自然科学研究機構核融合科学研究所研究Ⅰ期棟等照明設備改修工事

自然科学研究機構核融合科学研究所研究Ⅰ期棟等照明設備改修工事 1入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月２６日大学共同利用機関法人自然科学研究機構長 川 合 眞 紀記１．工事概要等(１)工 事 名 自然科学研究機構核融合科学研究所研究Ⅰ期棟等照明設備改修工事(２)工事場所 岐阜県土岐市下石町３２２－６ 核融合科学研究所構内(３)工事概要 本工事は，研究Ⅰ期棟等照明設備改修工事である。 (４)工 期 契約締結日の翌日から令和８年１２月２５日まで。 (５)本工事は，申請書及び資料の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。 ただし，本システムの質問回答機能は使用しないものとし，本公告での質問及び回答にて対応すること。 なお，電子入札システムにより難いものは，発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２．競争参加資格(１)大学共同利用機関法人自然科学研究機構契約実施規則第３条の規定に該当しない者であること。 (２)文部科学省における「一般競争参加の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした電気工事に係る令和８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記２の等級がＡ，ＢまたはＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年 法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法(平成１１年 法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後に一般競争参加者資格の再認定を受けていること。 )。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)平成２３年度以降に元請として完成・引渡しが完了した建物新営または改修における電気工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 (５)次に掲げる基準を満たす主任技術者または監理技術者を当該工事に配置できること。 2(当該工事の配置予定技術者は専任を要しない)① ２級電気工事施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する者であること。 ② 平成２３年度以降に上記(４)に掲げる同種工事の経験を有する者であること。 ③ 監理技術者にあっては，監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 配置予定の監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので，その旨を明示することができる資料を求めることがあり，その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 (６)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に，文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (７)工事成績相互利用登録機関(入札説明書別表１参照)が発注した電気工事のうち，令和６年度以降に完成した工事の施工実績がある場合においては，当該工事に係る工事成績評定の評定点合計の各年度の平均が２年連続６５点未満でないこと。 (８)入札に参加しようとする者の間に資本関係または人的関係がないこと(資本関係または人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。 )。 (９)岐阜県内または愛知県内に建設業法に基づく許可を有する本店，支店または営業所が所在すること。 (10)警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者またはこれに準ずるものとして，文部科学省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)３．入札手続等(１)担当部署〒５０９－５２９２ 岐阜県土岐市下石町３２２－６大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 核融合科学研究所管理部 施設・安全管理課 施設企画係電話番号 ０５７２－５８－２０５６(２)入札説明書の交付期間，場所及び方法期間：令和 ８ 年 ６ 月 ２６ 日(金) ９時００分から令和 ８ 年 ７ 月 １３ 日(月)１２時００分まで。 ただし，電子入札システムによらない場合は上記期間の土曜日，日曜日及び祝日を除く９時００分から１７時００分まで(最終日は１２時００分まで)。 場所：電子入札システムまたは上記(１)に同じ。 方法：電子入札システムまたは直接交付。 郵送による交付は行わない。 入札説明書の交付は無料とする。 3(３)申請書及び資料の提出期間，場所及び方法期間：令和 ８ 年 ６ 月 ２６ 日(金) ９時００分から令和 ８ 年 ７ 月 １３ 日(月)１２時００分まで。 場所：上記(１)に同じ。 方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし，発注者の承諾を得た場合は，上記(１)へ持参(上記期間の土曜日，日曜日及び祝日を除く９時００分から１７時００分まで(最終日は１２時００分まで)。 )または郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。期間内に到着しないものは無効とする。)すること。 (４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は，令和 ８ 年 ７ 月 ３０ 日(木)１２時００分までに，電子入札システムにより提出すること。 ただし，発注者より紙入札の承諾を得た場合は，期限までに上記(１)へ入札書及び工事費内訳書を持参すること(郵送による提出は認めない。)。 開札は，令和 ８ 年 ７ 月 ３１ 日(金)１０時００分 自然科学研究機構 核融合科学研究所管理・福利棟４階第二会議室において行う。 ４．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除。 ただし，落札者が契約の締結をしないときは，違約金として落札金額の１００分の５に相当する金額を大学共同利用機関法人自然科学研究機構に支払わなければならない。 ②契約保証金 納付。 (３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書または資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)落札者の決定方法大学共同利用機関法人自然科学研究機構契約実施規則第１１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，またはその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (５)配置予定技術者等の確認落札者決定後，ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合，契約を結ばないことがある。 なお，種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は申請書の差し替えは認められない。 4(６)契約書作成の要否 要。 (７)関連情報を入手するための照会窓口上記３．(１)に同じ。 (８)その他① 入札参加者は，別冊競争加入者心得及び契約書(案)を熟読し，競争加入者心得を遵守すること。 ② 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．(３)により申請書及び資料を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。 ③ 本入札及び工事に関する訴えの管轄は，大学共同利用機関法人自然科学研究機構事務局の所在地を管轄区域とする東京地方裁判所とする。 ④ 詳細は入札説明書による。