令和8～12年度 島根労働局の業務用自動車賃貸借業務一式契約

令和8～12年度 島根労働局の業務用自動車賃貸借業務一式契約 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年６月２６日支出負担行為担当官島根労働局総務部長 松井 豪１ 調達内容(１)調達件名 令和８～１２年度 島根労働局の業務用自動車賃貸借業務一式契約(２)仕様等 入札説明書及び仕様書による。(３)契約期間 (契約締結日)から令和１３年３月３１日までとする。(４)賃貸借期間 ①令和９年２月から令和１３年３月３１日までとする。(益田労働基準監督署・松江公共職業安定所・雲南公共職業安定所)②令和９年４月から令和１３年３月３１日までとする。(浜田労働基準監督署・浜田公共職業安定所川本出張所)(５)履行場所 仕様書のとおり。(６)入札方法落札者の決定は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札とする。また、入札書に記載する金額は、総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(７)入札保証金及び契約保証金 免除２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)の｢役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。(４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札提出期限の直近２年間の保険料について滞納がないこと。ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。(９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。(10)過去１年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年1月20日付け基発0120第1号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記３、平成31年１月25日付け基発0125第１号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の３に基づく企業名の公表をされていないこと。※労働基準関係法令については以下のとおり。労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒690-0841 島根県松江市向島町１３４番１０ 松江地方合同庁舎５階島根労働局総務部総務課会計第１係 電話 ０８５２－２０－７００６(２)入札説明書等の交付期間本公告の日から令和８年７月２３日(木)１７：００まで(３)入札に関する問い合わせ入札説明会は開催しないため、疑義等がある場合には、入札説明書にある連絡先へ令和８年７月１４日(火)１７時までに原則メールにて問い合わせること(期限厳守)。なお、メールの件名には、本事業に係る入札参加を検討している者であることが分かるものとし、メールの本文に所属・氏名・電話番号を記載すること。(４)入札参加書類等の提出期限令和８年７月２３日(木) １７：００なお、この入札に参加を希望する者は、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団排除に関する誓約書を提出しなければならない。(５)入札書の提出期限令和７年７月２７日(月) １７：００(６)開札の日時及び場所令和８年７月３０日(木) ９：３０ 松江地方合同庁舎５階 共用第４会議室４ 電子調達システムの利用本案件は、府省共通の電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。５ その他(１)入札保証金及び契約保証金 免除(２)入札の無効本公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。また、入札に参加した者が、３(４)の暴力団排除に関する誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(３)契約書作成の要否要原則、契約書の締結は電子契約によること。ただし、電子契約により難い者は、紙による契約書作成を認める。(４)落札者の決定方法次の各要件を満たす入札書のうち、本件の自動車の性能に関する審査要領に規定する「総合評価点の計算方法」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。① 入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。② 入札者の提出した性能証明書が、本件の性能審査に合格したものであること。(５)その他事業者から委任を受けた責任者や担当者から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除及び違約金を徴取することがある。 (別表)× × 合計益田労働基準監督署(特別会計労災勘定)- 円 × 1 台 × 2 月 ＝ 0 円松江公共職業安定所(特別会計雇用勘定)- 円 × 1 台 × 2 月 ＝ 0 円雲南公共職業安定所(特別会計雇用勘定)- 円 × 1 台 × 2 月 ＝ 0 円× × 合計浜田労働基準監督署(特別会計労災勘定)- 円 × 1 台 × 12 月 ＝ 0 円浜田労働基準監督署(特別会計労災勘定)- 円 × 1 台 × 12 月 ＝ 0 円益田労働基準監督署(特別会計労災勘定)- 円 × 1 台 × 12 月 ＝ 0 円松江公共職業安定所(特別会計雇用勘定)- 円 × 1 台 × 12 月 ＝ 0 円浜田公共職業安定所川本出張所(特別会計雇用勘定)- 円 × 1 台 × 12 月 ＝ 0 円雲南公共職業安定所(特別会計雇用勘定)- 円 × 1 台 × 12 月 ＝ 0 円× × 合計浜田労働基準監督署(特別会計労災勘定)- 円 × 1 台 × 12 月 ＝ 0 円浜田労働基準監督署(特別会計労災勘定)- 円 × 1 台 × 12 月 ＝ 0 円益田労働基準監督署(特別会計労災勘定)- 円 × 1 台 × 12 月 ＝ 0 円松江公共職業安定所(特別会計雇用勘定)- 円 × 1 台 × 12 月 ＝ 0 円浜田公共職業安定所川本出張所(特別会計雇用勘定)- 円 × 1 台 × 12 月 ＝ 0 円雲南公共職業安定所(特別会計雇用勘定)- 円 × 1 台 × 12 月 ＝ 0 円× × 合計浜田労働基準監督署(特別会計労災勘定)- 円 × 1 台 × 12 月 ＝ 0 円浜田労働基準監督署(特別会計労災勘定)- 円 × 1 台 × 12 月 ＝ 0 円益田労働基準監督署(特別会計労災勘定)- 円 × 1 台 × 12 月 ＝ 0 円松江公共職業安定所(特別会計雇用勘定)- 円 × 1 台 × 12 月 ＝ 0 円浜田公共職業安定所川本出張所(特別会計雇用勘定)- 円 × 1 台 × 12 月 ＝ 0 円雲南公共職業安定所(特別会計雇用勘定)- 円 × 1 台 × 12 月 ＝ 0 円× × 合計浜田労働基準監督署(特別会計労災勘定)- 円 × 1 台 × 12 月 ＝ 0 円浜田労働基準監督署(特別会計労災勘定)- 円 × 1 台 × 12 月 ＝ 0 円益田労働基準監督署(特別会計労災勘定)- 円 × 1 台 × 12 月 ＝ 0 円松江公共職業安定所(特別会計雇用勘定)- 円 × 1 台 × 12 月 ＝ 0 円浜田公共職業安定所川本出張所(特別会計雇用勘定)- 円 × 1 台 × 12 月 ＝ 0 円雲南公共職業安定所(特別会計雇用勘定)- 円 × 1 台 × 12 月 ＝ 0 円特別会計労災勘定 0 円 ＋ 0 円 ＋ 0 円 ＋ 0 円 ＋ 0 円 ＝ 0 円特別会計雇用勘定 0 円 ＋ 0 円 ＋ 0 円 ＋ 0 円 ＋ 0 円 ＝ 0 円総合計 0 円 0 円 0 円 0 円 0 円 0 円総合計 令和11年度 令和12年度 会計・勘定 令和8年度 令和9年度 令和10年度会計・勘定令和12年度月額(税込) 台数 月数会計・勘定令和11年度月額(税込) 台数 月数会計・勘定令和9年度月額(税込) 台数 月数納品場所(会計・勘定) 月額(税込)令和8年度台数 月数会計・勘定令和10年度月額(税込) 台数 月数 ジープス24時間365日利用書類保管費削減印鑑不要印紙税不要郵送費削減ワンストップ対応便利でお得 調達手続きは「GEPS」調達情報の確認、入札、契約、請求等を、インターネットを利用して行うことができます。 GEPSは調達ポータルに統合され、さらに便利になりました。 政府電子調達(GEPS)を利用するには、「初めてご利用になる方へ」(上記URL)をご覧いただき、STEP1～STEP3までの手順を実施していただく必要があります。 全省庁統一資格の取得https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/beginner.htmlお問合せ先入札に必要な資格を取得します。 調達ポータルで取得できる資格は「物品・役務(全省庁統一資格)」の区分のものです。 全省庁統一資格を取得すると、各省庁における物品・役務の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札に参加できるようになります。 ※簡易な公共事業の入札には、各省庁が定める個別の資格を取得する必要があります。 https://www.p-portal.go.jp/faq■FAQをご確認いただいても問題を解決できない場合は、下記ヘルプデスクまでお問い合わせください。 ●調達ポータル・電子調達システムに関するお問い合わせ国民の祝日・休日、��月��日から�月�日までの年末年始を除きます。 その他、FAX又はメールでのお問合せも受付けています。 受付時間:平日 �時��分～��時��分システム障害等やむを得ない事情により政府電子調達が利用できない場合には、入開札の延期を行う場合がありますので、入札公告または入札説明書に記載された問い合わせ先等へご連絡ください。 ナビダイヤル ����-���-���IP電話等 ��-����-����●統一資格に関するお問い合わせ(全省庁統一資格事務処理センター)国民の祝日・休日、��月��日から�月�日までの年末年始を除きます。 FAX、メールでのお問合せは受付けておりません。 受付時間:平日 �時��分～��時��分IP電話等 ��-����-����■ご不明な点については、下記URLのFAQをご参照ください。 利用開始方法詳細はポータルサイトをご覧ください調達ポータル 検索STEP1電子証明書の取得調達ポータルでは電子証明書を利用した認証を行っています。 法人・個人事業主等、組織に所属する代表者等名義の電子証明書をご準備ください。(詳細は各認証局へお問い合わせください。)電子証明書は「初めてご利用になる方へ」に記載の対応認証局で取得できます。(取得に必要な手続き等は、各認証局のホームページをご確認ください。)個人事業主または電子委任状を登録済の代理人のみ、電子証明書を取得しなくてもマイナンバーカードが利用できます。 (一部の機能は電子証明書がなくても利用できます。)STEP2環境設定・利用者登録●パソコンのセットアップお使いのパソコンにプラグイン等をインストールして、ブラウザーを設定します。 「初めてご利用になる方へ」の操作マニュアルに従って設定してください。 ●利用者登録調達ポータルに利用者を登録します。 調達ポータルを初めて利用するためには、組織に所属する代表者(代表取締役社長等)の利用者登録が必要です。 また、電子委任状を登録済みの代理人の場合は、代表者なしで利用者登録が可能です。 STEP3全省庁統一資格申請から入札・契約・請求・確認までの流れ本システムについて利用府省等全省庁統一資格申請から入札、契約、請求までワンストップでできます。なお、調達ポータルからは、全省庁統一資格の申請が可能です。 ただし、簡易な公共事業の入札には、各省庁が定める個別の資格が必要です。 内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、 カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、 検察庁、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、文化庁、スポーツ庁、厚生労働省、 農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、特許庁、中小企業庁、国土交通省、気象庁、海上保安庁、 運輸安全委員会、環境省、防衛省、衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院※府省等により、対象案件の範囲などが異なる場合があります。詳細については、各府省等にお問い合わせください。 府省等利用者全省庁統一資格申請 利用者登録案件登録 落札者決定入 札審査・発行申請 取得 申請 入札 契約 請求 契約書落札結果入札状況契 約 請 求 確 認電子署名付与一部の公共事業物品・役務電子署名付与郵送〒契 約 検 査 確 認本システムは、調達案件の検索、電子入札・契約等の一連の手続きをオンラインで行うことができる府省庁共通のシステムです。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/outline.html？？？ご利用のメリット政府調達の一連の業務をワンストップでできる！ワンストップで手続き可能全省庁統一資格申請から調達案件の検索、入札、契約、請求までの一連の業務を調達ポータルから行えます。 常時利用可能※インターネット環境があれば、いつでもどこでも利用する事が可能です。 ※システムメンテナンス時を除きます。 印紙税が不要電子手続では印紙税法の課税物件が存在しないため、印紙税納付がありません。 移動や郵送費の削減簡単に遠方や複数の同時調達案件に参加する事ができ、書類の発送が不要です。 書類保管費の削減電子管理のため、バインダーや書棚などの書類保管に関する費用を削減できます。 印鑑が不要※電子署名により手続きの担保をシステム側で行うため、印鑑が不要です。 ※法令で義務のある場合を除きます。 対象契約「物品役務」および「一部の公共事業」の調達における入札・開札、契約、受注、納入検査、請求などの調達手続きに係る一連の業務が対象となります。 なお、以下の業務は対象外です。 ●物品役務のうち特殊なもの政府所有米麦等の業務／在外公館等海外における業務／無償による物品・役務／防衛省の装備品等特殊なもの● 本格的な公共事業競争参加資格審査において客観的事項(経営規模、経営状況等)のほか、発注者が独自に主観的事項(工事実績、総合評価の技術評価点等)の審査等を行う事業。当該業務を使う主な発注者は次のとおり。 内閣府沖縄総合事務局開発建設部／文部科学省大臣官房文教施設企画部／農林水産省地方農政局／国土交通省大臣官房官庁営繕部、地方整備局、北海道開発局／防衛省装備施設本部、地方防衛局(施設部門に限る) 最近の物価高を踏まえ、厚生労働省は、価格交渉に誠実に対応します。 まずはお気軽にご相談ください。 厚生労働省と契約中の事業者の皆様へ価格交渉をすることで不利益を受けることはありません！例1コストが上昇したため、価格交渉を申し出たが、応じてもらえなかった。 例2発注量減少や取引停止が不安で、価格交渉を申し出にくい。 例3価格交渉の結果、必要な価格転嫁がなされなかった。 こんな時は、契約に関する通報窓口にご相談ください！担当keiyaku-tsuho@mhlw.go.jp E-mailFAX〒100-8916 東京都千代田区霞が関１-２-２厚生労働省大臣官房会計課会計企画調整室03-3595-2121契約に関する通報窓口 お問い合わせ先最低賃金額の改定や物価上昇に適切に対応することが、政府方針として閣議決定されています。 厚生労働省では、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇を適切に価格転嫁できるよう、契約締結後の価格交渉に応じています。 現在の契約金額では、十分な価格転嫁ができない等、お困りのことがありましたら、各契約担当者までお気軽にご相談ください。