奈良市子ども・若者実態調査等支援業務について一般競争入札を実施します

奈良市子ども・若者実態調査等支援業務について一般競争入札を実施します 本文 奈良市子ども・若者実態調査等支援業務について一般競争入札を実施します ページID：0269457更新日：2026年6月29日更新印刷ページ表示 委託業務の概要 業務名称奈良市子ども・若者実態調査等支援業務 業務内容子ども、保護者、若者を対象とした実態調査の実施及び集計分析並びに報告書の作成等 履行期間契約締結の日から令和9年3月31日まで 入札参加資格 以下に掲げる条件を全て満たしている事業者であること。 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者であること。 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること（会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。）。 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。 別添の仕様書に定める業務について十分な業務遂行能力を有するとともに、適正な実施体制を有すること及び本市の指示に柔軟に対応できること。 JIS Q 27001(ISO/IEC27001)の要求事項に適合したISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証又は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が管理するプライバシーマーク付与認定を受けている者であること。 令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間に本市又は他の官公庁（特殊法人、独立行政法人を含む。）の発注において、本事業と同等以上の規模でアンケート方式による意識調査や世論調査、ニーズ調査業務を2回以上にわたって受注した実績を有すること。なお、本事項で示す実績には、競争入札によるものの他に、当該業務に係る提案等に関するプロポーザル（企画提案書）を提出する方式、若しくはこれに準ずる方式により選定された上で履行した業務も含む。 別添の仕様書に定める業務を円滑に実施するため、入札参加申請や業務実績に係る書類のほか、作業実施に係る計画書についても提出すること。 入札参加申請書類等の配布 下欄からダウンロードできます。入札参加申込方法 提出書類ア 【様式第1号】一般競争入札参加申請書イ 【様式第2号】業務実績調書及び令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間において、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものの発注した業務を実施した実績が確認できる書類（契約書、仕様書等の写し等）ウ 令和7・8・9年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格審査申請要領による申請に基づく資格者にあっては、当該入札参加審査結果通知書エ 令和7・8・9年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格審査申請要領による申請に基づく資格者でない者にあっては、以下の書類 納税証明書の写し（発行後3か月以内のもの）奈良市内の事業者【奈良市市民税課で証明】（奈良市外の事業者で市内に支店・営業所を有するものを含む）・当該年度分と過去2年分の法人市民税（個人業者の場合は市・県民税）の納税証明書（入札参加時において当該年度分が確定していない場合は、過去2年分。複写物でも可。）奈良市外の事業者【国税納税地を管轄する税務署で証明】・法人税（その3の3）（個人業者の場合は所得税（その3の2））の納税証明書（複写物でも可。） 法人登記簿謄本（全部事項証明書。発行後3か月以内のもの。複写物でも可。）オ 入札公告日において ISMS 又はプライバシーマークを取得していることを確認できる書類カ 作業実施計画書（様式自由）※別添の仕様書に定める業務を円滑に実施するため、別添の仕様書に基づき、実施項目とスケジュールを記載した「作業実施計画書」を提出すること。 提出部数各1部 提出期間 令和8年6月29日（月曜日）から令和8年7月9日（木曜日）まで（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。）の午前9時から午後5時まで（ただし、正午から午後1時までの間を除く。）。​ 提出場所〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市役所 中央棟3階奈良市子ども未来部子ども政策課 提出方法提出期間中に提出場所へ直接持参又は郵送してください。電子メール及びファクシミリでの提出は認めません。郵送の場合は、提出期間内必着とします。 入札参加承認 令和8年7月15日（水曜日）までに入札参加申請者に通知します。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。 通知は【様式第1号】一般競争入札参加申請書に記載されたメールアドレスに送信し、原本については後日郵送します。なお、入札参加申請を行った後に本件入札を辞退しようとする場合は、【様式第6号】辞退届に必要事項を記載の上、提出してください。質問の受付及び回答 仕様書等に対する質問がある場合においては、【様式第3号】質問書により電子メールで提出してください。ア 受付期限 令和8年7月3日（金曜日）午後5時までイ 送付先 kodomoseisaku@city.nara.lg.jpウ 受付方法 メールの件名を「【質問書】奈良市子ども・若者実態調査等支援業務」とし、必要事項を明記のうえ、【質問書】を添付ファイルとして送信してください。エ 必要事項 商号又は名称、担当者、電話番号、メールアドレスオ 注意点 必要事項の記載がないものには回答しません。また、口頭、郵送、FAX等での質疑は受け付けません。 質問に対する回答は、令和8年7月7日（火曜日）午後5時までに電子メールで回答します。なお、寄せられた全ての質問・回答については、この一般競争入札に参加申請をした事業者全員に対して電子メールで通知します。ただし、質問がなかった場合は、通知しません。 入開札の日時及び場所 入札の日時令和8年7月24日（金曜日） 午後1時から 開札の日時入札締切り後、直ちに開札 入開札の場所奈良市役所 中央棟3階 入札室 ダウンロード 入札概要 [PDFファイル／176KB] 入札公告文 [PDFファイル／286KB] 【様式第1号】一般競争入札参加申請書 [Wordファイル／34KB] 【様式第2号）業務実績調書 [Wordファイル／34KB] 【様式第3号】質問書 [Wordファイル／33KB] 【様式第4号】入札書 [Excelファイル／36KB] 【様式第5号】委任状 [Excelファイル／38KB] 【様式第6号】辞退届 [Excelファイル／52KB] 奈良市子ども・若者実態調査等支援業務仕様書 [PDFファイル／446KB] 奈良市子ども・若者実態調査等支援業務委託契約書（案） [PDFファイル／421KB] このページに関するお問い合わせ先 子ども政策課 直通〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1−1 奈良市役所中央棟3階Tel：0742-34-4792 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） 1奈良市公告次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。令和８年６月２９日奈良市長 仲川 元庸１ 入札に付する事項項目 概要業務名称 奈良市子ども・若者実態調査等支援業務業務内容子ども、保護者、若者を対象とした実態調査の実施及び集計分析並びに報告書の作成等委託期間 契約締結の日から令和９年３月３１日まで契約形式 委託契約２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項以下に掲げる条件を全て満たしている事業者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) 令和７・８・９年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者であること。(3) 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。(4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)。(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に掲げる暴力団、同条第６号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。(6) 別添の仕様書に定める業務について十分な業務遂行能力を有するとともに、適正な実施体制を有すること及び本市の指示に柔軟に対応できること。(7) JIS Q 27001(ISO/IEC27001)の要求事項に適合したISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度の認証又は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が管理するプライバシーマーク付与認定を受けている者であること。(8) 令和６年４月１日から令和８年３月３１日までの間に本市又は他の官公庁(特殊法人、独立行政法人を含む。)の発注において、本事業と同等以上の規模でアンケート方式による2意識調査や世論調査、ニーズ調査業務を２回以上にわたって受注した実績を有すること。なお、本事項で示す実績には、競争入札によるものの他に、当該業務に係る提案等に関するプロポーザル(企画提案書)を提出する方式、若しくはこれに準ずる方式により選定された上で履行した業務も含む。(9) 仕様書に定める業務を円滑に実施するため、入札参加申請や業務実績に係る書類のほか、作業実施に係る計画書についても提出すること。３ 実施要領等を示す日時及び場所(1) 日時令和８年６月２９日(月)から令和８年７月９日(木)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(2) 場所〒６３０－８５８０奈良市二条大路南一丁目１番１号 奈良市役所 中央棟３階奈良市子ども未来部子ども政策課４ 仕様書等に関する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、【様式第３号】質問書により電子メールで提出してください。ア 受付期限 令和８年７月３日(金)午後５時までイ 送付先 kodomoseisaku@city.nara.lg.jpウ 受付方法 メールの件名を「【質問書】奈良市子ども・若者実態調査等支援業務」とし、必要事項を明記のうえ、【質問書】を添付ファイルとして送信してください。エ 必要事項 商号又は名称、担当者、電話番号、メールアドレスオ 注意点 必要事項の記載がないものには回答しません。また、口頭、郵送、ＦＡＸ等での質疑は受け付けません。(2) (1)の質問に対する回答は、令和８年７月７日(火)午後５時までに電子メールで回答します。なお、寄せられた全ての質問・回答については、この一般競争入札に参加申請をした事業者全員に対して電子メールで通知します。ただし、質問がなかった場合は、通知しません。５ 入札参加申請参加しようとする者は、次に示すところにより入札参加申請をするものとする。(1) 提出期間令和８年６月２９日(月)から令和８年７月９日(木)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までの間を除く。)。(2) 提出場所〒６３０－８５８０3奈良市二条大路南一丁目１番１号 奈良市役所 中央棟３階奈良市子ども未来部子ども政策課(3) 提出書類下記の書類を提出すること。ア 【様式第１号】一般競争入札参加申請書イ 【様式第２号】業務実績調書及び令和６年４月１日から令和８年３月３１日までの間において、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものの発注した業務を実施した実績が確認できる書類(契約書、仕様書等の写し等)ウ 令和７・８・９年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格審査申請要領による申請に基づく資格者にあっては、当該入札参加審査結果通知書エ 令和７・８・９年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格審査申請要領による申請に基づく資格者でない者にあっては、以下の書類ⅰ)納税証明書の写し(発行後３か月以内のもの)① 奈良市内の事業者【奈良市市民税課で証明】(奈良市外の事業者で市内に支店・営業所を有するものを含む)・当該年度分と過去２年分の法人市民税(個人業者の場合は市・県民税)の納税証明書(入札参加時において当該年度分が確定していない場合は、過去２年分。複写物でも可。)② 奈良市外の事業者【国税納税地を管轄する税務署で証明】・法人税(その３の３)(個人業者の場合は所得税(その３の２))の納税証明書(複写物でも可。)ⅱ)法人登記簿謄本(全部事項証明書。発行後３か月以内のもの。複写物でも可。)オ 入札公告日において ISMS 又はプライバシーマークを取得していることを確認できる書類カ 作業実施計画書(様式自由)※別添の仕様書に定める業務を円滑に実施するため、別添の仕様書に基づき、実施項目とスケジュールを記載した「作業実施計画書」を提出すること。(4) 提出方法提出期間中に提出場所へ直接持参又は郵送すること。電子メール及びファクシミリでの提出は認めない。郵送の場合は、提出期間内必着。(5) 提出部数各１部５ 入札参加者の決定通知令和８年７月１５日(水)までに入札参加申請者に通知します。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。通知は【様式第１号】一般競争入札参加申請書に記載されたメールアドレスに送信し、原本については後日郵送します。 なお、入札参加申請を行った後に本件入札を辞退しようとする場合は、【様式第６号】辞退届4に必要事項を記載の上、提出してください。６ 入札及び開札の日時及び場所(1) 入札の日時令和８年７月２４日(金) 午後１時から(2) 開札の日時入札締め切り後、直ちに開札(3) 入札及び開札の場所奈良市役所 中央棟３階 入札室７ 入札条件(1) 入札に際しては、奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第４条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第２項第２号に該当する場合は、これを免除する。(2) 入札の方法は、持参入札とする。【様式第４号】入札書に金額を記載し、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に業者名を記載する。(3) 入札時間に遅れた者は、入札に参加できない。(4) 入札会場への入場は、入札者又はその代理人のみとする。(5) 代理人が入札する場合は、必ず入札前に【様式第５号】委任状を提出すること。(6) 入札者の不正行為又は不正な行為を行ったおそれが非常に強いとき、その他の理由により、この入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行を取り止める。また、入札執行中においても落札決定を保留し、さらに入札執行後においても落札決定を取り消す場合がある。(7) 提出した入札書は、その理由にかかわらず書換え、差換え又は撤回をすることができない。(8) 災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することがある。(9) 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。契約希望金額は、事業に係る全ての費用を含むものとする。(10) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。８ 落札者の決定(1) 入札者中、予定価格以内の最低価格の入札者をもって落札者とする。(2) 落札者となるべき同一の価格の入札者が２人以上あるときは、直ちに「くじ」で決定する。(3) 開札した場合において、入札参加者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限以下での価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。入札参加者又は代理人が開札に立5ち会わない場合は、再入札に参加する意思がないものとする。また、後記９の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。なお、入札は再入札と合わせて２回までとし、落札者のない場合は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により、最終入札において有効な入札を行った競争加入者と交渉を行うことがある。９ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。(1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 郵便、電報又はファクシミリ等による入札(3) 代理人による入札で委任状の提出がないもの(4) 入札書に入札金額、委託件名の表示、署名又は記名押印を欠く入札(5) 入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札(6) 同一入札について、入札者又はその代理人が２以上の入札をした場合におけるその全部の入札(7) 入札金額を訂正した入札(8) 入札に際して公正な入札の執行を害する行為があったと認められる入札(9) 入札書の日付が入開札日でない入札(10) その他入札に関する条件に違反した入札１０ その他(1) 入札手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(2) 全ての提出書類の作成・提出に係る費用は、入札者の負担とする。(3) 提出期限後における提出した入札参加申請書類の差換え及び再提出は認めない。(4) 入札日の前日までの間において、提出書類に関し本市から説明を求められた場合、これに応じること。(5) 全ての提出書類は、返却しない。(6) 上記に定めのないものは、地方自治法施行令及び奈良市契約規則による。１１ 問合せ先奈良市二条大路南一丁目１番１号奈良市子ども未来部 子ども政策課電 話：０７４２－３４－４７９２(直通)メール：kodomoseisaku@city.nara.lg.jp 奈良市子ども・若者実態調査等支援業務仕 様 書奈良市子ども未来部子ども政策課- 1 -第１章 総則本仕様書は、奈良市(以下「本市」という。)が発注する奈良市子ども・若者実態調査等支援業務(以下「本業務」という。)に適用する。１ 業務目的本業務は、本市の幅広い世代の居住者を対象として、市民の多様な意見やニーズを把握するためのアンケート調査の実施、集計及び分析を行うことで、第３期奈良市子どもにやさしいまちづくりプラン(以下「まちづくりプラン」という。)及び関連事業の評価や検証、今後の施策立案等を検討するための基礎資料となるデータを整備することを目的として実施するものである。２ 委託の期間本業務の委託期間は、契約締結の日から令和９年３月３１日まで。３ 関係法令等の遵守受注者は、本業務の実施にあたり、本仕様書並びに関係する法令、省令、規則、細則、通知、通達及び条例等を遵守しなければならない。４ 個人情報の保護及び秘密の保持受注者は、本業務の処理上知り得た個人情報及びその他一切の秘密を他に漏らしたり、本業務の処理以外の目的に使用してはならない。５ 提出書類受注者は、本業務の着手及び完了にあたっては次の書類を提出しなければならない。(１)着手届 (２)工程表 (３)主任技術者届け及び経歴書(４)完了届 (５)その他本市が必要とする書類６ 主任技術者及び技術員(１)受注者は、本業務における主任技術者を定め、本市に届け出るものとする。(２)主任技術者は、業務全般にわたり技術的監理を行わなければならない。(３)受注者は、円滑に業務を遂行するために十分な数の技術員を配置しなければならない。７ 打合わせ等(１)受注者は、本市担当者と緊密な連絡を取り、十分な打合せを行い、業務を遂行するものとし、担当者が指示した事項についてはその指示に従わなくてはならない。- 2 -(２)本市担当者との主要な打合せには、主任技術者が出席するものとし、受注者の責任において議事録を作成し、遅滞なく本市に提出しなければならない。(３)受注者は、本仕様書の記載事項又は本仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は速やかに本市担当者と協議するものとする。(４)緊急に打合せが必要となった際は、受注者は本市で開催する打合せについて、可能な限り当日中に出席しなければならない。８ 資料の貸与本業務の遂行に必要な資料の収集、調査等は原則として受注者が行うものとするが、本市で所有している資料等で本業務に利用できうるものは受注者に貸与する。なお、貸与された資料等については、受注者においてリストを作成のうえ本市に提出し、業務完了後は速やかに返還するとともに本市担当者の確認を受けるものとする。９ 著作物の使用等(１)受注者は、業務の実施に当たって、第三者が権利を有する著作物を使用しようとするときは、当該著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約に係る一切の手続を行わなければならない。この場合において、受注者は、当該契約等の内容について事前に本市の承諾を得るものとする。(２)業務の実施に関し、第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争等が生じたときは、当該紛争の原因が本市の責めに帰す場合を除き、受注者の責任及び負担において一切を処理するものとする。この場合、本市は当該紛争等の事実を知ったときは、受注者に通知し、受注者は、必要な範囲で訴訟上の防衛を本市のために講じなければならない。10 成果品の検査等及び著作権等の帰属(１)受注者は、第２章で示す業務の内容に基づき、本仕様書で成果品として指定された提出物一式を納品し、本市の成果品検査を受けること。(２)本市の成果品検査合格をもって業務の完了とする。なお、本市の成果品検査において修正を指示した箇所については、直ちに訂正すること。(３)業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う瑕疵が発見された場合、受注者は直ちに成果品の訂正を行わなければならない。(４)受注者は、成果品(報告書、資料、議事録、履行過程において得られた記録等を含む。)を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。ただし、本市の承諾を得たときはこの限りでない。(５)業務の実施に当たって生じた著作権(著作権法第21条から第28条までに規定する権利をいう。)等の一切の権利は本市に帰属するものとする。また著作者人格権を本市及び本市が指定する第三者に対し行使しないものとする。- 3 -第２章 業務内容受注者が行う業務内容は次のとおりとする。【調査対象】Ⅰ 就学前０歳から５歳の子どもの保護者 １，３５０人 (想定回収率３０％)Ⅱ 小学５年生 ９００人 (想定回収率４０％)Ⅲ 中学２年生・高校２年生 ９５０人 (想定回収率４０％)Ⅳ 小学５年生の保護者 １，２００人 (想定回収率３０％)Ⅴ 中学２年生・高校２年生の保護者 １，２５０人 (想定回収率３０％)Ⅵ １８歳から３９歳までの若者 ２，３５０人 (想定回収率２０％)計 ８，０００人(回収率は２，３５０件程度を想定)【調査項目数】各対象３０項目程度【実施時期】別表１ スケジュールイメージのとおりとするが、詳細については契約締結後に本市と調整するものとする。１ アンケート票の作成受注者は、まちづくりプラン及び関連事業の見直しに係るアンケートの調査項目について、対象ごとに作成し、インターネットを利用して回答できるページを作成すること。(１)調査項目の作成本市が示す原案(別表２)を元に、調査目的に照らし合わせて内容を確認のうえ、受注者の専門的知識及び経験並びに国及び他市の調査状況を踏まえて、調査項目及びその質問案を検討し、本市へ提案を行うこと。また、本市と協議のうえ決定した内容に基づき、アンケート票(案)を作成すること。なお、原案(別表２)のデータ(Excel 又は Word 形式)は、本市より提供するものとする。(２)アンケート画面作成回答は基本、Web ページ上で行うこととし、スマートフォンやパソコン等からアクセス可能なシステムを活用した、回答用 Web ページを作成し、運用すること。また、必要に応じて画像やＵＲＬ等の貼り付けを行い、回答しやすい内容や表現とすること。なお、アンケート票の内容により、下記のとおりシステム制御を行うこと。なお、下記記載のシステム制御については、代表的なものを記載したものであり、下記以外のシステム制御について本市が依頼した場合は、契約の範囲内で本市と協議すること。- 4 -・調査対象者が重複回答しないよう措置を講じること。なお、対象者一人ひとりに対し、一意の管理番号(以下「個人ID」という。)を付与すること。 個人IDと氏名・住所等の個人情報は、対応表(マスターデータ)を作成し、適切に紐付け管理を行うこと。・特定の選択肢を選択した場合は、自動的に指示した質問へ移動すること。・複数選択可能な質問において特定の選択肢を選択した場合は、矛盾する他の選択肢を選択できないようにすること。・自由記入の選択肢を選択した場合に、空欄のまま次に進めないようにすること。・任意回答の質問を除き、無回答が生じない構成とすること。２ アンケート調査の実施及び集計分析等受注者は、以下のとおり、まちづくりプラン及び関連事業の見直しに係るアンケート調査を実施し、調査データの入力、集計(単純集計・クロス集計)、分析及び評価を行い、調査報告書を作成する。(１)調査依頼文等の作成及び印刷対象ごとの調査依頼文書(アンケート画面に遷移するための QR コード等含む)及び配布用の発送用封筒、礼状兼督促のためのはがきを作成し、印刷する。印刷原稿は印刷原稿案を受注者にて作成し、本市が確認した上で確定するものとする。なお、配布及び発送用封筒は、定形外サイズ長３封筒を受注者にて用意することを想定しているが、「圧着はがき」へのカラー印字等により、調査依頼内容が伝わる場合は、契約の範囲内で本市と協議のうえ決定することができる。(２)配布及び発送準備等①調査依頼文書調査依頼文書は郵送する。発送準備については、本市が提供する宛名データをもとに、受注者にて宛名ラベルの作成・貼付、調査票の封入・封緘を行い発送するものとし、郵送に係る経費は受注者にて負担する。②礼状兼督促状調査依頼文書発送後、本市の依頼に応じて礼状兼督促状を郵送する。発送対象件数は2,000 件程度とし、発送対象者は本市と協議のうえ決定するものとする。発送準備については、本市が提供する宛名データをもとに、受注者にて宛名ラベルの作成・貼付を行い発送するものとし、郵送に係る経費は受注者にて負担する。なお、上記①、②において、発送対象者の宛名データについては、その利用目的を果たした後、速やかに削除するものとする。(３)調査データの集計・分析等回収した調査票のデータ入力、単純集計及びクロス集計を行い、グラフ等を活用して分析を行うものとし、内容の分析については、本市と緊密な打合わせを行うものとする。クロス集計は、性別、年代別集計のほか、市と協議して分析に必要なクロス集計を行- 5 -うものとする。また国や奈良県等と比較対照できる項目等については、当該データを抽出のうえ本市の傾向等を分析するものとする。自由記述については、データとして入力した後、分類し意見の取りまとめを行うこと。(４)報告書等の作成調査票データの集計・分析等を行った結果に基づき、調査結果速報版を作成するとともに、各設問に対してグラフ、表、コメント等を使用し、必要な場合にはイラストを使用することにより、視覚的に分かりやすく調査結果をまとめて調査報告書を作成するものとする。なお、作業・報告段階で市から指示があればそれに従い、修正・追加等を行うとともに、報告書等の作成に当たっては、構成及び記載内容(案)や使用するグラフ・地図の種類、計数表示、端数処理、無回答等の取扱い方法等を事前に提示し、本市と協議した後に本市の承認を得ること。(５)その他上記の(１)～(４)の業務のほか、上記業務に付随する必要な業務や、連絡及び本市との打合せ等に対して柔軟に対応すること。３ 業務の成果品受注者は、業務に係る成果品として次に示すデータ等を納品する。ただし、下記の(１)については、その都度電子メールで提出し、本市の確認を受けること。(１) 業務に当たり本市と受注者との間で実施した打合せの会議録並びに本市の指示事項及び当該指示に対する受注者の対応を記録した電子データ(Word形式)・納期：各打合せ終了日を起算日として７営業日以内。 (２)アンケート調査結果(ローデータフラグ形式)・上記の電子データ(Excel形式及び PDF形式)・納期：令和８年１２月上旬(３)アンケート調査報告書速報版・上記の電子データ(Word形式又は Excel 形式及び PDF形式)・納期：令和８年１２月上旬(４)アンケート調査結果報告書・上記の電子データ(Word 形式又は Excel 形式及び PDF形式)・納期：令和９年３月末(令和９年１月末に素案データを納品すること)(５)(３)・(４)に掲載した図表の電子データ(Excel 形式)・納期：令和９年３月末(６)その他、本市と受注者との協議により必要と認めたもの別表１ スケジュールイメージ報告書作成・提出報告書に掲載した図表の電子データ提出実態調査支援業務調査票の検討集計・分析印刷発送調査実施回収ローデータ作成・提出報告書速報版作成・提出報告書データ作成素案データ提出20 30奈良市子ども・子育て会議① ② ③20 30 10 20 30 10 20 30 10 20 30 10 20 30 10 20 30 10 20 30 10 20 30 30 10 20 30 10業務内容5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月101月 2月 3月10 20別表２ アンケート調査項目 原案カテゴリ Ⅱ：小学5年生 Ⅲ：中学2年生・高校2年生 Ⅰ：0～未就学の保護者 Ⅳ：小学5年生の保護者Ⅴ：中学2年生・高校2年生の保護者Ⅵ：若者1 本人の性別男・女・その他・答えたくない男・女・その他・答えたくない男・女・その他・答えたくない男・女・その他・答えたくない男・女・その他・答えたくない男・女・その他・答えたくない2 年齢または学年 学年(小学5年生)学年(中学2年生・高校2年生)年齢(満年齢) 年齢(満年齢) 年齢(満年齢) 年齢(満年齢)3 住んでいる地域 都道府県名・市区町村名 都道府県名・市区町村名 都道府県名・市区町村名 都道府県名・市区町村名 都道府県名・市区町村名 都道府県名・市区町村名4 一緒に住んでいる人父、母、きょうだい、祖父母、一人暮らし、その他父、母、きょうだい、祖父母、一人暮らし、その他配偶者、子ども、親、きょうだい、祖父母、一人暮らし、その他配偶者、子ども、親、きょうだい、祖父母、一人暮らし、その他配偶者、子ども、親、きょうだい、祖父母、一人暮らし、その他配偶者、子ども、親、きょうだい、祖父母、一人暮らし、その他5 現在の主な状況 就学中 就学中就業、就学、家事、無職、その他就業、就学、家事、無職、その他就業、就学、家事、無職、その他就業、就学、家事、無職、その他6暮らし向きの主観的評価あなたの おうちの生活は、いま どんな感じですか？(ゆとりがある～苦しい)自分の暮らし向き(苦しい～ゆとりがある)世帯全体の暮らし向き(苦しい～ゆとりがある)世帯全体の暮らし向き(苦しい～ゆとりがある)世帯全体の暮らし向き(苦しい～ゆとりがある)世帯全体の暮らし向き(苦しい～ゆとりがある)7 年収 ― ― 昨年の世帯全体の年収総額 昨年の世帯全体の年収総額 昨年の世帯全体の年収総額 昨年の世帯全体の年収総額8 教育水準 ― ―最終学歴(卒業した学校の種類)最終学歴(卒業した学校の種類)最終学歴(卒業した学校の種類)最終学歴(卒業した学校の種類)9 世帯状況 ― ― ― ― ―現在の世帯状況(配偶者・子の有無等)10 生活の満足度今の 学校での生活や、毎日の生活は たのしいですか。 今の生活全体に、どの程度満足していますか。 今の生活全体に、どの程度満足していますか。 今の生活全体に、どの程度満足していますか。 今の生活全体に、どの程度満足していますか。 11 生活の満足度学校や家以外で、自分の好きなことをして過ごす時間はありますか。 学校や家以外で、自分のために使える時間があると思いますか。 今の暮らしの中で、自由に使える時間が十分にあると思いますか。 今の暮らしの中で、自由に使える時間が十分にあると思いますか。 今の暮らしの中で、自由に使える時間が十分にあると思いますか。 今の暮らしの中で、自由に使える時間が十分にあると思いますか。 12 生活の満足度学校や家で、のびのび過ごせていると思いますか。 学校や家で、のびのび過ごせていると思いますか。 子育てや生活の中で、無理なく過ごせていると思いますか。 子育てや生活の中で、無理なく過ごせていると思いますか。 子育てや生活の中で、無理なく過ごせていると思いますか。 今の暮らしの中で、仕事・学業・家事・介護・子育てなどを無理なく過ごせていると思いますか。 13 自己肯定感今の 自分のことが 好きですか。 今の自分に、満足していますか。 自分には、良いところがあると思いますか。 自分には、良いところがあると思いますか。 自分には、良いところがあると思いますか。 自分には、良いところがあると思いますか。 14 自己肯定感何か失敗しても、「次はこうしよう！」「またやってみよう！」と思えますか。 失敗しても、またやってみようと思えますか。 失敗しても、やり直せると思いますか。 失敗しても、やり直せると思いますか。 失敗しても、やり直せると思いますか。 失敗しても、やり直せると思いますか。 15 自己肯定感あなたは、家族や先生、友達など、周りの人から大切にされていると感じますか。 自分は、まわりの人から大切にされていると感じますか。 自分は、周りから大切にされていると感じますか。 自分は、周りから大切にされていると感じますか。 自分は、周りから大切にされていると感じますか。 自分は、周りから大切にされていると感じますか。 16 地域特性奈良市の 好きなところや、いいなと思うところは ありますか。 奈良市には、よいところや特徴があると思いますか。 奈良市には、子育てしやすいと感じるところがありますか。 奈良市には、子育てしやすいと感じるところがありますか。 奈良市には、子育てや子どもの成長にとってよいところがあると思いますか。 奈良市には、よいところや特徴があると思いますか。 17 地域特性奈良市のおまつりや 行事(イベント)などは、好きですか。 奈良市の行事やできごとに、親しみを感じますか。 奈良市の行事や人とのつながりが、子育てや生活の助けになっていると思いますか。 奈良市の行事や人とのつながりが、子育てや生活の助けになっていると思いますか。 奈良市の行事や人とのつながりが、子育てや生活の助けになっていると思いますか。 奈良市の行事やできごとに、親しみや参加しやすさを感じますか。 18 居場所・遊び場奈良市の中で、家や学校のほかに、ほっと安心できる場所はありますか。 家や学校以外に、安心して遊んだり過ごしたりできる場所がありますか。 お子さんが、家や園・学校以外に、安心して遊んだり過ごしたりできる場所がありますか。 お子さんが、家や学校以外に、安心して遊んだり過ごしたりできる場所がありますか。 お子さんが、家や学校以外に、安心して遊んだり過ごしたりできる場所がありますか。 奈良市で、家や職場・学校以外に、安心して過ごせる場所がありますか。 19 相談体制こまったことがあったときに、「助けて」と言えたり、相談できたりする人や場所はありますか。 奈良市で、困ったときに相談できる人や場所がありますか。 お子さんや子育てのことで、困ったときに相談できる人や場所がありますか。 お子さんや子育てのことで、困ったときに相談できる人や場所がありますか。 お子さんや子育てのことで、困ったときに相談できる人や場所がありますか。 奈良市で、困ったときに相談できる人や場所がありますか。 20 権利・参画自分の考えや気持ちを、まわりの大人や友達に つたえやすいですか。 自分の考えや気持ちを、周りの大人や社会に伝えやすいですか。 お子さんは、自分の考えや気持ちを伝えやすいと思いますか。 お子さんは、自分の考えや気持ちを伝えやすいと思いますか。 お子さんは、自分の考えや気持ちを伝えやすいと思いますか。 自分の考えや気持ちを、周りの人や社会に伝えやすいですか。 21 権利・参画あなたが言った意見は、学校や地域の中で 大切にされていると感じますか。 自分の意見が、学校や地域などで大切にされていると感じますか。 お子さんの意見が、学校や地域などで大切にされていると感じますか。 お子さんの意見が、学校や地域などで大切にされていると感じますか。 お子さんの意見が、学校や地域などで大切にされていると感じますか。 自分の意見が、学校や地域で大切にされていると感じますか。 22 経済的状況おこづかいや ご飯、勉強でつかうもの(ノートや文房具など)が足りなくて、こまることはありますか。 家庭の経済的なことが、進学などに影響すると感じますか。 お子さんの将来について、経済的な不安を感じることがありますか。 お子さんの将来について、経済的な不安を感じることがありますか。 お子さんの将来について、経済的な不安を感じることがありますか。 仕事や生活にかかるお金について、不安を感じることがありますか。 23 経済的状況将来、自分がやりたいことや進みたい道があったとき、お金の心配をせずに選べると思いますか。 将来、お金の心配をせずに進みたい道を選べると思いますか。 経済的に困ったとき、子育てや生活を支える支援があると感じますか。 経済的に困ったとき、子育てや生活を支える支援があると感じますか。 経済的に困ったとき、子育てや生活を支える支援があると感じますか。 必要なときに、子育てや生活のための経済的な支援を受けやすいと感じますか。 24 インフラ評価公園や道路、バスや電車など、生活に必要なものは そろっていると思いますか。 奈良市の公園、道路、通学路、交通など、生活に必要な環境は十分だと思いますか。 奈良市の公園、道路、通学路、交通など、生活に必要な環境は十分だと思いますか。 奈良市の公園、道路、通学路、交通など、生活に必要な環境は十分だと思いますか。 奈良市の公園、道路、通学路、交通など、生活に必要な環境は十分だと思いますか。 奈良市の公園、道路、交通、買い物、医療など、生活に必要な環境は十分だと思いますか。 25 インフラ評価奈良市の中で、「あそこに行きたいけれど、行きにくいな」と思うことはありますか。 奈良市で、移動や利用のしやすさに困ることはありますか。 日常生活を送るうえで、移動や利用のしやすさに困ることはありますか。 日常生活を送るうえで、移動や利用のしやすさに困ることはありますか。 日常生活を送るうえで、移動や利用のしやすさに困ることはありますか。 日常生活を送るうえで、移動や利用のしやすさに困ることはありますか。 26 将来・定住性向これからも、ずっと 奈良市に住みたいと思いますか。 奈良市に、今後も住み続けたいと思いますか。 奈良市に、今後も住み続けたいと思いますか。 奈良市に、今後も住み続けたいと思いますか。 奈良市に、今後も住み続けたいと思いますか。 奈良市に、今後も住み続けたいと思いますか。 27 将来・定住性向自分の将来(これからさきのこと)に、楽しみなことはありますか。 将来について、楽しみなことがありますか。 将来の暮らしに、不安を感じますか。 将来の暮らしに、不安を感じますか。 将来の暮らしに、不安を感じますか。 将来の暮らしに、不安を感じますか。 28 要望・自由記述奈良市が、子どもや若者にもっとやさしいまちになるために、特に取り組んでほしいことはありますか。 奈良市が、子どもや若者にもっとやさしいまちになるために、特に取り組んでほしいことはありますか。 奈良市が、子どもや子育てにもっとやさしいまちになるために、特に取り組んでほしいことはありますか。 奈良市が、子どもや子育てにもっとやさしいまちになるために、特に取り組んでほしいことはありますか。 奈良市が、子どもや子育てにもっとやさしいまちになるために、特に取り組んでほしいことはありますか。 奈良市が、子どもや若者にもっとやさしいまちになるために、特に取り組んでほしいことはありますか。 29 要望・自由記述奈良市に対して、伝えたいことや解決してほしいことはありますか。 奈良市に対して、伝えたいことや解決してほしいことはありますか。 奈良市に対して、伝えたいことや解決してほしいことはありますか。 奈良市に対して、伝えたいことや解決してほしいことはありますか。 奈良市に対して、伝えたいことや解決してほしいことはありますか。 奈良市に対して、伝えたいことや解決してほしいことはありますか。 30 要望・自由記述その他、ご意見を自由にお書きください。 その他、ご意見を自由にお書きください。 その他、ご意見を自由にお書きください。 その他、ご意見を自由にお書きください。 その他、ご意見を自由にお書きください。 その他、ご意見を自由にお書きください。 31 量の見込み ― ―保育園、幼稚園、認定こども園などに通っていますか。 放課後を主にどこで過ごしていますか。 ― ―32 量の見込み ― ―今後、保育園、幼稚園、認定こども園などの利用を希望しますか。 今後、放課後児童クラブなどの利用を希望しますか。 ― ―33 量の見込み ― ―一時預かりや病児保育を利用したいと思いますか。 ― ― ―34 量の見込み ― ―子育て支援策の中で、特に優先してほしいものは何ですか。 放課後の居場所や見守りについて、特に優先してほしいものは何ですか。 ― ―属性項目