人権啓発用クリアホルダー作成・供給契約

人権啓発用クリアホルダー作成・供給契約 -1-オープンカウンター方式による見積依頼の公示令和８年６月２６日支出負担行為担当官岡山地方法務局長 坂本光宏１調達内容(1) 件 名 人権啓発用クリアホルダー作成・供給契約(2) 仕 様 等 仕様書のとおり(3) 納入期限 仕様書のとおり(4) 納入場所 仕様書のとおり(5) 契約予定日 令和８年８月３日(月)２参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類が「物品の販売」であって、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付され、中国地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (5) 契約の相手方として不適当でなく契約の相手方として不適当な行為をしない者。 この場合において、契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者とは、以下のア及びイに示す者である。 ア 契約の相手方として不適当な者(ｱ) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約-2-を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (ｲ) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (ｳ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (ｴ) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているとき。 (ｵ) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 イ 契約の相手方として不適当な行為をする者(ｱ) 暴力的な要求行為を行う者(ｲ) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(ｳ) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(ｴ) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(ｵ) その他前各号に準ずる行為を行う者３ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)又は紙の見積書により見積合わせを行うので、各方式の手続(電子調達システム利用者は、上記ポータル内の「電子調達システム利用規約」、「電子調達システム操作マニュアル」等に定める手続)に従い、見積書を提出すること。 ４ 契約条項を示す場所及び問合せ先〒７００－８６１６岡山市北区南方一丁目３番５８号-3-岡山地方法務局会計課用度係 担当：盛田電 話 ０８６－２２４－６１２８(直通)ＦＡＸ ０８６－２２４－５７０３５ 仕様書等の配布期間及び配布場所令和８年６月２６日(金)から同年７月１０日(金)まで(平日午前９時から午後５時まで)調達ポータルのウェブサイトからダウンロード、又は前記４の場所で配布する。 ６ 質問書の提出期限、提出場所等(1) 提出期限令和８年７月１０日(金)午後５時(2) 提出場所前記４の場所(3) 提出方法質問書(様式３)を使用し、持参、郵送又はファクシミリのいずれかにより提出するものとする。 なお、ファクシミリにより提出する場合は、到達確認を行うこと。 (4) 回答期限令和８年７月２４日(金)午後５時までに、適宜の方法により回答する。 ７ 事前提出書類の提出期限及び提出場所令和８年７月１０日(金)午後５時までに、次の書類を前記４の場所に持参又は郵送により提出すること(電子調達システムによる提出はできないため、注意すること)。 事前提出書類の提出期限は、見積書のそれと異なるので、注意すること。 なお、郵送する場合は、追跡可能な方法(例：書留郵便)を利用し、提出期限までに到達するよう送付すること。 提出された書類については、当局が審査を行い、審査に合格した者が見積合わせの参加資格を有する者とする。 審査の結果については、令和８年７月２４日(金)午後５時までに適宜の方法により通知する。 (1) 競争参加資格確認申請書(様式１)-4-(2) 令和７・８・９年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し※ 資格審査結果通知書に記載されている本店、商号、代表者等に変更がある場合は、当該変更履歴を明らかにするため、登記事項証明書等を添付すること。 (3) 契約の相手方として不適当な者及び契約の相手方として不適当な行為をする者でないことを証する「誓約書(役員等名簿を含む。)」(様式２)(4) 仕様に基づく「市場価格による総価を記載した価格証明書」※ 表題は「価格証明書」とし、仕様書記載の具体的内容に沿った記載をした上で、署名又は記名押印すること(任意の様式で可)。 ８ 見積合わせの実施方法(1) 見積書提出期限及び提出場所ア 提出期限令和８年７月３１日(金)午後５時イ 提出場所前記４の場所又は電子調達システム(2) 見積合わせの日時及び場所ア日時令和８年８月３日(月)午前１０時(非公開)イ場所岡山地方法務局会計課事務室又は電子調達システム(3) 共通事項ア 見積合わせ参加者は、本公示、仕様書等に記載の事項を熟知の上、参加しなければならない。 なお、本公示、仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。 ただし、見積合わせ後に、本公示、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 イ 見積者又はその代理人は、本件調達に係る見積合わせについて、他の見積合わせ参加者の代理人となることができない。 ウ 見積書及び見積合わせに係る文書に使用する言語は、日本語に限る。 また、見積金額は、日本国通貨による表示に限る。 エ 契約締結等に係る費用は、契約相手方の負担とする。 (4) 見積書の提出-5-ア 電子調達システムによる見積りの場合見積書は、電子調達システムに定める手続により、前記８(1)アの提出期限までに提出すること。 見積者以外の者が提出するときは、見積書提出期限までに、委任状(様式５)を提出すること。 イ 紙による見積りの場合配布された所定の見積書用紙(様式４)を使用し、必要に応じてこれを複写して使用すること。 また、見積書については、封書に入れ密封し、かつ、その封書に見積者名(法人の場合はその商号又は名称)、件名及び見積合わせ日時を朱書し、前記８(1)アの指定した日時までに、指定した提出場所に持参又は書留郵便等の追跡可能な方法により提出すること(郵便料不足のものは受け取らない。)。 見積者以外の者が提出するときは、見積書提出期限までに、委任状(様式５)を提出すること。 見積書には代理人が署名又は記名の上、代理人の印を押印すること。 (5) 見積書の要件ア 見積金額、日付、件名並びに見積者の住所及び氏名(法人の場合は、本店、商号又は名称及び代表者の資格氏名)の記載並びに見積者の押印がされていること。 代理人が提出する場合は、見積書に見積者の住所及び氏名(法人の場合は、本店、商号又は名称及び代表者の資格氏名)を記載した上で、代理人であることの表示並びに当該代理人が署名又は記名し、押印しなければならない。 ただし、これらの者が外国人の場合は、押印に代えて自筆の署名とすることができる。 ただし、いずれの場合も、担当者の氏名及び連絡先を明記した場合は、押印省略可。 イ 見積金額の記載が明確であること。 ウ 見積金額を訂正していないこと。 エ 誤字、脱字、脱漏、汚染、塗抹等により意思表示が不明確でないこと。 オ 見積金額が総価(消費税及び地方消費税は含まない。)で記載されていること。 (6) 同価格見積りの場合-6-契約予定金額となるべき同価格の見積書を提出した者が２者以上あるときは、「電子くじ」又は「紙くじ」により契約相手方を決定するので、電子調達システムによる見積りか紙による見積りであるかを問わず、見積書の電子くじ番号欄に任意の正数３桁を必ず入力(記入)すること。 なお、見積者又はその代理人が電子くじ番号を記入できないときは、契約事務に関係ない当局職員が電子くじ番号を記入の上、電子くじにより契約相手方を決定するものとする。 おって、電子調達システムによる見積者がいない場合については、紙くじにより落札者を決定するものとし、契約事務に直接関係ない当局職員がくじを引くものとする。 ９ 見積りの無効前記８(1)アの提出期限までに、電子調達システムにより提出されない見積書(電子調達システムに障害が発生するなどして、見積書を提出できない場合を除く。)又は紙による見積りの場合で前記８(1)イに示す場所に提出されない見積書は、いずれも無効とする。 また、次の各号の一に該当する見積書は無効とする。 (1) 本公示に示した競争参加資格のない者が提出した見積書(2) 件名、見積金額、見積者名の確認ができない見積書(3) 見積条件に違反した者の提出した見積書(4) 見積者に求められる義務を履行しなかった者の提出した見積書(5) 委任状を提出しない代理人が提出した見積書(6) 前記８(4)に違反して提出された見積書(7) 前記８(5)の要件を満たしていない見積書(8) 同一の見積合わせについて、２通以上提出された見積書(9) その他見積合わせに関する条件に違反した見積書10 見積合わせの延期等電子調達システムに停電、システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生したとき又は見積合わせを公正に執行することができない状態にあると認められるときには、見積合わせを延期し、又はこれを取りやめることがある。 -7-11 見積合わせの結果見積合わせ日の翌日以降に当局ウェブサイトに公表する。 12 契約相手方の決定方法予決令第９９条の５の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な見積書を提出した者を契約相手方とする。 13 契約保証金免除する。 14 契約書の作成(1) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ、本契約は確定しないものとする(ただし、電子調達システムにおいて契約書を作成する場合を除く。)。 15 契約に関する事項契約書(案)のとおりとする。 16 手続における交渉の有無無17 契約担当官等支出負担行為担当官 広 島 法 務局 長支出負担行為担当官 山口地方法務局長支出負担行為担当官 岡山地方法務局長支出負担行為担当官 鳥取地方法務局長支出負担行為担当官 松江地方法務局長※ 本件見積依頼及び契約に関する一切の手続については、上記の者を代表して、支出負担行為担当官 岡山地方法務局長 坂本光宏が行う。 18 詳細は、仕様書及び岡山地方法務局オープンカウンター方式実施要領によ-8-る。 ただし見積書については、所定の見積書用紙(様式４)を使用すること。 ※ 電子調達システムヘルプデスク電 話：０５７０－０００－６８３(平日９：００～１７：３０。ただし、国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年末年始を除く。)ＦＡＸ：０１７－７３１－３３５２電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/以上