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通信機器整備等工事

国家公安委員会(警察庁)九州管区警察局の入札公告「通信機器整備等工事」の詳細情報です。 カテゴリーは工事です。 所在地は福岡県福岡市です。 公告日は2026/06/24です。

新着
発注機関
国家公安委員会(警察庁)九州管区警察局
所在地
福岡県 福岡市
カテゴリー
工事
公告日
2026/06/24
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

九州管区警察局沖縄県情報通信部による通信機器整備等工事の入札

令和8年度 一般競争入札(総価契約)

【入札の概要】

  • 発注者:九州管区警察局沖縄県情報通信部
  • 仕様:通信機器整備等工事(沖縄県警察本部及び沖縄県内各警察署)
  • 入札方式:一般競争入札(総価契約)
  • 納入期限:令和9年3月19日まで(工期)
  • 納入場所:沖縄県警察本部及び沖縄県内各警察署
  • 入札期限:令和8年7月9日 午後5時15分(提出期限)
  • 問い合わせ先:記載なし

【参加資格の要点】

  • 資格区分:工事
  • 細目:電気、電気通信
  • 等級:B、C
  • 資格制度:内閣府建設工事競争参加資格
  • 建設業許可:記載なし
  • 経営事項審査:記載なし
  • 地域要件:記載なし
  • 配置技術者:記載なし
  • 施工実績:記載なし
  • 例外規定:記載なし
  • その他の重要条件:暴力団排除要請の対象でないこと、指名停止措置を受けていないこと
公告全文を表示
通信機器整備等工事 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年6月25日 分任支出負担行為担当官 九州管区警察局沖縄県情報通信部長宮城 寛人1 競争入札に付する事項(1) 工 事 件 名 通信機器整備等工事(2) 工 事 場 所 沖縄県警察本部及び沖縄県内各警察署(3) 工 事 概 要 工事仕様書による(4) 工 期 契約締結の翌日から令和9年3月19日まで(5) 入 札 方 法 総価による。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パ ーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするの で、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するこ と。 2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、 同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8年度内閣府建設工事競争参加資格「電気」のB若しくはC又は「電気通信」のB若し くはCの資格を有する者であること。 (4) 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとし て、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 3 契約条項を示し、入札説明書の交付を行う場所及び日時(1) 場 所 〒900-0021 那覇市泉崎1丁目2番2号(沖縄県警察本部7階) 九州管区警察局沖縄県情報通信部通信庶務課経理係 問合せ先 電話番号 098-862-0110(内線)6042(2) 日 時 令和8年7月9日(木)までの午前8時30分から午後5時15分まで (土曜日、日曜日、祝日等の休日を除く。)(3) その他 入札受付時に2(3)における資格を有することを証明する書類(写)及び印鑑(認印) を持参すること。 入札受付を希望する者は来庁前に電話連絡すること。 4 入札書等の提出場所及び提出期限(1) 場 所 〒900-0021 那覇市泉崎1丁目2番2号(沖縄県警察本部7階) 九州管区警察局沖縄県情報通信部通信庶務課経理係(2) 期 限 令和8年7月9日(木)午後5時15分まで5 開札の場所及び日時(1) 場 所 沖縄県警察本部7階 701会議室(2) 日 時 令和8年7月10日(金)午前10時00分6 入札保証金 徴収免除7 入札の無効(1) 本公告に示した競争参加資格の無い者の入札及び入札条件に違反した者の入札 (2) 第1回目の入札書に合わせて提出する工事費内訳書の内容に不備がある場合8 契約書作成の要否契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 ただし、予算決算及び会計令第100条の 2第1項第1号の規定により、契約書の作成を省略できる場合はこの限りでない。 9 その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格 をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によって は、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当で あると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の 価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (3) 詳細は、入札説明書による。

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