R8国補公下維（委）第3号

R8国補公下維（委）第3号 土浦市公告第１９２号 一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。 令和８年６月２６日 土浦市長 安藤 真理子１ 入札対象業務委 託 番 号 R8国補公下維(委)第３号委 託 件 名 新川ポンプ場改築実施設計業務委託委 託 場 所 土浦市湖北一丁目地内委 託 概 要新川ポンプ場電気設備設計 一式建築設計(建築電気) 一式委 託 期 間予 定 価 格 １２，８３０，０００円(消費税及び地方消費税を含まない。)最低制限価格 ア 「くじ」により開札時に決定イ 本業務委託の最低制限基本価格は「(３)土木関係建設コンサルタント業務」として算出する。 (土浦市ホームページ内「競争入札における最低制限価格の設定について」参照)令和９年３月１９日まで２ 競争参加資格この業務の競争参加資格は、開札後に行う審査の時点において次の要件を全て備えている者とする。 (１)入札参加資格 ア 令和７・８年度の土浦市における土木関係建設コンサルタントに係る競争入札参加資格の認定を受けていること。 イ 平成２８年４月１日以降に、国・地方公共団体等の公共機関から発注された、雨水ポンプ場の改築実施設計の契約実績を有すること。 ただし、業務が完了しているものに限る。 (２)営業所の所在地 茨城県内に本店、支店、営業所等のいずれかを有すること。 法人以外の場合は、代表者が茨城県内に住民登録を有すること。 (３)同時落札制限 該当なし(４)技術者の配置 管理技術者として、技術士(総合技術監理部門「上下水道－下水道」若しくは上下水道部門「下水道」)又は下水道法に規定された資格を有する者を配置できること。 ただし、直接的な雇用関係にある者とする。 (５)共通事項 入札公告共通編による(１参照)。 ３ 設計図書等の閲覧閲覧期間・方法 入札公告共通編による(２参照)４ 質疑及び回答(１)質疑受付期間 公告日から令和８年７月６日(月)午後５時まで(２)回答方法 令和８年７月８日(水)に土浦市ホームページに掲載する。 (３)共通事項 入札公告共通編による(３参照)。 ５ 入札方法等(１)入札方法 電子入札システムによる入札(２)参加資格確認申請受付期間ア 受付開始 令和８年６月２９日(月)午前９時イ 受付締切 令和８年７月８日(水)午後５時※ 土日祝日を除く。 (３)入札書の受付期間ア 受付開始 令和８年７月９日(木)午前９時イ 受付終了 令和８年７月１５日(水)午後５時※ 土日祝日を除く。 (４)共通事項 入札公告共通編による(５参照)。 ６ 入札(開札)入札(開札)日時 令和８年７月１７日(金)９：５０入札(開札)場所 土浦市役所 農業委員会室７ 落札候補者の決定入札公告共通編による(９参照)。 ８ 落札者の決定(１)競争参加資格を証明する書類の提出ア 個別公告に定める提出書類①管理技術者(及び照査技術者)配置予定届②管理技術者が、技術士(総合技術監理部門「上下水道－下水道」又は上下水道部門「下水道」)又は下水道法に規定された資格を有する者であることを証明する書類(資格者証の写し等) ③管理技術者を雇用していることを証明する書類 ④条件に該当する契約書の写しイ 提出方法等 入札公告共通編による(１０参照)FAX:029-826-3404 mail:keiyaku@city.tsuchiura.lg.jp(２)落札者の決定方法 入札公告共通編による(１１参照)。 ９ 入札保証金及び契約保証金入札公告共通編による(１２参照)１０ 支払条件(１)前金払 当該契約金額の３０％以内(請求にあたっては保証事業会社の保証を要する。)(２)部分払 なし１１ その他(１)入札に参加するために必要な資格等については、本入札公告に定めるもののほか、入札公告共通編によるものとする。 入札公告共通編については、下記のアドレスに公告する。 URL http://www.city.tsuchiura.lg.jp/page/page008517.html(２)契約にあたっては、契約書の作成を要する。 以上 位 置 図新川R8 国補公下維(委)第3号新川ポンプ場改築実施設計業務委託新川ポンプ場委託箇所＜委託概要＞電気設計 N = 一式建築設計(建築電気) N = 一式湖北一丁目真鍋新町川口二丁目 新川ポンプ場改築実施設計業務委託標準仕様書第1章 総 則1.1 業務の目的本委託業務(以下業務という。)は、本仕様書にもとづいて、特記仕様書に示す委託対象施設の工事を実施するために必要な設計図、設計書等の作成を行うことを目的とする。 1.2 一般仕様書の適用業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。 ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。 1.3 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受託者の負担とする。 1.4 法令等の遵守受託者は、業務の実施にあたり、関連する法令等を遵守しなければならない。 1.5 中立性の保持受託者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するよう努めなければならない。 1.6 秘密の保持受託者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 1.7 公益確保の責務受託者は、業務を行うにあたっては公共の安全、環境の安全、その他の公益を害することのないように努めなければならない。 1.8 許可申請受託者は、工事に必要な許可申請(占用許可等)に関する事務に必要な図書作成を遅滞なく、行わなければならない。 1.9 提出書類(1) 受託者は、業務の着手および完了にあたって、発注者の契約約款に定めるもののほか、以下の書類を提出しなければならない。 (イ)着手届 (ロ)工程表 (ハ)管理技術者届(二)職務分担表 (ホ)完了届 (へ)納品書(ト)業務委託料請求書等なお、承認された事項を変更しようとするときは、その都度承認を受けるものとする。 1.10 管理技術者及び技術者(1) 受託者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しい業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。 なお，主要な設計協議ならびに現地調査に同行しなければならない。 (2) 管理技術者は、技術士(総合技術監理部門「上下水道-下水道」または上下水道部門「下水道」)又は下水道法に規定された資格を有するものとし、業務の全般にわたり技術的監理を行わなければならない。 (3) 受託者は業務の進捗を図るため，十分な数の技術者を配置しなければならない。 1.11 工程管理受注者は,工程に変更を生じた場合には，速やかに変更工程表を提出し，協議しなければならない。 1.12 成果品の審査及び納品(1) 受託者は，業務完了時に発注者の成果品審査を受けなければならない。 (2) 成果品の審査において，訂正を指示された箇所は，ただちに訂正しなければならない。 (3) 成果品の審査に合格後，本仕様書に指定された提出図書一式を納品し，発注者の検査員の検査をもって，業務の完了とする。 (4) 業務完了後において，明らかに受託者の責に伴う業務のかしが発見された場合，受託者はただちに，当該業務の修正を行わなければならない。 1.13 関係官公庁等との協議受注者は，関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは，誠意をもってこれに当り，この内容を遅滞なく報告しなければならない。 1.14 証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は，受託者の申請による。 1.15 疑義の解釈本仕様書に定める事項について，疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない場合は，発注者，受託者協議の上，これを定める。 第2章 設計一般2.1 一般的事項(1) 業務の実施にあたって，受託者は発注者と密接な連絡を取り，その連絡事項をその都度記録し，打合せの際，相互に確認しなければならない。 (2) 設計業務着手時及び設計業務の主要な区切りにおいて，受託者と発注者は打合わせを行うものとし，その結果を記録し，相互に確認しなければならない。 2.2 設計基準等設計にあたっては，発注者の指定する図書及び本仕様書第6章準拠すべき図書に基づき，設計業務を行わなければならない。 2.3 設計上の疑義設計上疑義の生じた場合は，発注者と協議の上，これらの解決にあたらなければならない。 2.4 設計の資料設計の計算根拠，資料等はすべて明確にし，整理して提出しなければならない。 2.5 参考資料の貸与発注者は，業務に必要な下水道事業計画図書，土質調査書，測量成果書等を所定の手続きによって貸与する。 2.6 参考文献等の明記業務に文献，その他の資料を引用した場合は，その文献，資料名を明記しなければならない。 2.7 現地調査受注者は，現地を踏査し，発注者の下水道事業計画図書，測量，土質調査資料等に基づき，次の事項について確認しておかなければならない。 (1) 地形，その他用地境界，周辺の状況，地盤高，排水の状況，連絡道路，水道，ガス，電気の経路等(2) 地質地質調査資料と現地との関係(3) 関連管渠の位置，形状，管底高(4) 吐口の予定位置(5) 放流先の状況(6) その他の設計に必要な事項第3章 改築実施設計(詳細設計)3.1 改築実施設計(詳細設計)図書の作成に関する作業改築実施設計(詳細設計)業務は，次の事項の確認並びに詳細設計図書の作成を行い，改築実施設計(詳細設計)図書としてまとめなければならない。 (1) 改築実施設計(詳細設計)業務で確認する事項改築実施設計(詳細設計)業務において，次の事項を確認しなければならない。 (イ)受注者は，改築実施設計(詳細設計)業務を進めるにあたり，設計対象施設に関する基本設計の内容を確認しなければならない。 (ロ)土木建築構造物の構造計算に先立ち，構造分類に基づいた設計条件，荷重条件，設備機器の重量表，主要形状寸法一覧表，主要設備機器の搬入経路および各部寸法等の確認を行わなければならない。 (ハ)工事の施工に必要な代替施設，池・水路等の締切り・切廻し用構造物，排水用施設・設備，補強用構造物，搬出入用構造物等(以下，仮設構造物等という。)の要否の確認及びその設置・撤去方法，設計条件，荷重条件等の確認または検討を行わなければならない。 (2) 改築実施設計(詳細設計)業務で行う計算書等の作成に関する作業受注者は，発注者が提供した資料，又は受注者の調査した項目について，整理し，確認又は検討を行った後に次の作業を行う。 なお，確認された実施設計(基本設計)図書のうち改築実施設計(詳細設計)で利用できるものは再使用を防げない。 (イ)機械関係① 設備容量計算書能力，台数，出力等② 機器リスト表③ 特殊設備の安全性・安定性に対する検討書④ 主要機種重量表⑤ 機器搬出入計画書⑥ 施工計画書(施工計画に伴う各種計算書を含む)(3) 詳細設計図の作成に関する作業受注者は，改築施設並びに仮設構造物等について次に示す詳細設計図を作成すること。 (イ)機械関係① フローシート(全体及び施設又は設備ごと)② 全体配置平面図③ 配置平面図(施設ごと)④ 配置断面図(施設ごと)⑤ 配管全体図⑥ 水位関係図，箱抜き参考図(土木に準ずる)⑦ 既設撤去図⑧ 工事特記仕様書(4) 工事設計書の作成に関する作業受注者は， 発注者 の示す様式，資料により次のものを作成すること。 (イ) 数量計算書(材料)(ロ) 工期算定計算書(ハ) 見積依頼書(二) 工事設計書(金入設計書)第4章 照 査4.1 照査の目的受託者は業務を施行する上で技術資料等の諸情報を活用し，十分な比較検討を行うことにより，業務の高い質を確保することに努めるとともに，さらに照査を実施し，設計図書に誤りがないよう努めなければならない。 4.2 照査の体制受託者は遺漏なき照査を実施するため，相当な技術経験を有する照査技術者を配置しなければならない。 4.3 照査事項受注者は設計全般にわたり正常時・異常時における処理機能の確保，施設の耐久性及び環境条件に対する適応性，柔軟性を基本として以下に示す事項について照査を実施しなければならない。 (1) 改築実施設計(詳細設計)(イ)設計計画の妥当性(設計方針，設計条件等)の照査(ロ)各種計算書の適切性に関する照査(ハ)各種設計図の適切性に関する照査(二)各種計算書と設計図の整合性に関する照査第5章 提出図書5.1 提出すべき成果品とその部数は次のとおりとする。 なお，成果品の作成に当っては，その編集方法についてあらかじめ発注者と協議すること。 (注) 1. 表紙に委託件名，場所，作成年月，受託者の会杜名を記すこと。 第6章 準拠すべき図書6.1 準拠すべき図書業務は，以下に掲げる図書に準拠して行うものとする。 これら以外の図書に準拠する場合は，あらかじめ係員の承諾を受けなければならない。 (1) 日本工業規格(JIS)(2) 日本下水道協会規格(JSWAS)(3) 電気規格調査会標準規格(JEC)(4) 日本電機工業会標準規格(JEM)(5) 日本農業規格(JAS)(6) 日本電線工業会標準規格(JCS)(7) 内線規程(日本電気協会)(8) 下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)(9) 下水道維持管理指針(日本下水道協会)(10) 小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説(日本下水道協会)(11) 下水道施設の耐震対策指針と解説(日本下水道協会)(12) 下水道施設耐震計算例―処理場・ポンプ場編―(日本下水道協会)(13) 水理公式集(土木学会)(14) コンクリート標準示方書(土木学会)(15) 鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説(日本建築学会)(16) 鉄骨鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説―許容応力度設計と保有水平耐力―(日本建築学会)(17) 鋼構造設計規準―許容応力度設計法(日本建築学会)(18) 建築基礎構造設計指針(日本建築学会)(19) 壁式構造関係設計規準集・同解説(壁式鉄筋コンクリート造編)(日本建築学会)(20) 土木製図基準(土木学会)(21) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 建築工事設計図書作成基準及び同解説(公共建築協会)(22) 機械製図基準JISハンドブック５(日本規格協会)(23) 電気記号JISハンドブック７(日本規格協会)(24) 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課 建築工事標準詳細図図書名 提出部数 備考1. 改築実施設計(詳細設計)報告書電子データ2部報告図書として1部サイズA-3，製本後A-4検査用A-2(SFC，JWW，PDF)2. 改築実施設計(詳細設計)縮小版図面 3部 見開きA-3(25) 国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(26) 国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(27) 国土交通省大臣官房技術調査室土木研究所監修 土木構造物設計ガイドライン(全日本建設技術協会)(28) 改定 解説・河川管理施設等構造令(日本河川協会)(29) 港湾の施設の技術上の基準・同解説(日本港湾協会)(30) 揚排水ポンプ設備技術基準(案)同解説/揚排水ポンプ設備設計指針(案)同解説(河川ポンプ施設技術協会)(31) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(公共建築協会)(32) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(公共建築協会)(33) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事)(公共建築協会)(34) 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修 建築構造物設計基準(公共建築協会)(35) 建設大臣官房官庁営繕部監修 官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説(公共建築協会)(36) 国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修 建築設備設計基準(公共建築協会)(37) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(公共建築協会)(38) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(公共建築協会)(39) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(公共建築協会)(40) ダム・堰施設技術基準(案)(基準解説編・マニュアル編)(ダム・堰施設技術協会)(41) ダム・堰施設技術基準(案)(基準解説編・設備計画マニュアル編)(ダム・堰施設技術協会)(42) 水門・樋門ゲート設計要領(案)(ダム・堰施設技術協会)業務委託電子納品特記仕様書当該委託業務については，最終成果品を「電子納品」として提出すること。 また，電子納品を進めるうえで必要な事項については，下記のとおりとする。 記1 電子納品について(1) 「電子納品」とは，本業務の最終成果を電子データで，納品することをいう。 (2) 電子納品の対象となる成果品の作成については，「茨城県電子納品ガイドライン」に基づくこととする。 特に写真帳及びＣＡＤ図面の作成に当たっては，それぞれ，「デジタル写真管理基準(案)」及び「ＣＡＤ製図基準(案)」に基づく。 (3) 請負人は，電子納品に必要なハード及びソフト環境の整備を行うものとする。 2 写真の提出について写真は，国土交通省で制定した「デジタル写真管理情報基準(案)」に準拠して作成し，市に提出する。 ただし，ファイルサイズが大きくならないように写真の有効画素数を100万画素～200万画素程度とすること。 3 図面の提出について図面は，国土交通省で制定した｢CAD 製図基準(案)｣に準拠して作成し，市に提出する。 ただし、以下の項目ついては土浦市の基準に従い作成すること。 (1) ファイル形式 「SFC」及び「JWW」形式とする。 (2) 他の提出図面 オリジナル形式及びPDF形式についても提出すること。 ファイルの格納場所については、「DRWING」フォルダ直下に「ORG」及び「PDF」フォルダを作成し、それぞれにオリジナル形式及びPDF形式ファイルを格納すること。 (3) ラスター ラスターデータは使用しないこと。 4 報告書の提出について報告書は要領等に準拠し作成し、PDF形式及びオリジナル形式を市に提出する。 5 地質調査資料の提出について地質調査資料は，国土交通省で制定した｢地質・土質調査成果電子納品要領(案)｣に準拠して作成し，市に提出する。 6 成果品の提出について(1) 本業務の電子納品に係る管理番号はR06KHKGII○○GESUI(半角大文字)とする。 (2) 委託成果図書は，要領等に基づいて作成した電子データを電子媒体(CD-R：書き込みが１度しかできないもの)で２部，印刷製本したものを１部提出する。 (3) 図面は，縮小版図面については，印刷製本したものを３部提出する。 また，検査用としてA-2サイズを１部提出すること。 (4) 要領等で特に記載がない項目については，市の担当職員と協議の上，電子化の是非を決定する。 7 成果品の確認について受託者は，提出した電子データが要領等に基づき作成されていることを市の担当職員の立会いのもと確認するとともに，データを閲覧するための操作手法についても併せて説明することとする。 8 受託者の環境整備について受託者は，本業務に必要なハード環境及びソフト環境の整備を行うものとする。 9 電子納品に係わる調査について受託人は，本業務において発注者が行う電子納品の実証実験に係わる調査に関して，協力を行うものとする。 10 その他受託者は，本業務委託の実施に当たり業務内容に疑義を生じた場合は，速やかに市の担当職員と協議し，その指示を受けなければならない。 特記仕様書1. 特記仕様書の適用範囲この仕様書は、「新川ポンプ場改築実施設計業務委託標準仕様書第1章1.1及び1.2に定める特記仕様書」とし、この仕様書に記載されていない事項は前記一般仕様書による。 2. 業務の対象⑴塚田ポンプ場(イ) 名称 土浦市新川ポンプ場(ロ) 位置 土浦市湖北一丁目１０－３０(ハ) 排水方式 分流式(ニ) ポンプ場種類 雨水ポンプ場(ホ) 能力 ８．９８ｍ3/秒3.その他特記事項⑴設計対象施設と設計範囲(注)1.改築レベル３：劣化した付帯設備の単純な改築2.設計範囲 ◎：図面、数量計算を含むすべて設計対象水量(m3/秒)改築レベル小分類 設計範囲設計対象水量(m3/秒)改築レベル小分類 設計範囲3 特高受変電設備・受変電設備 ◎ 躯体3 自家発電設備 ◎ 仕上げ等3 制御電源及び計装用電源設備 ◎ 建築機械3 負荷設備 ◎ 3 建築電気 ◎計装設備3 監視制御設備 ◎設計工種設計対象施設電気設計 建築設計(建築電気)ポンプ室 8.98 8.98 新川ポンプ場改築工事対象機器リストユニット名称 固定資産ID 種別 施設名称 大分類 中分類 小分類新川P̲計装監視盤SK-E-007 電気 電気計装設備 監視制御設備 監視盤 計装監視盤新川P̲シーケンサ盤SK-E-008 電気 電気計装設備 監視制御設備 シーケンスコントローラ シーケンサ盤SK-E-009 電気 電気計装設備 負荷設備 動力制御盤 1号雨水ポンプ盤SK-E-010 電気 電気計装設備 負荷設備 動力制御盤 2号雨水ポンプ盤SK-E-017 電気 電気計装設備 監視制御設備 現場盤 1～2号雨水ポンプ盤SK-E-018 電気 電気計装設備 監視制御設備 現場盤 3号雨水ポンプ盤SK-E-011 電気 電気計装設備 監視制御設備 補助リレー盤 補助継電器盤(１)SK-E-012 電気 電気計装設備 監視制御設備 補助リレー盤 補助継電器盤(２)SK-E-013 電気 電気計装設備 監視制御設備 補助リレー盤 補助継電器盤(３)SK-E-024 電気 電気計装設備 負荷設備 コントロールセンタ コントロールセンタSK-E-025 電気 電気計装設備 負荷設備 コントロールセンタ コントロールセンタSK-E-026 電気 電気計装設備 負荷設備 コントロールセンタ コントロールセンタSK-E-027 電気 電気計装設備 負荷設備 コントロールセンタ コントロールセンタSK-E-028 電気 電気計装設備 負荷設備 コントロールセンタ コントロールセンタSK-E-029 電気 電気計装設備 負荷設備 コントロールセンタ コントロールセンタSK-E-030 電気 電気計装設備 負荷設備 コントロールセンタ コントロールセンタSK-E-031 電気 電気計装設備 負荷設備 コントロールセンタ コントロールセンタSK-E-032 電気 電気計装設備 負荷設備 コントロールセンタ コントロールセンタSK-E-033 電気 電気計装設備 負荷設備 コントロールセンタ コントロールセンタSK-E-034 電気 電気計装設備制御電源及び計装用電源設備蓄電池盤 直流電源盤SK-E-035 電気 電気計装設備制御電源及び計装用電源設備蓄電池盤 蓄電池盤SK-E-038 電気 電気計装設備 監視制御設備 現場盤 分電盤SK-E-039 電気 電気計装設備 監視制御設備 現場盤 接地端子盤SK-E-043 電気 電気計装設備 自家発電設備 発電機盤 発電機盤SK-E-044 電気 電気計装設備 自家発電設備 自動始動盤 自動始動盤SK-E-046 電気 電気計装設備制御電源及び計装用電源設備蓄電池盤 始動用ﾊﾞｯﾃﾘｰ盤SK-E-047 電気 電気計装設備制御電源及び計装用電源設備蓄電池盤 始動用直流電源盤SK-E-001 電気 電気計装設備 受変電設備 遮断器盤 引込盤SK-E-002 電気 電気計装設備 受変電設備 遮断器盤 受電盤SK-E-003 電気 電気計装設備 自家発電設備 発電機盤 自家発連絡盤SK-E-004 電気 電気計装設備 受変電設備 変圧機盤 主変圧器盤SK-E-005 電気 電気計装設備 受変電設備 低圧主幹盤 低圧分岐盤SK-E-006 電気 電気計装設備 受変電設備 変圧機盤 照明変圧器盤新川P̲動力制御盤新川P̲蓄電池盤新川P̲建築電気設備新川P̲自家発電設備新川P̲受変電設備新川P̲コントロールセンタ 工事区分 工種 種別 細別 規格 摘 要 金 額 単 価 単位 数 量本 工 事 費 内 訳 書第 ０８－０２－１０１－４－１０３ 号 実施 起工 設計書下水道施設設計ﾎﾟﾝﾌﾟ場・終末処理場改築実施設計実施設計(詳細設計)1.000詳細設計式1.000(補助分)ﾎﾟﾝﾌﾟ場 改築詳細設計電気沈砂池･ﾎﾟﾝﾌﾟ室 式工種別区分(電気設計),sec当り設計対象水量(8.98 m3),電気設計に係るその他の補正(0.8),沈砂池･ﾎﾟﾝﾌﾟ室電気設計歩掛割合(60 ％),設計計画 作業度合い率(100 ％),計算(機能) 作業度合い率(40 ％),設計図作成 作業度合い率(50 ％),数量計算 作業度合い率(140 ％),照査の割合補正(度合率含)(100 ％),別途計上項目の有無(無)1.000(補助分)ﾎﾟﾝﾌﾟ場 改築詳細設計建築沈砂池･ﾎﾟﾝﾌﾟ室 式工種別区分(建築設計),sec当り設計対象水量(8.98 m3),建築設計に係るその他の補正(0.8),沈砂池･ﾎﾟﾝﾌﾟ室建築設計歩掛割合(15 ％),設計計画 作業度合い率(100 ％),計算(構造) 作業度合い率(0 ％),計算(機能)作業度合い率(40 ％),設計図作成 作業度合い率(60 ％),数量計算 作業度合い率(80％),照査の割合補正(度合率含)(100 ％),別途計上項目の有無(無)1.000(単独分)ﾎﾟﾝﾌﾟ場 改築詳細設計電気沈砂池･ﾎﾟﾝﾌﾟ室 式工種別区分(電気設計),sec当り設計対象水量(8.98 m3),電気設計に係るその他の補正(0.8),沈砂池･ﾎﾟﾝﾌﾟ室電気設計歩掛割合(35 ％),設計計画 作業度合い率(100 ％),計算(機能) 作業度合い率(40 ％),設計図作成 作業度合い率(50 ％),数量計算 作業度合い率(140 ％),照査の割合補正(度合率含)(100 ％),別途計上項目の有無(無)1.000(共通)設計協議 ﾎﾟﾝﾌﾟ場改築実施設計(基本設計及び詳細設計)( 式単価表区分(標準),業務内容区分(標準),業務該当工種数(設計協議)(2),中間打合せ回数(1 回)土浦市 1工事区分 工種 種別 細別 規格 摘 要 金 額 単 価 単位 数 量本 工 事 費 内 訳 書第 ０８－０２－１０１－４－１０３ 号 実施 起工 設計書1.000(共通)現地調査 ﾎﾟﾝﾌﾟ場改築実施設計(基本設計及び詳細設計) 回業務内容区分(標準),業務該当工種数(現地調査)(2)直接原価計(うち直接人件費)旅費交通費電子成果品作成費その他原価一般管理費等設計業務価格消費税相当額設計業務費土浦市 2 位 置 図新川R8 国補公下維(委)第3号新川ポンプ場改築実施設計業務委託新川ポンプ場委託箇所＜委託概要＞電気設計 N = 一式建築設計(建築電気) N = 一式湖北一丁目真鍋新町川口二丁目