北部庁舎複合機賃貸借

北部庁舎複合機賃貸借 下記のとおり一般競争入札を行いますので、魚沼市財務規則(平成１６年魚沼市規則第４９号。 以下「財務規則」という。 )第１３８条の規定に基づき公告します。 令和８年６月２６日１ 入札に付する事項等(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)(14)番号件名履行場所履行期間概要入札日時入札場所予定価格制限価格入札保証金契約保証金代金の支払内訳書の提出令8現長北使-8号北部庁舎複合機賃貸借魚沼市 須原 地内カラー複合機1台・モノクロ複合機1台賃貸借契約(60か月)魚沼市役所 本庁舎(３０３会議室)なし免除(魚沼市財務規則第１２９条)月払いとし、各月の業務終了報告及び検査合格後、適法な請求書を受理してから３０日以内に支払う。 落札者のみ、入札終了後直ちに指定の内訳書を提出魚沼市長 内 田 幹 夫一般競争入札の実施について(公告)免除(魚沼市財務規則第１２８条第２号)別紙 仕様書のとおり契約締結の日から令和１３年９月３０日まで(15) その他 本件は、地方自治法第２３４条の３の規定による長期継続契約であるため、契約締結日の属する年度の翌年度以降において当該契約に係る歳出予算の減額又は削減のあった場合、契約を変更又は解除することがあります。 本件の契約形態は、紙契約のみとなります。 仕 様 書令和８年７月９日(木) 午前 １１ 時 ００ 分事後公表20260625135703２ 入札参加資格要件(1)(2)(3)(4)業種営業拠点共通事項その他役務の提供等-賃貸借注) 入札参加資格は、入札参加申込日から入札日までの間において、上記の要件をすべて満 たすものとします。 営業所の本店が魚沼市内に所在するものなし魚沼市物品製造・役務の提供等入札参加資格審査規程(令和6年魚沼市告示第294号)第２条第１項の規定に基づき競争入札等の参加資格が認められたもので、同条第２項各号に該当しないもの３ 入札参加の手続(1) 入札参加申請 一般競争入札参加申請書を１部提出(持参)してください。 (2) 提出先(3) 入札参加申請期限(4) 受付時間(5) 入札参加資格の決定① 入札には、入札参加資格審査の結果、資格を有すると認められる場合に参加できます。 〒946-8601 魚沼市小出島910番地魚沼市役所 総務政策部財務課契約係 (本庁舎、TEL025-792-9205) 令和８年７月１日(水)入札公告の日から入札参加申請期限(土・日曜日、祝日を除く。)の午前８時３０分から午後５時まで資格を有しない場合のみ 格を有する場合は、特に通知をしませんので申請どおり入札に参加してください。 )② 入札参加者は、入札終了後まで公表しませんので留意願います。 ※添付書類令和８年７月６日(月) までに書面で通知します。 (資４ その他(1) 入札書記載金額あり(応札仕様書及びその添付書類を各１部)(6) 応札仕様書 納入予定の物件が、本仕様書に示した規格及び性能等に適合するものであることを確認するため、入札参加申請期限までに応札仕様書を提出してください。 なお、応札仕様書の提出がない場合、又は仕様が不適合の場合は資格を有しないものとし、(5)①により通知します。 ① 指定の内訳書により算出した金額を入札書に記載してください。 契約は各種単価契約とします。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 20260625135704(2) 落札者の決定(3) 入札時の注意事項(4) 設計図書及び仕様書等に関する質問及びその回答① ② 照会先※質問書には必ずＦＡＸ番号等連絡先を記載してください。 令和８年７月２日(木)午後５時までに全入札参加申請者へＦＡＸ等で送付いたします。 受け付けた質問と回答については、令和８年７月６日(月)午後５時まで北部事務所 総合窓口係電話：025-797-2311 FAX：025-797-2313予定価格の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。 ただし、落札となるべき同価格の入札をした者が二者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定します。 ① 入札書は、入札場所において直接提出(郵送不可)してください。 ② 入札参加申請後であっても入札を辞退できます。 この場合は書面で届け出てください。 ③ 代表者は名刺を提出してください。 ④ 代理人出席の場合は、委任状を提出してください。 ⑤ 本公告に示した入札参加資格の無い者がした入札等、財務規則第１４８条に規定する入札は無効とし、当該入札をした者は、再入札に加わることはできません。 ⑥ 入札に当たっては、関係法令及び魚沼市財務規則を遵守してください。 ⑦ 入札で落札者がない場合、１回に限り再入札を行います。 再入札においても落札者がない場合、予定価格と最低入札者の価格の差が僅少のときは、最低入札者と協議のうえ随意契約を締結する場合があります。 ⑧ 入札書用封筒は省略していただいて結構です。 設計図書及び仕様書等について質問がある場合は、市のホームページから質問書をダウンロードしていただき、照会先へ照会期限までにＦＡＸ等で提出してください。 照会期限③ 回 答 ④20260625135704 北部庁舎複合機賃貸借 仕様書１．番号及び件名令8現長北使-8号 北部庁舎複合機賃貸借２．物件の内容及び仕様(１)物件名 カラー複合機・モノクロ複合機(２)数 量 各１台(３)仕 様 別紙機器仕様１・２に掲げる性能を満たすものとする。 なお、物件は全て同一メーカーの新品とする。 ３．賃貸借期間令和8年10月1日から令和13年9月30日までの５年間(60月)とする。 なお、本契約は地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるため、契約締結日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合、契約の変更又は解約することができるものとする。 ４．設置場所及び納入期限(１)設置場所 北部庁舎 １階事務室(新潟県魚沼市須原520番地)(２)納入期限 令和８年9月30日とする。 なお、機器搬入の際は、建物の床や壁面等が傷つかないよう養生等の措置をとること。 ５．契約単価(１)月額レンタル料金はカラー複合機本体、モノクロ複合機本体及びそれぞれの関連機器一式の使用に係る月額レンタル料金の単価契約とする。 (２)月額保守カウンター料金は下記年間使用予定枚数を基に、モノクロ及びカラーの１枚当たりの使用料(円単位、少数第１位まで)の単価契約とする。 年間使用予定枚数※使用予定枚数は、直近の使用状況から算出した枚数であって、この期間内においてその枚数を保証するものではなく、実際の複写枚数が増減しても単価は変わらないものとする。 ６．保守及びサービス体制受注者は、以下に掲げる保守及びサービス体制を満たすものとし、機器の設置場所への立入作業を行うことができるものとする。 モノクロ 83,000枚／年カラー 29,000枚／年(１)LGWAN-ASPサービス、または携帯電話回線等を利用し下記の項目を遠隔監視または自動通知すること。 ・メータカウント情報・機械稼働状況及び障害情報・消耗部品(コピー用紙及びステープルを除く)の残量情報(２)消耗部品(コピー用紙及びステープルを除く)の在庫切れ前の配送に対応するとともに、故障等の修理や部品交換が必要な場合には、概ね３時間以内に対応できること。 (３)受注者(技術員)が点検と調整のために使用した枚数は、当該月の使用枚数から控除するものとする。 (４)(３)による控除後の毎月の使用枚数にモノクロ及びカラーともに定率１％を乗じた枚数を市の責めに帰さない原因による不良枚数とみなし、その数を使用枚数から控除するものとする。 ７．使用料の支払方法受注者は、複合機ごとに当該月の枚数を算出し、モノクロについては、２台の複合機の枚数の合計に月額保守カウンター料金を乗じた金額並びに複合機ごとの月額レンタル料金に消費税額及び地方消費税額を加算し発注者に請求するものとする。 この場合、１円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとする。 支払いは月払いとし、各月の業務終了報告及び検査合格後、適法な請求書を受理してから30日以内に支払う。 ８．物品の検査(１)物品の検査は、発注者及び受注者双方が立会いのもと、複合機の基本動作等の確認を行う。 (２)検収後１年以内において、受注者の搬入作業に起因する障害及び通常の使用において障害が発生した場合は、無償にて部品の修理又は交換を行うこと。 また、検査引渡し前に落雷や地震等の自然災害で被災した場合は、受注者の負担により現状を回復するものとする。 ９.費用負担について・搬入、設置、初期設定に要する費用は受注者の負担とする。 ・必要に応じた環境設定、保守管理及び障害対応時に要する費用は受注者の負担とする。 ・消耗部品(コピー用紙及びステープルは除く)、保守管理部品に要する費用は受注者の負担とする。 ・契約満了時における複合機撤去に要する費用は受注者の負担とする。 ただし、発注者の都合による契約解除の場合の撤去費用は、発注者の負担とする。 ■機器仕様1・・・カラー複合機(55枚機) １台 北部庁舎複写サイズ ハガキ～A3給紙方式／要量 本体より4段以上の給紙にて、2400枚以上収容可能なこと手差しおよび給紙トレイより、A5～A3サイズ、郵便はがき(日本郵便製)への複写が可能であること出力解像度 600dpi以上複写倍率 25%～400%で、1%単位の任意設定が可能なこと連続複写速度(A4ヨコ) モノクロ：55枚/分以上、カラー ：55枚/分以上ファーストコピータイム モノクロ：4.0秒以下、カラー ：5.5秒以下ウォームアップタイム 30秒以下両面・集約コピー 両面・集約コピーができること自動両面原稿送り装置 1パス両面スキャン機能が有り、原稿サイズが異なっても、同時に操作できることソート機能 ソート機能付き(一部ずつずらして出力が可能なスライドコピー機能を有すること)ステープル機能 有すること、ステープル箇所 １か所、２か所パンチ機能 有すること電源、最大消費電力 100V/15A、1.5kW以下機械占有寸法 幅1,700㎜×奥行800㎜以内出力速度 コピー性能と同じ出力解像度 1,200×1,200dpi出力サイズ コピー性能と同じ対応OS Windows 11 (64ビット)、Windows 10 (32ビット)、Windows 10 (64ビット)インターフェイス Ethernet 1000BASE-T / 100BASE-TX / 10BASE-T、USB3.0形式 カラースキャンに対応していること読み取りサイズ コピー機能に準ずる原稿読み取り速度(200dpi)1パス両面スキャン機能を有しており、モノクロ、カラーとも80枚/分以上の速度での読み込みが可能なこと読み取り解像度 200～600dpi対応プロトコル TCP/IP(SMB、FTP)ファイル形式 フルカラー時に、TIFF、JPEG、PDF形式とするインターフェイス Ethernet 1000BASE-T / 100BASE-TX / 10BASE-T、USB3.0最大送信原稿サイズ A3最大記録紙サイズ A3電送時間 2秒台通信モード G3走査線密度 最大で600dpi×600dpiに対応していることICカードリーダー 純正品で対応すること対応可能ICカード Felica対応可能ソフトウェア・納入する複合機は、日本テクノ・ラボ株式会社製認証印刷システム「SPSE PRINT SCOPE」との複合機連携の実績を有するか、または動作検証が完了していること・納入する複合機は、認証印刷システム「SPSE PRINT SCOPE」との連携に必要なオプション品および設定作業、動作確認作業を含むこと。 設定手順書は日本テクノ・ラボ株式会社より提供されるものとする。 ・複合機の操作履歴の随時出力が可能で、複合機内に1か月間以上の操作履歴の保存が可能であること・魚沼市が運用する職員証が認証カードとして利用可能であること。 また、認証印刷システム「SPSE PRINT SCOPE」に記録されているカード番号が出力されること。 カード番号はコード変換が必要ないものとする・複合機の認証印刷システムによる動作確認結果は、報告書として魚沼市に提出すること。 参考となる報告書は魚沼市より提供する。 エコマーク 適合していることグリーン購入法 適合していること国際エネルギースター 適合していること複合機 リモート保守LGWAN-ASPサービスもしくは携帯回線等を利用し(当市のネットワークを経由しない方法による)、以下のリモート保守が提供できること。 (１)複合機本体において障害が発生した場合、障害報告を受託者側保守窓口に自動通知する機能を有すること。 (２)複合機本体から障害の自動通知が届いた場合には、受託者側保守窓口から確認のコールバック(電話)をする仕組みを提供すること。 (３)機器本体の操作パネルから保守窓口へ直接保守依頼通知できる機能を有すること。 (４)複合機本体からトナーの減少や交換状況を、保守窓口に自動通知し、消耗品が自動的に配送される仕組みを有すること。 (５)コピーおよびプリント出力の利用実績などを複合機別に収集し、モノクロ・カラー別のプリント、コピー枚数、両面枚数、集約印刷枚数の実績レポートが提供できること。 (６)Ｗｅｂ上に契約者専用ホームページを開設し、機器ごとの使用枚数、消費電力量などの数値や保守履歴を随時確認できる仕組みを提供すること。 プリント機能FAX機能 認証印刷 環境・リモート保守 基本・コピー機能 スキャナー機能■機器仕様2・・・モノクロ複合機(35枚機) １台 北部庁舎複写サイズ ハガキ～A3給紙方式/容量 本体より4段以上の給紙にて、2,000枚以上収容可能なこと手差しおよび給紙トレイより、A5～A3サイズ、郵便はがき(日本郵便製)への複写が可能であること出力解像度 600×600dpi以上複写倍率 25%～400%で、1%単位の任意設定が可能なこと連続複写速度(A4ヨコ) モノクロ：35枚/分以上ファーストコピータイム モノクロ：4.0秒以下ウォームアップタイム 30秒以下両面・集約コピー 両面・集約コピーができること自動両面原稿送り装置 1パス両面スキャン機能が有り、原稿サイズが異なっても、同時に操作できることソート機能 ソート機能付き(一部ずつずらして出力が可能なスライドコピー機能を有すること)電源、最大消費電力 100V/15A、1.5kW以下機械占有寸法 幅1,100㎜×奥行800㎜以内出力速度 コピー性能と同じ出力解像度 1,200×1,200dpi出力サイズ コピー性能と同じ対応OS Windows 11 (64ビット)、Windows 10 (32ビット)、Windows 10 (64ビット)インターフェイス Ethernet 1000BASE-T / 100BASE-TX / 10BASE-T、USB3.0形式 カラースキャンに対応していること読み取りサイズ コピー機能に準ずる原稿読み取り速度(200dpi)1パス両面スキャン機能を有しており、モノクロ、カラーとも80枚/分以上の速度での読み込みが可能なこと読み取り解像度 200～600dpi対応プロトコル TCP/IP(SMB、FTP)ファイル形式 フルカラー時に、TIFF、JPEG、PDF形式とするインターフェイス Ethernet 1000BASE-T / 100BASE-TX / 10BASE-T、USB3.0最大送信原稿サイズ A3最大記録紙サイズ A3電送時間 2秒台通信モード G3走査線密度 最大で600dpi×600dpiに対応していることICカードリーダー 純正品で対応すること対応可能ICカード Felica対応可能ソフトウェア・納入する複合機は、日本テクノ・ラボ株式会社製認証印刷システム「SPSE PRINT SCOPE」との複合機連携の実績を有するか、または動作検証が完了していること・納入する複合機は、認証印刷システム「SPSE PRINT SCOPE」との連携に必要なオプション品および設定作業、動作確認作業を含むこと。 設定手順書は日本テクノ・ラボ株式会社より提供されるものとする。 ・複合機の操作履歴の随時出力が可能で、複合機内に1か月間以上の操作履歴の保存が可能であること・魚沼市が運用する職員証が認証カードとして利用可能であること。 また、認証印刷システム「SPSE PRINT SCOPE」に記録されているカード番号が出力されること。 カード番号はコード変換が必要ないものとする・複合機の認証印刷システムによる動作確認結果は、報告書として魚沼市に提出すること。 参考となる報告書は魚沼市より提供する。 エコマーク 適合していることグリーン購入法 適合していること国際エネルギースター 適合していること複合機 リモート保守LGWAN-ASPサービスもしくは携帯回線等を利用し(当市のネットワークを経由しない方法による)、以下のリモート保守が提供できること。 (１)複合機本体において障害が発生した場合、障害報告を受託者側保守窓口に自動通知する機能を有すること。 (２)複合機本体から障害の自動通知が届いた場合には、受託者側保守窓口から確認のコールバック(電話)をする仕組みを提供すること。 (３)機器本体の操作パネルから保守窓口へ直接保守依頼通知できる機能を有すること。 (４)複合機本体からトナーの減少や交換状況を、保守窓口に自動通知し、消耗品が自動的に配送される仕組みを有すること。 (５)コピーおよびプリント出力の利用実績などを複合機別に収集し、モノクロ・カラー別のプリント、コピー枚数、両面枚数、集約印刷枚数の実績レポートが提供できること。 (６)Ｗｅｂ上に契約者専用ホームページを開設し、機器ごとの使用枚数、消費電力量などの数値や保守履歴を随時確認できる仕組みを提供すること。 プリント機能FAX機能 認証印刷 環境・リモート保守 基本・コピー機能 スキャナー機能 スロープPSPSHCTHCT HCT HCTPS花壇HCT HCTHCTHCTHCT HCTDNUP総合案内板HCTLCT LCT LCTUPUPDNDNUPDNUPUPA階段テスリ付DNUPB階段テ スリ付FCUPSHCT28.0㎡26.0㎡(うち畳10㎡)29.0㎡耐火書庫ポーチ風除室ロビー廊下商工会湯沸室化粧室H W C車寄E V北部振興事務所 (財)魚沼市地域づくり振興公社ピロティーW W CM W C女子更衣室職員玄関電気室機械室1 0 1会議室相談室倉庫倉庫車庫1 0 2会議室倉庫・物置 契 約 書 (案)魚沼市(以下「発注者」という。)と○○(以下「受注者」という。)はカラー複合機・モノクロ複合機(以下「機器」という。)の賃貸借及び保守に関して、下記の条項により契約を締結する。 １ 番号及び件名 令8現長北使-8号 北部庁舎複合機賃貸借(契約の目的)第１条 本契約は、発注者が使用する第３条記載の機器について受注者は発注者の業務遂行上、支障が生じないように常時正常な状態で稼働するよう保守管理を行い、発注者はこれに対する料金を支払うことを目的とする。 (賃貸借期間)第２条 本契約の賃貸借期間は、令和８年１０月１日から令和１３年９月３０日までとする。 (対象機器)第３条 本契約の対象となる機器は【メーカー名 型番】とする。 (設置場所)第４条 機器の設置場所は新潟県魚沼市須原520番地 魚沼市北部庁舎 １階事務室とする。 (契約単価)第５条 契約単価は、次のとおりとする。 (１)月額レンタル料金(ア)カラー複合機 ○○○○円(取引に係る消費税及び地方消費税は別途加算する。)(イ)モノクロ複合機 ○○○○円(取引に係る消費税及び地方消費税は別途加算する。)(２)月額保守カウンター料金(ア)カラー１枚 ○○円(取引に係る消費税及び地方消費税は別途加算する。)(イ)モノクロ１枚 ○○円(取引に係る消費税及び地方消費税は別途加算する。)(費用負担)第６条 費用負担は、次のとおりとする。 (１)搬入、設置、初期設定に要する費用は受注者の負担とする。 (２)必要に応じた環境設定、保守管理及び障害対応時に要する費用は受注者の負担とする。 (３)消耗部品(コピー用紙及びステープルは除く)、保守管理部品に要する費用は受注者の負担とする。 (機器の保守)第７条 受注者は､発注者が機器を常時正常な状態で使用できるように､受注者の技術員を機器の設置場所に派遣して機器の点検、調整を行わなければならない｡２ 機器が故障した場合は､発注者の請求により､受注者はただちに技術員を派遣して修理に着手し､正常な状態に回復させなければならない｡３ 受注者は概ね２か月に１回程度の頻度で、定期的に点検・調整を行わなければならない。 ただし、携帯電話回線等、発注者の所有するネットワークを利用することなく、遠隔にて確認、把握できる場合は、６か月に１回程度とすることができる。 (消耗品等の供給)第８条 受注者は､受注者の技術員の点検又は発注者の通知に基づき､コピー質維持のため､受注者が必要と認めたとき､ドラム及びディベロッパーを交換する｡２ 受注者は､その他の消耗品について発注者が機器を円滑に使用できるように供給する｡(料金等の請求及び支払)第９条 受注者は、複合機ごとに当該月の枚数を算出し、モノクロについては、２台の複合機の枚数の合計に月額保守カウンター料金を乗じた金額並びに複合機ごとの月額レンタル料金に消費税額及び地方消費税額を加算し発注者に請求するものとする。 この場合、１円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとする。 ２ 支払いは月払いとし、各月の業務終了報告及び検査合格後、適法な請求書を受理してから30日以内に支払う。 ３ 受注者の技術員が点検と調整のために使用した枚数は、当該月の使用枚数から控除するものとする。 ４ 前項による控除後の使用枚数にモノクロ及びカラーともに定率１％を乗じた枚数を市の責めに帰さない原因による不良枚数とみなし、その数を使用枚数から控除するものとする。 (遅延損害金)第１０条 発注者は､自己の責に帰すべき理由により賃貸借料金等の支払を遅延した場合は､受注者に対し前項の期間満了の翌日から支払の日まで政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項に定める割合で計算した遅延利息を加算して支払う｡(設置場所の移動)第１１条 設置場所を変更する場合は予め受注者に通知するものとする。 この場合、機器の移動は受注者が実施し、これに要した費用は発注者の負担とする。 (権利義務の譲渡)第１２条 受注者はこの契約によって生ずる利益もしくは義務を第３者に譲渡又は委任してはならない。 但し、発注者の承認を得た場合にはこの限りではない。 (損害賠償)第１３条 発注者が故意又は重過失によって機器に損害を与えた場合､発注者はその損害を受注者に対して賠償するものとする｡(秘密の保持)第１４条 受注者およびその社員が保守の実施および消耗品の供給にあたって知得した発注者の業務上の秘密を外部にもらし、または他の目的に利用してはならない。 (契約の解除)第１５条 本件は、地方自治法第２３４条の３の規定による長期継続契約であるため、契約締結日の属する年度の翌年度以降において当該契約に係る歳出予算の減額又は削除のあった場合、契約の変更又は解除することがある。 ２ 発注者又は受注者が､契約期間中に本契約の解約を希望する場合は､相手方に対する３か月前までの書面による通知により本契約を解約できるものとする｡３ 発注者又は受注者は､相手方が正当な理由なくして本契約の条項に違反したときは､書面による通知により､本契約を解除することができる｡(機器及び消耗品等の返還)第１６条 本契約が終了した場合､発注者は機器及び消耗品等を速やかに受注者に返還しなければならない。 この際の機械の撤去費用は受注者の負担とする。 ただし、発注者の都合による契約解除の場合の撤去費用は、発注者の負担とする。 (規定外事項))第１７条 本契約に定めのない事項又は本契約の条項の解釈に疑義が生じた場合は､発注者受注者協議の上､円満に解決するものとする｡上記条件のほか魚沼市財務規則(平成１６年魚沼市規則第４９号)及び本契約書添付の設計書、図面及び仕様書によって契約を締結し、契約の証として本書２通を作成し、当事者双方記名押印して、それぞれ１通を保有する。 令和 年 月 日 発注者 住 所 新潟県魚沼市小出島９１０番地氏 名 魚沼市長 内田 幹夫受注者 住 所氏 名