会」という。)のあっせん又は調停によりその解決を図る。 ３ 第１項の規定にかかわらず､現場代理人の職務の執行に関する紛争､ 監理技術者等又は専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第12条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ､発注者及び受注者は､第１項のあっせん又は調停を請求することができない。 ４ 発注者又は受注者は、申し出により、この契約書の各条項の規定により行う発注者と受注者との間の協議に第１項の調停人を立ち会わせ、当該協議が円滑に整うよう必要な助言又は意見を求めることができる。 この場合における必要な費用の負担については、同項後段の規定を準用する。 ５ 前項の規定により調停人の立会いのもとで行われた協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合で、発注者又は受注者の一方又は双方が第１項の調停人のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同項の規定にかかわらず、発注者及び受注者は、審査会のあっせん又は調停によりその解決を図る。 (仲裁)第57条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の調停人又は審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。 (情報通信の技術を利用する方法)第58条 この契約書において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。 ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。 (補則)第59条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。 本契約においては以下に掲げる条文を適用しない第 ４条 (契約の保証)第１６条 (工事用地の確保等)第３５条 (前金払及び中間前金払)第３６条 (保証契約の変更)第３７条 (前払金の使用等)第３８条 (部分払)第４１条 (前払金等の不払いに対する工事中止)第４７条 (公共工事履行保証証券による保証の請求)上記契約締結の証として本書２通を作成し、双方記名押印のうえ各自１通を保有する。 令和 年 月 日発注者 住 所 札幌市北区北８条西２丁目１－１氏 名 支出負担行為担当官北海道労働局総務部長 吉村 賢敏受注者 住 所氏 名仕様書１ 工事概要(１)工事名 函館職安江差出張所空調設備改修工事(２)工事場所 檜山郡江差町字姥神町１６７ 江差地方合同庁舎(３)履行期限 契約の日から７日以内に着工し、令和９年２月２６日までに竣工すること(４)詳細仕様 設計図のとおり２ 一般事項(１)本工事に係る契約は、別途締結する契約条項によるほか、法令の定めるところによる。 (２)請負者は、着工前に実施工程を作成し、監督員に提出のうえ、その承諾を受けた後で施工する。 (３)本工事は、設計図書により監督員の指示に基づき厳正に施工する。 なお、設計図書に明示されていない事項でも、工事の性質上当然必要なものは監督員の指示に従い施工する。 (４)設計図書の誤謬・疑問のある場合、または明記がないなど工事詳細の不明な点は、協議のうえ施工することとし、独自の判断で施工してはならない。 (５)別途指示する書類等については、速やかに提出すること。 (６)工事施工に必要な官公署その他に対する諸手続は、遅滞なく行うこととし、かかる費用は請負者の負担とする。 (７)請負者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 ○アルミニウムペイント仕上 ○調合ペイント仕上ロ．埋設 ○ペトロラタム系防食テープ(○土中 ○コンクリート内) ○ブチルゴム系防食テープ (○土中 ○コンクリート内) ○プラスチックテープ (○土中 ○コンクリート内) ○防食ビニールテープ (○土中 ○コンクリート内) ○埋設表示テープ○冷温水管 ○冷却水管 高周波洗浄もしくは監督員の承諾した方法による。 塗装・防食配管洗浄JIS5kgf／cm2とする。 但し、特記部分はJIS10kgf／cm2とする。 共通仕様書第２編３．１．４及び５のうち断熱材及び外装材は次による。 穴 埋 補 修 穴埋補修は無収縮モルタルで補修する(無収縮セメント１０/wtとし吊ボルトスリーブ ピット内及び床下は被覆全ネジ又は丸鋼とし９φ以上とする。 貫通部分は紙製又は木枠を使用し外壁の地中部分等水密を要する部分は つば付鋼管を使用する。 コンクリート断熱インサートその他 デンカＣＳＡ、日本セメント、小野田セメント製とする。 )耐火二層管(ＶＰ仕様)方 式 イ．種別 ○ダクト式機械換気 ○壁用換気扇() ○熱交換換気 ○その他( )風 導 イ．方式 ○低速 ○高速 ○その他()ハ．種別吹出・吸込口イ．種別 ○鋼板製 ○アルミ製 ○その他( )外 気 ガ ラ リイ．種別 ○アルミ製アルマイト仕上 ○その他( )ロ．工法 ○チャンバー・ホッパーには排水を設ける防 雪 フ ー ドイ．材質 ○ステンレス鋼板製( ) ○ステンレス防虫網( ) ○その他()ロ．板厚 ○( ｍｍ)防 露 イ．施工箇所 ○外壁より( ｍ)以内の排気ダクト ○給気ダクトの全ての部分 ○その他図内指定箇所消 音 内 貼 イ．施工箇所 ○図内指定箇所ロ．施工方法 ○共通仕様書によるハ．材 質 ○ＧＷ ○その他( )ニ．厚 さ ○２５ｔ ○５０ｔオイルタンク○地下タンク イ．基礎工事 ○要 ○不要 ロ．基礎杭 ○要 ○本工事 ○主体工事 ○不要 ハ．タンク室 ○要 ○本工事 ○主体工事 ○不要○地上タンク ○市販品 ○製作 イ．仕様( ) ロ．基礎工事 ○要 ○本工事 ○主体工事 ○不要○遠隔式油量指示計 ○設けない ○次により設ける イ．取付方法 ○タンク槽内 ○タンク上部 ロ．指示ユニット ○屋外 ○屋内 ○専用箱 ○制御盤組込機器・機材類○「危険物の規制に関する技術上の細目を定める告示」によるほか埋 設 配 管 ○ＧＬ３００ｍｍに埋設表示テープを布設する。 方 式 ○電気式 ○電子式 ○デジタル式 ○空気式イ．温度 ○検出 ○表示 ○制御 ○記録 ○その他()ロ．湿度 ○検出 ○表示 ○制御 ○記録 ○その他()ハ．時間 ○表示 ○プログラム制御 ○記録 ○その他( )ニ．その他()計測範囲計 測 箇 所 図示による計 測 機 器 図内機器表による施 工 低圧屋内配線に該当する配管・配線は電気設備工事共通仕様書による種別○鉄板○マイクロウール○塩ビ管○スパイラル施工区分風 導 イ．方式 ○低速 ○高速ロ．工法 ○アングル ○共板 ○その他ハ．種別○専用コンクリート台 所轄消防署が承認したもの。 鋼管(Ｍ)鋼管(Ｌ)被覆銅管(灯油用)冷媒用被覆銅管塩ビライニング鋼管弁類保温・防露 ○その他( ) ○その他( ) 膨張タンク) 断熱材 ○ＧＷ (○３２k ○４０k) ○ＲＷ ○その他( ) 外装材 ○カラー亜鉛鉄板 ○ステンレス鋼板 ○アルミニウム板 ○その他( ) ○その他( )強度ロ．工法 ○アングル ○共板 ○その他( )施 工 区 分 備考管端防蝕継手 但し、給湯管は紙製撤去後鉄板スリーブを使用して穴埋を行う。 Ⅰ 工 事 概 要２．建物概要名称 構 造 種 別 延 床 面 積 単 位 備 考３．工事項目区分 設 備 名 称 摘 要４．施工区分項 目 ・ 工 種 建築 電気 暖房 備 考躯体の設備配管用スリーブ､箱抜等及びモルタル等の充填上記の補強設備機器用天井・壁・床下地の開口及び開口補強５．指定部分工事６．別途工事Ⅱ 工 事 仕 様１．共通仕様 図面及び本仕様書に記載されていない事項はすべて国土交通省官房官庁営繕部監修 「公共建築工事標準仕様書 最新版(各工事編)」２．その他※該当は●印とする。 (注)特記事項は●印を付したものを適用する。 項 目機 材工事用動力水等試 験 合 格 証工 事 写 真諸 手 続道産資材等の優先使用技 能 士施工中の安全確保及び環境保全特記事項保全に関する資料等本工事に必要な工事用動力、照明、用水費は請負者の負担とする。 都市ガス、プロパンガス配管の気密試験に合格したときは、試験実施者から合格証書の発行を受けて、監督員に提出すること。 工程及び完成写真は、国土交通大臣官房官庁営繕部監修「工事写真の撮り方」建築設備編による本工事に使用する主要資材は、道産資材及び優良道産品認定表示のある資材を優先的に(１)技能士の適用は下記の職種とし、従事する技能士の氏名、職種及び 資格の級別等を記載した書面により監督員に報告して承諾を受ける。 ただし、作業の軽微なものは､監督員の承諾により省略することができる。 (２)技能士は、職業能力開発促進法による１級又は２級技能士の資格を有し 地域技能士会会長の発行する資格証明書を上記(１)の書面に添付する。 本工事の施工に必要な官公署その他への手続きは、請負者が代行し速やかに行う。 請負者は共通仕様書第１編１、３、６によるほか特に下記の事項に留意し工事現場の(１)労働者の安全衛生教育の徹底(２)工事現場の安全パトロールの励行(３)建築機械器具などの危害防止処理の徹底(４)公害防止に努める。 冷凍空気調和機器施工・建築配管・熱絶縁工事・建築板金(ダクト板金)監督員の指示による(１)保守に関する指導案内書(機器取扱説明書を含む) 各設備の機能が十分発揮しうるよう主要機器を含めた装置の取扱説明及び保守に ついての事項を記載したものとする。 ※種目は●印を付したものを適用する。 ルーフドレイン排水金物及び配管設備用天井、床点検口暖房設備工事換気設備工事冷房設備工事排煙設備工事給油設備工事自動制御設備工事衛生設備機器用天井・壁・床仕上材の切込○設計原図の陽画複写図をＡ３版に縮小製本したもの２部交通安全管理 請負者は工事の施工中の交通事故防止のため交通安全管理に努め、下記事項を遵守する。 (１)着工するに当たり、できるだけ速やかに工事の施工中の交通安全管理計画を 策定し監督員に提出する。 なお計画の策定は資材搬入運行路線、点検態勢 その他車両運行に係る安全対策等について道路管理者及び管轄警察署と十分な 事前協議を行い、以後も常に連絡を密にとりながら適切な処置を(２)常に下請業者も含め工事施工中の交通安全管理状況の把握に努め(３)工事に関連して交通事故(軽微なものは除く)が発生したときは速やかに(４)運送には、適法業者を選定するなどして過積載又は過労運転等に伴う(５)地域の社団法人北海道ダンプカー協会加入車両を優先使用する。 ○ ○ ○ ○ ○設備用機械基礎本仕様書メーカーリストによる。 一 式一 式一 式一 式一 式(1)工事範囲()使用するよう努めるものとする。 事故防止に努める。 講じるものとする。 管理状況を適宣監督員に報告する。 (２)機器性能試験成績表 各機器の性能、作動試験等を記載したものとする。 (３)官公署届出書類 監督員に報告する。 交通事故防止に努める。 完成図の提出 工事が完成したときは下記により完成図を作成し監督員に提出する。 詳しくは工事特記仕様書○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ 「公共建築改修工事標準仕様書 最新版(各工事編)」による。 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●項 目季節労働者などの雇用災害及び公害の特記事項下請業者等への支払いの適正化火災保険等防止工事施工に際しては職業安定機関と密接な連携を図り季節労働者などの雇用の拡大に下請業者及び資材業者に対する支払いについては現金払いとし、止むを得ず手形払いとするときは当該手形期間を短くするよう努める。 着工から完成引渡しまでの間を契約金額に相当する保険に加入するものとする。 請負者は、特に下記事項を守らなければならない。 (１)第３者に災害を及ぼしてはならない。 (２)公害防止に努める。 (３)善良な管理者の注意をもってしても、災害又は公害の発生の 等の関係法令に従い適切に処理する。 建築廃棄物の処理は下記の通りとし、｢廃棄物の処理及び清掃に関する法律｣○廃棄する場合再利用できない建築廃棄物を種類ごとに記載すること。 (例)コンクリートくず、金属くず、廃プラスチックくず等建築廃棄物の収集・運搬は、建築廃棄物処理業の許可を受けたものとする。 自主施工期間の施工条件自主施工期間中は低温時施工により品質管理上支障の起こす恐れのない工種についてはこれを積極的に活用できる。 但し支障の起こす恐れのある下記の工種については、工法等を監督員と十分協議の上、施工するものとする。 コンクリート、屋外防水、タイル、左官、塗装、緑化工事、その他これに類する工事。 恐れがある場合の処置については監督員と協議する。 工事環境改善 魅力ある建設工事を推進するため、工事現場の環境改善に努める。 工 事 標 識 請負者は着工後速やかに公衆の見やすい場所に工事標識を提示する。 協力を行わなければならない。 また、本工事の工期経過後においても同様 請負者は調査表等に必要事項を正確に記入し北海道に提出する等、必要な(１)本工事が北海道の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合 公共事業労務費調査に対する協力 また、本工事の工期経過後においても動揺とする。 対象に請負者がなった場合、請負者はその実施に協力しなければならない。 (２)調査表等を提出した事業所を北海道が事後に訪問して行う調査・指導の 賃金台帳を調製・保存する等、日頃より使用している現場労働者の 行えるよう請負者は労働基準法等に従って就業規則を作成すると共に(３)公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査表等の提出が(４)請負者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には、請負者は 当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係わる二次以降の下請負人を(対象工事：請負代金額２,５００万円以上の全工事)同センターへの提出期限は、下記のとおりとする。 工事実績データの作成登録 含む)が前３項と同様の義務を負う旨を定めなければならない。 請負者は、工事実績情報システム(CORINS)に基づき、｢工事カルテ｣を作成し、工事監督員の確認を受けた後に、(財)日本建設情報総合センターにフロッピーディスクにより提出するとともに同センター発行の(１)受注事登録データの提出期間は、契約締結後１０日以内とする。 (２)完了事登録データの提出期間は、業務完了後１０日以内とする。 (３)なお、施工中に、受注時登録データの内容に変更が合った場合は、 変更があった日から１０日以内に変更データを提出しなければならない。 建設法にづく施工体制台帳を作成し、施工管理体制に関する事項を監督員に施工体制台帳の整備３ 種類：努める。 とする。 賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。 ｢工事カルテ受領書｣の写しを工事監督員に提出しなければならない。 提出しなければならない。 引渡しを要する場合：引渡しを要する範囲は下記により、監督員の指示する方法産業廃棄物の処理発生材の処置○再利用する場合 施工者は、建設副産物の処理に当たって｢建設副産物適正処理推進要領｣を厳守して 行わなければならない。 再生資源化施設への搬出(搬出を行った後、監督員に報告する)及び位置に堆積・整理し所定の発生材報告書により監督員に報告する。 引き渡しを要する範囲：一 般 共 通 事 項. 受入先 ( ｋｍ)住 所. 種類： 受入先住 所( ｋｍ) 種類：. 受入先住 所. ( ｋｍ) 種類：. 受入先 ( ｋｍ)住 所. 種類： 受入先住 所( ｋｍ) 種類：. 受入先住 所. ( ｋｍ)● ● ● ● ● ● ●．一 般 共 通 事 項その他. . . . その他. . . . その他. . . . その他. . . . ○ 一 式●設計原図の陽画複写図 Ａ３版(５０％縮小)２部 格納したもの１部●ＣＡＤデータ(ＤＸＦ及びＰＤＦ)をＣＤ-ＲＯＭ又はＵＳＢメモリーに施工条件・施工時間等● ● 機器類基礎等のコンクリート強度、鉄筋 断熱材使用箇所におけるインサートは、断熱インサートとする。 強 度ス ラ ン プ施工箇所○16Ｎ/ｍｍ2 ○18Ｎ/ｍｍ2ｃｍ ｃｍ鉄筋種別補強筋異形鉄筋 ○ＳＤ２９５ ○ＳＤ３４５ ○ＳＤ３９０ ○Ａ 種 ○Ｂ 種壁開口部 ○基準配筋による ○構造図面による床開口部 ○基準配筋による ○構造図面によるそ の 他 ○基準配筋による ○構造図面による種別○鉄板○マイクロウール○スパイラル施工区分. . 施工時間方 式 イ．種別 ○温水方式 ○蒸気方式 ○温風方式 ○輻射方式 ○電気 ○ＧＨＰ方式 ○ＫＨＰ方式 ○その他( )イ．種別 ○灯油 ○重油( ) ○ガス() 熱源項 目 仕 様放 熱 器 イ．種別 ○パネルヒータ ○ファンコンベクタ- ○鋳鉄製放熱器 ○コンベクタ-( ) ○電気パネルヒータ ○蓄熱暖房器 ○床暖房( )騒音・振動を伴わない工種施工可能時間帯 指定工種 備 考○平日工事不可閉庁時(土･日･祝) 8:30～17:00平日 8:30～17:00騒音・振動を伴う工種 騒音・振動を伴う工種を平日昼間に行う場合は、監督職員の承諾を受けること一 般 共 通 事 項執務者 ・有(平日) ・無 ○温風暖房器( ) ○その他( )２．． １． ５． ８． ４． ６． ７． ６． ５． ４． ３． ２． １． ４． ５． ４． ３． ２． １． ３． ２． １１．２．３．４．５．１．２．３．４．５．６．７．． １． ２． ３工事名称＜＊設計者ニ無断デ複写ヲ禁ズ＞称 図 面特記事項審 査 作成 担 当図面番号Ｎｏ．名澄建築設計事務所株式会社設計図Ｒ※表示縮尺：Ａ１版(Ａ３版：５０％縮小サイズ)設計年月ＪＯＢ№管理建築士 一級建築士登録第１９７１９６号 原田 雅文Ｓ＝１：設 備Ｍ００３Ｓ＝１：Ｓ＝１：１００改修前 撤去機器表 ２６２０２６年 ２月改修前 冷暖房設備 １階平面図函館職安江差出張所空調設備改修工事１３ACP-1 パッケージ形エアコン 屋外機：寒冷地用、マルチタイプ、耐重塩害仕様 3 200 冷房：8.6、暖房：8.92 1 屋外 W1,210×D750×H1,745=1.58 380.0 撤去する(屋外機) 冷暖房切替、冷房能力：28.0KW、暖房能力：33.5KW冷媒ガス：R410A、充填量 8.5Kg冷媒管：液φ9.52、ガスφ22.2ACP-1-1 パッケージ形エアコン 屋内機：天井カセット形、4方向吹出、専用化粧パネル 1 1階ﾊﾛｰﾜｰｸ事務室 W840×D840×H250=0.18 26.0 撤去する(室内機) 冷房能力：6.3KW、暖房能力：7.5KW 1 200 冷房：0.05、暖房：0.03送風機、液晶リモコンスイッチ 1 200 ファン：0.056冷媒管：液φ9.52、ガスφ15.88、ドレン管：25VPACP-1-2 パッケージ形エアコン 屋内機：天井カセット形、4方向吹出、専用化粧パネル 2 1階ﾊﾛｰﾜｰｸ事務室 W840×D480×H300=0.21 29.0 撤去する(室内機) 冷房能力：9.0KW、暖房能力：10.0KW 1 200 冷房：0.08、暖房：0.06送風機、液晶リモコンスイッチ 1 200 ファン：0.056冷媒管：液φ9.52、ガスφ15.88、ドレン管：25VP記 号 機 器 名 機 器 仕 様相[φ] 電圧[V] 消費電力[KW]台数設置場所参考形状参考重量備 考電 気 容 量[台] [mm][Kg](既設 床置架台：溶融亜鉛メッキ、既設敷石ブロック：300×300×6枚) 改修前 撤去機器表 ACP1撤 去ACP1-1撤 去ACP1-2撤 去ACP1-2撤 去改修前 冷暖房設備 １階平面図 Ｓ＝１：１００ＣＡＡＡＢ25VP25VP25VP既設鉄骨架台再利用とするRRRR撤去室内機飛散防止囲い作業搬入路 (床養生)は、撤去機器・配管類を示す。 撤去既設リモコンスイッチは、既設機器・配管類を示す。 撤去屋外機凡 例ＲＲＲＲＢ Ａ Ｃ１ ２３４５６７８９１０16,5007,200 2,100 7,20051,700200 5,700 5,700 5,700 5,700 5,700 5,700 5,700 5,700 200 5,700365 2,302 366 2,302 365100 1002,850 2,850 2,850 2,850 2,850 2,8501,425 1,425200 5,700 2,850 2,850 2,850 2,850 3,000 2,700 2,850 2,850 5,700 5,700 5,700 2,850 2,850 2002,000 3,600 5,700 900 3,900 2,4001,200 4,500 1,500175 185 185210 4,5006,2501,8502,650ＵＰＵＰ機械室制御室階段室Ｂ倉庫Ｂ工作室電気室押入養護室印刷室会議室 受 付風除室Ａホールハローワーク事務室風除室Ｃハローワーク所長室倉庫Ａ階段室Ａ男子ＷＣ女子ＷＣＰＳ脱衣室消火ポンプ室消火水槽書 庫女子ＷＣＥＬＶ浴室湯沸室ＨＣＷＣ男子ＷＣ廊 下自家発室機械基礎 Ｈ＝１５０オイルタンク室風除室Ｂブレイカー(動力分電盤)工事名称＜＊設計者ニ無断デ複写ヲ禁ズ＞称 図 面特記事項審 査 作成 担 当図面番号Ｎｏ．名澄建築設計事務所株式会社設計図Ｒ※表示縮尺：Ａ１版(Ａ３版：５０％縮小サイズ)設計年月ＪＯＢ№管理建築士 一級建築士登録第１９７１９６号 原田 雅文Ｓ＝１：設 備Ｍ００４Ｓ＝１：Ｓ＝１：改修後 機器表 ２６２０２６年 ２月改修後 冷暖房設備 要領図函館職安江差出張所空調設備改修工事１３冷媒管口径表記号 ガス側 液側Ａ Ｂ15.9 φ 9.5 φ19.1 φ 9.5 φ28.6 φ 12.7φ Ｄ22.2 φ 9.5 φ ＣACP-1 パッケージ形エアコン 屋外機：寒冷地用、マルチタイプ、耐重塩害仕様 3 200 冷房：8.52、暖房：8.27 1 屋外 W1,240×D765×H1,525 295.0 RTSP280DB(H)(屋外機) 防雪フード：ステンレス製、吹出口・吸込背面・正面、吸込口左右 KPS26A560TS・BS・FS・LS・RS冷暖房切替、冷房能力：28.0KW、暖房能力：31.5KW圧縮機：電動出力7.16×1台、ファン：0.22KW×2台冷媒ガス：R410A、充填量 11.3Kg冷媒管：液φ9.5、ガスφ22.2、分岐ジョイント×2 KHR26C22T・33T防振架台：鋼板・溶融亜鉛メッキ仕上げ(HDZ40)、耐震ストッパー×4 1 屋外 W1,246×D769×H129 27.0 K-KSV560GGBACP-1-1 パッケージ形エアコン 屋内機：天井カセット形、4方向吹出、ドレンアップ機能内蔵 1 1階ﾊﾛｰﾜｰｸ事務室 W840×D840×H250 25.5 FXYP71NB(室内機) 専用標準化粧パネル BYCP160EAF冷房能力：7.1KW、暖房能力：8.0KW 1 200 冷房：0.072、暖房：0.068送風機、液晶リモコンスイッチ 1 200 ファン：0.053 BRCIG4冷媒管：液φ9.5、ガスφ15.9、ドレン管：25VPACP-1-2 パッケージ形エアコン 屋内機：天井カセット形、4方向吹出、ドレンアップ機能内蔵 2 1階ﾊﾛｰﾜｰｸ事務室 W840×D840×H250 26.5 FXYP90NB(室内機) 専用標準化粧パネル BYCP160EAF冷房能力：9.0KW、暖房能力：10.0KW 1 200 冷房：0.128、暖房：0.110送風機、液晶リモコンスイッチ 1 200 ファン：0.053 BRCIG4冷媒管：液φ9.5、ガスφ15.9、ドレン管：25VP改修更新 改修後 機器表 改修更新改修更新記 号 機 器 名 機 器 仕 様相[φ] 電圧[V] 消費電力[KW]台数設置場所参考形状参考重量参考型式電 気 容 量[台] [mm][Kg]備 考1階ﾊﾛｰﾜｰｸ事務室Ａ ＡDACP1-2改修更新ＣＡDＧＬＢ ＡＣACP1-2改修更新ACP1-1改修更新ACP1改修更新D既設ﾘﾓｺﾝ線再使用する 既設操作線再使用する既設屋内機電源線(1φ200V)再使用する冷媒管0.5m・ﾃｰﾊﾟ加工更新ﾄﾞﾚﾝ管25VP切断後、断熱ﾄﾞﾚﾝﾎｰｽ取付天井面1ＦＬＧＬ更新ﾘﾓｺﾝｽｲｯﾁ 凡例・特記事項・ 既設操作線・ﾘﾓｺﾝ線・電源線は、離線・結線(脱着)とする。 ・ 冷媒管・ﾄﾞﾚﾝ管の改修更新は、図中参照。 改修後 冷暖房設備 要領図 S=1:NO SCALE新設防振架台：詳細は、機器表参照RRRRR既設ﾄﾞﾚﾝ管再使用する既設操作線再使用する+化粧ｶﾊﾞｰ更新既設屋外機電源線(3φ200V)再利用する既設屋外機架台：再利用する・ は、更新機器・配管類を示す。 ・ は、既設配管・操作・電源線を示す。 Ｒ Ｒ Ｒ工事名称＜＊設計者ニ無断デ複写ヲ禁ズ＞称 図 面特記事項審 査 作成 担 当図面番号Ｎｏ．名澄建築設計事務所株式会社設計図Ｒ※表示縮尺：Ａ１版(Ａ３版：５０％縮小サイズ)設計年月ＪＯＢ№管理建築士 一級建築士登録第１９７１９６号 原田 雅文Ｓ＝１：設 備Ｍ００５Ｓ＝１：１００Ｓ＝１：改修後 冷暖房設備 １階平面図２６２０２６年 ２月函館職安江差出張所空調設備改修工事１３RRR室内機は、改修更新機器・配管類を示す。 リモコンスイッチは、既設機器・配管類を示す。 屋外機凡 例 ・ 特記事項新設天井点検口 450×450×3か所ＲＲＲＲ新設天井点検口 450×450×5か所ACP1改修更新ACP1-1改修更新ACP1-2改修更新ACP1-2改修更新改修後 冷暖房設備 １階平面図 Ｓ＝１：１００別図詳細図参照Ｂ Ａ Ｃ１ ２３４５６７８９１０16,5007,200 2,100 7,20051,700200 5,700 5,700 5,700 5,700 5,700 5,700 5,700 5,700 200 5,700365 2,302 366 2,302 365100 1002,850 2,850 2,850 2,850 2,850 2,8501,425 1,425200 5,700 2,850 2,850 2,850 2,850 3,000 2,700 2,850 2,850 5,700 5,700 5,700 2,850 2,850 2002,000 3,600 5,700 900 3,900 2,4001,200 4,500 1,500175 185 185210 4,5006,2501,8502,650ＵＰＵＰ機械室制御室階段室Ｂ倉庫Ｂ工作室電気室押入養護室印刷室会議室 受 付風除室Ａホールハローワーク事務室風除室Ｃハローワーク所長室倉庫Ａ階段室Ａ男子ＷＣ女子ＷＣＰＳ脱衣室消火ポンプ室消火水槽書 庫女子ＷＣＥＬＶ浴室湯沸室ＨＣＷＣ男子ＷＣ廊 下自家発室機械基礎 Ｈ＝１５０オイルタンク室風除室Ｂブレイカー(動力分電盤)工事名称＜＊設計者ニ無断デ複写ヲ禁ズ＞称 図 面特記事項審 査 作成 担 当図面番号Ｎｏ．名設計図Ｒ設計年月ＪＯＢ№管理建築士 一級建築士登録第１９７１９６号 原田 雅文澄建築設計事務所株式会社※表示縮尺：Ａ１版(Ａ３版：５０％縮小サイズ)Ｓ＝１：設 備Ｍ００６Ｓ＝１：５０Ｓ＝１：改修後 １階 ハローワーク事務室 平面図２６２０２６年 ２月改修後 室内機廻り 要領図函館職安江差出張所空調設備改修工事１３更新ﾘﾓｺﾝｽｲｯﾁ天井面既設屋内機電源線(1φ200V)既設操作線更新冷媒管(口径表参照)既設ﾘﾓｺﾝ線再使用する既設操作線・電源線離線・結線(着脱)ﾄﾞﾚﾝ管25VP切断後、断熱ﾄﾞﾚﾝﾎｰｽ取付ハローワーク事務室改修更新屋内機改修後 室内機廻り 要領図 S=1:NO SCALE更新冷媒管(口径表参照)更新冷媒管(口径表参照)既設ﾄﾞﾚﾝ管RRD DＲ冷媒管口径表記号 ガス側 液側Ａ Ｂ15.9 φ 9.5 φ19.1 φ 9.5 φ28.6 φ 12.7φ Ｄ22.2 φ 9.5 φ Ｃ室内機既設機器・配管類を示す。 リモコンスイッチは、改修更新機器・配管類を示す。 屋外機凡 例ＲACP1-2改修更新ACP1-2改修更新D DDRRR RRR200 5,700 2,850 2,850 2,850 2,8501757,200 2,100 7,20016,500200 5,700 5,700 5,700365 2,302 366 2,302 365ACP1-1改修更新ACP1改修更新ﾄﾞﾚﾝ管 φ25断熱ﾄﾞﾚﾝﾎｰｽ取付既設ﾄﾞﾚﾝ管既設ﾄﾞﾚﾝ管ﾄﾞﾚﾝ管 φ25断熱ﾄﾞﾚﾝﾎｰｽ取付既設ﾄﾞﾚﾝ管ﾄﾞﾚﾝ管 φ25断熱ﾄﾞﾚﾝﾎｰｽ取付Ｃ + 化粧カバー取付ＡＡＢＡＣＡＢ Ａ Ｃ１ ２３４ハローワーク事務室ハローワーク所長室倉庫Ａ階段室Ａ男子ＷＣ書 庫女子ＷＣ風除室Ｂ改修後 １階 ハローワーク事務室 平面図 S=1:50