（8.6.29公告）令和8年度 稲荷山宿・蔵し館土蔵修理事業基本設計業務委託

（8.6.29公告）令和8年度 稲荷山宿・蔵し館土蔵修理事業基本設計業務委託(PDFファイル:270.9KB) 管契第1-20号( )を行う。 １．対象業務の概要等２．入札参加者の資格要件次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 ３．入札、開札の日時及び場所(6)建築士法による建築士事務所の登録を受けていること。 そ の 他(5)資本関係・人的関係にある会社等が本入札に参加しないこと。 業 種建築コンサルタント令和8年6月29日入札公告 千曲市長 小川 修一業 務 名令和8年度 稲荷山宿・蔵し館土蔵修理事業基本設計業務委託次のとおり、入札 新事後審査型一般競争入札業 務 完 成 期 限業 務 場 所千曲市 大字 稲荷山業 務 概 要稲荷山宿・蔵し館土蔵(資料館)の修理事業基本設計業務 一式入札参加資格者の登録 令和７・８・９年度の千曲市建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿に登載されていること。 令和 年 月 日 (９０日間)入 札 場 所千曲市役所 ３階 ３０２中会議室開 札 場 所同上(入札終了後、直ちに行う。)午前９時００分 令和８年 ７月 １４日地 域 要 件長野県東北信地域に入札参加資格者名簿に登載された主たる営業所(本社、本店等)を有している者であること。 営 業 実 績 に基づく入札参加停止の措置を受けている者(入札公告日から落札決定日までの間に同 種 業 務 実 績 等文化財または伝統的な木造建築物の修理・改修等の設計業務を元請けとして受注した実績を有すること。 ※文化財…国、都道府県、市区町村で文化財指定(登録)された建築物及び重要伝統的建造物群保存 地区における保存建物※伝統的な木造建築物…築50年以上経過している、在来工法による神社、寺院、民家等の建築物配置技術者等の要件管理技術者・担当技術者として、下記の者を配置すること。 (なお、管理技術者及び特記仕様書で定める部門の主任担当技術者は、入札日以前3か月以上の雇用関係にある社員に限る。) 別紙特記仕様書記載の通り。 管理技術者の要件 一級建築士の免許を有する者(管理技術者と担当技術者の兼務を可とする)。 担当技術者の要件(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2)千曲市建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止要綱(平成15年千曲市告示7号) 同要綱別表に規定する措置基準に該当することとなった者を含む。 )でないこと。 (3)会社更生法又は民事再生法に基づく更正手続又は再生手続開始の申し立てがなされ ている場合には、申請日において更正手続又は再生手続開始の決定がなされている 者であること。 (4)関係法令等による営業停止処分を受けていない者であること。 入 札 日 時４．入札参加希望届の提出 必要５．設計図書等の掲載 及び 質問回答６．入札事項等部 分 払 の 適 用積算内訳書の提出設定有り(事後公表)最低制限価格の算定方法については「７．最低制限価格の算定方法について」を参照すること。 入札と見積の回数事後公表免除最 低 制 限 価 格送 付 先千曲市役所 管財契約課 宛 FAX番号 ：026-273-8787 メール ：kankei@city.chikuma.lg.jp入札回数は２回までとし、２回の入札で最低制限価格以上予定価格以下の入札がない場合は２回目の最低価格者と見積を２回まで行う。 積算疑義申立の可否必要質 問 へ の 回 答令和８年 ７月 ９日 午後５時までに市ホームページ(公告文と同様の場所)に掲載する。 設計図書等に関する質 問 受 付質 問 期 限設計図書等は市ホームページに掲載するので、必要部分をダウンロードすること。 提 出 方 法ＦＡＸ又はメールの方法により提出をする。 質 問 様 式専用の様式を使用すること。 様式は市ホームページよりダウンロードすること。 (市ホームページ：入札・調達情報→建設工事等入札情報→様式集(工事・委託))令和８年 ７月 ７日 午前１１時(2)入札開始時に入札会場にいない者は、入札に参加できない。 予 定 価 格入 札 保 証 金設計図書等の掲載 手続に関する取扱要領、入札心得等の規定により行う。 入札参加者は、入札公告、入札心得契 約 の 保 証金銭的保証(千曲市財務規則124条第3項の規定による場合は免除する。)前 払 の 適 用契約金額100万円以上の場合には有り積算内訳書の内容 及び現場等を熟覧し、入札しなければならない。 そ の 他 できない。 (1)入札は関係法規ほか千曲市新事後審査型一般競争入札実施要領、千曲市建設工事等の積算疑義 事前に入札参加者数を把握するため、令和８年 ７月 ８日 午後５時 までに、入札参加希望届(代表者印を押印したもの)をＦＡＸで送信すること。 また、送信後に電話でＦＡＸ到達の確認をとること。 (様式は、市ホームページ(入札・調達情報→建設工事等入札情報→様式集(工事・委託))※期日までの提出が無くても入札に参加することは可能ですが、 期日までに提出が一者も無い場合、入札を中止する場合があります。 １回目の入札の金額に対応した積算内訳書(該当する箇所は以下のとおり) 金抜設計書の ―１― に対応する部分可能(詳細は「１１．積算疑義申立について」を参照。)有り(4)最低制限価格未満で失格となった者や無効の入札をした者は、２回目以降の入札及び見積に参加(5)入札参加者が１者の場合でも入札を行う。 (3)代理人が入札に参加する場合は、必ず委任状を提出すること。 ※委任状及び委任状提出時の入札書の作成方法については、 入札・調達情報→建設工事等入札情報 →様式集(工事・委託)→委任状作成方法を参照すること。 ７．最低制限価格の算定方法について８．落札者の決定方法９．入札参加資格確認書類(1) 新事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書(2) 配置技術者調書 ・配置技術者として必要な資格の有無が確認できる書類(資格証等の写し)を添付すること。 ・技術者の雇用関係が確認できるものを添付すること。 例)市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書 監理技術者資格者証、所属会社の雇用証明書又はこれらに準ずる書類(いずれも写し可) ※健康保険被保険者証が廃止となったため、他の確認書類を添付してください。 (3) 施工(業務委託)実績調書(入札参加者の資格要件として同種工事施工実績が必要な場合のみ提出)(4) 登録証明書等の写し10．公表用積算内訳書の公表について を落札者として決定する。 確認できるまで順次行う。 『建設工事等の入札における「最低制限価格」の算定方法について』(千曲市ホームページ：入札・調達情報→ 建設工事等入札情報→入札制度の要領等)に記載の「建築関係の建設コンサルタント業務」により、 最低制限価格を算出する。 なお、設計書における「経費(直接及び間接経費)」は「諸経費」として扱います。 ※令和８年６月１日以降の公告案件から最低制限価格の計算方法が変更となったため、ご注意ください。 実施要領記載の期日までに提出しなければならない。 (3)落札候補者から提出された入札参加資格確認書類を審査し、入札参加資格要件を満たしているときは、当該落札候補者落札候補者が決定した場合には、入札実施日の午後１時から管財契約課窓口で公表用積算内訳書を公表する。 上記(1)～(3)の様式は市ホームページからダウンロードし、専用の様式を使用すること。 (市ホームページ：入札・調達情報→建設工事等入札情報→様式集(工事・委託))(2)落札候補者は、入札参加資格確認申請書類(「9.入札参加資格確認書類」参照。)を千曲市新事後審査型一般競争入札(5)落札候補者が入札参加資格要件を満たしていないときは、予定価格以下で応札した次の順位者(最低制限価格未満での 入札者を除く)に入札参加資格確認書類の提出を求めたうえ、審査を行い、入札参加資格要件を満たしている者１者が※建築士法による建築士事務所の登録を受けていることが分かる書類(4)落札者の決定は、入札参加資格確認書類の提出があった日の翌日(休日を除く。)までに行う。 (1)予定価格以下で、最低の価格で入札した者(最低制限価格未満での入札者を除く)を、落札候補者として決定する。 11．積算疑義申立について入札日当日の午後１時 ～ 翌日の午後４時３０分まで12．その他 問い合わせ先 管財契約課 契約係 TEL 026-273-1111(内線4124) FAX 026-273-8787申 立 方 法申 立 方 法提 出 先千曲市役所 管財契約課 窓口 専用の様式(積算疑義申立書)に必要事項を記入し、持参提出する方法により行うものとする。 様式及び記入例は市ホームページからダウンロードすること。 (市ホームページ：入札・調達情報→建設工事等入札情報→様式集(工事・委託))(1)積算疑義申立書は記入例を参考に具体的に記載すること。 (2)申立時に、申立の根拠となる積算資料等を持参すること。 (3)公表用積算内訳書に基づき申立をすること。 申 立 と し て取り扱わないもの(1)当該入札の応札者以外から提出されたもの(2)当該入札の落札候補者から提出されたもの(3)持参以外の方法で提出されたもの(4)申立期間終了後に提出されたもの(5)申立の対象となる建設工事等が特定できないもの(6)申立の内容が具体的でないもの、その他内容が特定できないもの(7)設計図書等で確認できるもの(8)入札公告における質問期間中に質問を行い確認すべきもの (設計書の数量と数量計算書等の数量の差異等)(9)前各号に掲げるもののほか、当該入札に直接関係がないもの申立に対する回答及び精査結果については、市ホームページに掲載する。 (市ホームページ：入札・調達情報→建設工事等入札情報→積算疑義申立精査結果・回答)申 立 期 間落札候補者決定後、以下のとおり積算疑義申立を受け付ける。 申 立 が で き る 者応札者のみ(ただし、1回目の入札を辞退した者と落札候補者を除く。)注 意 事 項 契約後に「2.入札参加者の資格要件」の資格要件を満たさない者であること等、入札参加資格確認書類に虚偽の記載等があったこと等、入札条件の違反等が判明した場合には、当該契約は解除する。 精査結果等の公表 建築設計業務委託特記仕様書Ⅰ 業務概要 １ 業務名称 令和８年度 稲荷山宿・蔵し館土蔵修理事業基本設計業務委託 ２ 計画施設概要 本業務の対象となる施設(以下「対象施設」という。)の概要は、次のとおりとする。 (１)対象施設名称 稲荷山宿・蔵し館 (２)敷地の場所 千曲市大字稲荷山 (３)施設用途 博物館(資料館) ( 令和６年国土交通省告示第８号 別添二 第十二号 第２類とする。) ３ 適用 本特記仕様書(以下「特記仕様書」という。)に記載された特記事項については、「・」印が付いたものを適用する。 なお、受注者は、仕様書に明示のない場合若しくは疑義を生じた場合には、監督員と協議するものとする。 ４ 対象工事の概要 (１)敷地の条件ａ．敷地の面積825.36 ㎡ ｂ．用途地域及び地区の指定 1) 用途地域 第一種住居地域 2) 防火地域 22条指定地域 3) その他地区等 伝統的建造物群保存地区 (２)施設の条件ａ．延べ面積(計画面積) 181.78 ㎡ ｂ．主要構造 木造 ２階 ｃ．耐震安全性の分類 官庁施設の総合耐震・対津波計画基準(平成25年3月29日付け国営計第126号、国営整第198号、国営設第135号)による耐震安全性の分類は次のとおりとする。 1)構造体Ⅲ 類 2)構造非構造部材Ｂ 類 3)建築設備 乙 類 (３)建設の条件ａ．予定工事費(総工事費)未定 ｂ．建設工期(予定工期) 未定 (４)設計与条件等ａ．土蔵(資料館)の劣化箇所(修理必要箇所)の状況調査を行い、重要伝統的建造物群保存地域内の 保存建築物であることを踏まえ、文化庁と協議調整のうえ補助申請に対応できる修理内容とする。 ｂ．資料整理・作図① 図面の作成－配置図・案内図、仕上表、平面図、立面図、断面図、屋根伏図② 概算工事費内訳書の作成③ 成果品の図面は、全て新規にＣＡＤデータ図面を作成する。 (ＪＷＷまたはＤＸＦとし、既存図の画像取り込み及びトレースによるものは不可。)④ 現況写真、劣化箇所の写真記録を作成⑤ その他、発注者との協議による。 Ⅱ 業務仕様 本特記仕様書に記載されていない事項は，「千曲市建築設計業務委託共通仕様書」による。 また、建築士法第24条の７に基づく重要事項の説明については、別記様式第１に記載のうえ、発注者に説明を行うこと。 １ 管理技術者等の資格要件 (１)管理技術者管理技術者の資格要件は次による。 なお、受注者が個人の場合にあってはその者、会社その他の法人である場合にあっては当該法人に所属する者を配置しなければならない。 ・ 建築士法第２条第２項に規定する一級建築士(以下「一級建築士」という。)・ 一級建築士または建築士法第２条第３項に規定する二級建築士(以下「二級建築士」という。) (ただし、二級建築士にあっては、建築士法第２条第５項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有する者(以下「建築設備士」という。)とする。 ) (２)担当技術者 担当技術者は、・ 建築(意匠)、・ 建築(構造)、・ 建築(積算)、・ 電気設備、・ 機械設備の部門について配置する。 なお、各部門の兼務は良いこととする。 また、それぞれの部門の責任者として、主任担当技術者を１名ずつ選定し配置する。 ただし、建築(意匠)、建築(構造)、建築(積算)の主任担当技術者は、受注者が個人である場合にあってはその者、会社その他の法人である場合にあっては当該法人に所属する者を配置しなければならない。 なお、主任担当技術者は、担当設計業務の分野について専門的な知識と経験を有する者とし、資格要件は次による。 a. 建築(意匠)、建築(積算)主任担当技術者については、次の資格を有する者とする。 １) 一級建築士の資格を有する者 b. 建築(構造)主任担当技術者については、次のいずれかの資格を有する者とする。 １) 一級建築士の資格を有し、建築構造設計の業務に５年以上の経験を有する者 ２) 建築士法第10条の３第１項に規定する構造設計一級建築士の資格を有する者 ３) 建築基準法第77条の35の７に規定する構造計算適合性判定員の資格を有する者 c. 電気設備主任担当技術者については、次のいずれかの資格を有する者とする。 １) 建築設備士の資格を有し、電気設備工事の設計業務に５年以上の経験を有する者 ２) 建築士法第10条の３第２項に規定する設備設計一級建築士(以下、「設備設計一級建築士」という。)の資格を有する者 ３) 電気設備工事の設計業務に10年以上の経験を有する者 d. 機械設備主任担当技術者については、次のいずれかの資格を有する者とする。 １) 建築設備士の資格を有し、機械設備工事の設計業務に５年以上の経験を有する者 ２) 設備設計一級建築士の資格を有する者 ３) 機械設備工事の設計業務に10年以上の経験を有する者 e. 主任担当技術者については、次の部門に限り兼務してよいこととする。 ・ 建築(意匠)と建築(構造)と建築(積算) ・ 電気設備と機械設備 ２ 業務計画書 業務計画書(様式第８号)には、次の内容を記載するものとする。 (ａ)業務概要 (ｂ)業務方針 (ｃ)業務工程表(様式第９号) (ｄ)管理体制及び連絡体制(様式第10号) (ｅ)その他 ３ 設計業務の内容及び範囲(千曲市建築設計業務委託共通仕様書第２章関係) 受注者は、別途に示す建設工事設計業務要領に基づき業務を行うこととし、発注者との一般業務の分担は別表１によるものとする。 (１)一般業務の範囲一般業務の内容は、次のａ．ｂ．ｃ．に掲げるものとし、以下の資料作成等を含むものとする。 ・ 委託業務の履行に当たって、設計内容の説明等に用いる資料等の作成(簡易な透視図、日影図及び各種技術資料を含む。)・ 委託業務の対象となる工事の実施に当たり法令上必要となる各種の申請に用いる資料の作成・ 工事費概算書(工事費内訳書)の作成 ａ．基本設計業務 (基本設計に関する標準業務) (1)設計条件等の整理 (2)法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ (3)上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況の調査及び関係機関との打合せ (4)基本設計方針の策定 (5)基本設計図書の作成 (6)概算工事費の検討 (7)基本設計内容の建築主への説明等・ 建築(総合)基本設計に関する標準業務・ 建築(構造)基本設計に関する標準業務・ 電気設備基本設計に関する標準業務・ 給排水衛生設備基本設計に関する標準業務・ 空気調和・換気設備基本設計に関する標準業務・ 昇降機等設備基本設計に関する標準業務 ｂ．実施設計業務 (実施設計に関する標準業務) (1)要求等の確認 (2)法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ (3)実施設計方針の策定 (4)実施設計図書の作成 (5)概算工事費の検討 (6)実施設計内容の建築主への説明等・ 建築(総合)実施設計に関する標準業務(外構含む。 )・ 建築(構造)実施設計に関する標準業務(杭地業含む。)・ 電気設備実施設計に関する標準業務・ 給排水衛生設備実施設計に関する標準業務・ 空気調和・換気設備実施設計に関する標準業務・ 昇降機等設備実施設計に関する標準業務 ｃ．設計意図の伝達業務 (設計意図伝達に係る実施設計に関する標準業務)(1) 設計意図を正確に伝えるための質疑応答、説明等(2) 工事材料、設備機器等の選定に関する設計意図の観点からの検討、助言等 (２)追加業務の内容及び範囲 ・ 積算業務・ 建築積算 (積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積の徴収、見積検討資料の作成)・ 電気設備積算(積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積の徴収、見積検討資料の作成)・ 給排水衛生設備積算(積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積の徴収、見積検討資料の作成)・ 空気調和・換気設備積算(積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積の徴収、見積検討資料の作成)・ 昇降機等設備積算(積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積の徴収、見積検討資料の作成) ・透視図作成 ・模型製作 ・建築確認申請手続業務(手数料の納付は含まない) ・関係法令等に基づく各種申請手続き業務(適宜) ・防災計画評定又は防災性能評定に関する申請手続き業務 ・省エネルギー関係計算書の作成及び申請手続き業務 ・リサイクル計画書の作成 ・概略工事工程表の作成 ・住民説明等に必要な資料の作成(法令等に基づくものを除く) ・日影図の作成 ・総合的な環境保全性に関する検討・評価資料・アスベスト有無に関する調査(分析調査費は含まない)・現地調査(劣化調査)・修理計画説明書の作成・文化庁との協議調整 ４ 業務の実施 (１)一般事項 ａ．基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準に基づき行う。 ｂ．実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準に基づき行う。 ｃ．積算業務は、監督員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準に基づき行う。 ｄ．設計業務は、市が別途示す予定工事費を超過しないように行うこと。 (２)提出書類 ・ 受注者は、契約時に次の書類を各１部提出する。 管理技術者通知書(様式第２号)(健康保険被保険者証及び保有する資格を証する書類の写しを含む) 管理技術者に係る技術者経歴書 (様式第３号) 主任担当技術者の経歴等(様式第４号) 担当技術者の経歴等 (様式第５号) 設計計画表 (様式第６号) 業務委託承諾願(様式第７号)(業務の一部を再委託する場合に限る) ・ 受注者は、業務の一部を再委託した場合は、再委託に係る契約書の写しを監督員に提出する。 ・ 業務実績情報の登録について・ 要 受注者は、公共建築設計者情報システム(PUBDIS)に「業務カルテ」を登録する。 なお、登録に先立ち、登録の内容について監督員の承諾を受ける。 また、業務完了検査時には登録の完了が確認できる資料として「業務カルテ仮登録」(監督員の押印済みのもの)を検査員に提出し、確認を受け、業務完了後に速やかに登録を行う。 ・ 不要 (３)打合せ及び記録打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、監督員に提出する。 (ａ)業務着手時 (ｂ)監督員又は管理技術者が必要と認めた時 (ｃ)その他( ) (４)適用基準等本業務に以下に掲げる技術基準を適用する。 受注者は業務の対象である施設の設計内容及び業務の実施内容が適用基準等に適合するよう業務を実施しなければならない。 (ａ)共通・ 公共建築工事積算基準 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修・ 公共建築工事共通費積算基準 同 上・ 公共建築工事標準単価積算基準 同 上・ 建築設計基準及び同解説 同 上・ 公共事業環境配慮マニュアル(千曲市ホームページ「環境マネジメントシステム(ISO14001)」参照。 )・ 公共住宅建設工事共通仕様書 公共住宅事業者等連絡協議会 (ｂ)建築・ 建築工事標準詳細図国土交通省大臣官房官庁営繕部監修・ 建築工事設計図書作成基準 同 上・ 敷地調査共通仕様書 同 上・ 建築鉄骨設計基準 同 上・ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)同 上・ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) 同 上・ 木造建築工事標準仕様書 同 上・ 建築設計基準同 上・ 建築構造設計基準 同 上・ 建築物解体工事共通仕様書 同 上・ (ｃ)建築積算・ 公共建築数量積算基準 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修・ 公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編) 同 上・ 公共住宅建築工事積算基準 公共住宅事業者等連絡協議会 (ｄ)設備・ 建築設備計画基準国土交通省大臣官房官庁営繕部監修・ 建築設備設計基準 同 上・ 建築設備工事設計図書作成基準同 上・ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) 同 上・ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) 同 上・ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)同 上・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) 同 上・ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) 同 上・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)同 上・ (ｅ)設備積算・ 公共建築設備数量積算基準国土交通省大臣官房官庁営繕部監修・ 公共建築工事内訳書標準書式(設備工事編) 同 上・ 公共住宅電気設備工事積算基準 公共住宅事業者等連絡協議会・ 公共住宅機械設備工事積算基準 公共住宅事業者等連絡協議会 (５)貸与資料等 (ａ)既存設計図書等・ 既存建築物設計図書一式・ (ｂ)既存資料・・ (ｃ)資料の貸与及び返却 貸与場所( 歴史文化財センター )貸与時期( 業務着手時 ) 返却場所( 歴史文化財センター )返却時期( 業務完了時 ) (６)その他、業務履行に係る条件等 (ａ)部分引渡しの指定部分 ( )・ 当該指定部分の履行期限( ) (ｂ)成果物の提出場所( 建設部建築課 ) (ｃ)成果物の取り扱いについて 提出されたＣＡＤデータについては、当該施設に係る工事の請負業者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用することがある。 (ｄ)写真の著作権の権利等について 受注者は写真の撮影を再委託する場合は、次の事項を条件とすること。 ① 写真は、市が行う事務並びに市が認めた公的機関の広報に無償で使用することができる。 この場合において、著作者名を表示しないことができる。 ② 次に掲げる行為をしてはならない。 (ただし、あらかじめ発注者の承諾を受けた場合は、この限りではない。) 1) 写真を公表すること。 2) 写真を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること。 (ｅ)設計に係る著作権について 当該設計に係る著作権は、千曲市に帰属する。 貸与資料 適 用・既存建築物設計図書一式 平成11年度稲荷山土壁の家改築工事 竣工図 ※紙ベースのみ、ＣＡＤデータ無し ５ 成果物、提出部数等 (1) 基本設計成 果 物 等原図製本形態摘要(左記以外は特記)ａ．建築総合 ・ 計画説明書 ・ 仕様概要書 ・ 仕上概要表 ・ 面積表及び求積図 ・ 敷地案内図 ・ 配置図 ・ 平面図(各階) ・ 断面図 ・ 立面図 ・ 工事概算書 ・ 設計内容説明資料各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部A4ファイル〃Ａ3二つ折〃〃〃〃〃〃A4ファイルCD-R等〃ＪＷＷ、CD-R等〃〃〃〃〃〃CD-R等ｂ．建築構造 ・ 構造計画説明書 ・ 構造設計概要書 ・ 工事概算書 ・ 各種技術資料 ・各１部各１部各１部各１部ｃ．電気設備 ・ 電気設備計画説明書 ・ 電気設備設計概要書 ・ 工事概算書 ・ 各種技術資料 ・各１部各１部各１部各１部ｄ．給排水衛生設備 ・ 給排水衛生設備計画説明書 ・ 給排水衛生設備設計概要書 ・ 工事概算書 ・ 各種技術資料 ・各１部各１部各１部各１部(注)：建築構造の成果物は建築総合基本設計の成果物の中に含めることができる。 ：電気設備、給排水衛生設備及び空気調和・換気設備の成果物は建築総合基本設計の成果物の中に含めることができる。 ：建築総合の設計図は、適宜、追加してもよい。 ：ＣＡＤデータの保存形式等については、JWW又はSFC及びPDFとし、変換時に文字等が識別可能な状態に整えること。 ：設計図には、表題欄に受注者名、工事名称、図面名称、縮尺、図面番号及び発注者名の表示欄を設けること。 ：データはウイルス対策を講じること。 成 果 物 等原図製本形態摘要(左記以外は特記)ｅ．空気調和・換気設備 ・ 空気調和・換気設備計画説明書 ・ 空気調和・換気設備設計概要書 ・ 工事概算書 ・ 各種技術資料 ・各１部各１部各１部各１部ｆ．昇降機等設備 ・ 昇降機等計画説明書 ・ 昇降機等設計概要書 ・ 工事概算書 ・ 各種技術資料 ・各１部各１部各１部各１部ｇ．その他 ・ 透視図 ・ 模型 ・ 日影図・・各１部各１部ｈ．資料・提出図書等 ・ リサイクル計画書 ・ 各記録書 ・ ＣＡＤデータ・ 写真・各１部一式一式各１部A4ファイルA4ファイル打合記録簿等CD-R等〃別表１発注者と受注者との一般業務の分担 ※ ○印の業務を担当する。 ※ 受注者と発注者との双方に○印のあるものは、双方で行うものを示す。 ※ 上記に関わらず、検討、協議、照合、及び確認については双方で協力して行う。 設 計 業 務業務内容の項目 受注者 発注者基本設計1設計条件等の整理条件整理 ○ ○設計条件の変更等の場合の協議 ○ ○2法令上の諸条件調査及び関係機関との打合せ法令上の諸条件の調査 ○建築確認申請に係る関係機関との打合せ ○3上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況の調査及び関係機関との打合せ○4基本設計方針の策定総合検討 ○ ○基本設計方針の策定及び発注者への説明 ○5 基本設計図書の作成 ○6 概算工事費の検討 ○7 基本設計内容の発注者への説明等 ○実施設計1 要求の確認発注者の要求等の確認設計条件の変更等の場合の協議2法令上の諸条件調査及び関係機関との打合せ法令上の諸条件の調査建築確認申請に係る関係機関との打合せ3実施設計方針の策定総合検討実施設計のための基本事項の確定実施設計方針の策定及び発注者への説明4実施設計図書の作成実施設計図書の作成建築確認申請図書の作成5 概算工事費の検討6 実施設計内容の発注者への説明等意図伝達1 設計図書を正確に伝えるための質疑応答、説明等2工事材料、設備機器等の選定に関する設計意図の観点からの検討、助言等1千曲市建築設計業務委託共通仕様書(令和８年４月改定版)第１章 総則１．１ 適用 １．本共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、建築設計業務(建築意匠、建築構造、電気設備、機械設備の設計業務及び積算業務をいうものとし以下「設計業務」という。)の委託に適用する。 ２．設計仕様書は、相互に補完するものとする。 ただし、設計仕様書の間に相違がある場合、設計仕様書の優先順位は、次の(1)から(5)の順序のとおりとする。 (1) 質問回答書(2) 現場説明書(3) 別冊の図面(4) 特記仕様書(5) 共通仕様書 ３．受注者は、前項の規定により難い場合又は設計仕様書に明示のない場合若しくは疑義を生じた場合には、監督員と協議するものとする。 １．２ 用語の定義 共通仕様書に使用する用語の定義は、次の各号に定めるところによる。 １．「受注者」とは、設計業務の実施に関し、発注者と委託契約を締結した個人若しくは会社その他の法人をいう。 ２．「監督員」とは、契約図書に定められた範囲内において受注者又は管理技術者に対する指示、承諾又は協議の職務等を行う者で、契約書の規定に基づき、発注者が定めた者をいう。 ３．「検査員」とは、設計業務の完了の確認、部分払の請求に係る既履行部分の確認及び部分引渡しの指定部分に係る業務の完了の確認を行う者で、契約書の規定に基づき、発注者が定めた者をいう。 ４．「管理技術者」とは、契約の履行に関し、業務の管理及び統轄等を行う者で、契約書の規定に基づき、受注者が定めた者をいう。 ５．「契約図書」とは、契約書及び設計仕様書をいう。 ６．「設計仕様書」とは、質問回答書、別冊の図面、特記仕様書及び共通仕様書をいう。 ７．「質問回答書」とは、別冊の図面、特記仕様書、共通仕様書及び現場説明に関する入札等参加者からの質問書に対して発注者が回答した書面をいう。 ８．「現場説明書」とは、設計業務の入札等に参加する者に対して、発注者が当該設計業務の契約条件を説明するための書面をいう。 ９．「別冊の図面」とは、契約に際して発注者が交付した図面及び図面のもとになる計算書等をいう。 10．｢特記仕様書｣ とは、設計業務の実施に関する明細又は特別な事項を定める図書をいう。 11．「共通仕様書」とは、設計業務に共通する事項を定める図書をいう。 12．「特記」とは、１．１の２．の(1)から(4)に指定された事項をいう。 13．「指示」とは、監督員又は検査員が受注者に対し、設計業務の遂行上必要な事項について書面をもって示し、実施させることをいう。 14．「請求」とは、発注者又は受注者が相手方に対し、契約内容の履行若しくは変更に関し書面をもって行為若しくは同意を求めることをいう。 15．「通知」とは、設計業務に関する事項について、書面をもって知らせることをいう。 16．「報告」とは、受注者が発注者又は監督員若しくは検査員に対し、設計業務の遂行に当たって調査及2び検討した事項について通知することをいう。 17．「承諾」とは、受注者が発注者又は監督員に対し、書面で申し出た設計業務の遂行上必要な事項について、発注者又は監督員が書面により同意することをいう。 18．「協議」とは、書面により業務を遂行する上で必要な事項について、発注者と受注者が対等の立場で合議することをいう。 19．「提出」とは、受注者が発注者又は監督員に対し、設計業務に係る書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。 20．「書面」とは、発行年月日及び氏名が記載された文書をいう。 21．「検査」とは、検査員が契約図書に基づき、設計業務の完了の確認、部分払の請求に係る既履行部分の確認及び部分引渡しの指定部分に係る業務の完了の確認をすることをいう。 22．「打合せ」とは、設計業務を適正かつ円滑に実施するために管理技術者等と監督員が面談等により、業務の方針、条件等の疑義を正すことをいう。 23．「修補」とは、発注者が受注者の負担に帰すべき理由による不良箇所を発見した場合に受注者が行うべき訂正、補足その他の措置をいう。 24．「協力者」とは、受注者が設計業務の遂行に当たって、その業務の一部を再委託する者をいう。 第２章 設計業務の範囲 設計業務は、一般業務及び追加業務とし、内容及び範囲は次による。 １．一般業務の内容は、令和6年国土交通省告示第8号(以下「告示」という。)別添－第１項に掲げるものとし、範囲は特記による。 ２．追加業務の内容及び範囲は特記による。 第３章 業務の実施３．１ 業務の着手 受注者は、設計仕様書に定めがある場合を除き、契約締結後10日以内に設計業務に着手しなければならない。 この場合において、着手とは、管理技術者が設計業務の実施のため監督員との打合せを開始することをいう。 ３．２ 設計方針の策定等１．受注者は、業務を実施するに当たり、設計仕様書及び監督員の指示を基に設計方針の策定(告示別添一第１項第一号イに掲げる基本設計方針の策定及び第二号イに掲げる実施設計方針の策定をいう。)を行い、業務当初及び変更の都度、監督員の承諾を得なければならない。 ２．受注者は、計算書に、計算に使用した理論、公式の引用、文献等並びにその計算過程を明記するものとする。 ３．電子計算機によって計算を行う場合は、プログラムと使用機種について、あらかじめ監督員の承諾を得なければならない。 ３．３ 適用基準等 １．受注者が、業務を実施するに当たり、適用すべき基準等(以下「適用基準等」という。)は、特記による。 ２．受注者は、適用基準等により難い特殊な工法、材料、製品等を採用しようとする場合は、あらかじめ3監督員と協議し、承諾を得なければならない。 ３．適用基準等で市販されているものについては、受注者の負担において備えるものとする。 ３．４ 提出書類 １．受注者は、発注者が指定した様式により、契約締結後に、関係書類を監督員を経て、速やかに発注者に提出しなければならない。 ただし、業務委託料に係る請求書、請求代金代理受領承諾書、遅延利息請求書、監督員に関する措置請求に係る書類及びその他現場説明の際指定した書類を除くものとする。 ２．共通仕様書において書面により行わなければならないこととされている指示、請求、通知、報告、承諾、協議及び提出については、電子メール等の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。 ３．受注者が発注者に提出する書類で様式及び部数が定められていない場合は、監督員の指示によるものとする。 ４．業務実績情報を登録することが特記された場合は、登録内容について、あらかじめ監督員の承諾を受け、登録されることを証明する資料を監督員に提示し、業務完了検査後速やかに登録の手続きを行うとともに、登録が完了したことを証明する資料を監督員に提出しなければならない。 ３．５ 業務計画書 １．受注者は、契約締結後14日以内に業務計画書を作成し、監督員に提出しなければならない。 ２．業務計画書の内容は、特記による。 ３．受注者は、業務計画書の内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、その都度監督員に変更業務計画書を提出しなければならない。 ４．監督員が指示した事項については、受注者は更に詳細な業務計画書に係る資料を提出しなければならない。 ３．６ 守秘義務 受注者は、契約書の規定に基づき、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 ３．７ 再委託 １．受注者は、設計業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を、契約書の規定により、再委託してはならない。 ２．受注者は、コピー、印刷、製本、計算処理(構造計算、設備計算及び積算を除く)、トレース、資料整理、模型製作、透視図作成等の簡易な業務を第三者に再委託する場合は、発注者の承諾を得なくともよいものとする。 ３．受注者は、第１項及び第２項に規定する業務以外の再委託に当たっては、発注者の承諾を得なければならない。 ４．受注者は、設計業務を再委託する場合は、委託した業務の内容を記した書面により行うこととする。 4また、複数の段階で再委託が行われる場合についても必要な措置を講じなければならない。 ３．８ 特許権等の使用 受注者は、契約書に規定する特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象である履行方法を発注者が指定した場合は、その履行方法の使用について発注者と協議しなければならない。 ３．９ 監督員 １．発注者は、契約書の規定に基づき、監督員を定め、受注者に通知するものとする。 ２．監督員は、契約図書に定められた範囲内において、指示、承諾、協議等の職務を行うものとする。 ３．監督員の権限は、契約書に規定する事項とする。 ４．監督員がその権限を行使するときは、書面により行うものとする。 ただし、緊急を要する場合は、口頭による指示等を行うことができるものとする。 ５．監督員は、口頭による指示等を行った場合は、7日以内に書面により受注者にその内容を通知するものとする。 ３．10 管理技術者 １．受注者は、契約書の規定に基づき、管理技術者を定め発注者に通知しなければならない。 なお、管理技術者は、日本語に堪能でなければならない。 ２．管理技術者の資格要件は、特記による。 ３．管理技術者は、契約図書等に基づき、業務の技術上の管理を行うものとする。 ４．管理技術者の権限は、契約書に規定する事項とする。 ただし、受注者が管理技術者に委託する権限(契約書の規定により行使できないとされた権限を除く。)を制限する場合は、発注者に、あらかじめ通知しなければならない。 ５．管理技術者は、関連する他の設計業務が発注されている場合は、円滑に業務を遂行するために、相互に協力しつつ、その受注者と必要な協議を行わなければならない。 ３．11 担当技術者 １．受注者は、委託業務に従事する者を担当技術者として定め、その氏名その他の必要な事項を届け出るものとする。 ２．担当技術者は、管理技術者の管理の下、契約図書等に基づいて適正に業務を実施しなければならない。 ３．12 貸与品等 １．業務の実施に当たり、貸与又は支給する図面、適用基準及びその他必要な物品等(以下「貸与品等」という。)は、特記による。 ２．受注者は、貸与品等の必要がなくなった場合は、速やかに監督員に返却しなければならない。 ３．受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって取扱わなければならない。 万一、損傷した場合は、受注者の責任と費用負担において修復するものとする。 ４．受注者は、設計仕様書に定める守秘義務が求められるものについては、これを他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。 5３．13 関連する法令、条例等の遵守 受注者は、設計業務の実施に当たっては、関連する法令、条例等を遵守しなければならない。 ３．14 関係官公庁への手続き等 １．受注者は、設計業務の実施に当たっては、発注者が行う関係官公庁等への手続きの際に協力しなければならない。 ２．受注者は、設計業務を実施するため、関係官公庁等に対する諸手続きが必要な場合は、速やかに行うものとし、その内容を監督員に報告しなければならない。 ３．受注者が、関係官公庁等から交渉を受けたときは、速やかにその内容を監督員に報告し、必要な協議を行うものとする。 ３．15 打合せ及び記録 １．設計業務を適正かつ円滑に実施するため、管理技術者と監督員は常に密接な連絡をとり、業務の方針、条件等の疑義を正すものとし、その内容については、その都度受注者が書面(打合せ記録簿)に記録し、相互に確認しなければならない。 ２．設計業務着手時及び設計仕様書に定める時期において、管理技術者と監督員は打合せを行うものとし、その結果について、管理技術者が書面(打合せ記録簿)に記録し、相互に確認しなければならない。 ３．16 条件変更等 受注者は、設計仕様書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたと判断し、発注者と協議して当該規定に適合すると認められた場合は、契約書の規定により、速やかに発注者にその旨を通知し、その確認を請求しなければならない。 ３．17 一時中止 発注者は、次の各号に該当する場合は、契約書の規定により、設計業務の全部又は一部を一時中止させるものとする。 (1) 関連する他の設計業務の進捗が遅れたため、設計業務の続行を不適当と認めた場合 (2) 天災等の受注者の責に帰すことができない事由により、設計業務の対象箇所の状態や受注者の業務環境が著しく変動したことにより、設計業務の続行が不適当又は不可能となった場合 (3) 受注者が契約図書に違反し、又は監督員の指示に従わない場合等、監督員が必要と認めた場合３．18 履行期間の変更 １．受注者は、契約書の規定に基づき、履行期間の延長変更を請求する場合は、延長理由、延長日数の算定根拠、修正した業務工程表、その他必要な資料を発注者に提出しなければならない。 ２．受注者は、契約書の規定に基づき、履行期間を変更した場合は、速やかに修正した業務工程表を提出しなければならない。 ３．19 修補 １．受注者は、監督員から修補を求められたとき場合は、速やかに修補をしなければならない。 6 ２．受注者は、検査に合格しなかった場合は、直ちに修補をしなければならない。 なお、修補の期限及び修補完了の検査については、監督員の指示に従うものとする。 ３．20 設計業務の成果品 １．契約図書に規定する成果物には、特定の製品名、製造所名又はこれらが推定されるような記載をしてはならない。 ただし、これにより難い場合は、あらかじめ監督員と協議し、承諾を得なければならない。 ２．国際単位系の適用に際し疑義が生じた場合は、監督員と協議を行うものとする。 ３．受注者は、設計仕様書に規定がある場合又は監督員が指示し、これに同意した場合は、履行期間途中においても、成果物の部分引渡しを行わなくてはならない。 ３．21 検査 １．受注者は、設計業務が完了したとき、部分払を請求しようとするとき及び部分引渡しの指定部分に係る業務が完了したときは、検査を受けなければならない。 ２．受注者は、検査を受ける場合は、あらかじめ成果物並びに指示、請求、通知、報告、承諾、協議、提出及び打合せに関する書面その他検査に必要な資料を整備し、監督員に提出しておかなければならない。 ３．受注者は、契約書の規定に基づく部分払の請求に係る既履行部分の確認の検査を受ける場合は、当該請求に係る既履行部分の算出方法について監督員の指示を受けるものとし、当該請求部分に係る業務は、次の(1)及び(2)の要件を満たすものとする。 (1) 監督員の指示を受けた事項がすべて完了していること。 (2) 契約図書により義務付けられた資料の整備がすべて完了していること。 ４．検査員は、監督員及び管理技術者の立会のうえ、契約図書に基づき次の各号に掲げる検査を行うものとする。 (1) 設計業務成果物の検査 (2) 設計業務履行状況の検査(指示、請求、通知、報告、承諾、協議、提出及び打合せに関する書面その他検査に必要な資料により検査する)３．22 引渡し前における成果物の使用 受注者は、契約書の規定により、成果物の全部又は一部の使用を承諾した場合は、使用同意書を発注者に提出するものとする。 二 一般事項 ア 景 観千曲市美しいまちづくり景観条例に基づき、次の事項を基本に地域景観に十分配慮すること。 ① 機能性、安全性、経済性及び施設の特性を踏まえ、意匠の向上、水辺区間・緑豊かな空間の創出 ② まち並みや、自然景観との調和、周辺景観との一体性及び地域特性の導入 イ 周辺環境地域の気象条件に適合し、公害等による環境破壊に対する配慮・周辺環境との調和を図るとともに、 次の事項について考慮する。 ① 日照・通風の確保及び騒音・振動等の防止 ② 眺望の妨害、見下ろしによる威圧感やプライバシーの侵害の防止 ③ 周辺道路の交通障害等の防止 ウ 敷 地施設の配置、平面計画等にあたっては、地域のまちづくりにおける土地利用を勘案するとともに、次 の事項を考慮し敷地の有効利用を図る。 ① 修景緑化と既存樹木の有効利用 ② 駐車場の適正確保及び歩車道分離による安全確保 ③ 多雪寒冷地における雪及び凍害対策 エ 防 災公共施設としての特性を踏まえ、建物本体は、機能的でかつ安全な施設とするとともに、次の事項を 考慮し防災計画を立て災害防止を図る。 ① 崖崩れ、出水、地震及び火災等の災害に対する安全性 ② 有効な避難経路の確保 オ 身体障害者等身体障害者及び病弱者等の特性を踏まえ、 ｢高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 (バリアフリー法)」(平成18年法律第91号)及び「長野県福祉のまちづくり条例」 等に従い、機能性安全性を考慮した設計とする。 カ 省エネルギ－化敷地の環境条件、建物の用途、規模等の諸条件を総合的に考慮し調整を行いながら省エネルギー化、 低環境負荷化を図る。 キ 低環境負荷対策熱帯材の削減や資材等の再資源化及び再生資源の利用など低環境負荷化を図る。 ク 室内環境快適な室内空間の確保を図るとともに、次の事項について考慮する。 ① 結露防止、換気、通風及び採光の確保 ② 健康に配慮した材料の使用 ③ 設備機器による振動・騒音の防止 ケ 維持保全への配慮保全業務の利便に配慮するとともに、次の事項について考慮する。 ① 仕上げ材料の耐久性及び耐汚染性の確保 ② 容易な点検、設備機器等の部品の交換、修繕及び保守管理の検討 ③ 外構の保守管理(植栽樹種の選定)建設工事設計業務要領1 / 3 コ コスト施設の駆体、仕上げ、設備及び外構等について、工事費の適正な配分及び経済設計に努めるとともに、 ランニングコストにも考慮し、ライフサイクルコストの低減に努める。 サ 既製品使用建物の質的均一化を図るとともに、効率化を図るため、品質、性能及び市場性を考慮のうえ、活用を 図る。 シ 資源循環型社会への配慮千曲市「公共事業環境配慮マニュアル」を踏まえ、資源循環型社会構築へ配慮するとともに、品質、 性能及び市場性を考慮のうえ、次の事項について考慮する。 ① リサイクル製品の使用 ② 現場廃棄物を抑制する材料・工法及び現場廃棄物を再資源化処理しやすい材料・工法の使用 ③ 将来の建築物解体時に再資源化処理しやすい材料の選定 ス ア～シのほか市の担当者(以下「係員」という｡)の指示による事項について、その都度協議すること。 第２ 一般共通事項 一 設計一般 ア 設計に必要な基礎資料は、市が提供または貸与する。 イ 市が示す予定工事費内で設計をまとめること。 ウ 関係法令に適合すること。 エ 設計に着手する前に、現地調査を十分に行い係員と打ち合わせのうえ進めること。 オ コストに配慮のうえ長野県産材の活用に努めること。 二 図面の作成方法 ア 用紙は受注者の負担とする。 イ 図面は各工事ごとに整理統合して作図し、各々に一連の整理番号をつけること。 ウ 図面のタイトルは係員の指示によること。 エ 図面に記入する文字は、楷書で丁寧に記入すること。 オ 寸法の単位はメ－トル法により、寸法線の記入数字は原則としてmm単位で記入すること。 カ 図面の下段に「千曲市」と記入し、事務所名及び建築士法第20条に基づく表示を行うこと。 三 仕様及び積算基準 ア 適用基準等は別添の特記仕様書による。 イ 設計単価は、次のとおりとするほか係員の指示によるものとし、刊行物価格は、掲載号名･ページ などを明示し、見積価格は比較表を添付する。 ① 労務単価 (1) 長野県が定めた「公共工事設計労務単価表」による単価。 ② 材料単価 (1) 刊行物単価の平均値。 (2) (1)によることができないものは、３者以上から徴したうち最安値の見積単価。 ③ 複合単価 (1) 刊行物複合単価の平均値。 (2) 上記①及び②の単価を用いて歩掛りにより求めた単価。 (3) (1)及び(2)によることができないものは、３者以上から徴したうち最安値の見積複合単価。 ウ やむを得ず、使用材料等を指定する場合は、事前に係員と協議し、２種以上指定すること。 エ 設計に先立ち次の項目の選定根拠を明確にし、採用工法等について係員の承諾を得ること。 ・基礎、仕上げ(耐久性、価格等)、屋根形式、設備方式、機器仕様・能力など※ 刊行物とは、次に掲げるものをいう。 ・「建設物価」、「建築コスト情報」((財)建設物価調査会)・「積算資料」、「建築施工単価」、「積算資料ポケット版」((財)経済調査会)2 / 3 四 設計図の規格原則として次のとおりとする。 区 分 名 称 縮 尺 備考建築意匠図等 表紙 受託者名の表示をしないこと。 特記仕様書案内図 1/10,000程度配置図 1/100 ～ 1/500 屋外施設、外構工事を含む。 仮設計画図 1/100 ～ 1/500面積図・求積図仕上表工事区分表平面図 1/100 ～ 1/200立面図 1/50 ～ 1/200断面図 1/100 ～ 1/200展開図 1/20 ～ 1/50平面詳細図 1/20 ～ 1/50断面詳細図 1/20 ～ 1/50階段室断面詳細共用部断面詳細一般詳細図 1/20 ～ 1/50部分詳細図 1/10 ～ 1/30建具キープラン 1/100 ～ 1/200建具リスト 1/20 ～ 1/50各伏図 1/100 ～ 1/200日影図 1/500 ～ 1/1,000関係法令申請図機材等指定表その他 係員の指示による｡建築構造図 特記仕様書基礎・梁伏図 1/50 ～ 1/200基礎配筋図 1/20 ～ 1/50柱梁配筋図 1/20 ～ 1/50架構配筋図 1/20 ～ 1/50雑配筋図 1/20 ～ 1/50設備関係図 表紙 受託者名の表示をしないこと。 特記仕様書工事区分表案内図 1/10,000程度配置図 1/100 ～ 1/500平面図 1/50 ～ 1/200 幹線図、配線図、配管図等を含む。 系統図平面詳細図 1/20 ～ 1/50断面詳細図 1/20 ～ 1/50一般詳細図 1/20 ～ 1/50部分詳細図 1/10 ～ 1/30機器図機材等指定表その他 係員の指示による｡3 / 3設計業務委託に係る提出書類一覧□契約締結時提出書類 様 式 備 考委託業務着手届 様式第１号管理技術者通知書 様式第２号技術者経歴書 様式第３号主任担当技術者の経歴等 様式第４号担当技術者の経歴等 様式第５号設計計画表 様式第６号業務委託承諾願 様式第７号重要事項説明書 別記様式第1□業務中提出書類 様 式 備 考業務計画書 様式第８号業務工程表 様式第９号管理体制及び連絡体制 様式第10号貸与品等借用願 様式第11号打合記録簿 様式第12号□業務完了時提出書類 様 式 備 考業務完了届 様式第13号(様式第２号)管 理 技 術 者 通 知 書令和 年 月 日千曲市長 様受注者 住 所商号又は名称代表者氏名 印下記のとおり管理技術者を定めたので、別添経歴書を添えて通知します。 記委 託 業 務 名履行期間令和 年 月 日から令和 年 月 日まで委託金額管 理 技 術 者(注)経歴書及び資格を証する書類の写しを添付すること。 (様式第３号)技 術 者 経 歴 書１ 氏 名フリガナ２ 生年月日３ 所属・役職４ 最終学歴 ( 年 月 日 卒業)５ 保有資格等( ) (登録番号： ) (取得年月日： 年 月 日)( ) (登録番号： ) (取得年月日： 年 月 日)( ) (登録番号： ) (取得年月日： 年 月 日)６ 職歴期間 勤務先 主な業務内容 経験年数７ 主な業務実績工 事 名 構造延べ面積(㎡)工事金額(百万円)工 期 分担業務分野及び立場(記入例)○○建設工事 RC-3 5,000 2,500 H20.4～21.7(16ｹ月) 建築分野主任担当技術者８ 手持業務の状況(令和 年 月 日現在の手持の業務)業 務 名 発 注 者 業 務 概 要 履行期間(記入例)○○設計業務 長野県○○庁舎、RC-3、○○㎡(○○○○○○○として従事)H20.4～21.7上記のとおり相違ありません。 令和 年 月 日氏 名 印(様式第４号)各主任担当技術者の経歴等担当分野：①氏名 ②生年月日 年 月 日 ( 才)③所属・役職④保有資格等 実務経験年数( )年・ ( ) (登録番号： ) (取得年月日： 年 月 日)・ ( ) (登録番号： ) (取得年月日： 年 月 日)・ ( ) (登録番号： ) (取得年月日： 年 月 日)⑤業務実績業務名 発注者 業務概要 完成年月日○○○○設計業務 ○○○○ ○○庁舎、RC-3、○○㎡(○○○○○として従事)⑥現に従事している主要な設計又は監理業務合計( )件業務名 発注者 受注形態 業務概要 履行期間○○○○設計業務 ・単独 ・協力事務所○庁舎、RC-3、○㎡(○○○○として従事)・単独 ・協力事務所・単独 ・協力事務所・単独 ・協力事務所(様式第５号)担当技術者の経歴等①分担業務分野 ②所属 ○○○○設計事務所③氏名④年齢 才⑤保有資格等 実務経験年数( )年・ ( )(登録番号： )(取得年月日： 年 月 日)⑥業務実績業務名 発注者 業務概要 施設完成年月○○○○設計業務○○庁舎、RC-3、○○㎡(○○○○ として従事)①分担業務分野 ②所属 ○○○○設計事務所③氏名④年齢 才⑤保有資格等 実務経験年数( )年・ ( )(登録番号： )(取得年月日： 年 月 日)⑥業務実績業務名 発注者 業務概要 施設完成年月①分担業務分野 ②所属 ○○○○設計事務所③氏名④年齢 才⑤保有資格等 実務経験年数( )年・ ( )(登録番号： )(取得年月日： 年 月 日)⑥業務実績業務名 発注者 業務概要 施設完成年月(様式第６号)設 計 計 画 表１ 委託業務名２ 委託業務箇所３ 履 行 期 間 自 令 和 年 月 日至 令 和 年 月 日受注者 住 所商号又は名称代表者氏名 印月別種別月 月 月 月 月 月備 考10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20(様式第７号)業 務 委 託 承 諾 願令和 年 月 日千曲市長 様受注者 住 所商号又は名称代表者氏名 印下記のとおり受注業務を再委託したいので、承諾願います。 記１ 委託業務名２ 一部委託を予定する業務の内容及び協力事務所の名称等分担業務分野協力を受ける理由及び具体的内容事務所名 代表者名所在地分担業務分野協力を受ける理由及び具体的内容事務所名 代表者名所在地分担業務分野協力を受ける理由及び具体的内容事務所名 代表者名所在地(別記様式第１)重 要 事 項 説 明 書令和 年 月 日千曲市長 様本重要事項説明は、建築士法第 24条の７に基づき、設計受託契約又は工事監理受託契約に先立って、あらかじめ契約の内容及びその履行に関する事項を説明するものです。 受託業務名：建築士事務所の名称 ：建築士事務所の所在地 ：開設者氏名 ：(法人の場合は開設者の名称及び代表者指名)１．対象となる建築物の概要建設予定地(又は所在地) ：主要用途 ：工事種別 ：規模等 ：(構造、階数、延べ面積等)２．作成する設計図書の種類 (設計契約受託の場合)３．工事と設計図書との照合の方法及び工事監理の実施状況に関する報告の方法 (工事監理契約受託の場合)４．設計又は工事監理の一部を委託する場合の計画５．設計又は工事監理に従事することとなる建築士・建築設備士６．報酬の額及び支払いの時期７．契約の解除に関する事項説明建築士氏 名 ㊞資格等(様式第８号)令和 年 月 日千曲市長 様受注者 住 所商号又は名称代表者氏名 印業務計画書の提出について委託業務名上記業務について、下記のとおり業務計画書を提出します。 記１ 業務概要２ 業務方針３ 業務工程４ 業務実施体制５ 連絡体制６ その他監督員が指定する事項(様式第９号)業務工程表委託業務名月業務区分月 月 月 月10 20 30 10 20 30 10 20 30 10 20 30注)1. 業務区分はできるだけ詳細に区分する。 (様式第10号)管理体制及び連絡体制受 注 者 管理技術者事務所名 氏 名ＴＥＬ ＴＥＬＦＡＸ ＦＡＸE－mail Ｅ－mail主任担当技術者 担当技術者意匠担当 ○○○○(○○○○設計事務所)氏 名ＴＥＬＦＡＸＥ－mail構造担当 (○○○○設計事務所 )氏 名ＴＥＬＦＡＸＥ－mail積算担当 ( )氏 名ＴＥＬＦＡＸＥ－mail電気設備担当 ( )氏 名ＴＥＬＦＡＸＥ－mail機械設備担当 ( )氏 名ＴＥＬＦＡＸＥ－mail(注)主任担当技術者が協力事務所の場合は、( )内に事務所名を記入する。 担当技術者が協力事務所の場合は、氏名の次に事務所名を( )書きすること。 (様式第11号)貸 与 品 等 借 用 書令和 年 月 日千曲市長 様受注者 住 所商号又は名称代表者氏名 印委託業務名下記貸与品について借用します。 貸 与 品 名 形 状 数 量 備 考なお、借用した貸与品は受注業務に使用するもので、その他の目的に使用しないことを誓約します。 また、借用した貸与品等を滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、指定された期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償します。 貸与品管理者 氏 名(様式第12号)打合記録簿( ／ )施設所管課 建築監理係監督員受注者課長 係長 係 係長 係 管理技術者 担当者発注者 千曲市 受注者工事名業務名出 席 者発注者打合日時令和 年 月 日時 分～打合場所受注者打合せ方式会議・面談・ファックス電話・Ｅメールその他( )記録者第 回№ 質疑打合せ事項 発言者 検討結果 発言者(様式第13号)業 務 完 了 届令和 年 月 日千曲市長 様受注者 住 所商号又は名称代表者氏名 印下記のとおり、業務が完了しましたから検査してください。 記１ 委託業務名２ 委託業務箇所３ 委託料 金 円４ 履行期 間 自 令 和 年 月 日至 令 和 年 月 日５ 完了した時期 令 和 年 月 日業務箇所荒 町仲 町長雲寺稲荷山宿蔵し館稲荷社公 園358.4359.3358.7358.7358.8358.6358.4359.1358359.6359358.1