浜松医科大学における

浜松医科大学における 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月２９日国立大学法人浜松医科大学 理事(財務担当) 三沼 仁 １．競争入札に付する事項(１)件名浜松医科大学における令和８年年末調整に関する委託業務 一式(２)仕様入札説明書による(３)履行期間 契約締結日から令和９年３月３１日(４)履行場所 浜松医科大学指定場所(５)入札方法２．競争参加資格(１)(２) 理事(財務担当)から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (３)３．入札書を提出する場所(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所〒４３１－３１９２浜松市中央区半田山一丁目２０番１号浜松医科大学会計課用度係TEL０５３－４３５－２１３１(２)入札説明会の日時及び場所(３)入札書の受領期限令和８年 ７月 １７日 １７時００分(４)開札の日時及び場所令和８年 ８月 ６日 １０時００分 浜松医科大学管理棟２階 第二会議室 浜松医科大学 管理棟２階 第二会議室入 札 公 告 入札金額は、項目毎の単価に予定数量を乗じて得た総額を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された項目毎の単価に当該金額の１０パ－セントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって契約単価とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 国の競争参加資格において令和８年度に東海・北陸地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 開催しない４．その他(１)入札保証金及び契約保証金 免 除 免 除(２)入札者に求められる義務(３)入札の無効(４)契約書の作成の要否 要(５)落札者の決定方法(６)支払の条件(７)その他 詳細は、入札説明書による。 請負業務の代金は、検収後１回に支払う。 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 本公告に示した請負業務を履行できると理事(財務担当)が判断した入札者であって、国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第１０条の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 この一般競争に入札を希望する者は、封印した入札書に１の(２)の特質等を有する請負業務の履行ができることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに３の(１)の場所に提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、浜松医科大学から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 １ 契約者等(1) 契約者 国立大学法人浜松医科大学 理事 三沼 仁(2) 部局名 国立大学法人浜松医科大学(3) 所在地 〒431-3192 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号２ 調達内容(1) 件名及び数量浜松医科大学における令和８年年末調整に関する委託業務 一式(詳細は別冊仕様書による)(2) 履行期間 契約締結日から令和９年３月３１日(3) 履行場所 浜松医科大学指定場所(4) 入札方法 入札金額は、項目毎の単価に予定数量を乗じて得た総額を記載すること。 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、① ②(5) 入札保証金及び契約保証金 免除３ 競争参加資格(1)① ②(ア)(イ)(ウ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(エ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(オ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(カ)(2)(3)(4) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和８年度に東海・北陸地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 なお、競争参加資格を有しない競争加入者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。 競争参加資格に関する問い合わせは、令和８年３月３１日付け、号外政府調達第５８号の官報(政府調達公告版)の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる機関で受け付けている。 入札公告において法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある者から調達する場合にあっては、その許認可等に基づく営業であることを証明した者であること。 入札公告において日本産業規格を指定した場合にあっては、当該規格の物品を納入できることを証明した者であること。 上記以外の規格を指定した場合も上記に準じて証明した者であること。 以下の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後３年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者前各号のいずれかに該当する競争に参加できないこととされている者を、契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者、ただし特別な理由がある場合を除く入 札 説 明 書 浜松医科大学の調達契約に係る入札公告(令和８年６月２９日)に基づく、入札等については、入札公告に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。)は、請負代金の前金払の有無、前金払の割合又は金額、部分払の有無又はその支払回数等の契約条件を別冊契約書(案)に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 また、本請負業務に要する一切の諸経費を含め、入札金額を見積もるものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、競争加入者等は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第２条及び第３条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。 (5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13) 理事から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (14) 理事は経営状態が著しく不完全であると認める者を、競争に参加させないことがある。 (15)４ 入札書の提出場所等(1)〒４３１－３１９２ 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号国立大学法人浜松医科大学会計課用度係長 大野 聰子ＴＥＬ ０５３－４３５－２１３１(2) 入札書の受領期限令和８年 ７月 １７日 １７時００分(郵送する場合には、受領期限までに必着のこと。)(3) 入札書の提出方法① ②(ア) 請負業務名(イ) 入札金額(ウ)(エ)③※④ 入札公告においてアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。 入札公告において特定銘柄物品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの物品を納入できることを証明した者であること。 入札公告の物品等を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当該物品を入札者自らが貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を証明した者であること。 入札公告において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。 郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和８年８月 ６日開札〔浜松医科大学における令和８年年末調整に関する委託業務 一式〕の入札書在中」と朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、前記４の(1)に掲げる者宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 郵便等とは、郵便及び民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便のことをいう。 なお、書留郵便等の配達の記録が残る手段に限る。 競争加入者等は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 入札書並びに入札公告及び入札説明書に示した業務を履行できることを証明する書類(以下「履行できることを証明する書類」という。)の提出場所、契約条項を示す場所並びに問い合わせ先 製造請負契約においては、製造物品に関する技術水準、かつ製造実績があることを証明した者であること。 公正性かつ無差別性が確保されている場合を除き、本件調達の仕様の策定に直接関与していない者であること。 調達のための調査を請け負った者又はその関連会社でないこと。 (当該者が当該関与によって競争上の不公正な利点を享受しない場合を除く。) 本件調達の入札において、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害するために入札を行った者でないこと。 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第１０条第４号及び第６号から第９号の暴力団排除条項に該当しない者であること。 競争加入者等は、別冊の仕様書、契約書(案)を熟覧のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は、前記４の(1)に掲げる者に説明を求めることができる。 競争加入者等は次に掲げる事項を記載した別紙様式の入札書を作成し、直接に提出する場合は封書に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年 ８月 ６日開札〔浜松医科大学における令和８年年末調整に関する委託業務一式〕の入札書在中」と朱書しなければならない。 競争加入者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ) 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印⑤(4) 入札の無効入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。 ① 入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出したもの② 請負業務名及び入札金額のないもの③ ④ ⑤ 請負業務名に重大な誤りのあるもの⑥ 入札金額の記載が不明確なもの⑦ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してないもの⑧ 入札公告及び入札説明書において示した入札書の受領期限までに到達しなかったもの⑨ ⑩ ⑪ ⑫ その他入札に関する条件に違反したもの (5) 入札の延期等 (6) 代理人による入札① 代理人が入札する場合は、入札時までに代理委任状を提出しなければならない。 ② (7) 開札の日時及び場所 令和８年 ８月 ６日 １０時００分 浜松医科大学管理棟２階 第二会議室(8) 開札① ②③ 競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ④ ⑤ ⑥ 開札場において、次の各号の一に該当する者は当該開札場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し又は不正の利益を得るために連合をした者⑦ 開札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 この場合において、競争加入者等のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。 競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としないもの 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの(記載のない又は判然としない事項が競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。 ) 入札公告及び入札説明書に示した競争加入者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの 入札書を受領した場合で当該資格審査が開札時までに終了しないとき又は、資格を有すると認められなかったときのもの 独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出したもの(この場合にあっては、当該入札書を提出した者の名前を公表するものとする。) 競争加入者等が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状況にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。 競争加入者等は、本件調達に係る入札について他の競争加入者の代理人を兼ねることができない。 開札は、競争加入者等を立ち会わせて行う。 ただし、競争加入者等が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び前記①の立会職員以外の者は入場することはできない。 競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示しなければならない。 この場合、代理人が前記４の(6)の①に該当する代理人以外の者である場合にあっては、代理委任状を提出しなければならない。 競争加入者等は、入札執行者が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。 競争加入者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ５ その他(1) 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 競争加入者等に要求される事項① ② ③ ④ (3) 競争参加資格の確認のための書類①② 資料等の作成に要する費用は、競争加入者等の負担とする。 ③ ④ 一旦受領した書類は返却しない。 ⑤ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。 ⑥ (4) 落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。 ① ② ③ ④ (5) 手続における交渉の有無 無(6) 契約書の作成① ② ③ ④ ⑤ ⑥ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まずその者が契約書の案に記名押印し、更に理事が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 前記②の場合において、理事が記名押印したときは、当該契約書の一通を契約の相手方に送付するものとする。 理事が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 提出された入札業務仕様等について、すべて契約書にその内容を記載するものとする。 本契約の相手方が信用保証協会、中小企業信用保険法施行令第1条の3に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律第2条第3項に規定する特定目的会社及び信託業法第2条第2項に規定する信託会社に対して、請負代金債権を譲渡する予定がある場合には、その者からの申し出により契約書に別紙２の契約条項を追加することができる。 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から７日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日まで)に別冊契約書(案)により契約書の取り交わしをするものとする。 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に別封の履行できることを証明する書類を、前記３の競争参加資格を有することを証明する書類(以下「競争参加資格の確認のための書類」という。)とともに、前記４の(2)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。 競争加入者等は、開札日の前日までの間において、履行できることを証明する書類及び競争参加資格の確認のための書類その他入札公告及び入札説明書において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。 競争加入者等又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。 技術審査の過程において、実地試験等を実施する場合は、別紙実地試験基準等に基づき実施するので、競争加入者等は、これに応じなければならない。 競争参加資格の確認のための書類は別紙１により作成する。 理事は、提出された書類を競争参加資格の確認並びに入札公告及び入札説明書に示した物品の技術審査以外に競争加入者等に無断で使用することはない。 競争加入者等が自己に有利な得点を得ることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には、物品の技術審査の対象としない。 前記４の(3)に従い書類・資料を添付して入札書を提出した競争加入者等であって、前記３の競争参加資格及び入札説明書において明らかにした要求要件をすべて満たし、当該競争加入者等の入札価格が本学の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った競争加入者等を落札者とする。 落札者となるべき者が２人以上あるときは、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 入札公告において特定銘柄物品名又はこれと同等のものと特定した場合において、競争加入者等からの同等のものを納入するとの申し出により入札書を受領した場合で、競争加入者等から提出された資料等に基づき開札日の前日までに同等の物品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。 落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 (7) 支払条件 代金は、別冊契約書(案)に定めるとおりとする。 (8) 契約金額の内訳書 理事が必要と認める場合、落札者は落札決定後速やかに内訳書を提出するものとする。 (9) 調達件名の検査等① 別冊仕様書等の内容に従って検査等を実施する。 ② ③ 競争参加資格の確認及び履行できることを証明する書類 請負代金債権を譲渡する予定がある場合の契約条項 入札書様式(本学所定様式によること) 仕様書 契約書(案) 別 冊別 紙 １別 紙 ２別 紙 様 式別 冊 落札者が入札書とともに提出した履行できることを証明する書類の内容は、仕様書等と同様にすべて履行検査等の対象とする。 履行検査終了後、当該業務を委託している期間中において、落札者が提出した履行できることを証明する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対し損害賠償等を求める場合がある。 別紙１１ 競争参加資格の確認のための書類 ２ 請負業務を履行できることを証明する書類等 (注) 上記提出書類の他、補足資料の提出を求める場合がある。 (2) 項目ごとの参考見積書(単価)入札業務の作業工程表 ……１部……１部令和８年度の国の競争参加資格(全省庁統一資格)一般競争(指名競争)資格審査結果通知書の写し……１部暴力団排除条項に該当しない旨の誓約書代理人が入札する場合において、入札権限に関する書類(委任状等) ……１部……１部(2)法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある場合にあっては、その許可書の写し……１部(7)個人情報の保護に関する第三者認証を取得していることを証明する書類(プライバシーマーク等)(1)(3)(6)(1) ……１部独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害したと認められる者でないことを誓約した書類入札説明書３の競争参加資格(1)及び(13)に該当しない者であることを誓約した書類請負条件及び仕様書に基づき、本請負業務を確実に履行できる事を証明した書類(5)(4)……１部……１部(3)……１部別紙２請負代金債権を譲渡する予定がある場合の契約条項(請負代金債権の譲渡)第○条一 信用保証協会二 中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条の3に規定する金融機関三 資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第2条第3項に規定する特定目的会社四 信託業法(平成16年法律第154号)第2条第2項に規定する信託会社23 請負者は、次の各号に掲げる者(以下「譲受人」という。)に対して、請負代金債権を譲渡することができる。 請負者は、譲受人との請負代金債権の譲渡に関する契約には、譲受人が当該請負代金債権を他の第三者に譲渡し若しくは質権を設定しその他請負代金債権の帰属並びに行使を害すべき行為をしてはならない旨の条件を付さなければならない。 発注者は、請負者又は譲受人から第1項の規定に基づく請負代金債権の譲渡に係る民法(明治29年法律第89号)第467条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号)第4条第2項に規定する承諾の依頼を受けたときは、請負代金債権の譲渡を承諾するまでに、請負者に対して生じた事由をもって譲受人に対抗できることを条件として承諾するものとする。 1仕様書１．件 名国立大学法人浜松医科大学における令和８年年末調整に関する委託業務(web年調)２．委託業務内容１)年末調整web申告を行うためのクラウド型サービスの提供国立大学法人浜松医科大学(以下「本学」という。) 職員が下記の年末調整申告を行うにあたって、申告を行うためのクラウド型サービスの提供を行う (web申告) 。 ・Ａ扶養控除等(異動)申告(当年分)・Ｂ扶養控除等(異動)申告(翌年分)・Ｃ保険料控除申告・Ｄ基礎控除申告、配偶者控除等申告、特定親族特別控除申告書、所得金額調整控除申告・Ｅ住宅借入金等特別控除申告・Ｆ前職源泉徴収票※パソコン、スマートフォン、タブレットいずれからも申告できること※web申告に必要なシステムの設定は受託者が行うこと。 なお、受託者は、後述する案内書類(Ｇ)が対象者に配付されるまでに、web申告に必要な設定を完了していること※各職員がweb申告を開始するまでに、事前に本学担当者の確認を受けること※本学のサーバーの増設等の必要がないこと※電子データで提供された保険料控除証明書、住宅借入金等特別控除証明書、年末残高等証明書にも対応できること※委託者は、事前に各申告に必要な年末調整対象職員の氏名(職員氏名および本名)、住所、扶養情報、前職の情報、団体保険の情報等を受託者に電子媒体で提供し、受託者は、この情報をもとに年末調整対象職員のアカウントを作成、発行するものとする。 ※申告者が付与されたアカウント、ログインして申告する際、氏名、住所、扶養情報、前職の情報、団体保険の情報等は申告者本人が入力しなくてもよいよう、画面上にあらかじめ表示されているものとする２)年末調整案内書類作成・Ｇ年末調整関係申告案内書類内容：2１アカウント、ログインの方法等、web申告開始方法２申告書Ａ～Ｆのweb申告方法、申告期限３申告に必要な添付書類(保険料控除証明書、住宅控除申告の残高証明書前職源泉徴収票等)の郵送提出方法、提出期限、提出先４申告書、添付書類、提出対象者等の一覧５提出期限に間に合わない証明書等がある場合について６提出締切日以降に住所や扶養の異動がある場合について７確定申告をする人について８提出チェックリスト９個人情報の保護について１０問合せ先１１その他特記事項※委託者および受託者が打合せのうえ作成するものとする。 ・Ｈ web申告を開始するために必要な操作に関する資料・申告者がweb申告を開始するにあたり、円滑にログイン、申請を実施できるよう操作方法等をまとめた資料(Ａ4片面４枚程度)※受託者は委託者に原稿を提供し委託者の確認を受けるものとする。 ・Ｉ 添付書類の回収(返信)用封筒・郵送先(受託業者)が印字されていること・提出締切日が印字されていること・申告者本人が郵送代を負担する必要がないよう、受取人払等にすること・J 配付用封筒・宛名(所属、氏名等)が印字されていること※窓付き封筒で、宛名(所属、氏名等)が窓から確認できるものであれば、封筒自体に宛名が印字されていなくても可・学内で委託者が配付するため、また個人情報保護の観点から、宛先の住所は印字しないこと・年末調整関係書類であるとわかるものであること・提出締切日が印字されていること※受託者は、案内書類(Ｇ)、web 申告を開始するために必要な操作に関する資料(Ｈ)、回収用封筒(Ｉ)、配付用封筒(Ｊ)を委託者の指定した人数分印刷する。 ※各申告書(Ａ～Ｆ)に表示される氏名は申告者の本名、配付用封筒(Ｊ)に印字3される氏名は申告者の職員氏名とする。 (浜松医科大学(以下、本学という)において旧姓使用の届出をしている者については、各申告書には「現在の姓」を表示、配付用封筒には「旧姓」を印字するものとする３)年末調整関係書類封入受託者は、上記１)の案内書類(Ｇ)、web 申告を開始するために必要な操作に関する資料(Ｈ)、回収用封筒(Ｉ)を個人ごとに配付用封筒(Ｊ)に封入する。 ４)年末調整申告の受理および添付書類回収・受託者は、扶養控除等(異動)申告(当年分、翌年分)、保険料控除申告、基礎控除申告、配偶者控除等申告、特定親族特別控除申告書、所得金額調整控除申告、住宅借入金等特別控除申告、前職源泉徴収票のweb申告を受理・受託者は、保険料控除証明書、住宅借入金等特別控除証明書、前職源泉徴収票等申告に必要な添付書類を郵送(Ｊ返信用封筒)により、申告者本人より直接回収※申告者が、保険料控除申告および住宅借入金等特別控除申告において、電子データで提供された証明書を提出する場合は、web申告の際に申告者がアップロードした証明書データを受理するものとし、郵送による回収は要しない。 ※委託者は、クラウド型サービスにてこれら申告の受理状況および書類の回収(到着)状況を、随時確認できるものとする。 ５)申告内容及び添付書類の確認・扶養控除等(異動)申告(当年分)・扶養控除等(異動)申告(翌年分)・保険料控除申告・基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書、兼 所得金額調整控除申告書・住宅借入金等特別控除申告書・前職源泉徴収票【確認内容】・申告書に必要な証明書の提出確認・申告内容と証明書の照査※申告内容のチェック基準を事前に本学担当者に提示し、合意を得ること4※web申告サービス(システム)による確認および受託者の確認により、下記のようなことがない状態にすること・申告内容入力漏れ、入力誤りがないようにすること・扶養控除等(異動)申告(当年分)と基礎控除申告、配偶者控除等申告、特定親族特別控除申告書、所得金額調整控除申告の申告内容に矛盾点がないようにすること・扶養控除等(異動)申告書(当年分)と扶養控除等(異動)申告書(翌年分)の申告内容に矛盾点がないようにすること・所得等が控除対象外の範囲にも関わらず申告しているものがないようにすること６)申告者本人への不備、不明点確認上記５)の確認作業を行う中で不明な点がある等、問合せが必要なものは、メール又は電話にて受託者が申告者本人に直接問合せを行うこと。 また、不足している添付書類がある場合は、メール又は電話にて受託者が申告者本人に直接請求すること。 ※申告者本人の連絡先(メール又は電話)は、クラウド型サービスを通じて受託者が申告者本人より回収するものとする。 ※受託者は、申告者本人に問合せをした場合、問合せをした申告者、問合せ内容が掲載された一覧等を作成し、委託者はこれを随時確認できるものとする。 ７)未提出者督促・５．実施日程の３)申告締切日までに申告がない者への督促※締切日までに申告がなく本人の連絡先が不明な場合は、委託者は該当者の大学メールアドレスを提供できるものとする。 ・不足している書類を請求したにもかかわらず提出がない者への督促※督促は、電話又はメールを用いて申告者本人に対し適宜行うこと。 ※申告者本人が自身の連絡先を提供した場合は、その連絡先を優先して使用すること※ 保険料控除証明書等の証拠書類な項目について、証拠書類が必要な未提出であるデータ入力については本人に提出督促をした上で納品データから削除すること。 クラウド上に督促をしたこと、証拠書類が未提出であるため削除したデータを削除した理由を記載し、委託者と情報共有をすること。 ８)職員からの問合せ対応 (電話およびメール)※問合せ先(受託者)を職員への案内文書(２．２)Ｇ)およびweb申告画面上に記5載し、職員に周知する。 ※電話の場合は、職員が勤務中に問合せなくてもよいように平日18時以降又は土日に問合せ対応可能な時間を設けること。 ※職員からの電話による問合せに関して、他の申告者が回線使用中のために問合せをすることができない(いわゆる「話し中」という状態)事態が生じないよう、申告者からの問合せ対応用回線を２回線以上設置すること。 職員からの問い合わせ対応、不備確認及び不明点確認等に関する状況について職員の入力開始後、１週間に１回程度、委託者に連絡を行うこと。 ９)年末調整データ作成・各職員からの下記申告内容をもとに、年末調整データ(エクセル)を作成する。 ・作成するデータ(エクセル)は、委託者の人事給与システム Company ver.8(株式会社Works Human Intelligence) に取込可能なフォーマットに整形したものであること。 ※事前に委託者からエクセルの指定フォーマットを受託者に提供し、受託者はそのフォーマットに基づき納品データを作成するものとする。 ※委託者は、受託者から受領したデータ(エクセル)をＣＳＶに変換し、人事給与システムに取り込むものとする。 ・扶養控除等(異動)申告(当年分)・扶養控除等(異動)申告(翌年分)・保険料控除申告・基礎控除申告・配偶者控除等申告・所得金額調整控除申告・住宅借入金等特別控除申告・前職源泉徴収票１０)年末調整関係申告書作成職員本人申告後、申告内容が記載された下記申告書をＰＤＦ形式で作成※年末調整 web 申告クラウド型サービスにより、委託者がＰＤＦ形式でダウンロードすることができれば可。 ・Ａ扶養控除等(異動)申告書(当年分)・Ｂ扶養控除等(異動)申告書(翌年分)・Ｃ保険料控除申告書・Ｄ基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼6所得金額調整控除申告書・Ｅ住宅借入金等特別控除申告書１１)年末調整関係申告書の添付書類のファイリング申告者から提出のあった下記書類を、申告者職員氏名の五十音順に並び替えの上、ファイリングする。 ・保険料控除証明書※申告書又はＡ４サイズの台紙に貼り付けたものとする・住宅借入金等特別控除申告書添付書類・前職源泉徴収票 ※1名ごとにＡ４サイズの台紙に貼り付けること・その他添付書類(親族関係書類、送金関係書類等)３．実施場所受託者所在地にて行う。 受託者が年末調整業務等のために特別に設置した場所でも可とする４．納品方法等・受託者は、対象者個人ごとに封入された年末調整案内書類(上記２．２))を、５．実施日程の期限までにまとめて本学会計課経理係宛て郵送または宅配便にて送付する。 ※各人の年末調整案内書類は、委託者の指定した所属コードの順番に箱詰めされているものとする。 ※上記の年末調整案内書類(Ｇ～Jのセット)に加え、個人データ提供が間に合わない11月1日等採用者のために、個人情報の印字されていない年末調整案内書類(Ｇ～Jのセット)を委託者が指定する部数分納品すること・委託者は、納品された各人の年末調整案内書類を対象者に学内便で配付するものとする。 ・申告者は、職場のパソコン 又は 個人的に所持するパソコン又はスマートフォン等を用いて、年末調整案内書類に記載された方法にて受託者が提供したクラウド型サービスにログインし、扶養控除、保険料控除、基礎控除、配偶者控除、特定親族特別控除、所得金額調整控除、住宅借入金控除、前職源泉徴収票を web 申告し、証明書等(保険料控除証明書、住宅借入金控除必要書類、前職源泉徴収票等)を配付された返信用封筒(Ｉ)にて委託先に郵送する。 但し、保険料控除申告および住宅借入金等特別控除申告において、電子データで提供された証明書を提出する場合は、web申告の際に証明書データをアップロードするものとし、郵送による提出は要しない。 ・受託者は申告内容を確認(申告者本人への不明点問合せ、未提出者督促含む)し、年末調整データ(上記２．９))を作成し、期限までに年末調整データを電子媒体にて本学会計課経理係に納品する。 7・受託者は期限までに扶養控除申告書(当年分)、扶養控除申告書(翌年分)、保険料控除申告書、基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼所得金額調整控除申告書、住宅借入金控除申告書をＰＤＦ形式にて納品する(本学担当者がクラウド型サービスよりＰＤＦ形式にて出力することができれば可)。 ・受託者は期限までに保険料控除証明書(申告書又はＡ４サイズの台紙に貼付)、住宅借入金控除添付書類、前職源泉徴収票(1 名ごとにＡ４サイズの台紙に貼付)を申告者職員氏名の五十音順に並び替え、ファイリングしたものを本学会計課経理係宛て郵送または宅配便にて納品する。 ５．実施日程１)委託者から受託者へ年末調整対象者(以下、対象者という)の個人情報データの提供：令和８年１０月初旬２)対象者への配付書類(上記２．３)により封入されたもの)納品：令和８年１０月中旬※委託者は配付書類が納品されたらすみやかに対象者に配付するものとする。 ３)申告締切日 ：令和８年１１月上旬４)証明書等添付書類締切日 ：令和８年１１月中旬※証明書等締切日は当日消印有効で表示し、対象者に周知すること。 ※証明書等を申告者本人が追加で後から送る場合、受取人払封筒を委託者に提供する等、申告者本人が郵送代を負担する必要がないようにすること。 ５)年末調整データ(上記２．９))納品 ：令和８年１１月下旬６)処理済み申告書等納品 ：令和８年１２月初旬・申告書(ＰＤＦ形式)(上記２．１０))・証明書原本等添付書類(紙媒体) (上記２．１１))※但し令和８年１２月初旬にクラウド型サービスにて証明書等添付書類の内容が確認できる場合には令和８年１２月中旬各提出期限については、上記の期間の範囲内で、後に定めるものとする６．対象者本学常勤職員および非常勤職員(参考) ＜令和７年度実績数＞年末調整対象者 2,571人１)扶養控除等(異動)申告 2,563人２)保険料控除申告 1,714人３)基礎控除申告 2,551人４)配偶者控除等申告 142人8５)所得金額調整控除申告 161人６) 住宅借入金等特別控除申告 217人７)前職源泉徴収票提出 283人７．機密保持１)委託者および受託者は、国立大学法人浜松医科大学個人情報管理規程及び国立大学法人浜松医科大学個人情報取扱細則を遵守すること。 ２)受託者は、次に掲げる事項について、個人情報の適切な管理を行う能力を有していること(１)設備(２)技術水準(３)従業者に対する監督・教育の状況(４)経営環境状況(５)特定個人情報等の安全管理の状況(６)国立大学法人浜松医科大学個人情報取扱細則第8条(6)に定める暴力団員等又はその関係者に該当しないこと３)受託者は、委託業務上知り得た個人情報等の機密を第三者に漏らし、又は他の目的に利用してはならないものとする。 ４)受託者は、委託者の事前の書面による許可なく、受託業務を再委託してはならない。 なお、書面による事前の許可を得て再委託する場合も、受託者は、当該再委託先に対し、「７．機密保持」に関する事項について本仕様書に定める受託者の義務と同様の義務を負わせることを委託者に対して保証する。 また、再委託に際して再委託先に求める事項は、再委託先が子会社である場合も同様に求めるものとする５)受託者は当該業務で使用する個人情報に係る媒体等を業務で使用する以外、他の媒体等へ複製してはならない。 ６) 受託者は当該業務に係る個人情報等が漏えい又は漏えいしたと思われる場合には、速やかに委託者へ報告するものとする。 ７)受託者は当該業務が終了した場合、使用した個人情報を消去するとともに、委託者が提供した媒体を返却するものとする。 ８)委託者は、受託者が「７．機密保持」に定める内容に違反したと認めたときは、損害賠償及び委託の解除を請求するものとする。 ８．その他・受託者は、事前に各作業についての実施スケジュールを作成し、本学担当者の合意を得ること・受託者は、本業務について、作業結果に誤りがないよう正確に実施するとともに、そ9の精度について入念確実に検証すること・受託者は、本学年末調整対象職員からの問合せ等において、所得税法等の正確な知識に基づいた回答をするよう、本業務に従事する者に対し充分な教育を実施すること。 ・受託者は、本業務について、委託期間終了後以降に税務調査が行われた際に、委託者がこれに十分対応できる品質を保持すること。 ・細部又は業務遂行上疑義が生じた場合は、その都度、委託者および受託者において協議するものとする。 １)労務費数量 単位1 式取り込み用データ加工 1 式従業員データ取込処理 1 式アカウント発行費用 2571 名印刷準備費用 1 式印刷 2571 名送付用窓付封筒 2571 名返信用茶封筒 2571 名封入 2571 名仕分け・梱包 1 ヶ所2570 名1 式1 式1 式1 式1 式1 式２)郵送実費数量 単位1850 名3 箱11 冊 キングジムファイル項目項目基本料金WEB年調準備申告書類準備WEB申告チェック 扶養/基配所/保険/住宅/源泉ファイリング納品データ加工 問い合わせ対応不備対応督促対応不備一覧作成令和８年年末調整 内訳料金受取人払い(職員→委託業者)原本返却宅配費用 請負契約書(案)件 名 浜松医科大学における令和８年年末調整に関する委託業務 一式代 金 額 年末調整の項目及び契約単価 単価表のとおり発注者 国立大学法人浜松医科大学 理事 三沼 仁(以下「甲」という。)と受注者(以下｢乙」という。)の間において、上記の業務(以下「業務」という。)について、上記の請負代金額で次の条項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 (業務の範囲)第１条 乙は、別紙仕様書に基づき請負契約を行うものとする。 (契約期間)第２条 契約期間は、契約締結日から令和９年３月３１日までとする。 (請負代金の請求)第３条 請負代金は１回に支払うものとし、乙は業務完了後、速やかに請求書を浜松医科大学会計課に送付するものとする。 (契約保証金)第４条 契約保証金は免除する。 (守秘義務)第５条 乙は、この業務に関し知り得た秘密について、これを第三者に漏らし又は他の目的に使用してはならない。 契約終了後も同様とする。 第６条 乙は前項の注意義務を怠り、または違反したことによって、甲に損害を与えたときは損害賠償の責を負うものとする。 (個人情報取扱特記事項の遵守)第７条 乙は、この契約による業務を処理するために個人情報を取り扱う場合は、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 (個人情報の監督)第８条 甲は乙に対し、当該業務に係る個人情報の管理体制を調査することができるものとする。 (個人情報媒体)第９条 乙は当該業務で使用する個人情報に係る媒体等を業務で使用する以外、他の媒体等へ複製してはならない。 また、当該業務が終了した場合、使用した個人情報等を消去するとともに、甲が提供した媒体を返却するものとする。 ただし、業務で使用するために複製した個人情報等については、乙が法定保持期間を満了するまで保持した後、消去するものとする。 (個人情報の漏えい等)第10条 乙は当該業務に係る個人情報等が漏えい又は漏えいしたと思われる場合には、速やかに甲へ報告するものとする。 (関係法令の遵守)第11条 乙は業務を実施するための従事者に係る労働基準法、労働者災害補償保険法、職業安定法、その他の関係法令等については、これを遵守しなければならない。 (契約の変更等)第12条 契約期間中、甲に特別な事情が生じたときは、甲は乙に１ヶ月前に予告して契約の変更または解除することができるものとする。 (細目)第13条 この契約について必要な細目は、国立大学法人浜松医科大学物品供給契約等細則によるものとする。 (紛争の解決)第14条 この契約について甲乙間に紛争が生じたときは、双方協議の上これを解決するものとする。 (管轄裁判所)第15条 この契約に関する訴えの管轄は、浜松医科大学所在地を管轄区域とする静岡地方裁判所浜松支部とする。 (その他)第16条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合、甲乙間において協議して定めるものとする。 上記契約の成立を証するため本書２通を作成し、甲、乙は次に記名押印のうえ、双方各１通を所持するものとする。 令和 年 月 日発注者(甲) 浜松市中央区半田山一丁目２０番１号国立大学法人浜松医科大学理 事 三 沼 仁受注者(乙)個 人 情 報 取 扱 特 記 事 項第１ 乙は、この契約による業務を処理するため個人情報を取り扱うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の適正な取り扱いに努めなければならない。 第２ 乙は、この契約による業務を処理するため個人情報を取得するときは、適法かつ適切な方法により取得しなければならない。 第３ 乙は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 第４ 乙は、その従業者に個人情報を取り扱わせるに当たっては、当該個人情報の安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要な監督を行わなければならない。 第５ 乙は、甲の同意がある場合を除き、個人情報の取り扱いを第三者に委託してはならない。 第６ 乙は、甲の同意がある場合を除き、この契約による業務を処理するため甲から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。 第７ 乙は、この契約による業務を処理するため甲から提供を受け、又は乙自らが作成し、若しくは取得した個人情報が記録された資料等を、この契約終了後直ちに返還・廃棄し、文書により報告するものとする。 ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。 第８ 乙は、甲の同意がある場合を除き、本委託業務以外の目的のために個人情報を自ら利用し、又は第三者に提供してはならない。 第９ 甲は、必要があると認めるときは、個人情報の取扱状況を乙に報告させ、又は自らその調査をすることができる。 第10 乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに甲に報告し、甲の指示に従わなければならない。 １)労務費単価(円)( )取り込み用データ加工 ( )従業員データ取込処理 ( )アカウント発行費用 ( )印刷準備費用 ( )印刷 ( )送付用窓付封筒 ( )返信用茶封筒 ( )封入 ( )仕分け・梱包 ( )( )( )( )( )( )( )( )２)郵送実費単価(円)( )( )( )督促対応不備一覧作成単価表(令和８年年末調整)料金受取人払い(職員→委託業者)原本返却宅配費用キングジムファイル項目項目うち消費税うち消費税基本料金WEB年調準備申告書類準備WEB申告チェック 扶養/基配所/保険/住宅/源泉ファイリング納品データ加工 問い合わせ対応不備対応 別紙様式入札書 件 名 浜松医科大学における令和８年年末調整に関する委託業務 一式 入札金額 金 円也 上記の業務を実施するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 令和 年 月 日 浜 松 医 科 大 学 御中 競争加入者 (住 所)(氏 名)別紙様式入札書 件 名 浜松医科大学における令和８年年末調整に関する委託業務 一式 入札金額 金 円也 上記の業務を実施するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 令和 年 月 日 浜 松 医 科 大 学 御中 競争加入者 (住 所)(氏 名)代 理 人(住 所)(氏 名)別紙様式入札書 件 名 浜松医科大学における令和８年年末調整に関する委託業務 一式 入札金額 金 円也 上記の業務を実施するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 令和 年 月 日 浜 松 医 科 大 学 御中 競争加入者 (住 所)(氏 名)代 理 人(住 所)(氏 名)復 代 理 人(氏 名) 本見積積算算出内訳(令和８年年末調整),１)労務費,項目,予定数量,単価(円),見込金額(円),基本料金,1,WEB年調準備,取り込み用データ加工,1,従業員データ取込処理,1,アカウント発行費用,2571,申告書類準備,印刷準備費用,1,印刷,2571,送付用窓付封筒,2571,返信用茶封筒,2571,封入,2571,仕分け・梱包,1,WEB申告チェック 扶養/基配所/保険/住宅/源泉,2570,ファイリング,1,納品データ加工 ,1,問い合わせ対応,1,不備対応,1,督促対応,1,不備一覧作成,1,２)郵送実費,項目,予定数量,単価(円),見込金額(円),料金受取人払い(職員→委託業者),1850,原本返却宅配費用,3,キングジムファイル,11,合計金額,円, 入札書等の記載方法について浜松医科大学会計課入札書等の記載方法について１．入札書の競争加入者の記名・押印について別紙【記載例】の(１)～(３)の区分により、お願いします。 ２．代理人等が入札書を提出する場合は、次により委任状を作成して提出してください。 (１)競争加入者が、支店長又は営業所長等(以下「支店長等」という。)に入札のつど、代理権を付与する場合は、入札事項及び委任事項を明記のうえ代理人であることを表示した委任状を提出してください。 【参考例１】(２)競争加入者が、支店長等に委任期間を定めて代理権を付与する場合は、当該委任期間及び委任事項を明記した委任状を最初の入札時に提出してください。 また、委任期間中に競争加入者又は支店長等に変更があった場合には、新たに委任状を提出してください。 【参考例２】(３)競争加入者が、社員等に代理権を付与する場合は、入札事項を明記のうえ代理人であることを表示した委任状を提出してください。 【参考例３】(４)支店長等が、社員等に代理権を付与する場合は、入札事項を明記のうえ復代理人であることを表示した委任状を提出してください。 【参考例４】３．入札書の封筒について 封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「○○月○○日開札○○○○○の 入札書在中」と朱書してください。 【参考例５】【記載例】(入札書の記名・押印記載例)(１)競争加入者本人が入札する場合・・住所、氏名及び押印のある入札書を本人が提出 (法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名及び押印) (社印)例競争加入者 東京都○○区○○○○○○○○○○○○株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印(２)代理人が入札する場合・・・競争加入者の住所、氏名又は名称若しくは商号並びに当該代理人の〔住所、〕氏名及び押印のある入札書を代理人が提出 例１ 競争加入者 東京都○○区○○○○○○○○○○○○株式会社 【押印不要】代表取締役 ○ ○ ○ ○ (社印) 代 理 人 〔○○県○○市○○町○丁目○○号〕〔 〕は省略して○○○○株式会社○○支店 も差し支えない○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印例２ 競争加入者 東京都○○区○○○○○○○○○○○○株式会社 【押印不要】代表取締役 ○ ○ ○ ○代 理 人 ○ ○ ○ ○ 印(３)復代理人が入札する場合・・・競争加入者の住所、氏名又は名称若しくは商号〔並 びに代理人の氏名又は名称若しくは商号〕及び当該 復代理人の押印のある入札書を復代理人が提出 例競争加入者 東京都○○区○○○○○○○○○○○○株式会社 【押印不要】代表取締役 ○ ○ ○ ○ 代 理 人 ○○県○○市○○町○丁目○○号 ○○○○株式会社○○支店○○支店長 ○ ○ ○ ○復代理人 ○ ○ ○ ○ 印【参考例１】［支店長等が入札のつど競争加入者の代理人になる場合］委 任 状令和 年 月 日浜松医科大学御 中(社印) 委任者(競争加入者) 東京都○○区○○○○○○○○○○○株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印私は、下記の事項に関し、下記の者を代理人と定め、貴学との間における下記の一切の権限を委任します。 記事 項 名 令和〇〇年〇〇月〇〇日浜松医科大学において行われる「〇〇〇〇〇〇〇〇」の一般競争入札に関する件受任者(代理人) ○○県○○市○○町○丁目○○号 ○○○○株式会社○○支店 ○○支店長 ○ ○ ○ ○委任事項 １．入札及び見積りに関する件 ２．契約締結に関する件 ３．入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件 ４．契約代金の請求及び受領に関する件 ５．復代理人の選任に関する件 ６．その他契約に関する一切の件受任者(代理人)使用印鑑(社印) 印 (この場合は支店印及び支店長印)(注)これは、参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えない。 【参考例２】［支店長等が一定期間競争加入者の代理人になる場合］委 任 状令和 年 月 日浜松医科大学御 中(社印) 委任者(競争加入者) 東京都○○区○○○○○○○○○○○株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印私は、下記の者を代理人と定め、貴学との間における下記の一切の権限を委任します。 記受任者(代理人) ○○県○○市○○町○丁目○○号 ○○○○株式会社○○支店 ○○支店長 ○ ○ ○ ○委任事項 １．入札及び見積りに関する件 ２．契約締結に関する件 ３．入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件 ４．契約代金の請求及び受領に関する件 ５．復代理人の選任に関する件 ６．その他契約に関する一切の件委任期間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで受任者(代理人)使用印鑑(社印) 印 (この場合は支店印及び支店長印)(注)これは、参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えない。 【参考例３】［社員等が入札のつど競争加入者の代理人になる場合］委 任 状令和 年 月 日浜松医科大学御 中(社印) 委任者(競争加入者) 東京都○○区○○○○○○○○○○○株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印私は、○○○○を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 記事 項 名 令和〇〇年〇〇月〇〇日浜松医科大学において行われる「〇〇〇〇〇〇〇〇」の入札及び見積りに関する件受任者(代理人)使用印鑑印(注)これは、参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えない。 【参考例４】［支店等の社員等が入札のつど競争加入者の復代理人になる場合］委 任 状令和 年 月 日浜松医科大学御 中(社印)委任者(競争加入者の代理人) ○○県○○市○○町○丁目○○号○○○○株式会社○○支店○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印私は、○○○○を○○株式会社代表取締役○○○○(競争加入者)の復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 記事 項 名 令和〇〇年〇〇月〇〇日浜松医科大学において行われる「〇〇〇〇〇〇〇〇」の入札及び見積りに関する件受任者(復代理人)の使用印鑑 印(注)１．この場合、競争加入者からの代理委任状(復代理人の選任に関する委任が含ま れていること。)が提出されることが必要であること。 (参考例１・２を参照) ２．これは、参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等 (委任者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えない。 【参考例５】入札書の封筒について(表) 浜松医科大学 御中 朱書きすること！令和〇〇年〇〇月〇〇日開札 〇〇〇〇〇〇〇〇 の入札書在中(裏) 競争加入者本人が入札する場合 印 印 東京都○○区○○○○○○○○ 印 ○○○○株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印(裏) 代理人が入札する場合東京都○○区○○○○○○○○東京都○○区○○○○○○○○ ○○○○株式会社 ○○○○株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○代表取締役 ○ ○ ○ ○ 代理人○○○○株式会社○○支店 代理人 ○ ○ ○ ○ 印○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印(裏) 復代理人が入札する場合東京都○○区○○○○○○○○○○○株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ 代理人 ○ ○ ○ ○復代理人 ○ ○ ○ ○ 印【誓約書の記載例】令和 年 月 日浜松医科大学殿○○市○○区○○町○○番地○○○○株式会社 印代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印 誓約書 貴学における、令和〇〇年〇〇月〇〇日開札の「〇〇〇〇〇〇〇〇」の競争入札に参加するに当たり、下記のとおり誓約いたします。 記１．国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第２条及び第３条の規定に該当しておりません。 ２．独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害するために入札を行った者ではありません。 ３．理事から取引停止の措置を受けている期間中の者ではありません。 【暴力団排除事項誓約書の記載例】令和 年 月 日浜松医科大学殿○○市○○区○○町○○番地○○○○株式会社 印代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印 誓約書 貴学が令和〇〇年〇〇月〇〇日付け入札公告した「〇〇〇〇〇〇〇〇」(令和〇〇年〇〇月〇〇日開札)について、下記事項を遵守することを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１．競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成１８年法律第５１号。以下「法」という。)第１０条第４号及び第６号から第９号の暴力団排除条項に該当しないこと。 ２．暴力団又は暴力団関係者を再委託先としないこと。 ３．法第１０条各号の競争参加資格の欠格事由に該当しないこと。 ※物品のみ【アフターサービス・メンテナンスの体制の証明の記載例】令和 年 月 日浜松医科大学殿○○市○○区○○町○○番地○○○○株式会社 印代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印アフターサービス・メンテナンスの体制について貴学における「〇〇〇〇〇〇〇〇」(令和〇〇年〇〇月〇〇日開札)の競争入札に参加するに当たり、弊社は以下に示すサービス体制をとっております。 サービスコールにより迅速に点検及び修理に伺います。 貴学○○○○株式会社○○支店○○営業部○○課電話○○○－○○○○住所○○○○○○○○(技術部)○○○○株式会社○○支店電話○○○－○○○○住所○○○○○○○○(メーカー)○○○○株式会社○○支店電話○○○－○○○○住所○○○○○○○○