九州大学（筑紫）基幹整備（特高受変電設備等）工事

九州大学（筑紫）基幹整備（特高受変電設備等）工事 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月２９日国立大学法人九州大学総長 石橋達朗１．工事概要等(１)工 事 名 九州大学(筑紫)基幹整備(特高受変電設備等)工事(２)工事場所 福岡県春日市春日公園６丁目１番 九州大学構内(３)工事概要 特高受変電設備等の改修工事にかかる設計及び施工(４)本工事は、目的物の設計及び施工を一括して発注する設計・施工一括発注方式によるものである。 (５)工 期本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。 余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設定することを要しない。 また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。 なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。 工 期：契約締結日の翌日から令和１１年３月３０日まで。 (余裕期間：設計完了日から設計完了日の５か月後まで。)※別表に定める部分払を要する工事材料及び工場製品は令和９年４月１日から令和１０年３月３１日までに完成させるものとする。 (６)本工事は、競争参加資格確認申請及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。 電子入札は文部科学省電子入札システムホームページの電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難い者で、紙入札方式を希望する場合は、総長に対し紙入札参加希望書を電子メール又は書面により提出しなければならない。 (７)本工事は、「企業の施工能力」、「配置予定技術者の能力」、「法令遵守」(コンプライアンス)、「地域精通度」及び「ワーク・ライフ・バランス等の推進」について記述した、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。 また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 ２．競争参加資格(１)国立大学法人九州大学契約事務取扱規程(以下「契約規程」という。)第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)設計業務に関する参加資格①平成１８年度(過去２０年度)以降に元請けとして完了した、特高受変電設備(22kV 以上)の新設、更新又は改修(ただし、構成部品の取り替え等の軽微なものは除く)にかかる実施設計業務の実績を有すること。 ②次に掲げる基準を満たす設計担当技術者を当該工事に配置すること。 平成１８年度(過去２０年度)以降に担当者(相当程度の責任をもって業務に従事した者)として、上記２(２)①に掲げる業務に従事した経験を有する者。 (３)建設工事に関する参加資格①文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした電気工事に係る令和７、８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)のＡ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加者資格の再認定を受けていること。 )。 ②会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記①の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 ③平成１８年度(過去２０年度)以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、特高受変電設備(22kV以上)の新設、更新又は改修工事(ただし、構成部品の取り替え等の軽微なものは除く)の施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。 ④次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置すること。 (専任あり)なお、本工事は、余裕期間を設定した工事であり、設計完了日から設計完了日の５か月後までは、主任技術者又は監理技術者の配置を要しない。 (ア) １級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者。 (イ) 平成１８年度(過去２０年度)以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、上記２(３)③に掲げる工事を施工した経験を有する者であること。 (共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)(従事期間については全体工期が１年未満の工事は工期の半分以上、全体工期が１年以上の工事は６ヶ月を必要従事期間とする。)ただし、経常建設共同企業体にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が上記の施工経験を有していればよい。 (ウ)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 (エ) 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (オ) 経常建設共同企業体の場合の上記(イ)ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記(ア)に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置すること。 (４)設計・施工で配置する技術者は同一である必要は無い。 (５)競争参加資格確認申請書(以下「申請書という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は総長から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。 (６)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(入札説明書参照)。 (７)福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県及び山口県のいずれかに、建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。 (８)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (入札説明書参照)。 (９)令和６年度(過去２年度)以降に完成・引渡しを行った工事で、引渡し後に工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例を有する者でないこと。 (１０)総合評価の評価項目に示す、「企業の施工能力」、「配置予定技術者の能力」の欠格に該当しないこと。 ３．総合評価に関する事項(１)落札者の決定方法① 入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」及び「企業の施工体制」をもって入札に参加し、次の(ア)、(イ)の要件に該当する者のうち、下記３(２)④によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 (ア)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (イ)評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。 ② ①において評価値の最も高い者が２人以上ある場合は、くじを引かせて落札者を決定する。 (２)総合評価の方法① 標準点を１００点、加算点は最高２７点、施工体制評価点は最高３０点とする。 ② 「加算点」の算出方法は、下記３(３)①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。 ③ 「施工体制評価点」の算出方法は、下記３(３)③の評価項目毎に評価を行い、企業の施工体制に応じ、施工体制評価点として付与するものとする。 ④ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」及び③によって得られる「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。 (３)評価項目評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による)。 ① 企業の技術力・企業の施工能力・配置予定技術者の能力② 企業の信頼性・社会性・法令遵守(コンプライアンス)・地域精通度・ワーク・ライフ・バランス等の推進③ 企業の施工体制・品質確保の実効性・施工体制確保の確実性４．入札手続等(１)担当部局〒８１９－０３９５ 福岡県福岡市西区元岡７４４国立大学法人九州大学施設部施設企画課工事契約係０９２－８０２－２０４５(２)入札説明書及び図面等の交付期間、交付方法、申し込み方法１)令和８年６月２９日から令和８年７月９日正午までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時まで(ただし、最終日は正午まで。)、電子メールにより交付する。 入札説明書及び図面等を希望する者は、下記の申し込み先(交付用電子メールアドレス)に会社名、担当者名及び連絡先(会社住所、電話番号、ＦＡＸ番号等)を明記し、申し込むこと。 申し込み先：ｋｏｕｊｉ－１＠ｊｉｍｕ．ｋｙｕｓｈｕ－ｕ．ａｃ．ｊｐ(半角小文字)２)入札説明書及び図面等の交付に当たっては無料とする。 ３)入札説明書及び図面等を申し込む際の電子メールの件名は、【入札説明書等申込】「九州大学(筑紫)基幹整備(特高受変電設備等)工事」(会社名称)とすること。 ４)電子メールによる申し込み受信確認後、申込者にデータのダウンロード用ＵＲＬを記したメールを返信する。 (３)申請書及び資料の提出期間、提出方法及び提出場所(詳細は入札説明書のとおり)提出期間：令和８年６月２９日から令和８年７月９日正午まで。 提出方法：以下３点のいずれかにより提出する。 １)電子入札システム２)電子メール(提出先は上記４(２)１)の申し込み先メールアドレスに同じ。 )件名は【申請書類提出】「九州大学(筑紫)基幹整備(特高受変電設備等)工事」(会社名称)とし、ダウンロード用ＵＲＬや圧縮等を用いて容量を減らすこと。 ３)書面(ただし土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時まで(最終日は正午まで。)。 )提出場所：書面を持参または郵送で提出する場合は上記４(１)に同じ。 (４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書及び工事費内訳書の提出方法入札書及び工事費内訳書は、令和８年７月３０日(木)正午までに、電子入札システムにより提出すること。 ただし、総長の承諾を得た場合は、上記４(１)に持参又は郵送すること。 電送による提出は認めない。 開札は、令和８年７月３１日(金)午前１０時に国立大学法人九州大学パブリック２号館３階入札室において行う。 ５．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除 ただし、落札者が契約を締結しないときは、違約金として、落札した金額の１００分の５に相当する額を九州大学に支払わなければならない。 ② 契約保証金 納付 ただし、有価証券等の提供又は銀行、総長が認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)落札者の決定方法上記３(１)①に定めるところに従い、評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 (５)配置予定監理技術者等の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (６)契約書又は請書の作成の要否 要(７)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(８)関連情報を入手するための照会窓口 上記４(１)と同じ。 (９)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(３)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (１０)本工事について、予定価格のもととなる工事費内訳書等から単価及び金額等を削除するなどの加工・編集を施したものを数量書(参考数量)として提供する。 なお、数量書の提供方法は入札説明書等の交付と同様とする。 (１１)施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。 (１２)入札価格が最低基準価格を下回り、かつ、入札価格の積算内訳である費目別金額を予定価格の積算の前提とした費目別金額で除して得た割合が一定割合(直接工事費については７５％、共通仮設費については７０％、現場管理費については７０％、一般管理費等については３０％のいずれかに該当)を下回る入札をした者については、特別重点調査を実施する。 (１３)詳細は入札説明書による。