やまと学園建設工事（電気設備工事）

やまと学園建設工事（電気設備工事） 光市公告第４０号条件付き一般競争入札を行うため、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。令和８年６月３０日光市長 芳 岡 統１ 工事概要工事名 やまと学園建設工事(電気設備工事)工事場所 光市大字塩田３３３３番地１工事内容電気設備工事 一式受変電設備・電灯設備・動力設備弱電設備・太陽光発電設備自火報設備・構内情報通信網設備工 期 契約締結の日の翌日から令和１０年１月３１日まで２ 入札参加のための必要な資格要件(１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。(２) 令和８年度光市建設工事等競争入札参加資格者名簿に登録され、資格が有効であること。(３) この公告の日から入札の日までの間のいずれの日においても市の指名停止期間中等でないこと。(４) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)による営業停止期間でないこと。(５) 相互に資本関係又は人的関係のある者が同一案件に参加していないこと。(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続の適用を受けている者にあっては、同法に基づく裁判所からの更生計画認可の決定がされ、市の再審査を受けていること。(７) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続の適用を受けている者にあっては、同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定がされ、市の再審査を受けていること。３ 入札の方法この入札は、地方自治法施行令第１６７条の１０の２第３項に規定する総合評価一般競争入札(特別簡易型)により行うので、入札者は、総合評価に係る資料(以下「技術提案資料」という。)を提出すること。４ 許可・実績等入札参加形態 特定建設工事共同企業体工事の種類 電気工事結成要素(１) 特定建設工事共同企業体は、自主結成方式とする。(２) 特定建設工事共同企業体の構成員は、２とする。(３) 特定建設工事共同企業体の構成員の出資比率は、３０パーセント以上とする。なお、代表者の出資比率は、構成員中最大とする。(４) 特定建設工事共同企業体の構成員は、当該工事について、他の共同企業体の構成員となることはできない。(５) 特定建設工事共同企業体の構成は市内業者を１以上含むものとする。(６) 資本関係、人的関係のある者同士の特定建設工事共同企業体の構成は参加することができない。代表構成員の要素業者の区 分建設業の種類 電気工事業建設業の許可 特定建設業等 級 －所 在市内業者、準市内業者－１、準市内業者－２又は市外業者(建設業法第３条第１項の規定の許可に係る主たる営業所を周南市、下松市、又は熊毛郡に有していること。)施工実績元請負人(共同企業体の場合は、出資比率が２０％以上のものに限る。)として鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の電気工事(請負代金が５００万円以上であるもの)を施工した実績を有していること。なお、建築物とは建築基準法(昭和２５年法律第２０１号)第２条第１号に規定するものをいい、電気工事とは、同条第１３号による建築物の新築、増築、改築工事に係る工事をいい、修繕、模様替又は移転等の工事は含まない。配 置予 定技術者電気工事業に係る監理技術者資格者証の交付を受けており、かつ、建設業法第２６条第５項に規定する国土交通大臣の登録を受けた講習を受講している監理技術者を専任配置できること。なお、専任特例２号の監理技術者の配置は認めない。※ 配置予定技術者は、この公告の日の３箇月以上前から入札参加希望者と直接かつ恒常的な雇用関係があること。配置予定現場代理人他の工事の現場代理人又は主任技術者ではなく、常駐できる者構成員の要素業者の区 分建設業の種類 電気工事業建設業の許可 一般建設業又は特定建設業等 級 －所 在市内業者、準市内業者－１又は準市内業者－２施工実績元請負人(共同企業体の場合は、出資比率が２０％以上のものに限る。)として建築物の電気工事を施工した実績を有していること。なお、建築物とは建築基準法第２条第１項に規定するものをいい、電気工事とは、同条第１３号による建築物の新築、増築、改築工事に係る工事をいい、修繕、模様替又は移転等の工事は含まない。配 置予 定技術者電気工事業に係る主任技術者の資格を有する者を配置できること。※ 配置予定技術者は、この公告の日の３箇月以上前から入札参加希望者と直接かつ恒常的な雇用関係があること。５ 入札日程等入札参加資格確認申請書等の入手期間及び入手方法令和８年７月１３日(月)まで光市入札監理課のホームページからダウンロードすること。入札参加資格確認申請書等提出書類ア 様式第２号、様式第３号及び様式第４号イ 特定建設工事共同企業体協定書ウ 特定建設工事共同企業体結成届エ 使用印鑑届オ 委任状カ 建設業許可申請書に添付している別表の写し(営業所を有している者)キ 経営規模等評価結果通知書の写し(市外業者)※ 光市建築住宅課が発注した工事を施工実績とする場合は、様式第３号に添付する証明書は不要とする。入札参加資格確認申請書等の提出期限・場所令和８年７月１３日(月)午後５時１５分まで午前8時30分から午後5時15 分までに光市役所入札監理課に持参すること(光市の休日に関する条例(平成 16年光市条例第2号)第1条第1項に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。)。入札参加資格確認通知令和８年７月１５日(水)確認通知は、ファクシミリで行う。設計図書の閲覧方法 令和８年７月２２日(水)午前8時30分から午後5時15分までに光市役所建築住午後５時１５分まで宅課で閲覧すること(休日を除く。)。設計図書の入手方法 令和８年７月２２日(水)光市入札監理課のホームページからダウンロードすること。設計図書に係る質問期限令和８年７月２１日(火)正午まで光市役所入札監理課にファクシミリで提出すること。FAX 0833-72-6166設計図書に係る質問回答光市入札監理課のホームページに掲載入札書比較価格 事後公表入札方式 持参によること。積 算 内訳書入札書と同時提出のこと。(提出用積算内訳様式)※ 入札時において、入札書とは別に入札執行者に直接提出する。入札日時 令和８年７月２３日(木)午前９時４０分入札場所 光市役所３階 大会議室１号積算内容確認依頼期間令和８年７月２３日(木)午後１時から令和８年７月２４日(金)午後３時まで落札決定日 令和８年７月２９日(水)落札決定日は予定日であり、積算内容確認依頼書の提出、低入札価格調査等があったときは後日となります。 ６ 契約条項光市財務規則(平成１６年光市規則第４７号)及び光市工事請負規則(令和３年光市規則第２０号)の例による。７ 入札の無効(１) 光市財務規則、光市建設工事等一般競争入札実施要綱(平成２０年光市告示第７５号)及び光市建設工事総合評価競争入札実施要綱(平成２０年光市告示第１５１号)の例による場合(２) 積算内訳書については、(１)に掲げるもののほか、「積算内訳書提出にあたっての留意事項」に定めるところによる場合(３) 総合評価において不適切と評価し、欠格となった項目がある場合８ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 納 付 契約金額の１０％以上支払条件前金払 あり部分払 あり(１回)完成払 あり９ 調査基準価格の設定調査基準価格の設定 あり数値的判断基準の設定光市低入札価格調査判断基準「２ 数値的判断基準」のうち(１)のア及びエからキ並びに(２)は適用しない。１０ 契約の方法光市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成１６年光市条例第４６号)の定めるところにより、議会の議決を得たときに本契約として成立する旨を記載した仮契約書を作成する。１１ 落札者決定基準(１) 総合評価基準落札者の決定は、価格及び技術提案資料の内容を総合的に評価することにより行う。(２) 審査基準技術提案資料に記載された施工計画及び技術的能力等の条件について、設計図書で定めるところにより、それぞれ加算点を求める。なお、加算点を求める際の評価項目、評価基準、評価点及び換算値は、次表のとおりとする。ただし、評価は代表構成員をもって行う。評価項目 評価の細目 評価の基準 評価点 換算値企業の技術的能力について平成３０年４月１日からこの公告の日までの同種工事の施工実績の有無設計金額以上の同種工事の施工実績がある２４同種工事の施工実績がある １施工実績がない ０令和６年度及び令和７年度に竣工した光市発注の８０点以上 ４７５点以上８０点未満 ３管工事(請負金額が２５０万円未満の工事を除く。)における工事成績評定点の平均点７０点以上７５点未満 ２６５点以上７０点未満 １６５点未満又は実績なし ０この公告の日の２年前からこの公告の日までの間の建設事故の有無事故なし １事故あり ０ＩＳＯ９００１の認証取得状況認証取得している １認証取得していない ０ＩＳＯ１４００１の認証取得状況又は環境活動評価プログラム(エコアクション２１)の認証取得状況ISO14001 を認証取得している１エコアクション２１を認証取得している０．５いずれも認証取得していない０配置技術者の技術的能力について主任(監理)技術者の保有する資格配置技術者が１級電気工事施工管理技士、技術士又はこれと同等以上の資格を有する者１４その他 ０平成３０年４月１日からこの公告の日までの主任(監理)技術者の施工経験の有無主任(監理)技術者が同種工事の施工経験を有する２施工経験がない ０令和８年４月１日からこの公告の日までの任意の日からの過去１年間の継続学習の取組状況各団体推奨単位以上を取得しており継続教育の証明がある場合１取得していない ０技能士等の活用 指定した技能士等資格者を使用した施工とする場合又は技能士等資格を指定していない場合１使用しない ０企業の地域精通度・地域貢献度地理的条件 光市に本店、工場がある １２その他 ０令和３年４月１日からこの公告の日までの光市所管公共施設に係る災害応急対策業務又は令和７年４月１日からこの公告の日までの地域活動活動実績がある １活動実績がない ０換算値の計(加算点の満点) １０(３) 加算点の算出方法技術提案資料の審査結果を基に、入札参加者の加算点を算出する。加算点は、次の式により、各評価項目ごとに、当該評価項目の得点合計を当該評価項目の配点合計で除して得た数に当該評価項目の換算値を乗じて得た数の総和により求める。加算点 ＝ ∑(各評価項目ごとの得点合計×各評価項目ごとの換算値)各評価項目ごとの配点合計(４) 落札者の決定方法ア 光市財務規則第１０４条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最も高い評価値(加算点に１００点を加え、入札金額で除して得た値をいう。 以下同じ。)を得た者で、有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、次に掲げる場合には、落札者としない。(ア) 評価値が、１００点を予定価格で除して得た値に１００分の１１０を乗じて得た値に満たない場合(イ) 入札金額によっては、入札者により本工事の内容に適合した履行がなされないおそれがあると市長が認める場合又は入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると市長が認める場合イ 落札となるべき最も高い評価値を得て入札した者が２人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。１２ その他１から１１までに定めのない事項については、光市財務規則、光市建設工事等一般競争入札実施要綱、光市建設工事総合評価競争入札実施要綱及び光市建設工事等競争入札心得による。 技術提案資料の提出について１ 工事名等(１)工 事 名 やまと学園建設工事(電気設備工事)(２)工事場所 光市大字塩田3333番地1２ 総合評価に関する項目総合評価競争入札に係る評価対象とする項目は次表を対象とする。(１)企業の技術力ア 企業の技術的能力項 目 留 意 事 項 様式過去８年間の同種工事の施工実績(注１)a.評価対象を、「平成３０年４月１日から公告日までに完成し、引渡しが完了した工事の実績」としているので、定められた同種工事の実績(注１による。規模が定められている場合は規模を含む)について記載すること。b.同種工事に係る建設工事発注証明書を添付すること。添付できない場合は、請負契約書の写し及び当該工事の受注形態、工事概要が確認できる資料を添付すること。ただし、「ＣＯＲＩＮＳ」に登録し、その内容が確実に判断できる場合は、竣工登録工事カルテの受領書及び工事カルテの写しを提出することで替えることができる。c.工事は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成１２年法律第１２７号)第２条第２項に規定する建設工事及び法人税法(昭和４０年法律第３４号)別表第１に掲げる公共法人が発注する建設工事の実績を記載すること。d.当該評価項目について実績を有しない場合は、本書の提出を要しない。e.共同企業体により施工した工事については出資比率２０パーセント以上の場合にのみ施工実績として認めるので協定書の写しを添付すること。f.共同企業体の場合は、全体の請負金額を記入すること。g.受注形態は、単体又は○○・□□ＪＶ(出資比率○○パーセント)と記載すること。h.工事概要は、評価基準に該当する工事であることが確認できるように記載すること。６過去２年間の光市発注工事における工事成績評定点の平均点a.各企業の令和６年度、令和７年度の過去２年間に竣工し検査を受けた光市発注工事の、工事成績評定点の平均点(請負金額が２５０万円未満の工事を除く。)により評価する。b.平均点は市の保有する工事成績評定点に係る資料により算定したもので評価するので、資料提出の必要はない。使用する平均点は当該発注工事の種別とする。c.対象とする期間に工事成績評定点を有しない企業については、６５点未満の取扱とする。提出不要公告日前の２年間の建設事故の有無a.建設事故については、公告日前の２年間に死亡事故で労働基準監督署から処分(事件送致、是正勧告等)があったものを対象とし評価するので、該当する事故の有無について記入すること。有無の記載のみISO9001 の認証取得状況a.当該工事に係る分野の認証を受けており、認証取得を示す登録証の写しの提出により評価する。なお、登録証に建設工事の種類が明示されていない場合は、取得時に作成された品質マニュアルの適用範囲のページの写しを添付すること。また外国語表記の場合は日本語訳を添付すること。有無の記載・関係書類ISO14001 の認証取得状況又は環境活動評価プログラム(エコアクション２１)の認証取得状況a.認証取得を示す登録証の写しの提出により評価する。有無の記載・関係書類イ 配置技術者の技術的能力について項 目 留 意 事 項 様式主任(監理)技術者の保有する資格a.主任(監理)技術者として配置する技術者の保有資格について評価する。b.配置技術者の保有資格について、１級電気工事施工管理技士、技術士又はこれと同等以上の資格を有する者の場合に評価するので、保有する資格を記入し、当該資格証明書等の写しを添付すること。c.監理技術者にあっては、監理技術者資格者証(裏面を含む)の写しを添付すること。(平成１６年３月１日以降に交付された監理技術者証を有する場合は、監理技術者講習終了証の写しを併せて添付すること。)d.主任技術者にあっては、国家資格又は実務経験が確認できる書類の写し、雇用関係が確認できるものを添付すること。e.配置技術者を特定できない場合で、複数の候補者(３人を限度とする。)を記載した場合は、最も資格の低い者をもって評価する。７過去８年間の主任(監理)技術者の同種工事の施工経験の有無(注２)a.評価対象を、「平成３０年４月１日から公告日までに完成し、引き渡しが完了した同種工事(注２による)の経験の有無」としているので、該当する工事について記載すること。b.配置技術者が従事した工事内容が確認できる資料を添付すること。 添付の方法については「同種工事の施工実績」調書によること。また、同種工事の経験として記載した工事の工期に対して、従事期間が短い場合は、同種工事の経験を有していることが確認できる資料(従事期間を示す資料、最終工程表)を添付すること。なお、特段の指示がない場合は、提出された資料により、施工経験として記載した工事における同種工事の期間(同種工事で規模を定めている場合は、施工経験として記載した工事での同種工事の全数量を行うための期間とする。)の半分を超える期間従事した経験を有していると確認できる場合に評価する。c.共同企業体で施工した場合の実績については、その代表者及び構成員の別を問わない。なお、共同企業体の実績は、出資比率２０パーセント以上のものを対象とする。d.配置技術者の候補者を複数名とした場合は、すべての候補者について資料を提出し、すべての候補者が同種工事の施工経験を有する場合に評価する。７公告日前の 1 年間の継続学習(CPD)の取組状況a.令和８年４月１日から公告日までの間の任意の日から１年前の間の配置技術者の継続学習(ＣＰＤ)に対する取組状況(各認証団体推奨単位以上とする。例、(一社)山口県建築士会の場合１年間１２単位)を評価するので、各認証団体の証する書面の写しを提出すること。なお、各認証団体の証明書により各認証団体の推奨単位以上の取組が確認できる場合に点を付与する。b.配置技術者の候補者を複数名提出した場合は、すべての候補者について提出し、すべての候補者が取得していないと評価しない。８技能士等の活用(注３)a.評価対象とする技能士等の従事する職種は、「型枠施工」「鉄筋施工」「コンクリート圧送施工」「造園」「とび」「さく井」「塗装」「路面標示施工」「コンクリート積みブロック施工」の中から、工事の内容に応じて指定した工種(種別)(注３による)について活用する技能士等を記載すること。また、指定した工種(種別)において技能士以外の資格を指定した場合は、該当するものについて記載すること。従事する技能士は、下請け等の職員でも良いが、技能士以外の資格を指定した場合は下請け等の職員は認めない。なお、評価は指定した技能士等の職種及び工種(種別)においてすべて活用する場合に点を付与する。b.実際の施工時に変更することは認めるが、技術提案時と同等以上の資格取得者とする。c.従事する技能士等の資格取得を証明するものの写しを提出し、また施工時の履行確認は、日報等及び現場での立会による。９(２)企業の地域精通度・地域貢献度項 目 留 意 事 項 様式地域精通度(地理的条件)a.光市内に本店、工場を有している場合は、評価する。光市内に工場を有している場合は、その所在地を証明する資料を提出すること。地域貢献度災害応急対策又は地域活動実績a.令和２年４月１日から公告日の間に、光市所管公共施設に係る災害応急対策業務の活動実績について評価する。b.光市所管公共施設に係る災害応急対策業務の活動実績の内容について記載すること。内容が確認できる資料(契約書の写し、実績のわかる書類等)を添付すること。c.令和７年４月１日から公告日の間に、光市内における道路清掃、河川清掃、公共施設への植栽等の企業としてのボランティア活動について、公的機関等との協定書や、公的機関等からの感謝状等、当該地域活動の内容を客観的に証明できるものの提出により評価する。 個人としての活動は評価しない。10又は11なお、上記表中、「(注１)同種工事の施工実績」、「(注２)同種工事の施工経験」、「(注３)指定する工種と職種」については、以下の内容により記載すること。(注１)同種工事の施工実績同種工事の施工実績については、平成３０年４月１日からこの公告の日までの間に、元請負人又は共同企業体の構成員(出資比率が２０パーセント以上であるものに限る。)として、主たる構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の電気工事(請負代金が５００万円以上であるもの)を施工した実績とする。なお、建築物とは建築基準法(昭和２５年法律第２０１号)第２条第１号によるものをいい、電気工事とは、同条第１３号による建築物の新築、増築、改築工事に係る工事をいい、修繕、模様替又は移転等の工事は含まない。(注２)同種工事の施工経験配置技術者の同種工事の施工経験については、平成３０年４月１日からこの公告の日までの間に、元請負人又は共同企業体の構成員(出資比率が２０パーセント以上であるものに限る。)の監理技術者又は主任技術者として、主たる構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の電気工事(請負代金が５００万円以上であるもの)に従事した経験とする。なお、建築物とは建築基準法第２条第１号によるものをいい、電気工事とは、同条第１３号による建築物の新築、増築、改築工事に係る工事をいい、修繕、模様替又は移転等の工事は含まない。(注３)指定する工種と職種総合評価においては指定なしとし、施工においては仕様書のとおりとする。３ 評価基準以下の評価基準により評価する。なお、不適切と評価し、欠格となった項目がある場合は、総合評価の対象とせず、無効とする。(１)企業の技術力ア 企業の技術的能力評価の細目 評 価 基 準 評価点 換算値過去８年間の同種工事の施工実績の有無設計金額以上の同種工事の施工実績がある ２同種工事の施工実績がある １施工実績がない ０過去２年間の光市発注工事における工事成績評定点の平均点８０点以上 ４７５点以上、８０点未満 ３７０点以上、７５点未満 ２６５点以上、７０点未満 １６５点未満、又は実績無し ０× 各項目ごとの換算値 )公告日前の２年間の建設事故の有無事故なし １事故あり ０ISO9001の認証取得状況 認証取得している １認証取得していない ０ISO14001の認証取得状況又は環境活動評価プログラムの認証取得状況ISO14001を認証取得している １エコアクション２１を認証取得している ０．５認証取得していない ０評価点の最大計 ９ ４イ 配置技術者の技術的能力評価の細目 評 価 基 準 評価点 換算値主任(監理)技術者の保有する資格配置技術者が１級電気工事施工管理技士、技術士又はこれと同等以上の資格を有する者１その他 ０過去８年間の主任(監理)技術者の同種工事の施工経験の有無主任(監理)技術者が同種工事の施工経験を有する ２施工経験がない ０公告日前の１年間の継続学習(CPD)の取組状況各団体推奨単位以上を取得しており継続教育の証明がある場合１取得していない ０技能士等の活用 指定した技能士資格者を使用した施工とする場合、又は技能士資格を指定していない場合１使用しない ０評価点の最大計 ５ ４(２)企業の地域精通度・地域貢献度評価の細目 評 価 基 準 評価点 換算値地理的条件(緊急時の施工体制)光市に本店、工場がある １その他 ０過去５年間の災害時の応急対策又は過去１年間の地域活動実績活動実績がある １活動実績がない ０評価点の最大計 ２ ２４ 評価値の算定について技術提案資料の審査結果をもとに、入札参加者の加算点を算出する。加算点は、次の式により、各評価項目ごとに、当該評価項目の得点合計を当該評価項目の配点合計で除して得た数に当該評価項目の換算値を乗じて得た数の総和により求める。なお、加算点の最大は１０点とする。算出した加算点に標準点(１００点)を加えた合計を「技術評価点」とする。この技術評価点を当該入札者の入札書記載価格で除した値(評価値)を算定する。各社の評価値＝技術評価点(標準点＋加算点)÷入札書記載価格５ 技術提案資料の提出方法について様式第１号(押印したもの)、様式第２-１号(技術提案資料提出一覧表)及び技術提案資料として提出を求められているものをあわせて１部提出のこと。なお、提出にあたっては、様式第１号を第１ページとした通し番号及び全ページ数を、全ての提出書類に付すこと。(例 １／○○ ～ △△／○○ 等)加算点 ＝ Σ (各評価項目ごとの得点合計各評価項目ごとの配点合計 建設工事の入札に係る積算内容確認の手続きについて この入札は、『建設工事における積算内容確認の実施要領』の対象工事です。 やまと学園建設工事(電気設備工事)令和８年７月２３日(木)１ ２ ３(ＦＡＸ・郵送等は不可)４ ５光市役所 入札監理課 工事監理係TEL：0833-72-1404工 事 名入 札 日 入札保留宣言後、入札状況、公表用設計書(レベル３まで)を公表します。入札者にはパスワードを通知するので、光市ホームページにて閲覧してください。 積算内容を確認したい場合は、落札決定が保留された日の午後１時から翌日午後３時までに入札監理課へ「積算内容確認依頼書(様式第２号)」を持参してください。 回答は、確認依頼期間の末日から起算して２日以内に入札監理課から依頼した業者にＦＡＸにて行います。 積算内容を確認した結果、積算内容に誤りがあり、落札候補者に変更が生じる場合等、入札を中止しなければ適切な契約とならないと認められるときは入札を中止します。入札を中止する場合、入札者全員にＦＡＸにて通知します。 入札執行の流れ目的 入札会場で、「積算内容確認対象工事であるため、入札を保留する」旨を宣言し、入札を終了します。 光市が発注する建設工事に対し、入札に参加した者が積算内容を確認する手続きを定め、競争入札の透明性及び公平性を確保することを目的として行います。 特定建設工事共同企業体協定書(目的)第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。 (１) 光市発注に係るやまと学園建設工事(電気設備工事)(当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下、単に「建設工事」という。)の請負(２) 前号に附帯する事業(名称)第２条 当共同企業体は、やまと学園建設工事(電気設備工事)○○・△△特定建設工事共同企業体(以下「企業体」という。)と称する。 (事務所の所在地)第３条 当企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。 (成立の時期及び解散の時期)第４条 当企業体は、令和○○年○○月○○日に成立し、建設工事の請負契約の履行後３箇月以内を経過するまでの間は、解散することができない。 ２ 建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。 (構成員の住所及び名称)第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。 山口県○○市○○町○○番地○○株式会社山口県○○市○○町○○番地△△株式会社(代表者の名称)第６条 当企業体は、○○株式会社を代表者とする。 (代表者の権限)第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、工事に係る見積、入札、契約の締結、及び工事の施工に関し、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金(前払金及び部分代金を含む。)の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。 (構成員の出資の割合)第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。 ○○株式会社 ○○％△△株式会社 ○○％２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価するものとする。 (運営委員会)第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当るものとする。 (構成員の責任)第１０条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。 (取引金融機関)第１１条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行○○支店とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。 (決算)第１２条 当企業体は、工事完成後当該工事について決算するものとする。 (利益金の配当の割合)第１３条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。 (欠損金の負担の割合)第１４条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。 (権利義務の譲渡の制限)第１５条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。 (工事途中における構成員の脱退に対する措置)第１６条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。 ２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。 ３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。 ４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除して金額を返還するものとする。 ５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。 (構成員の除名)第１６条の２ 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。 ２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。 ３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。 (工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第１７条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第１６条第２項から第５項までを準用するものとする。 (代表者の変更)第１７条の２ 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。 (解散後の契約不適合責任)第１８条 当企業体が解散した後においても、当該工事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。 (協定書に定めのない事項)第１９条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。 ○○株式会社と△△株式会社は、上記のとおり特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書２通を作成し、各通に構成員が記名押印し、各自１通を保有するものとする。 令和 年 月 日構成員 住 所商号又は名称 ○○株式会社代表者氏名 ㊞構成員 住 所商号又は名称 △△株式会社代表者氏名 ㊞ 特定建設工事共同企業体結成届令和 年 月 日光市長 様やまと学園建設工事(電気設備工事)○○・△△特定建設工事共同企業体構成員(代表者)住 所商号又は名称代表者氏名 ㊞構成員 住 所商号又は名称代表者氏名 ㊞ この度、下記工事の入札に参加するため、特定建設工事共同企業体を結成しましたので、やまと学園建設工事(電気設備工事)○○・△△特定建設工事共同企業体協定書の写しを添えて結成届を提出します。 記１ 工事名 やまと学園建設工事(電気設備工事) 工 事 名 やまと学園建設工事(電気設備工事)工 事 場 所 光市大字塩田3333番地1工 期 完成の時期 令 和 10 年 1 月 31 日 (月)入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金 納付 契約金額の100分の10以上契約保証の提出期限 契約予定通知書の契約予定日まで前 払 金 光市工事請負規則による部 分 払 い あり( 1 回)低入札価格調査制度なし営繕系工事 (電気設備工事)特 記 事 項現 場 説 明 書適 用 す る 制 度週 休 ２ 日そ の 他 設計書の内訳に示す数量は参考数量であって、工事請負契約書に定める設計図書ではありません。内容の如何にかかわらず、契約上なんら拘束するものではありません。 令和８年6月単価により、予定価格を積算しています。 特 記 仕 様 書 工 事 名 やまと学園建設工事(電気設備工事) 工事場所 光市大字塩田3333番地1〔特 記 事 項〕施 工 条 件 別途発注工事(建築工事・機械設備工事)があります。 工 程 関 係 施工計画書・材料承認を提出し、承認を得たうえで施工すること。 建築工事・機械設備工事施工者、工事監理者と打合せのうえ、施工すること。 安 全 対 策 地域住民の安全に配慮すること。 大型看板を設置すること。 残土・産廃関係産業廃棄物についてはマニフェストを提出すること。 そ の 他 工事に必要な諸届出手続等は、受注者が行うこと。 本工事の本契約は令和8年10月(市議会議決後)の予定です。 入札条件及び指示事項 8-1入札条件 １ 入札の執行 落札者を決定するに当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１ ０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を 切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札書を提出する者は、消費税及び地 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金 額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約保証金 落札者は、現場説明書において契約の保証を求められている場合は、契約金額の１０ ０分の１０以上の契約保証金を納付すること。ただし、国債(利付国債に限る。)の提 供又は金融機関、若しくは公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第 １８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代 えることができる。また、債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証又は 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約を締結した場合は、契約 保証金を免除する。 ３ 工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知 落札者は、建設業法第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影 響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結 するまでに、契約担当者等に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報 と併せて通知すること。 なお、通知の方法は、落札者が所定の様式による通知書を提出し、契約担当者等がそ れを受領することにより行うものとする。 ４ 現場代理人及び配置技術者 (１) 現場代理人 現場代理人の配置については、光市現場代理人取扱(試行)要領の定めによる。 なお、同要領における現場代理人の資格要件に記載された「直接的な雇用関係」に ついては、配置技術者の例による。 (２) 配置技術者の雇用関係 監理技術者又は主任技術者(以下「配置技術者」という。)と受注者との間の雇用 関係については、「監理技術者制度運用マニュアルについて(令和６年１２月１３日 国不建第１２３号)」(以下「監理技術者制度運用マニュアル」という。)における 「二―四監理技術者等の雇用関係」によること。 (３) 主任技術者又は監理技術者の兼務要件 本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける主任技術 者又は監理技術者の配置を行う場合は以下のとおりとする。 ア 第１号の規定の適用を受ける主任技術者又は監理技術者(以下「専任特例１号の 主任技術者又は監理技術者」という。)を配置する場合は、監理技術者制度運用マ ニュアルにおける「三 監理技術者等の工事現場における専任(２)主任技術者又 は監理技術者の専任配置の特例」の専任特例１号の要件を全て満たさなければなら ない。 イ 第２号の規定の適用を受ける監理技術者(以下「専任特例２号の監理技術者」と いう。)の配置を行う場合は、以下のア～クの要件を全て満たさなければならない。 (ア) 建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者( 以下「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。 (イ) 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格 者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監 理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、監理技術者8-2入札条件 に求める技術検定種目と同じであること。 (ウ) 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 (エ) 同一の監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までと する。(ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契 約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事 の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負 契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工 事を一つの工事とみなす。) (オ) 監理技術者が兼務できる工事の施工場所は、本工事の施工場所から概ね１０ ｋｍ以内の工事でなければならない。なお、兼務する工事の発注機関は問わな い。 (カ) 監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工 程の立会等の職務を適正に遂行できること。 (キ) 監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること｡ (ク) 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。 (４) 営業所技術者等が職務を兼ねる主任技術者又は監理技術者の要件 本工事において、営業所技術者等が職務を兼ねる主任技術者又は監理技術者の配置 を行う場合は、監理技術者制度運用マニュアルにおける「二－二 監理技術者等の設 置(５)営業所技術者等と主任技術者又は監理技術者との関係②」の要件を満たさなけ ればならない。 (５) 専任特例２号の監理技術者及び監理技術者補佐の確認 建設業法第２６条第３項第２号及び建設業法施行令第２７条第１項に該当する場合 は、当該技術者は専任でなければならない。(現在従事している工事の従事役職が主 任技術者又は監理技術者であり、本工事と重複する期間が生じる可能性がある場合、 当該技術者は本工事における工期の始期以降、他工事において専任していないこと、 かつ現場施工に着手する時点で他工事が完成しており当該工事に専任できること。) ただし、専任特例２号の監理技術者の配置を行う場合は本工事を含め２工事を上限 とし兼務ができるものとする。また、この場合において、本工事に専任で配置を行う 監理技術者補佐は、本工事における監理技術者補佐として配置後、他工事において専 任していないこと、かつ現場施工に着手する時点で他工事が完成しており当該工事に 専任できること。なお、専任特例２号の監理技術者を配置する場合、常駐義務を要す る現場代理人との兼務は認めない。 また、本工事に専任特例２号の監理技術者を配置する場合、(３)の要件を満たして いることを確認するため、落札決定後速やかに確認できる資料を提出すること。 (６) 配置技術者の変更 配置技術者の変更については、監理技術者制度運用マニュアルにおける「二－二－ (４)監理技術者等の途中交代」によること。 (７) 配置技術者の専任期間 配置技術者の専任期間については、監理技術者制度運用マニュアルにおける「三－ (２)監理技術者等の専任期間」によること。なお、専任を要さない期間のうち、請負 契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入ま たは仮設工事等が開始されるまでの間)は、下記のとおり取扱う。 他の工事に従事している配置技術者が当該工事と重複する可能性がある場合、現場 施工に着手する時点(特記仕様書に定めのある場合を除き、工事開始日以降３０日以 内)から当該工事に専任できる場合は、現場施工に着手するまでの間は配置技術者の 専任を要しない。 ５ 先抜け方式 この入札が光市工事発注先抜け方式による場合は、入札の開札は同一日に行い、甲工8-3入札条件 事、乙工事、丙工事の順に落札決定するものとし、一つの工事の入札で落札者となった 者の他の工事についての入札は無効として取り扱う。 8-4指示事項 １ 施工管理基準等 受注者は、工事の施工に当たっては、入札の公告日又は通知日における最新の「公共 建築(改修)工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)」(国 土交通省大臣官房官庁営繕部監修)によること。 なお、解体工事の施工に当たっては、入札の公告日又は通知日における最新の「建築 物解体工事共通仕様書・同解説」によること。 市営住宅の工事の施工に当たっては、入札の公告日又は通知日における最新の「公共 住宅建設工事共通仕様書」によること。 これらの標準仕様書等は、国土交通省ＨＰを参照のこと。 (http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000017.html)２ 工事の仕様 当該工事の施工条件並びに仕様及び特記事項は、施工条件書並びに設計書及び特記仕 様書のとおりとする。３ 法令の遵守 (１) 受注者は、工事の施工に当たっては、関係法規を遵守し、常に適切な管理を行う ものとする。 (２) 受注者は、工事の施工に当たって、土砂等を運搬するときは、道路交通法(過積 載の防止等)、貨物自動車運送事業法(委託運送時の許可業者の使用等)等の関係法 令を遵守すること。また、車両制限令第３条における一般的制限値を超える車両を通 行させるときは、事前に道路法第４７条の２に基づく通行許可証の写しを監督職員に 提出すること。 (３) 受注者は、工事に使用する工事車両について、道路運送車両法(昭和２６年法律 第１８５号)第４８条の規定による定期点検整備を確実に実施すること。 ４ 産業廃棄物 施工条件書、設計書、特記仕様書等で産業廃棄物の最終処分が指定されている場合は 産業廃棄物税として処分量１トン当たり１,０００ 円を見込むこと。 また、処分方法の変更等により、課税対象とならなくなった場合は、当該金額を減じ た額で変更契約する。 ５ 適正な下請契約及び施工体制の確保 (１) 受注者は、現場代理人又は配置技術者を選任した場合、速やかに「現場代理人及 び主任技術者等届」を提出すること。 (２) 受注者は、下請契約を締結した場合、工事着手前までに「施工体制台帳の写し( 添付書類も含む。)」及び「施工体系図の写し」(以下「施工体制台帳等」という。 )を監督職員に提出すること。 (３) 受注者は、「建設業法令遵守ガイドライン」に従って適正な下請契約を締結する とともに、施工体制台帳等の初回提出時には、「施工体制台帳等の初回提出時チェッ クシート」を作成・添付すること。 「施工計画書作成時チェックシート」の様式は、県技術管理課ホームページから入手 すること。 (http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/23349.html) (４) 受注者は、一次下請負人が二次以下の下請負人又は労務者に対して、建設業法等 の法令に違反した行為を行わないよう指導すること。また、法令に違反したときには､ 是正を求めること。 (５) 受注者は下請負人に対し、取引上の地位を不当に利用し、下請工事に通常必要と 認められる原価に満たない額で請け負わせてはならないこととされており、適正な下 請代金を設定すること。また、下請代金の支払は、できる限り現金とし、現金払と手8-5指示事項 形払を併用する場合であっても、支払代金に占める現金の比率を高めるとともに、少 なくとも労務費相当分については、現金払とする等支払条件の向上に努めること。さ らに受注者は、発注者より前払金の支払を受けたときには、下請負人に対して建設工 事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう努めること。 (６) 受注者は、「工期に関する基準」(令和２年７月中央建設業審議会決定、令和６ 年３月２７日最終改定)等に基づいて建設工事に従事する者が長時間労働や週休２日 の確保が難しいような工事を行うことを前提とする著しく短い工期となることのない よう、適正な工期で下請負人と請負契約を締結すること。 (７) 受注者は、「建設業法令遵守ガイドライン」に基づき、下請負人が実施する労働 災害防止対策を明確化し、これに要する経費を含んだ額により下請負契約を締結する こと。 ６ 社会保険等未加入対策 (１) 受注者は、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン(令和４年３月３０ 日国不建キ第３９号)」に基づき、適切な保険に加入している下請企業を選定すると ともに、社会保険の加入状況を確認・指導すること。また、法定福利費を内訳明示し た「標準見積書」の活用等により、社会保険料(事業主負担分及び労働者負担分)相 当額を適切に含んだ額による適正な下請代金を設定すること。 (２) 受注者は、健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条、厚生年金保険法( 昭和２９年法律第１１５号)第２７条、及び雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号 )第７条の規定による届出の義務があるにもかかわらず、これを履行していない建設 業者(建設業法第２条第３項に定める建設業者)と特別の事情により下請契約(一次 下請契約に限る)を締結しようとする場合は、その理由を付した書面を事前に提出し 発注者の承認を得ること。 ７ 市内産資材の活用 受注者は、施工する工事に要する資材の調達に当たり、市内産資材の購入及び市内取 扱業者からの購入に努め、使用材料については、「工事材料使用承諾願」により承諾を 得ること。８ 市内建設業者の下請活用 受注者は、本工事の施工において、やむを得ず工事の一部を下請負に付す場合は、市 内建設業者の活用に努めること。 ９ 排出ガス対策 排出ガス対策型建設機械の取扱いは、共通仕様書(１－１－３１の６)による。 ただし、施工条件書又は特記仕様書において特に指定がある場合は、指定した基準の 排出ガス対策型建設機械を使用すること。これによりがたい場合、受注者は、使用する 建設機械(機械の名称、メーカー名、形式、指定番号等)について監督職員と協議し、 承諾を得ること。※排出ガス対策型建設機械の指定状況については国土交通省ホームペ ージを参照のこと。 (https://www.mlit.go.jp/tec/constplan/sosei_constplan_fr_000002.html)１０ 建設リサイクル (１) 本工事が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「法」とい う。)及び「特定建設資材に係る分別解体等に関する省令」(以下「省令」という。 )の対象工事である場合は、次の各号によらなければならない。 ア 工事契約日前までに、監督職員へ説明書により説明を行うこと。 イ 法第１３条及び省令第７条の規定する書類を監督職員に提出すること。 8-6指示事項 ウ 契約書に記載する解体工事に要する費用等は、受注者から提出される法第１３条 及び省令第７条に基づく書面に基づき作成される。 エ 法第１３条及び省令第７条に基づく書面の作成方法は以下のとおりとする。 (ア) 解体工事に要する費用及び再資源化に要する費用は直接工事費とする。 (イ) 再資源化に要する費用は、再資源化施設への搬入費に運搬費を加えたものとする。 オ 再資源化に要する費用の変更は、数量増減のみの変更とし、再資源化に要する単 価は正当な理由がある場合を除いて原則変更しない。 (２) 受注者は、再生資源利用計画書様式に掲載されている建設資材を工事現場に搬入 する場合には、「再生資源利用計画書」を作成し、施工計画書の「再生資源の利用の 促進」に関する事項として監督職員に提出すること。工事完了後は、「再生資源利用 実施書」を作成し、監督職員に提示すること。 また、受注者は、再生資源利用促進計画書様式に掲載されている建設副産物が工事 現場から発生する場合には、「再生資源利用促進計画書」を作成し、施工計画書の「 再生資源の利用の促進」に関する事項として監督職員に提出するとともに、計画を工 事現場の見やすい場所に提示すること。工事完了時に、「再生資源利用促進実施書」 を作成し、監督職員に提示すること。 なお、受注者は、計画書及び実施書を工事完成後５年間保存すること。 再生資源利用(促進)計画書及び実施書は、原則として建設副産物情報交換システ ム(ＣＯＢＲＩＳ)により作成すること。 なお、ＣＯＢＲＩＳにより作成できない場合は、国土交通書ウェブサイト(https: //www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101cr edasltop.htm)に掲載の「建設リサイクル報告様式」により作成することとし、工事 完了後に「再生資源利用〔促進〕実施書」のエクセルデータを提出すること。 ※建設副産物情報交換システムを参照のこと。http://www.recycle.jacic.or.jp/ (３) 受注者は、５００㎥以上の建設発生土を搬出する場合、発注者へ搬出先の盛土規 制法等の許可や工事現場の土壌汚染対策法等の手続状況を確認し、その確認結果票を 作成すること。確認結果票は、再生資源利用促進計画の一部として取り扱い、現場掲 示や保存を行うこと。 また、建設発生土を運搬する者に対し、建設発生土の搬出先の名称・所在地及び搬 出量並びに確認結果票の内容を通知すること。これらの内容に変更があった時も同様 とする。 １１ 中間検査 原則として、請負対象設計額３，０００万円以上の工事については１回、１億円以上 の工事については２回、中間検査を実施すること。また、当該工事が低入札価格調査対 象工事となった場合は、中間検査を１回以上実施すること。 なお、検査実施時期等については別途指示する。 １２ コリンズの登録 受注者は、受注時または変更時において工事請負代金額５００万円以上の工事につい て、工事実績情報システム(コリンズ)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実 績情報として作成した「登録のための確認のお願い」をコリンズから監督職員にメール 送信し、監督職員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除 き１０日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除 き１０日以内に、完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、 訂正時は適宜登録機関に登録すること。 8-7指示事項 １３ 各種調査への協力 (１) 施工合理化調査等 受注者は、国土交通省が実施する施工合理化調査(施工合理化調査、施工形態動向 調査、施工状況モニタリング調査、諸経費動向調査、施工情報調査)の対象工事とな った場合は、別に定める各調査の実施要領により調査表を作成し提出する等、必要な 協力を行うこと。 (２) 建設副産物実態調査 受注者は、国土交通省が実施する建設副産物実態調査対象工事となった場合は、調 査表の提出等、必要な協力を行うこと。 (３) 技能労働者への適切な賃金水準の確保等に関するアンケート調査 受注者は、発注者が実施する技能労働者への適切な賃金水準の確保等に関するアン ケート調査の対象工事となった場合は、自らアンケートに回答するとともに、下請企 業に対して調査への協力を要請する等、必要な協力を行うこと。 １４ 暴力団等の排除 (１) 暴力団等 (暴力団、暴力団関係企業など不当介入を行うすべての者をいう。)か ら不当介入(不当要求及び工事妨害をいう。)を受けた場合は、その旨を直ちに発注 者に報告し、所轄の警察署に届け出ること。 なお、報告を怠り、後で判明した場合は、「不誠実な行為」による指名停止を検討 する。 (２) 暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告 し、被害届を速やかに所轄の警察署に提出すること。 (３) 発注者及び所轄警察署と協力し不当介入の排除対策を講じること。 (４) 不当介入により工期の延長が生じると認められる場合は、約款の規定により発注 者に工期延長等の請求を行うこと。 １５ 標示施設等の設置 工事現場に設置する｢標示施設等」については、山口県｢工事現場における標示施設等 の設置基準」によるものとし、工事表示板の工事内容及び工事種別の記載は、施工条件 書によることとする。 ※県技術管理課ホームページを参照のこと。 (http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/23378.html#9)１６ 電子納品及びオンライン電子納品 受注者は、山口県「工事及び設計等業務における電子納品実施要領」に基づき、原則 として電子納品を行うこと。 ICT活用工事及び重要構造物の工事については、「オンライン電子納品実施要領」に 基づきオンライン電子納品を行うこと。 ただし、監督職員の承諾を得た場合は電子納品を実施しないことができる。 (http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a18000/cals_ec/) (https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/194292.html)１７ 週休２日の取組 週休２日工事の指定工事においては「週休２日工事の実施要領」の定めによるものと し、次の事項に留意の上、実施すること。 (１) 受注者は、契約後速やかに通期又は月単位のいずれにより４週８休以上を実施す るか書面により協議し、監督職員からの指示又は通知に従うこと。また、入札公告又 は入札情報に明示された発注方式(週休２日工事(現場閉所型)又は週休２日工事( 交替制)のいずれか)を変更する場合も同様とする。 8-8指示事項 (２) 受注者は、工事完了後、実施工程表等の履行が確認できる資料を監督職員に提出 すること。 １８ 施工計画書作成時チェックシート 受注者は、施工計画書を提出する際には、「施工計画書作成時チェックシート」で記 載内容を確認のうえ、チェックシートを添付すること。 「施工計画書作成時チェックシート」の様式は、県技術管理課ホームページから入手す ること。 (http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/23349.html)１９ 水雷・傷害保険 港湾工事等において、水雷・傷害保険に付保する必要がある場合は、以下のとおり取 扱う。 (１) 本工事で稼働する作業船のうち、設計図書(施工条件書等)に指定する船種につ いては、必要な期間水雷保険に付保しなければならない。 (２) 本工事に従事する作業員等のうち、設計図書(施工条件書等)に指定する作業員 等については、必要な期間傷害保険に付保(付保額死亡後遺傷害3,000万円/人)しな ければならない。ただし、就業中のみ危険担保とする。 別紙工事現場における大型標示板の設置及び管理の取扱いを下記のとおり定める。 (工事の表示)1 工事を行う場合は、原則として次に示す事項を表示する標示板を工事場所に設置するものとする。 ただし、短期間に完了する簡易な工事等については、この限りでない。 なお、標示板の設置にあたっては、下記様式を参考とするものとする。 (１)工事内容工事の内容、目的等を表示するものとする。 (２)工事期間工期末、時間帯等を表示するものとする。 (３)工事種別工事種別を表示するものとする。 (４)施工主体施工主体及びその連絡先を表示するものとする。 (５)施工業者施工業者及びその連絡先を表示するものとする。 (色彩)2 下記様式に定める標示板の色彩は、「ご迷惑をおかけします」等の挨拶文、「建築改修工事」等の工事種別については青地に白抜き文字とし、「○○○をなおしています」等の工事内容、工事期間については青色文字、その他の文字及び線は黒色、地を白色とする。縁の余白は２cm、縁線の太さは１cm、区画線の太さは０．５cmとする。 (管理)3 工事現場における標示板及び防護施設は、堅固な構造として所定の位置に整然と設置して、修繕、塗装、清掃等の維持を常時行うほか、夜間においては遠方から確認し得るよう照明又は反射装置を施すものとする。 様式工事の内容、目的を簡潔に表示する工期末、工事時間帯等を表示するものとする工事種別(事業名ではない)施工主体及びその連絡先を表示するものとする発注者 光市建設部建築住宅課 電話 0833-72-1549 施工業者及びその連絡先を表示するものとする施工者 △△建設株式会社 電話 ○○-○○-○○○○「工事現場における標示板設置基準」110cm電気設備工事ご迷惑をおかけします○○○○○○を令和○年○月○日まで時間帯 ８：００～１７：００なおしています140cm 位置図やまと学園建設工事(電気設備工事)工事場所 工事名やまと学園建設工事(電気設備工事)内 訳光 市番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額Ⅰ 直接工事費 1 式Ⅱ 共通仮設費 1 式Ⅲ 現場管理費 1 式Ⅳ 一般管理費 1 式工事価格 計摘 要光 市番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額Ⅰ 直接工事費A 校舎 1 式B プール 1 式C 屋外 1 式直接工事費 計摘 要光 市番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額Ａ 校舎1 電灯設備 1 式1-1 電灯幹線 1 式1-2 電灯分岐 1 式1-3 コンセント分岐 1 式1-4 空調・換気電源 1 式2 動力設備 1 式2-1 動力幹線 1 式2-2 動力分岐 1 式3 受変電設備 1 式4 発電設備 1 式4-1 太陽光発電 1 式5 構内情報通信網設備 1 式6 構内交換設備 1 式7 情報表示設備 1 式摘 要光 市 校舎P.4番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額7-1 時刻表示 1 式8 映像・音響設備 1 式9 拡声設備 1 式10 誘導支援設備 1 式10-1 インターホン 1 式10-2 トイレ等呼出 1 式11 テレビ共同受信設備 1 式12 火災報知設備 1 式12-1 自動火災報知 1 式12-2 自動閉鎖 1 式小計摘 要光 市 校舎P.5番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額1 電灯設備1-1 電灯幹線電線 IE 3.5m㎡ 管内 57.0 ｍ電線 IE 5.5m㎡ 管内 455 ｍ電線 IE 8m㎡ 管内 251 ｍ電線 IE 14m㎡ 管内 341 ｍケーブル CE5.5m㎡-2C 天井内 4.0 ｍケーブル CE5.5m㎡-2C 管内 4.0 ｍケーブル CE5.5m㎡-2C ラック 28.0 ｍケーブル CE8m㎡-3C 天井内 22.0 ｍケーブル CE8m㎡-3C ラック 68.0 ｍケーブル CET22m㎡ 天井内 10.0 ｍケーブル CET22m㎡ ラック 102 ｍケーブル CET38m㎡ 天井内 32.0 ｍケーブル CET38m㎡ ラック 137 ｍケーブル CET60m㎡ 天井内 11.0 ｍ摘 要光 市 校舎P.6番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額ケーブル CET60m㎡ ラック 241 ｍケーブル CET100m㎡ 天井内 7.0 ｍケーブル CET100m㎡ ラック 164 ｍ導入線 管内 19.0 ｍ電線管 G28 露出塗装 4.0 ｍ電線管 G54 隠蔽 19.0 ｍ電線管 E31 隠蔽 1.0 ｍケーブルラック ZM-600A 一段目 4.0 ｍケーブルラック ZM-800A 一段目 12.0 ｍケーブルラック ZM-1000A 一段目 21.0 ｍケーブルラック ZM-1000A 二段目 2.0 ｍケーブルラック ZM-1200A 一段目 66.0 ｍ同上セパレータ― ZM-A用 102 ｍケーブルラック ZA-800A 一段目 21.0 ｍケーブルラック ZA-1000B-WP 一段目 6.0 ｍケーブルラック ZA-1000B-WP 二段目 6.0 ｍ摘 要光 市 校舎P.7番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額同上カバー ZA-1000用 6.0 ｍ同上セパレータ― ZA-B用 29.0 ｍケーブルラック L形 ZM-1000A 一段目 2 個ケーブルラック L形 ZM-1200A 一段目 4 個ケーブルラック L形 ZA-800A 一段目 2 個ケーブルラック L形 ZA-1000B-WP 一段目 1 個ケーブルラック L形 ZA-1000B-WP 二段目 1 個同上 L形カバー ZA-1000用 1 個ケーブルラック用フードボックス W=1000 溶解亜鉛メッキ製 1 個防火区画貫通処理 1 式接地工事 1 式小計摘 要別紙明細-2別紙明細-1光 市 校舎P.8番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額1-2 電灯分岐LED灯 LSS1-2-30-LN 6 個LED灯 LSS1-4-65-LN 60 個LED灯 LSS1-4-65-LN RW取付 15 個LED灯 LSS1-4-65-LX 13 個LED灯 LSS7-4-56-LN 115 個LED灯 LSS7-4-56-LX 16 個LED灯 LSS9-2-15-LN 1 個LED灯 LSS9-2-30-LN 3 個LED灯 LSS9-4-30-LN 10 個LED灯 LSS9-4-48-LN 41 個LED灯 LSS9-4-65-LN 72 個LED灯 LSS9MP/RP-4-30-LN 1 個LED灯 LRS6-4-48-LN 57 個LED灯 LRS6-4-65-LN 33 個LED灯 LRS6-4-65-LX 5 個摘 要光 市 校舎P.9番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額LED灯 LRS15-4-58-LX 12 個LED灯 LRS15-4-80-LX 6 個LED灯 LDS1-LSS9-2-30-LN 1 個LED灯 LDS1-LSS9-4-37-LN 8 個LED灯 LDS1-LSS9-4-65-LN 13 個LED灯 A600 ガード付 16 個LED灯 B-100 30 個LED灯 C-100 RW取付 12 個LED灯 D-40 148 個LED灯 a-08 70 個LED灯 a-13 13 個LED灯 a-22 111 個LED灯 b-08 2 個LED灯 b-13 5 個LED灯 c-08 41 個LED灯 e-08 6 個摘 要光 市 校舎P.10番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額分電盤 1L-1 1 面分電盤 1L-2 1 面分電盤 1L-3 複合盤4面体 1 面分電盤 1L-4 1 面分電盤 1L-5 1 面分電盤 1L-6 1 面分電盤 2L-1 1 面分電盤 2L-2 1 面分電盤 2L-3 1 面分電盤 2LM-1 1 面埋込スイッチ 1P15A×1 24 個埋込スイッチ 1P15A×2 22 個埋込スイッチ 1P15A×3 8 個埋込スイッチ 1P15A×4 1 個埋込スイッチ 1P15A+1P4A(PL) 7 個埋込スイッチ 3W15A×1 6 個摘 要光 市 校舎P.11番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額埋込スイッチ 3W15A×2 5 個埋込スイッチ 3W15A+1P4A(PL) 4 個埋込スイッチ 3W15A×2+1P4A(PL) 2 個埋込スイッチ 3W15A×2+1P4A(PL)×3 1 個防水スイッチ 1P15A×1 5 個調光スイッチ ロータリー2線式 4 個人感センサー親機 8A 広角検知 MN 15 個人感センサー子機 広角検知 N 13 個人感センサー換気扇用子機 遅れOFF機能付(10秒～30分) K 2 個人感センサー用操作ユニット 1回路用 SL 13 個リモコンスイッチ 2L 3 個リモコンスイッチ 4L 2 個リモコンスイッチ 8L 15 個リモコンスイッチ 12L 9 個リモコンスイッチ 12L ガード付 1 個リモコンスイッチ 16L 2 個摘 要光 市 校舎P.12番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額液晶ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙ 伝送ﾕﾆｯﾄ用 ﾌﾙ2線ﾘﾓｺﾝ 2 個同上ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ費 1 式試験調整費 1 式調光操作部 (親機) LC1 1 個シーン選択子機 LC2 1 個調光コントローラー ガード付 2 個ハンディライトコントローラー 1 個小型パターン・グループ設定器 アドレス設定機能付 1 個電線 IE 1.6 管内 929 ｍ電線 IE 1.6 PF管内 84.0 ｍケーブル EEF1.6-2C 天井内 199 ｍケーブル EEF1.6-2C PF管内 79.0 ｍケーブル EEF1.6-3C 天井内 4,117 ｍケーブル EEF1.6-3C 管内 47.0 ｍケーブル EEF1.6-3C PF管内 122 ｍケーブル CE5.5m㎡-3C 天井内 10.0 ｍ摘 要光 市 校舎P.13番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額ケーブル CE5.5m㎡-3C PF内 1.0 ｍケーブル FCPEE-S1.2-1P 天井内 577 ｍケーブル FCPEE-S1.2-1P 管内 63.0 ｍケーブル FCPEE-S1.2-1P PF管内 105 ｍケーブル FCPEE-S1.2-2P 天井内 13.0 ｍケーブル FCPEE-S1.2-2P PF管内 12.0 ｍケーブル FCPEE-S1.2-3P 天井内 24.0 ｍケーブル FCPEE-S1.2-3P PF管内 8.0 ｍ電線管 PF16 隠蔽 274 ｍ電線管 PF22 隠蔽 28.0 ｍ電線管 PF28 隠蔽 14.0 ｍ電線管 E19 露出 356 ｍ二種金属線ぴ 40×30 56.0 ｍ二種金属線ぴジャンクションボックス 6 個アウトレットボックス 102×44 VE 156 個アウトレットボックス 119×44 VE 24 個摘 要光 市 校舎P.14番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額アウトレットボックス 119×54 VE 9 個スイッチボックス 3個用 10 個スイッチボックス 4個用 3 個スイッチボックス 6個用 1 個丸型露出ボックス E19･2方出 9 個丸型露出ボックス E19･3方出 9 個プルボックス 0.2㎡未満 SS 5.0 m2プルボックス 接地端子 46 個小計摘 要光 市 校舎P.15番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額1-3 コンセント分岐壁付コンセント 2P15A×2接地極付 211 個壁付コンセント 2P15A×2接地極付 通信×1共用 5 個壁付コンセント 2P15A×2接地極付 通信×2共用 2 個壁付コンセント 2P15A×2接地端子付 19 個壁付コンセント 2P15A×1接地極･接地端子付 14 個壁付コンセント 2P15A×2接地極･接地端子付 30 個壁付コンセント 2P15A×4接地極付 通信×1共用 1 個露出コンセント 2P20A×1接地極付 250V 3 個露出コンセント 2P15A×2接地極付 5 個フロアコンセント 2P15A×2接地極付 25 個天井コンセント 2P15A×2接地極付 抜止形 3 個リーラーコンセント 2P15A×2接地極付 抜止形 3 個防雨コンセント 2P15A接地極･端子付×2 19 個ハーネスジョイントボックス 20A 3芯-2分岐 15 個OAタップ 2P15A接地極付×4抜止形 ケーブル3m 21 個摘 要光 市 校舎P.16番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額ノズルプレート 角型 ハトメ 2 個アウトレットボックス 102×44 VE 354 個スイッチボックス 2個用 5 個スイッチボックス 3個用 3 個電動機結線 直入 4 箇所ケーブル EEF1.6-2C 天井内 19.0 ｍケーブル EEF1.6-2C PF管内 26.0 ｍケーブル EEF2.0-2C 天井内 23.0 ｍケーブル EEF2.0-2C PF管内 18.0 ｍケーブル EEF2.0-3C 天井内 4,224 ｍケーブル EEF2.0-3C PF管内 1,409 ｍケーブル EEF2.0-3C 管内 20.0 ｍケーブル CE5.5m㎡-3C PF内 115 ｍ導入線 PF管内 22.0 ｍ電線管 PF22 隠蔽 1,577 ｍ小計摘 要光 市 校舎P.17番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額1-4 空調・換気電源ケーブル EEF2.0-3C 天井内 1,664 ｍケーブル EEF2.0-3C PF管内 7.0 ｍ電線管 PF22 隠蔽 7.0 ｍ小計摘 要光 市 校舎P.18番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額2 動力設備2-1 動力幹線電線 IE 3.5m㎡ 管内 395 ｍ電線 IE 5.5m㎡ 管内 144 ｍ電線 IE 14m㎡ 管内 111 ｍ電線 IE 22m㎡ 管内 211 ｍケーブル CE8m㎡-3C 天井内 24.0 ｍケーブル CE8m㎡-3C 管内 1.0 ｍケーブル CE8m㎡-3C ラック 221 ｍケーブル CET14m㎡ 天井内 25.0 ｍケーブル CET14m㎡ ラック 50.0 ｍケーブル CET22m㎡ 天井内 9.0 ｍケーブル CET22m㎡ 管内 9.0 ｍケーブル CET22m㎡ ラック 115 ｍケーブル CET60m㎡ 天井内 19.0 ｍケーブル CET60m㎡ ラック 37.0 ｍ摘 要光 市 校舎P.19番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額ケーブル CET100m㎡ 天井内 46.0 ｍケーブル CET100m㎡ ラック 382 ｍケーブル CET150m㎡ 天井内 3.0 ｍケーブル CET150m㎡ ラック 103 ｍケーブル EM-FP-C3.5m㎡-3C 天井内 2.0 ｍケーブル EM-FP-C3.5m㎡-3C ラック 59.0 ｍケーブル EM-FP-T14m㎡ 天井内 2.0 ｍケーブル EM-FP-T14m㎡ ラック 59.0 ｍケーブル CEE2m㎡-2C 天井内 14.0 ｍケーブル CEE2m㎡-2C ラック 132 ｍケーブル CEE2m㎡-5C 天井内 1.0 ｍケーブル CEE2m㎡-5C ラック 79.0 ｍ電線管 G36 露出塗装 9.0 ｍ電線管 E31 隠蔽 3.0 ｍ電線管 E39 隠蔽 1.0 ｍ電線管 E51 隠蔽 1.0 ｍ摘 要光 市 校舎P.20番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額ケーブルラック ZA-400A-WP 一段目 62.0 ｍ同上カバー ZA-400用 62.0 ｍケーブルラック L形 ZA-400A-WP 8 個同上 L形カバー ZA-400用 8 個ケーブルラック用フードボックス W=400 溶解亜鉛メッキ製 2 個プルボックス 0.5㎡以上1.0㎡未満 WP-SUS 0.6 m2プルボックス 接地端子 1 個接地工事 1 式小計摘 要別紙明細-3光 市 校舎P.21番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額2-2 動力分岐動力盤 1M-1 1 面動力盤 2M-1 1 面動力盤 2M-2 1 面動力盤 RM-1 1 面動力盤 RM-2 1 面警報盤 K-1 10回路 1 面電動機接続 F2･30 ビニル被覆防水 19 箇所電動機接続 F2･38 ビニル被覆防水 13 箇所電動機接続 F2･63 ビニル被覆防水 2 箇所電動機結線 直入 34 箇所壁付コンセント 3P20A接地極付 プラグ付 250V 6 箇所電線 IE 2.0 管内 155 ｍ電線 IE 3.5m㎡ 管内 188 ｍ電線 IE 5.5m㎡ 管内 39.0 ｍケーブル CE3.5m㎡-3C 天井内 38.0 ｍ摘 要光 市 校舎P.22番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額ケーブル CE3.5m㎡-3C 管内 38.0 ｍケーブル CE3.5m㎡-3C PF管内 15.0 ｍケーブル CE3.5m㎡-3C ラック 52.0 ｍケーブル CE5.5m㎡-3C 管内 9.0 ｍケーブル CE5.5m㎡-3C ラック 37.0 ｍケーブル CE8m㎡-3C 管内 9.0 ｍケーブル CE8m㎡-3C ラック 19.0 ｍケーブル CET14m㎡ 管内 22.0 ｍケーブル CET14m㎡ ラック 120 ｍケーブル CET38m㎡ 管内 4.0 ｍケーブル CET38m㎡ ラック 20.0 ｍ電線管 G28 露出塗装 55.0 ｍ電線管 G36 露出塗装 22.0 ｍ電線管 G54 露出塗装 4.0 ｍ電線管 PF28 隠蔽 15.0 ｍアウトレットボックス 102×44 VE 6 個摘 要光 市 校舎P.23番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額接地工事 1 式小計摘 要別紙明細-4光 市 校舎P.24番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額3 受変電設備高圧受電盤 7.2kV 200A 1 面コンデンサ盤 W=900 1 面低圧電灯盤(１) W=900 1 面低圧電灯盤 (２) W=900 1 面低圧動力盤 W=1300 1 面トップランナー変圧器 1φ75KVA 油入 1 台トップランナー変圧器 1φ100KVA 油入 1 台トップランナー変圧器 3φ300KVA 油入 1 台電線 IE 5.5m㎡ 管内 121 ｍ電線 IE 38m㎡ 管内 61.0 ｍ電線 IE 100m㎡ 管内 61.0 ｍケーブル 6kV CET22m㎡ 管内 32.0 ｍケーブル 6kV CET22m㎡ ラック 25.0 ｍケーブル CEE2m㎡-2C ラック 61.0 ｍケーブル CEE2m㎡-5C 天井内 3.0 ｍ摘 要光 市 校舎P.25番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額ケーブル CEE2m㎡-5C ラック 39.0 ｍケーブル CEES2m㎡-2C 天井内 2.0 ｍケーブル CEES2m㎡-2C ラック 59.0 ｍ端末処理材 6kV CET22m㎡ 屋内 1 個電線管 G70 露出塗装 8.0 ｍ電線管 G70 隠蔽 24.0 ｍ電線管 E31 隠蔽 1.0 ｍ電線管 VE42 隠蔽 1.0 ｍプルボックス 2.0㎡以上3.0㎡未満 SS 8.6 m2プルボックス 2.0㎡以上3.0㎡未満 WP-SUS 2.2 m2プルボックス 接地端子 5 個接地工事 1 式搬入費 1 式小計摘 要別紙明細-5光 市 校舎P.26番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額4 発電設備4-1 太陽光発電太陽電池モジュール 6.7kW以上 1 式同上 架台 1 式蓄電池ユニット 6.3kWh ネットリモコン含む 2 台パワーステーション 1 台蓄電池用コンバータ 2 台系統・自立切替器 1 台小型計測装置 1 台表示装置 43インチ 1 台映像信号変換装置 2 台電線 IE 5.5m㎡ 管内 42.0 ｍ電線 IE 5.5m㎡ PF管内 7.0 ｍケーブル CE5.5m㎡-2C 管内 2.0 ｍケーブル CE8m㎡-3C 天井内 9.0 ｍ摘 要光 市 校舎P.27番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額ケーブル CE8m㎡-3C 管内 3.0 ｍケーブル CE8m㎡-3C PF管内 4.0 ｍケーブル CE14m㎡-3C 天井内 7.0 ｍケーブル CE14m㎡-3C PF管内 3.0 ｍケーブル CEE1.25m㎡-1P 天井内 36.0 ｍケーブル CEE1.25m㎡-1P PF管内 3.0 ｍケーブル CEE1.25m㎡-1P ラック 21.0 ｍケーブル FCPEE0.9m㎡-1P 天井内 10.0 ｍケーブル FCPEE0.9m㎡-1P 管内 5.0 ｍケーブル FCPEE0.9m㎡-1P PF管内 4.0 ｍケーブル FCPEE0.9m㎡-2P 天井内 46.0 ｍケーブル FCPEE0.9m㎡-2P PF管内 3.0 ｍケーブル EM-UTP0.5-4P CAT6 天井内 33.0 ｍケーブル EM-UTP0.5-4P CAT6 PF管内 1.0 ｍ太陽電池専用ケーブル 3.5m㎡-1C 天井内 51.0 ｍ太陽電池専用ケーブル 3.5m㎡-1C 管内 126 ｍ摘 要光 市 校舎P.28番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額太陽電池専用ケーブル 3.5m㎡-1C PF管内 18.0 ｍ電線管 G16 露出塗装 3.0 ｍ電線管 G28 露出塗装 35.0 ｍ電線管 E19 隠蔽 2.0 ｍ電線管 E31 隠蔽 2.0 ｍ電線管 PF16 隠蔽 8.0 ｍ電線管 PF28 隠蔽 12.0 ｍプルボックス 0.3㎡以上0.5㎡未満 WP-SUS 1.3 m2プルボックス 接地端子 3 個接地工事 1 式太陽光発電装置取付工事費 1 式太陽光発電装置試験調整費 1 式小計摘 要別紙明細-6光 市 校舎P.29番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額5 構内情報通信網設備複合盤 3面体 上部ダクト式 1 式19インチラック 1 台情報用モジュラープラグ 8極8芯 CAT6 OA床用 22 個ノズルプレート 角型 ハトメ 47 個ケーブル EM-UTP0.5-4P CAT6 天井内 1,551 ｍケーブル EM-UTP0.5-4P CAT6 管内 54.0 ｍケーブル EM-UTP0.5-4P CAT6 ラック 326 ｍ導入線 管内 33.0 ｍ電線管 G36 隠蔽 33.0 ｍアウトレットボックス 102×44 VE 47.0 個小計摘 要光 市 校舎P.30番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額6 構内交換設備端子盤 1T-1 1 面端子盤 1T-2 1 面端子盤 1T-3 1 面端子盤 2T-1 1 面端子盤 2T-2 1 面壁付電話用アウトレット 6極4芯 プレート別 3 個床付電話用アウトレット 6極4芯 1 個電話用モジュラープラグ 6極4芯 OA床用 14 個電線 IE 2.0 管内 34.0 ｍ電線 IE 14m㎡ 管内 34.0 ｍケーブル TKEE0.5-10P 天井内 10.0 ｍケーブル TKEE0.5-10P ラック 52.0 ｍケーブル TKEE0.5-20P 天井内 1.0 ｍケーブル TKEE0.5-20P ラック 57.0 ｍケーブル TKEE0.5-30P 天井内 6.0 ｍ摘 要光 市 校舎P.31番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額ケーブル TKEE0.5-50P 天井内 6.0 ｍケーブル BTIEE0.4-2P 天井内 273 ｍケーブル BTIEE0.4-2P PF管内 13.0 ｍ導入線 管内 123 ｍ電線管 G36 隠蔽 97.0 ｍ電線管 G54 隠蔽 19.0 ｍ電線管 PF16 隠蔽 13.0 ｍ電線管 PF22 隠蔽 7.0 ｍ電線管 VE16 隠蔽 34.0 ｍアウトレットボックス 102×44 VE 1 個プルボックス 0.5㎡以上1.0㎡未満 WP-SUS 0.9 m2防火区画貫通処理等 1 式小計摘 要別紙明細-7光 市 校舎P.32番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額7 情報表示設備7-1 時刻表示パルス発信機 1 台GPSアンテナ 1 台屋外壁掛子時計 φ900 1 個壁掛型子時計 φ600 1 個壁掛型子時計 φ600 ガード付 1 個防雨入線カバー 1 個ケーブル EM-AE1.2-2C 天井内 153 ｍケーブル EM-AE1.2-2C PF管内 1.0 ｍケーブル EM-AE1.2-2C ラック 4.0 ｍケーブル EM-MEES0.5m㎡-4C 天井内 69.0 ｍケーブル EM-MEES0.5m㎡-4C PF管内 1.0 ｍ電線管 PF16 隠蔽 1.0 ｍ電線管 PF22 隠蔽 1.0 ｍアウトレットボックス 102×44 VE 3 個摘 要光 市 校舎P.33番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額小計摘 要光 市 校舎P.34番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額8 映像・音響設備自立キャビネットラック音響アンプ架 250W×4+150W×4 1 面接続盤 1 面メインスピーカー 2 個コンパクトスピーカー 180W 2 個コンパクトスピーカー 180W スタンド付 2 個ワイヤレスアンテナ 防球型 2 個ワイヤレスアンテナ 1 個フロアーマイクコンセント 2 個壁付型マイクコンセント 2 個フロアースピーカーコンセント 2 個デジタルワイヤレスマイク ハンド型 2 台デジタルワイヤレスマイク タイピン型 2 台デジタルワイヤレスマイク用充電器 2 台ダイナミックマイク 2 台床上型マイクスタンド ブーム付 1 台摘 要光 市 校舎P.35番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額床上型マイクスタンド 1 台卓上型マイクスタンド 1 台ノズルプレート 角型 ハトメ 6 個ケーブル 4S8-EM 天井内 35.0 ｍケーブル 4S8-EM PF管内 49.0 ｍケーブル 4E6AT-EM 天井内 21.0 ｍケーブル 4E6AT-EM PF管内 39.0 ｍケーブル EM-S-5C-FB 天井内 24.0 ｍケーブル EM-S-5C-FB PF管内 13.0 ｍ導入線 PF管内 31.0 ｍ電線管 PF16 隠蔽 13.0 ｍ電線管 PF22 隠蔽 119 ｍアウトレットボックス 102×44 VE 15 個小計摘 要光 市 校舎P.36番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額9 拡声設備自立キャビネットラック放送用ラック型アンプ 204W+60W 20局 1 面操作デスク CD/SD/USBプレーヤー+IPリモートマイク 1 台天井埋込スピーカー ATTなし 3W 35 個天井埋込スピーカー ATT付 3W 9 個木製壁掛型スピーカー ATT付 3W 2 個コンパクトスピーカー 30W 1 個ワイドホーンスピーカー 15W 防球ガード付 2 個アッテネーター 0.5～6W 34 個IPリモートマイク RM A 1 台RM BIPリモートマイク CD/SD/USBプレーヤー、 デジタルステレオミキサー含 1 台GPSアンテナ 1 個ケーブル EM-UTP0.5-4P CAT6 天井内 70.0 ｍケーブル EM-UTP0.5-4P CAT6 PF管内 10.0 ｍケーブル EM-AE1.2-2C 天井内 11.0 ｍケーブル EM-AE1.2-3C 天井内 1,306 ｍ摘 要光 市 校舎P.37番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額ケーブル EM-AE1.2-3C PF管内 92.0 ｍケーブル EM-AE1.2-20P 天井内 5.0 ｍケーブル EM-AE1.2-20P PF管内 9.0 ｍケーブル MEES0.75-4C 天井内 38.0 ｍケーブル MEES0.75-4C PF管内 3.0 ｍ電線管 PF16 隠蔽 103 ｍ電線管 PF28 隠蔽 9.0 ｍアウトレットボックス 102×44 VE 58 個小計摘 要光 市 校舎P.38番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額10 誘導支援設備10-1 インターホンインターホン主装置 1 台CXビデオ多機能端末 2 個CX標準端末 3 個CXビデオドア端末 1 個ケーブル EM-UTP0.5-4P CAT6 天井内 178 ｍケーブル EM-UTP0.5-4P CAT6 PF管内 13.0 ｍケーブル EM-FCPEE0.9-5P 天井内 19.0 ｍケーブル EM-FCPEE0.9-5P PF管内 3.0 ｍ電線管 PF16 隠蔽 13.0 ｍ電線管 PF22 隠蔽 3.0 ｍアウトレットボックス 102×44 VE 6 個小計摘 要光 市 校舎P.39番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額10-2 トイレ呼出トイレ呼出表示器 3窓 1 台トイレ呼出副表示器 3窓 1 台廊下灯 3 個トイレ呼出押ボタン 引きひも付 3 個復旧ボタン 3 個ケーブル EM-AE0.9-2C 天井内 145 ｍケーブル EM-AE0.9-2C PF管内 3.0 ｍケーブル EM-AE0.9-2C ラック 5.0 ｍケーブル EM-AE0.9-3C 天井内 9.0 ｍケーブル EM-AE0.9-3C PF管内 8.0 ｍケーブル EM-AE0.9-5C 天井内 11.0 ｍケーブル EM-AE0.9-5C PF管内 1.0 ｍ電線管 PF16 隠蔽 11.0 ｍ電線管 PF22 隠蔽 1.0 ｍアウトレットボックス 102×44 VE 10 個摘 要光 市 校舎P.40番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額小計摘 要光 市 校舎P.41番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額11 テレビ共同受信設備アンテナ AU-2 1 組パラボラアンテナ SHA-75 1 組アンテナマスト 自立 1 基増幅器 SH・UF-1 2 個混合器 SH-MC 1 個分岐器 SH-C1 1 個分岐器 SH-C4 1 個分配器 SH-D2 3 個分配器 SH-D4 1 個分配器 SH-D6 1 個テレビ端子 プレート別 7 個ケーブル EM-S-5C-FB 天井内 100 ｍケーブル EM-S-5C-FB PF管内 7.0 ｍケーブル EM-S-7C-FB 天井内 61.0 ｍケーブル EM-S-7C-FB 管内 12.0 ｍ摘 要光 市 校舎P.42番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額ケーブル EM-S-7C-FB PF管内 1.0 ｍケーブル EM-S-7C-FB ラック 109 ｍ電線管 G22 露出塗装 12.0 ｍ電線管 PF16 隠蔽 7.0 ｍ電線管 PF22 隠蔽 1.0 ｍプルボックス 0.2㎡以上0.3㎡未満 WP-SUS 0.2 m2総合調整 1 式小計摘 要光 市 校舎P.43番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額12 火災報知設備12-1 自動火災報知複合盤 60L P型1級 1 面2種･露出型差動式スポット型感知器 オムニビュー 自動試験機能付 72 個2種･防水露出型差動式スポット型感知器 オムニビュー 自動試験機能付 4 個1種･防水露出型定温式スポット型感知器 オムニビュー 自動試験機能付 10 個2種･露出型光電式スポット型感知器 オムニビュー 自動試験機能付 37 個2種･露出型 ガード付光電式スポット型感知器 オムニビュー 自動試験機能付 12 個2種･露出型 壁付用点検口光電式スポット型感知器 オムニビュー 自動試験機能付 1 個赤外線式スポット感知器 公称監視距離25～35m 視野角100° 1 個機器収容箱 消火栓組込型 6 個機器収容箱 消火栓組込型 ガード付 2 個ケーブル EM-AE0.9-4C 天井内 1,076 ｍケーブル EM-AE0.9-4C PF管内 134 ｍケーブル EM-HP0.9-2C 天井内 10.0 ｍケーブル EM-HP0.9-2C 管内 5.0 ｍ摘 要光 市 校舎P.44番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額ケーブル EM-HP0.9-2C PF管内 1.0 ｍケーブル EM-HP1.2-10P 天井内 261 ｍケーブル EM-HP1.2-10P PF管内 20.0 ｍケーブル EM-HP1.2-15P 天井内 59.0 ｍケーブル EM-HP1.2-15P PF管内 5.0 ｍ電線管 E19 隠蔽 5.0 ｍ電線管 PF16 隠蔽 135 ｍ電線管 PF28 隠蔽 25.0 ｍアウトレットボックス 102×44 VE 1 個コンクリートボックス 102×54 VE 18 個立会検査費 P-1 1 工事小計摘 要光 市 校舎P.45番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額12-1 自動閉鎖自動閉鎖装置 防火戸用 ラッチ式 9 個3種･露出型光電式スポット型感知器 オムニビュー 自動試験機能付 20 個シャッター用音響装置 3 個ケーブル EM-AE0.9-4C 天井内 218 ｍケーブル EM-AE0.9-4C PF管内 17.0 ｍケーブル EM-HP0.9-3C 天井内 165 ｍケーブル EM-HP0.9-3C PF管内 22.0 ｍケーブル EM-HP1.2-5P 天井内 175 ｍケーブル EM-HP1.2-5P PF管内 10.0 ｍケーブル EM-HP1.2-10P 天井内 59.0 ｍケーブル EM-HP1.2-10P PF管内 9.0 ｍ電線管 PF16 隠蔽 38.0 ｍ電線管 PF22 隠蔽 10.0 ｍ電線管 PF28 隠蔽 9.0 ｍアウトレットボックス 102×44 VE 9 個摘 要光 市 校舎P.46番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額小計摘 要光 市 校舎P.47番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額Ｂ プール1 電灯設備 1 式1-1 電灯分岐 1 式1-2 コンセント分岐 1 式小計摘 要光 市 プールP.48番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額1 電灯設備1-1 電灯分岐LED灯 LSS9-2-15-LN 5 個LED灯 LSS9-4-23-LN 8 個LED灯 LSS9-4-30-LN 2 個LED灯 LSS9MP/RP-4-46-LN 4 個分電盤 L-プール 1 面埋込スイッチ 1P15A+1P4A(PL) 1 個埋込スイッチ 1P15A+1P4A(PL) 防滴プレート付 4 個埋込スイッチ 1P15A+1P4A(PL) SUSプレート 1 個電線 IE 1.6 PF管内 167 m電線 IE 2.0 PF管内 93.0 mケーブル EEF2.0-3C 天井内 28.0 m電線管 PF16 隠蔽 67.0 m電線管 PF22 隠蔽 6.0 mアウトレットボックス 102×44 VE 25 個摘 要光 市 プールP.49番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額プルボックス 0.3㎡以上0.5㎡未満 WP-SUS 1.3 m2プルボックス 接地端子 3 個小計摘 要光 市 プールP.50番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額1-2 コンセント分岐壁付コンセント 2P15A×2接地極付 3 個壁付コンセント 2P15A×2接地極付 SUSプレート 1 個防雨コンセント 2P15A接地極･端子付×2 4 個電線 IE 2.0 PF管内 127 mケーブル EEF2.0-3C 天井内 29.0 m電線管 PF16 隠蔽 42.0 mアウトレットボックス 102×44 VE 8 個小計摘 要光 市 プールP.51番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額Ｃ 屋外1 構内配電線路 1 式1-1 電力引込 1 式1-2 外灯 1 式1-3 グラウンド 1 式1-4 プール 1 式1-5 ポンプ室 1 式1-6 浄化槽 1 式2 構内通信線路 1 式2-1 通信引込 1 式小計摘 要光 市 屋外P.52番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額1 構内配電線路1-1 電力引込高圧気中開閉器 7.2kV 200A (SOG) LA･VT内蔵 1 台取引計器盤 SUS 1 面ハンドホール H2-9･R8K60 3 基電柱 CP12-19-5.0KN 根枷共 1 本装柱材 1 式電動機接続 F2･38 ビニル被覆防水 2 箇所電線管 G22 露出塗装 4.0 ｍ電線管 G36 露出塗装 12.0 ｍ電線管 G70 露出塗装 16.0 ｍ電線管 VE42 地中 3.0 ｍ電線管 FEP30 地中 156 ｍ電線管 FEP65 地中 156 ｍ異種管接続材 FEP30 2 個異種管接続材 FEP65 2 個別紙明細-8摘 要光 市 屋外P.53番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額地中線埋設標 鉄製 2 個地中線埋設標 コンクリート製 1 個埋設標識シート 2倍 74.0 ｍ防水鋳鉄管 50A 水切りツバ付 3 本防水鋳鉄管 75A 水切りツバ付 2 本管路口防水装置 50A 3 個管路口防水装置 75A 2 個異物継手 50A 3 個異物継手 75A 2 個電線 IE 5.5m㎡ 管内 62.0 ｍ電線 IE 5.5m㎡ FEP管内 6.0 ｍ電線 IE 14m㎡ 管内 13.0 ｍ電線 IE 38m㎡ 管内 10.0 ｍ電線 IE 38m㎡ FEP管内 2.0 ｍ電線 IE 100m㎡ 管内 4.0 ｍ電線 IE 100m㎡ FEP管内 2.0 ｍ摘 要光 市 屋外P.54番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額導入線 管内 8.0 ｍケーブル 6kV CET22m㎡ 管内 8.0 ｍケーブル 6kV CET22m㎡ FEP管内 78.0 ｍケーブル CEE2m㎡-2C 管内 2.0 ｍケーブル CEE2m㎡-2C FEP管内 78.0 ｍケーブル CEES2m㎡-2C 管内 2.0 ｍケーブル CEES2m㎡-2C FEP管内 78.0 ｍ端末処理材 6kV CET22m㎡ 屋外 1.0 ｍ接地工事 EA PAS用 銅板900×900×1.5t 1 箇所接地工事 EA 1 箇所接地工事 EB 1 箇所接地工事 EC 1 箇所接地工事 ED 1 箇所接地工事 E0 2 箇所接地埋設標 2 個土工事 1 式別紙明細-9摘 要光 市 屋外P.55番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額小計摘 要光 市 屋外P.56番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額1-2 外灯LED灯 LST1-60-LJ 5 灯ハンドホール H1-9･R8K60 1 基電線管 FEP30 地中 106 ｍ地中線埋設標 鉄製 2 個地中線埋設標 コンクリート製 3 個埋設標識シート 2倍 95.0 ｍ防水鋳鉄管 50A 水切りツバ付 1 本管路口防水装置 50A 1 個異物継手 50A 1 個ケーブル CE5.5m㎡-3C 管内 26.0 ｍケーブル CE5.5m㎡-3C FEP管内 106 ｍケーブル分岐接続材 CE5.5m㎡-3C T分岐 2 個土工事 1 式外灯基礎 600×600×1200 5 基小計別紙明細-10摘 要光 市 屋外P.57番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額1-3 グラウンドハンドホール H1-9･R8K60 1 基電線管 FEP50 地中 2.0 ｍ地中線埋設標 鉄製 1 個埋設標識シート 2倍 2.0 ｍ防水鋳鉄管 50A 水切りツバ付 1 本管路口防水装置 50A 1 個異物継手 50A 1 個土工事 1 式小計摘 要別紙明細-11光 市 屋外P.58番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額1-4 プールハンドホール H1-9･R8K60 1 基電線管 G28 露出塗装 3.0 ｍ電線管 G36 露出塗装 2.0 ｍ電線管 VE16 地中 1.0 ｍ電線管 FEP30 地中 56.0 ｍ電線管 FEP40 地中 30.0 ｍ異種管接続材 FEP30 2 個異種管接続材 FEP40 1 個地中線埋設標 鉄製 1 個埋設標識シート 2倍 26.0 ｍ防水鋳鉄管 50A 水切りツバ付 3 本管路口防水装置 50A 3 個異物継手 50A 3 個電線 IE 3.5m㎡ 管内 11.0 ｍ電線 IE 3.5m㎡ FEP管内 14.0 ｍ摘 要光 市 屋外P.59番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額ケーブル CE8m㎡-3C 管内 2.0 ｍケーブル CE8m㎡-3C FEP管内 26.0 ｍケーブル CET22m㎡ 管内 2.0 ｍケーブル CET22m㎡ FEP管内 30.0 ｍケーブル CEE2m㎡-2C 管内 2.0 ｍケーブル CEE2m㎡-2C FEP管内 30.0 ｍ接地工事 ED 2 箇所接地埋設標 1 個接地工事 1 式土工事 1 式小計摘 要別紙明細-13別紙明細-12光 市 屋外P.60番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額1-5 ポンプ室電線管 E31 露出塗装 2.0 ｍ電線管 E39 露出塗装 2.0 ｍ電線管 E51 露出塗装 2.0 ｍ電線管 FEP30 地中 27.0 ｍ電線管 FEP40 地中 54.0 ｍ異種管接続材 FEP30 1 個異種管接続材 FEP40 2 個埋設標識シート 2倍 5.0 ｍ防水鋳鉄管 50A 水切りツバ付 3 本管路口防水装置 50A 3 個異物継手 50A 3 個電線 IE 3.5m㎡ 管内 3.0 ｍ電線 IE 3.5m㎡ FEP管内 9.0 ｍケーブル EM-FP-C3.5m㎡-3C 管内 2.0 ｍケーブル EM-FP-C3.5m㎡-3C FEP管内 27.0 ｍ摘 要光 市 屋外P.61番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額ケーブル EM-FP-T14m㎡ 管内 2.0 ｍケーブル EM-FP-T14m㎡ FEP管内 27.0 ｍケーブル CEE2m㎡-5C 管内 2.0 ｍケーブル CEE2m㎡-5C FEP管内 27.0 ｍ接地工事 1 式土工事 1 式小計摘 要別紙明細-14別紙明細-15光 市 屋外P.62番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額1-6 浄化槽ハンドホール H1-9･R8K60 2 基電線管 FEP30 地中 136 ｍ異種管接続材 FEP30 2 個地中線埋設標 コンクリート製 3 個埋設標識シート 2倍 65.0 ｍ防水鋳鉄管 50A 水切りツバ付 2 本管路口防水装置 50A 2 個異物継手 50A 2 個ケーブル CE8m㎡-3C 管内 2.0 ｍケーブル CE8m㎡-3C FEP管内 68.0 ｍケーブル CEE2m㎡-2C 管内 2.0 ｍケーブル CEE2m㎡-2C FEP管内 68.0 ｍ土工事 1 式小計別紙明細-16摘 要光 市 屋外P.63番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額2 構内通信線路2-1 通信引込ハンドホール H1-9･R8K60 4 基電線管 G36 露出塗装 20.0 ｍ電線管 FEP30 地中 1.0 ｍ電線管 FEP40 地中 168 ｍ電線管 FEP50 地中 2.0 ｍ異種管接続材 FEP40 4 個地中線埋設標 鉄製 3 個地中線埋設標 コンクリート製 1 個埋設標識シート 2倍 40.0 ｍ防水鋳鉄管 50A 水切りツバ付 6 本管路口防水装置 50A 6 個異物継手 50A 6 個電線 IE 2.0 管内 4.0 ｍ電線 IE 2.0 FEP管内 2.0 ｍ摘 要光 市 屋外P.64番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額電線 IE 14m㎡ 管内 2.0 ｍ電線 IE 14m㎡ FEP管内 2.0 ｍ導入線 管内 20.0 ｍ接地工事 Et 1 箇所接地工事 ELt 1 箇所接地埋設標 1 個土工事 1 式小計別紙明細-17摘 要光 市 屋外P.65番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額別紙明細-1防火区画貫通処理防火区画貫通処理 E51 18 箇所防火区画貫通処理 E75 52 箇所ケーブルラック防火区画貫通処理 W=1000 壁 1 箇所ケーブルラック防火区画貫通処理 W=1200 壁 3 箇所ケーブルラック防火区画貫通処理 W=600 床 1 箇所ケーブルラック防火区画貫通処理 W=800 床 1 箇所別紙 計摘 要光 市 別紙明細P.66番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額別紙明細-2接地工事ボンディング G28 2 箇所別紙 計摘 要光 市 別紙明細P.67番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額別紙明細-3接地工事ボンディング G36 4 箇所別紙 計摘 要光 市 別紙明細P.68番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額別紙明細-4接地工事ボンディング G28 36 箇所ボンディング G36 28 箇所ボンディング G54 4 箇所別紙 計摘 要光 市 別紙明細P.69番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額別紙明細-5接地工事ボンディング G70 10 箇所別紙 計摘 要光 市 別紙明細P.70番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額別紙明細-6接地工事ボンディング G28 7 箇所別紙 計摘 要光 市 別紙明細P.71番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額別紙明細-7防火区画貫通処理防火区画貫通処理 E51 18 箇所防火区画貫通処理 E75 52 箇所別紙 計摘 要光 市 別紙明細P.72番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額別紙明細-8装柱材腕金 75×75×1500L 1 本腕金 75×75×1800L 1 本アームタイ L=750 2 本機器アーム L=1000 2 本自在バンド 9 個別紙 計摘 要光 市 別紙明 細P.73番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額別紙明細-9土工事土工事 根切り 機械 バックホウ 0.13m3 33.2 m3土工事 埋め戻し 機械 バックホウ 0.13m3 33.2 m3土工機械運搬費 1 往復別紙 計摘 要光 市 別紙明細P.74番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額別紙明細-10土工事土工事 根切り 機械 バックホウ 0.13m3 26.7 m3土工事 埋め戻し 機械 バックホウ 0.13m3 26.7 m3別紙 計摘 要光 市 別紙明細P.75番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額別紙明細-11土工事土工事 根切り 機械 バックホウ 0.13m3 0.5 m3土工事 埋め戻し 機械 バックホウ 0.13m3 0.5 m3別紙 計摘 要光 市 別紙明細P.76番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額別紙明細-12接地工事ボンディング G28 1 箇所ボンディング G36 1 箇所別紙 計摘 要光 市 別紙明細P.77番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額別紙明細-13土工事土工事 根切り 機械 バックホウ 0.13m3 10.7 m3土工事 埋め戻し 機械 バックホウ 0.13m3 10.7 m3別紙 計摘 要光 市 別紙明細P.78番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額別紙明細-14接地工事ボンディング E31 1 箇所ボンディング E39 1 箇所ボンディング E51 1 箇所別紙 計摘 要光 市 別紙明細P.79番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額別紙明細-15土工事土工事 根切り 機械 バックホウ 0.13m3 1.5 m3土工事 埋め戻し 機械 バックホウ 0.13m3 1.5 m3別紙 計摘 要光 市 別紙明細P.80番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額別紙明細-16土工事土工事 根切り 機械 バックホウ 0.13m3 20.0 m3土工事 埋め戻し 機械 バックホウ 0.13m3 20.0 m3別紙 計摘 要光 市 別紙明細P.81番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額別紙明細-17土工事土工事 根切り 機械 バックホウ 0.13m3 15.8 m3土工事 埋め戻し 機械 バックホウ 0.13m3 15.8 m3別紙 計摘 要光 市 別紙明細P.82 － E-001E-002E-003E-004E-005E-006E-007E-008E-009E-010E-011番号 図 名 縮 尺 電気設備特記仕様書 電気設備機材等指定表E-012E-013 動力盤標準結線図E-014E-015E-016E-017E-018E-019E-020E-021E-022E-023E-024E-025E-026－ １階 幹線・動力設備図E-027E-028E-029E-030E-031E-032E-033E-034E-035図 面 リ ス ト電 気 建物断面図(１) 1/1501/400 構内配電線路・通信線路図 配電盤・幹線リスト－ 引込装柱図・受変電設備外形図(参考) 幹線設備系統図－ － 分電盤結線図(1)－ － － 動力盤結線図(1) ２階 幹線・動力設備図 Ｒ階 幹線・動力設備図－ － １階 電灯(照明)設備図 ２階 電灯(照明)設備図 照明器具姿図1/150 アリーナ調光システム図 プール 電灯(照明)設備図 ２階 電灯(コンセント)設備図 １階 電灯(コンセント)設備図－ － － 建物断面図(２) － 受変電設備 結線図－ 分電盤結線図(2) 分電盤結線図(3) 分電盤結線図(4) 分電盤結線図(5) 分電盤結線図(6) 分電盤結線図(7)－ － － 動力盤結線図(2) － ピット 幹線・動力設備図1/1501/1501/1501/ 75 プール 幹線・動力・コンセント設備図－ 電灯設備 凡例・特記事項 ピット 電灯(照明)設備図 1/1501/1501/150 電灯設備 リモコン構成表1/ 751/1501/150番号 図 名 縮 尺E-041E-042E-043E-044E-045E-046E-047E-048E-049E-050E-051 インターホン・トイレ呼出設備 システムブロック図・系統図・参考姿図 テレビ共同受信設備 系統図E-052E-053E-054E-055E-056 ピット 弱電設備図 音響設備機器姿図 太陽光発電設備 特記仕様書－1/150－ －E-057E-058E-059E-060E-061 １階 弱電設備図 ２階 弱電設備図1/1501/150－ 放送設備 システムブロック図 放送設備 機器姿図1/150 １階 放送設備図 ２階 放送設備図 1/150－ 自動火災報知設備系統図 １階 音響設備図 ２階 自動火災報知設備図 １階 自動火災報知設備図1/100－1/1501/150 太陽光発電設備 システム系統図 太陽光発電設備 機器姿図 １階 太陽光発電設備図 Ｒ階 太陽光発電設備図 ２階 太陽光発電設備図 １階 防火区画図－ －1/1501/1501/1501/1501/150 複合盤 仕様・参考図 時刻表示設備 系統図・参考姿図E-036E-037E-038E-039E-040 １階 電灯(空調・換気電源)設備図 ２階 電灯(空調・換気電源)設備図 構内情報通信網・構内交換設備系統図1/150 Ｒ階 電灯(コンセント)設備図1/1501/150－ －やまと学園建設工事 (電気設備工事 )E-062 ２階 防火区画図－ － E-063 工事区分表－ － 付近見取図Ｃ種備工事編｣｢営繕工事写真撮影要領(最新版)｣及び｢デジタル工事写真の小黒板情報電子化基準｣による。 垂直積雪量工事名工事1,200建築物名延べ面積㎡工事概要階数 地上 階 地下 階用途 750建築基準法による確認済平成 年 月 日第号山 口 県工事現場管理者氏名工事 施 工 者 氏 名工事 監 理 者 氏 名設 計 者 氏 名建 築 主確認 済 証 交 付 者確 認 年 月日 番 号建 築 確 認に 係 るそ の 他 の 事 項施工者監理者現場代理人TEL協力お願いします。 へ連絡下さい。 お 願 いかけしますが、よろしくご なお、お気づきの点は係 工事のため、ご迷惑をお 員、または下記の監理者等 9001,650電気設備班 会社山口県土木建築部建築指導課 ○○ ○○ 山口県土木建築部建築指導課TEL 083-933-3853白ペンキ塗り(文字黒)ラワン合板 ｱ ５．５Ｔ－１相当品感知器(差動ｽﾎﾟｯﾄ型)試験器電 気 設 備 特 記 仕 様 書種目 特 記 事 項 一 般 共 通 事 項項 目消火栓表示灯1,500押ボタン(屋内)押ボタン(屋外)発信機ベル分布型感知器天井下～中心床上～中心鏡 上取付高 mm床上～中心測 点 取付高 mm1,300子時計床上～中心天井下～中心天井下～中心400呼出ブザー床上～中心床上～中心床上～中心取引用計器 1,800～2,200床上～中心床上～中心1,500地上～中心名 称壁付音量調節器床上～中心名 称受信機副受信機(壁掛)ブラケット(洗面器)引込開閉器ブラケット(階段踊場)1,5004004001,7001,300床上～中心復帰ボタン(多目的便所)1,400表示器500天井下～中心2,000～2,5001,5001,200300分電盤(住宅用を除く)床上～中心呼出ボタン(多目的便所)壁掛型親時計測 点床上～中心床上～中心1,5002,300インターホン(壁掛)床上～中心1,800天井下～中心1,9003001,500時報ブザー床上～中心床上～中心工 事 種 目３ ５ ４工 事 種 目４構 内 配 電 線 路 設 備３ ５建 物 名 称１建 物 名 称２ ２ １印のついたものを適用し、各一式とする。) (床上～中心コンセントに準ずる1,5001,5008001,300300200コンセントに準ずる1,100電話位置ボックス壁床上～中心床上～中心床上～下端床上～下端床上～中心床上～中心台上～中心床上～中心コンセント(一般)コンセント(台上)床上～中心 コンセント(土間)表示灯手元開閉器2,0007002,000～2,500壁掛型制御盤端子盤保安器ボックススイッチ(一般)スイッチ(多目的便所)テレビ端子仮 設 工 事壁用スピーカー共 通 工 事一 般 共 通 事 項施工計画書等(1.2.2)総合図電気主任技術者電気保安技術者(1.3.2)工事写真・完成写真工事の着手に先立ち、総合施工計画書を作成し監督職員に提出する。 監督職員の指示する工種別の施工計画書を作成し、監督職員に提出する。 品質計画については施工計画書に必ず記載すること。 総合図の作成 ※要不要発注者で選任する。(経産省への届出資料作成等は本工事に含む) ※不要電気工作物にかかる工事においては、電気保安技術者をおく。 下記のものを監督職員に提出する。 ※ ※ ※ ※※ カラー分類 ・ 規格※ サービス版相当 適宜撮影場所 部数1部備考外壁取付けガラリ ※※ 換気扇枠、アルミパネル開口(ストッパー取付を含む)建築工事に含む設備機器付属の制御盤及び操作盤の配管・配線１次側(電源)２次側(盤含む)１次側(電源)２次側(盤含む)※※※※機械設備工事に含む設備機器付属の制御盤及び操作盤の配管・配線機械設備制御盤から別途盤類への渡り配管・配線の接続エアコン、空調機集中管理リモコン等の本体及び本体取付エアコンの室内、室外ユニット間の渡り配線(アースとも)換気機器用スイッチ本体(空調換気扇用、24時間換気用を除く)換気機器用スイッチの配管・配線及びスイッチ取付機械設備工事に含む遮断弁装置の操作器及び感知器の配管・配線機械設備工事に含む電極の配管・配線擬音装置の埋込ボックス※ ※※ ※ ※※ ※ ※ ※※※※ ※ ※作業主任者作業指揮者特殊車両下記の作業等においては作業主任者として技能講習修了者を選任する。(安衛則)足場の組立作業(565条) 地山の掘削作業(359条) 土止めの支保工作業(374条)下記の作業等においては作業指揮者を指名すること。(安衛規)高所作業車(194条) 停電作業(350条) 危険物の取扱作業(257条)車両制限令第3条における一般的制限値を越える車両を通行させるときは、事前に道路法第47条の２に基づく通行許可証の写しを監督職員に提出すること。 耐震性能 設計用標準水平震度(Ks)2.0(2.0) 1.5(1.5)( )内は防震支持の場合に適用 0.6(1.0)特定の施設一般の施設１階・地階 中間階 上層階等1.5(2.0) 1.0(1.5)1.0(1.0)地表面粗度区分風速(m/s) Ⅱ※ ３４耐荷重及び耐外力 建築基準法に基づき定められた区分等※※※電気開閉式大便器用洗浄弁とスイッチ間の配線電気開閉式大便器用洗浄弁とスイッチ間の配管電気開閉式大便器用洗浄弁の一次側電源の配管、配線※Ⅰ 工 事 概 要３ ． 工 事 種 目Ⅱ 工 事 仕 様１ ． 共 通 仕 様２ ． 特 記 事 項 の 適 用 方 法１ ． 工 事 場 所２ ． 建 物 概 要(1) 種目(設備)は○印がついたものを適用する。 (2) 特記事項は 印のついたものを適用する。・印は適用しない。 印のつかない場合は、※印のついたものを適用する。 印と※印のついた場合は、共に適用する。 図面および特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(電屋内、屋外雨水管ガス給湯器等のアース配線受 変 電 設 備電 灯 設 備動 力 設 備電 熱 設 備発 電 設 備電 力 貯 蔵 設 備雷 保 護 設 備構 内 通 信 線 路 設 備構内情報通信網設備 テレ ビ 電 波 障害 防 除設 備中 央 監 視 制 御 設 備火 災 報 知 設 備監 視 カ メ ラ 設 備テレビ共同受信設備誘 導 ・ 管 理 設 備拡 声 設 備映 像 ・ 音 響 設 備情 報 表 示 設 備構 内 交 換 設 備※ Ⅲ ) (※０.３ｍ ( )ｍ電子データ共分類される施設を示す。 接地極 ※Ａ種、Ｂ種、Ｃ種は、銅板 900゜t=1.5 とし、Ｄ種は、連結式接地棒とする。 工事仮設工事用水工事用電力監督員事務所仮設物※ ※監督職員と協議のこと。 工事用材料置場、作業小屋、倉庫、仮事務所等の仮設物は、あらかじめ仮設工事計画書を作成し、仮設電話工事表示板は下図による。工事表示板仮囲い・さく等構内既存の施設 利用できる(※有償 無償) ※利用できない構内既存の施設 利用できる(※有償 無償) ※利用できない別途工事 本工事( ㎡程度) 備品など( )要 ※ 不要 要 ※不要URL参照：施工監理要領 (https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a18800/eizen/eizen_youshiki.html)竣工図(修正した設計図の二つ折り製本図面)を次の部数提出する。※( 学校工事 2部 自然保護課関係工事 4部)詳細は入札条件及び指示事項書による。 竣工図のＣＡＤデータをメディア等で１部提出する。 施工図 施工図の二つ折り製本 (・ 要 ( 部) ・ 不要 )施工図のＣＡＤデータ (・ 要 ・ 不要 )なお、施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする。 ※その他工事との取り合い イ)図面特記のない場合、下表による。 ロ)他工事との取り合い等が検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける。 他工事との取り合い鉄筋コンクリート壁、床及び梁等における設備(埋込盤、プルボックス、ダクト、配管等)の仮枠、箱入れ及び貫通スリーブ開口部補強電気のスリーブ等機械のスリーブ等埋込型設備機器取付箇所の床、壁、天井ボード類の切込み及び下地補強切込み及び補強電気墨出し機械墨出し基礎及びピット電気墨出し電気室、自家発電機室などの基礎及びピット(ふた含)※建築 電気 機械※※※※※※※※※※ ※※※ ※電気設備機械設備電気設備機械設備機器類の吊りボルト用インサート機器類の取付け用アンカーボルト軽量鉄骨壁のボックス取付用下地天井点検口コンクリート基礎(外灯設備)コンクリート基礎(機械設備機器類)屋内設置屋外設置オイルサービスタンク防油堤屋上設置 ※※ ※自動開閉装置を取付ける防火戸の切込み、補強及びドアチェック、フロアヒンジＯＡフロア・フリーアクセスフロアの切込み及び補強 ※ＯＡフロア・フリーアクセスフロア仕上げ材の切込み及び補強工期 令和 年 月 日～ 令和 年 月 日 機器取付高さは、下記を原則とする。 ３ ． 機 器 取 付 高 さ太陽光発電 公称電力ｋＷ※※その他消防庁認定製造者標準品一式要地下オイルタンク燃料小出し槽本工事 別途工事容量：Ｌ鋼板製 ＳＵＳ製容量：Ｌ※軽油 Ａ重油キュービクル型(騒音 ｄＢ)開放型 ※発電機 ３相３線式Ｖ ＫＶＡクラス 発電設備位置ボックス ※設備電灯照度測定 測定する場所：※※引掛けシーリーング、埋込ローゼットの裏ボックスは金属製とする。(耐荷重性)区画壁に設置するボックスは金属製とする。 外壁に打ち込むボックスは結露防止型とする。 施工調査 ※着工時の提出図書 工事請負契約書に定められたもののほか、次のものを監督職員の指示に従い着工時に提出すること。 環境への配慮(1.4.1) 化学物質を放散させる建築材料等塗料は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。山口県グリーン購入の推進方針及びグリーン購入ガイド(最新版)に基づき材料の調達を行う。 (以下「グリーン購入による」という)環境負荷※監督職員へマニフェストと共にpHの測定結果の提示を行うこと。 録すること。この際、pHが12.5以上の場合は特別管理廃棄物として処理すること。 pHの測定方法 ( ※ 携帯式簡易測定器 ・)回収した排水を現場から搬出する場合は、搬出時点での排水のpHを測定し、その結果を写真等に記切断及び穿孔作業時に発生する排水を回収し、産業廃棄物として適正に処理すること。舗装切断及び穿孔を行う。 要綱」、「建設廃棄物処理指針」、「入札条件及び指示事項」その他関係法令等に従い適切な処理利用の促進に関する法律」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「建設副産物適正処理推進発生材の処理にあたっては、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」、「資源の有効な 発生材の処理等(1.3.9)※ ※場内指示の場所に敷き均し本工事に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとする。 建設発生土の処理工事用製本図面(工事用A2版) ( 5 )部(縮小版A3版) ( 0 )部※施工に先立ち改修工事関連部分の事前確認を行い、監督職員に報告する。 工事発注時アスベスト含有建材の有無( ※ 有( レベル1 レベル2 ※レベル3 ) 無 )撤去する変圧器等の微量ＰＣＢ分析を行う。(分析費用 ※ 本工事 ・ 別途)撤去する照明器具がある場合は、ＰＣＢの有無を確認し、監督職員に報告する。 場外搬出処分( ※ 公共残土処分場任意処分 )既設利用(種類： 測定要)接地極埋設標スリーブ工事金属管の塗装ヶ所90mm×140mm×1mmt以上の(※黄銅板 ＳＵＳ板)で指定文字を刻印で表示居室 倉庫等機械室等 ＥＰＳ、ＤＳ※標準仕様書 第1編第2章第9節(表2.9.1)による。 下記場所の露出金属製電線管は、指定色塗装とする。 ＰＦ管の使用は原則として(１６)及び(２２)とする。 樹脂製 ステンレス製 新金属製※※ＰＦ管フラッシュプレートプレートの用途別表示予備品等機器の検査施工の検査器具を実装しないものについては用途を明示する。 標準仕様書による。 標準仕様書による。(監督職員に書面による報告を行うこと。)標準仕様書及び改修標準書による。(監督職員に出来形管理図による報告を行うこと。)※※※※接着系あと施工アンカーを施工する場合は、以下の資格者が施工すること。 第1種あと施工アンカー施工士第2種あと施工アンカー施工士(直径12mm以下のみ)なお、接着系あと施工アンカーの施工後確認試験は、引張試験機による引張試験を行うこと。 ※ あと施工アンカー気設備工事編)令和4年版」(以下「標準仕様書」という)及び「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事)令和4年版」(以下「改修標準仕様書」という)、「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)令和4年版」(以下「標準図」という)、「JIL公共施※ 完成時の提出図書詳細は、施工監理要領によるほか監督職員の指示による。 その他工事 2部 学校工事 1部 自然保護課関係工事 3部) (完成図書は、A4版黒表紙で次の部数提出する。 【営繕系工事編】」による。 ※電子データの提出方法については「工事完成図書の電子納品要領」及び「電子納品に関する手引き工事写真の撮影及び整理方法は国土交通省大臣官房官庁営繕部監修｢工事写真撮影ガイドブック電気設(1.7.1)※建退共加入証、建設業の許可票、施工体系図、労災保険関係成立票、並びに石綿調査結果を見やすい個所に掲げる。 埋設標示柱埋設標示シート管路の埋め戻しケーブルの余長※ ※※※埋設管路のルートには、ハンドホール近辺に鋳鉄製埋設柱等で、方向、種別を標示する。 するルートは優先度の高いものに統一できる。 高圧、低圧、通信の各線路ごとに埋設シート(2倍長)を敷設する。ただし、ハンドホールを共用管の上端10㎝程度までは、真砂土または砂で敷き固める。 地中線路の場合マンホール、ハンドホール内で余長を見込む。(端部)設備構内線路分電盤予備回路の配管 要 ※改修工事関連部分のアスベスト含有建材は事前調査を行い監督職員に報告する。 150消防別表 No４ １ ２ ３ ５階 数 棟 数 構 造 ２ 延面積(ｍ )建 物 名 工 事 区 分 新営 全館無人改修 執務並行改修 新営 全館無人改修 執務並行改修 新営 全館無人改修 執務並行改修その他工事 2部一般の施設：山口県営施設における耐震安全性の分類において、構造体Ⅲ類に設用照明器具(2025年版)」、「山口県電気設備工事施工監理要領(建築指導課作成)(以下「施工監理要領」という)」による。 エアコン、空調機集中管理リモコン等の遠方操作スイッチの配管エアコン、空調機集中管理リモコン等の遠方操作スイッチの配線山口県光市塩田３３３３－１校舎 新営 全館無人改修 執務並行改修屋外プール※縮尺(A1)縮尺(A3)001８年３月E-令和- -工事名級建築士登録第 号光市建設部建築住宅課電気設備工事特記仕様書6.58 新営 全館無人改修 執務並行改修係長 製図 写図 部長 課長設計図名やまと学園建設工事(電気設備工事)品目 品目 機材名 適用範囲 製造業者等名 機材名 適用範囲 製造業者等名 品目 機材名 適用範囲 製造業者等名評価名簿(電気設備機材・機械品質性能評価事業 設備機材等LED照明器具(一般屋内用)評価名簿(電気設備機材・機械品質性能評価事業 設備機材等品質性能評価事業 設備機材等品質性能評価事業 設備機材等交流蓄電池蓄電池 据置鉛蓄電池高圧機器 高圧交流遮断器無停電電源装置 (蓄電池を除く)容量300KVA以下評価名簿(電気設備機材・機械盤類 高低圧受配電盤 同じ場所に高圧盤を設置する場合(ｷｭｰﾋﾞｸﾙ型を含む)盤類 低圧配分電盤制御盤高圧盤を設置しない場合盤類 分電盤操作盤(空調を除く)端子盤品質性能評価事業 設備機材等評価名簿(電気設備機材・機械記載されている県内業者は品質性能評価事業 設備機材等評価名簿(電気設備機材・機械記載されている県内業者は品質性能評価事業 設備機材等評価名簿(電気設備機材・機械記載されている県内業者は上記のほか下記による上記のほか下記による上記のほか下記による一般社団法人 公共建築協会発行の、建築材料・設備機材等 発行の、建築材料・設備機材等一般社団法人 公共建築協会一般社団法人 公共建築協会発行の、建築材料・設備機材等一般社団法人 公共建築協会発行の、建築材料・設備機材等一般社団法人 公共建築協会発行の、建築材料・設備機材等一般社団法人 公共建築協会発行の、建築材料・設備機材等一般社団法人 公共建築協会発行の、建築材料・設備機材等㈱西日本テクノ東光電機㈱大楽電機㈱新光電業㈱光和電業㈱光和電業㈱摂陽明正㈱山口工場㈱西日本テクノ東光電機㈱㈱中国電機サービス社大楽電機㈱誠和工機㈱新光電業㈱㈲アイテックス㈱オカダ電気摂陽明正㈱山口工場光和電業㈱摂陽明正㈱山口工場㈱西日本テクノ東光電機㈱㈱中国電機サービス社大楽電機㈱誠和工機㈱新光電業㈱㈲アイテックス㈲アイテックス㈱オカダ電気㈱オカダ電気高圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ高圧限流ﾋｭｰｽﾞ高圧負荷開閉器高圧変圧器(特定機器)据置ﾆｯｹﾙ･ｶﾄﾞﾐｳﾑｱﾙｶﾘ蓄電池ｼｰﾙ形ﾆｯｹﾙ･ｶﾄﾞﾐｳﾑｱﾙｶﾘ無停電電源装置評価名簿(電気設備機材・機械設備機材)令和６年版による。 設備機材)令和６年版による。 設備機材)令和６年版による。 設備機材)令和６年版による。 設備機材)令和６年版による。 設備機材)令和６年版による。 設備機材)令和６年版による。 縮尺(A1)縮尺(A3)002８年３月E-令和- -工事名級建築士登録第 号光市建設部建築住宅課電気設備機材等指定表電 気 設 備 機 材 等 指 定 表係長 製図 写図 部長 課長設計図名やまと学園建設工事(電気設備工事)係長 製図 写図 部長 課長設計図名設計者㈱巽設計コンサルタント 一級建築士登録293856号 福田 豊和㈱巽設計コンサルタント 一級建築士登録321729号 小澤 透㈱長大 一級建築士登録番号235197号 諏訪 泰輔㈱総合設備コンサルタント 設備設計一級建築士登録番号5206号 備後 文宝縮尺(A1)縮尺(A3)８年３月E-令和- -工事名級建築士登録第 号光市建設部建築住宅課やまと学園建設工事(電気設備工事)003付近見取図山陽本線県道68号線県道23号線←光柳井→JR岩田駅大和中学校申請位置光市立大和総合病院付近見取図北地域玄関ラーニングコモンズホワイエ特支特支配管ピットOS美術・技術103光庭 光庭配管ピット 配管ピット昇降口ラーニングコモンズ理科2 観察テラス配管ピットグラウンドプレイコート103103AC HEUEHP複合ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ(木下地)化粧せっこう吸音板複合ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ(木下地)化粧せっこう吸音板複合ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ(木下地)化粧せっこう吸音板複合ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ(木下地)化粧せっこう吸音板再生木ｳｯﾄﾞﾃﾞｯｷ 複合ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ(OA床)小幅板目透し張り再生木ｳｯﾄﾞﾃﾞｯｷｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板縦ﾊｾﾞ葺きｱｽﾌｧﾙﾄ保護防水断熱工法複合ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ(直貼)化粧せっこう吸音板複合ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ(直貼)化粧せっこう吸音板ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ塗膜防水(防滑)化粧せっこう吸音板複合ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ(直貼)複合ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ(直貼)木製照明ボックス 木製照明ボックス複合ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ(二重床)ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ化粧せっこう吸音板複合ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ(直貼)複合ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ(直貼)再生木ｳｯﾄﾞﾃﾞｯｷ縮尺(A1)縮尺(A3)004８年３月E-令和- -工事名級建築士登録第 号光市建設部建築住宅課建物断面図(１)Y1 Y2 Y3 Y4 Y5 Y6 Y7 Y8 Y9 Y10X3 X4 X5 X7 X1' X6▼1FL▼2FL▼RFL▼1FL▼2FL▼RFLY1-Y1'X1-X1'係長 製図 写図 部長 課長設計図名ｱｽﾌｧﾙﾄ保護防水断熱工法ｱｽﾌｧﾙﾄ保護防水断熱工法ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板縦ﾊｾﾞ葺きｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板縦ﾊｾﾞ葺きｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板縦ﾊｾﾞ葺き設計者㈱巽設計コンサルタント 一級建築士登録293856号 福田 豊和㈱巽設計コンサルタント 一級建築士登録321729号 小澤 透㈱長大 一級建築士登録番号235197号 諏訪 泰輔㈱総合設備コンサルタント 設備設計一級建築士登録番号5206号 備後 文宝やまと学園建設工事(電気設備工事)20002720272030402720 272027202720272027207500 8100 8100 8100 8100 4050 8100 8100 75007200 9000 8100 8100 81003840 40003840 4000(音楽室)多目的ホールアリーナプレイコート屋外ステージ▼1FLキャットウォークぶどう棚SLW ステージ椅子収納台車アリーナ 更衣 通路キャットウォーク キャットウォーク103103複合ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ(鋼製床下地)ｸﾞﾗｽｳｰﾙ(ｶﾞﾗｽｸﾛｽ包)ﾛｯｸｳｰﾙ吸音板複合ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ(直貼)複合ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ(鋼製床下地)再生木ｳｯﾄﾞﾃﾞｯｷ縮尺(A1)縮尺(A3)005８年３月E-令和- -工事名級建築士登録第 号光市建設部建築住宅課建物断面図(２)X2-X2'Y2-Y2'y1 y2 y3 y4 y5 y6 y7 y8▼2FL▼1FLx1 X7' x2 x3 x4 x5 x6 x7 x8 x9ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板縦ﾊｾﾞ葺き複合ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ(鋼製床下地)道路境界ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板縦ﾊｾﾞ葺き塗膜防水ｸﾞﾗｽｳｰﾙ(ｶﾞﾗｽｸﾛｽ包)係長 製図 写図 部長設計図名課長設計者㈱巽設計コンサルタント 一級建築士登録293856号 福田 豊和㈱巽設計コンサルタント 一級建築士登録321729号 小澤 透㈱長大 一級建築士登録番号235197号 諏訪 泰輔㈱総合設備コンサルタント 設備設計一級建築士登録番号5206号 備後 文宝やまと学園建設工事(電気設備工事)480800 48004500 4800 4800 4800 4500 3600 810040003004500 5100 4500 4500 4500 4500 4500 4500320800 2240Ｓ=１:４００地面の想定沈下量記号 波付硬質合成樹脂管の場合 鋼管の場合小規模０.２ｍ以 下ＦＳ記号ＰＳ建物側地中側緩衝パイプ又は、緩衝防護管建物側地中側可動部又は可とう管・ハンドホール等内において、配管の変位量に対応して配線の余長を確保する。 マンホール又はハンドホール可とう管伸縮管建物側地中側断 面 図ＧＬ配管引込部の地盤変位への対応例(電気配管)地盤変位等への対応ＥＡＥ１４°記 号 名 称構内柱摘 要ハンドホール埋設標(地中線)１２ｍ－１９ｃｍ－５.０ｋＮＰＡＳ接地極 接地の種類は傍記による取引計器盤３Ｐ ７.２ｋＶ ８.０ｋＡ ２００ＡＬＡ･ＶＴ内蔵 方向性凡 例ＡＡＡａａ１.図中特記なき配線は下記とする。 ：６ｋＶ ＥＭ－ＣＥＴ２２°(ＥＥ) (Ｇ７０)(ＦＥＰ６５)特 記 事 項予 備 ： ：ＥＭ－ＣＥＥＳ２°－２Ｃａ Ａ(Ｇ７０)(ＦＥＰ６５)(Ｇ２２)(ＦＥＰ３０) ：ＥＭ－ＣＥＥ ２°－２Ｃ (Ｇ２２)(ＦＥＰ３０)電話引込： (Ｇ３６)(ＦＥＰ４０) ×２情報引込： (Ｇ３６)(ＦＥＰ４０)予 備 ： (Ｇ３６)(ＦＥＰ４０)工事名縮尺(A1)縮尺(A3)006８年３月級建築士登録第 号E-光市建設部建築住宅課 1/4001/800構内配電線路・通信線路図ａＢＬＥＤ外灯未舗装部：コンクリート製舗装部：鉄製ＥＤ(ＥＬＣＢ)ＥＣ ＥＡ・Ｄ ＥＢ Ｅ０ Ｅ０以降、Ｅ－０２７,０４３図参照以降、Ｅ－０２１図参照以降、Ｅ－０２１,０４３図参照ＡＡＡ５.５ＥＭ－ＣＥ５.５°－３Ｃ (ＦＥＰ３０)分電盤配管配線 地中埋設配線 電 灯 通信引込 電力引込制御盤ＡＢＡ駐車場･植込みＬＳＴ１－６０ ５Ｂ Ｈ２－９ 鉄蓋：Ｒ８Ｋ－６０ハンドホール Ｈ１－９ 鉄蓋：Ｒ８Ｋ－６０以降、Ｅ－０２１図参照ＡＡＡ１００ｍ直走路２００ｍトラック高学年用駐輪場１３０台５０台浄化槽保護者地域用駐車場▲造成範囲スクールバス乗り場職員用駐車場３１台車いす使用者用１台管理動線遊具プレイコートエリア築山５３.０４㎡８ ８ ７１３１６１２１０１２１６ １６４既存樹滑り台ブランコジャングルジム登り棒足洗い・手洗い手洗い・足洗いプールメンテナンススペース校舎１ＦＬ=ＧＬ+３００=３５.９０体育館倉庫 倉庫掃除用具置き掲揚台ネットフェンス Ｈ＝１.８ｍ防球ネット Ｈ＝８ｍネットフェンス Ｈ＝１.８ｍネットフェンスＨ＝１.８ｍネットフェンス Ｈ＝１.８ｍネットフェンス Ｈ＝１.８ｍネットフェンス Ｈ＝１.８ｍネットフェンス Ｈ＝１.８ｍ北門 車両ゲート３車両ゲート２車両ゲート１車両ゲート４西門南門正門給食搬入車両 及び 自転車通路配膳菜園 菜園菜園菜園さくらプロムナード植込み植込み植込み植込み植込み 植込み植込み植込み植込み植込み水栓水栓ブランコ雲梯８バルクタンク消火水槽ネットフェンス Ｈ＝１.８ｍごみ置場便所プール植込み歩道歩道植込み．１ＰＵ３－３００－３００ＶＰ１５０ＨＰ６００ＶＰ３５０市道周知１号線農道塩田圃場１３２号線 スロープ１/１２田布施川菜園 菜園 菜園擁壁５.５５.５５.５５.５５.５５.５ポール:Ｔ４.５屋外灯基礎６００×６００×１,２００再生砕石(ＲＣ－４０)植込防食テープ巻外灯基礎参考図５２.図中特記なき地中埋設深さはＧＬ(舗装下)－６００以上とする。 また、ＧＬ(舗装下)－３００の位置には、埋設表示シートを布設すること。 ＡＡＥ３８° Ｅ１００° Ｅ５.５° Ｅ３８° Ｅ５.５° Ｅ５.５°汚水処理制御盤Ｅ３８° Ｅ１００°ＥｔＥ１４° Ｅ２.０ＥＬｔＰＡＳＷｈＨＨＨＨ ＨＨＰＡＳＷｈＨＨＨＨＨＨＨＨハンドホール以降、Ｅ－０２４図参照２０１２Ｌ７１Ｍ１３ＰＦＵ ＪＰ１Ｍ１４高ＳＯＧＤＭＣＳＫ４～６ Ｋ７Ｋ８１００１２００６００係長 製図 写図 部長 課長令和設計図名設計者㈱巽設計コンサルタント 一級建築士登録293856号 福田 豊和㈱巽設計コンサルタント 一級建築士登録321729号 小澤 透㈱長大 一級建築士登録番号235197号 諏訪 泰輔㈱総合設備コンサルタント 設備設計一級建築士登録番号5206号 備後 文宝やまと学園建設工事(電気設備工事)受変電設備 結線図△ＬＢＳ３Ｐ ７.２ＫＶ２００ＡＤＳ ３Ｐ７.２ｋＶ２００ＡＷｈ ＶＡ ＷＣＯＳφｖａｒｈＰＦ ＦＶＴＴＶＴ×２８.０ｋＡ４００Ａ７.２ｋＶＶＣＢＡＰＦＣＣＴＴＺＰＤインターロック△太陽光発電パワーステーションへ ＯＶＧＲＯＣＲ６.６ｋＶ ＣＥＴ２２°(Ｇ７０)(ＦＥＰ６５)ＤＭＣＳキュービクルに警報表示△警報盤へ(段階警報出力)ＣＥＥＳ ２°-２Ｃ(Ｇ２２)(ＦＥＰ３０)ＣＥＥ ２°-２Ｃ(Ｇ２２)(ＦＥＰ３０)ＣＴ×２ＺＣＴ油入自冷式(トップランナー)６.６ｋＶ/２１０-１０５ＶＴ２ １φ３Ｗ△ＬＢＳ３Ｐ ７.２ＫＶ２００ＡＶＡ ＷＭＤＡＷｈ△ＦＴＨＲ×２△トリップ一括ＬＧＲ太陽光発電設備連携逆接続可能型ＥＬＢ３△ＬＢＳ３Ｐ ７.２ＫＶ２００Ａ構内柱に取付ＣＨ取引計器用ＶＣＴ(電力会社工事)３φ３Ｗ ６６００Ｖ ６０Ｈｚ３１４°ＥＡＳＯＧＳＵＳ２００Ａ８.０ｋＡ７.２ｋＶＰＡＳ内蔵 ＬＡ・ＶＴ△(Ｇ２８)ＷｈＴＴＰＰ取引計器盤屋外防水型ＳＵＳ製７５ｋＶＡＰＦ:Ｇ３０Ａ１ 受電盤２Ｌ１ＺＣＴ油入自冷式(トップランナー)６.６ｋＶ/２１０-１０５ＶＶ Ａ ＷＭＤＡＷｈ△ＦＴＨＲ×２ＣＴ×２△トリップ一括ＬＧＲ１００ｋＶＡ１Ｌ１ＺＣＴＴ３ ３φ３Ｗ６.６ｋＶ/２１０Ｖ油入自冷式(トップランナー)Ｖ Ａ ＷＭＤＡＷｈ△ＦＴＨＲ×２△トリップ一括ＬＧＲ３００ｋＶＡＣＴ×２１０００/５Ａ１Ｍ１ＭＣＣＢ３Ｐ ＭＣＣＢ３ＰＳＲ６%△ｋｖａｒ２００ＶＣ△ＭｇＳＲ６%△ｋｖａｒ２００ＶＣ△Ｍｇ１９.１ＳＰＤＥＢＥＯ ＥＯ ＥＢＥＤＥＡ５.５° ５.５° １００°ＥＡ・Ｄ３８°５凡 例記号 名 称 記号 名 称 記号 名 称ＰＡＳＶＣＴＤＳＶＴＣＴＶＣＢＬＢＳＰＦＴＨＲ高圧気中開閉器取引電力量計用ＶＣＴ函断路器計器用変圧器計器用変流器真空しゃ断器(手動バネ)高圧気中負荷開閉器限流ヒューズサーマルリレー△ 故障警報 ８４ＭＣＤＴ電圧継電器切替開閉器電磁式２７ 不足電圧継電器２６ ダイヤル温度計電子式 ＡＭＤＡＶ ＷＣＯＳφＷｈｈＳＰＤ 接地間ＳＰＤクラス１時間計電力量計力率計電力計電圧計デマンド電流計電流計電子式電子式電子式電子式電子式電子式ＺＣＴＣＨ零相変流器ケーブルヘッド ＤＭＣＳＰＰＶＴＴＣＴＴＭｇＣＳＲＴＯＣＲＯＶＧＲＳＯＧＭＣＣＢデマンド監視制御装置パルス発信器電圧試験端子電流試験端子電磁接触器高圧進相コンデンサ直列リアクトル電力用変圧器ＳＯＧ制御装置(方向性付)配線用しゃ断器過電流継電器地絡過電圧・逆電流継電器ＡＰＦＣ 自動力率調整装置付属品 フック棒 １本、 予備ヒューズ １００％、 補修色 １缶、 点検用工具 １式消火器 １０型(ＡＢＣ)屋外収容箱共 １個形式１．変圧器は防振ゴム及び耐震ストッパーを設けること。 ２．盤内には照明、コンセント及び放熱のための換気装置を設けること。 ３．盤の扉はハンドル式キーＮｏ２００とし、他の盤類も同様にＮｏ２００とする。 ４．計器類は電子式(マルチメータ)、ランプ類はＬＥＤとする。 ２ ４ 低圧電灯盤(１) 低圧動力盤 コンデンサー盤 低圧電灯盤(２)１９.１１００/７５ １００/７５３Ｐ７５Ａ ３Ｐ７５Ａ６ＰＦ:Ｇ４０Ａ ＰＦ:Ｇ５０Ａ６００/５Ａ７５/５Ａ警報内容 現場 事務室○高圧異常低圧地絡○○低圧異常○デマンド○ デマンド警報(段階出力)コンデンサー異常 ○○低圧過電流リアクトル異常 ○○ ＭＣＣＢトリップ○ ＬＢＳ(ヒューズ断)高圧過電流 ○○ｘ３ ＳＯＧ(ＳＯ・ＧＲ・故障)５．監視・制御電源用の蓄電池を盤内に設置し、推奨更新期日を明記する。 屋外防水型 鋼板製 指定色、但し屋根板・チャンネルベースはＳＵＳ製とする。 Ｂ種接地抵抗値：２７Ω以下Ｔ１ １φ３Ｗ６．昭和５０年消防庁告示７号に適合する構造とする。 ７．変圧器のタップ値は、６，４５０Ｖとする。(電力会社より)ｘ３ｘ３ｘ３ｘ２ｘ２ｘ３縮尺(A1)縮尺(A3)007８年３月E-令和- -工事名級建築士登録第 号光市建設部建築住宅課受変電設備 結線図盤 構 成１ ２ ３受電盤４取引計器盤５ ６低圧動力盤低圧電灯盤(２)低圧電灯盤(１)コンデンサー盤製 作 仕 様 注 記ＣＨ５００/５ＡＣＴ×２ＲＰＲ太陽光発電パワーステーションへ１Ｌ５ＥＤ(ＥＬＢ)３８°ＥＤ(ＥＬＢ)消火ポンプ･補助加圧ポンプ負荷鋼板ＳＰＣ１.６ｔ以上区画Ｉ ＞係長 製図 写図 部長設計図名課長設計者㈱巽設計コンサルタント 一級建築士登録293856号 福田 豊和㈱巽設計コンサルタント 一級建築士登録321729号 小澤 透㈱長大 一級建築士登録番号235197号 諏訪 泰輔㈱総合設備コンサルタント 設備設計一級建築士登録番号5206号 備後 文宝やまと学園建設工事(電気設備工事)２００１，０００６００▽ＧＬ３００ＧＬ-７５０以上(天端)ＧＬ-６００以上２，３５０９００ ９００ ９００ ９００ １，３００２，２００４，９００工事名縮尺(A1)縮尺(A3)008８年３月級建築士登録第 号E-光市建設部建築住宅課 - -引込装柱図・受変電設備外形図 (参考)赤 青 白受変電設備 外形図 (参考)１/３０ キュービクル正面図注記 １．図中寸法は参考とする。 注記 １．図中寸法は参考とする。 注記 １．図中寸法は参考とする。 コンクリート基礎(別途建築工事)６切込砕石１００至るハンドホールヘＥＡ(銅板９００□×１.５ｔ)×１電話情報予備(Ｇ３６)/(ＦＥＰ４０)×２(Ｇ３６)/(ＦＥＰ４０)(Ｇ３６)/(ＦＥＰ４０)(ＳＵＳ製 Ｎｏ,２００キー付)ＳＯＧ制御装置取引計器箱(鋼板製 Ｎｏ,２００キー付)予備ＰＡＳ ＣＥＥＳ２ロ-２ＣＤＭＣＳ ＣＥＥ２ロ-２Ｃ (Ｇ２２)/(ＦＥＰ３０)(Ｇ２２)/(ＦＥＰ３０)コンクリート根かせ１４０Ｈ*２００Ｗ*１２００Ｌ異種管接続材ＩＥ１４ロ(電柱内)自在バンド(ＩＢＴ)Ｍ座ハンガーサドルハンガーレール Ｌ=４００高圧耐張碍子(別途、 電力会社工事)ＬＡ,ＶＴ内蔵ＶＣＴ(取引計器用)電力会社支給品アームタイ Ｌ=７５０腕金 ７５Ｈ*７５Ｗ*１８００ＬＣＰ １２ｍ-１９ｃｍ-５００ｋｇ自在バンド腕金 ７５Ｈ*７５Ｗ*１５００Ｌロックナット(接地端子)防水処理(ボンディング施工)ＩＥ５.５ロＰＡＳ線 (附属ケーブル)ＶＣＴ線 (付属ケーブル)ケーブルブラケット(Ｇ３６)/(Ｆ２#３８)(Ｇ３６)/(Ｆ２#３８)機器アーム Ｌ=１０００電話・情報・他(別途工事)ＰＡＳ ３Ｐ ７.２ｋＶ ８.０ｋＡ ２００Ａ(方向性)引込装柱図 (参考)端末処理(屋外型)１ ２ ３ ４ ５コンクリート基礎(別途建築工事)６ＫＶ ＣＥＴ２２° (Ｇ７０)/(ＦＥＰ６５)(Ｇ７０)/(ＦＥＰ６５)取引計器盤外形図盤 構 成１ ２ ３受電盤４取引計器盤５ ６低圧動力盤低圧電灯盤(２)低圧電灯盤(１)コンデンサー盤係長 製図 写図 部長 課長令和設計図名設計者㈱巽設計コンサルタント 一級建築士登録293856号 福田 豊和㈱巽設計コンサルタント 一級建築士登録321729号 小澤 透㈱長大 一級建築士登録番号235197号 諏訪 泰輔㈱総合設備コンサルタント 設備設計一級建築士登録番号5206号 備後 文宝やまと学園建設工事(電気設備工事)鋼板製 指定色１/３０ キュービクル側面図工事名縮尺(A1)縮尺(A3)009８年３月級建築士登録第 号E-令和光市建設部建築住宅課 - -配電盤・幹線リスト配電盤・幹線リスト変圧器容量配電盤名称負荷容量計低圧電灯盤(１)１φ３Ｗ２００/１００Ｖ幹線番号 負荷容量 電気方式Ｐ ＡＦ ＡＴＭＣＣＢ幹 線 リ ス ト 配線サイズ 配管記号電路(イ) １Ｌ１ ３ ２２５ １７５ (ラック) １φ３Ｗ２００/１００ＶＥＭ－ＣＥＴ１００°Ｅ１４°ｘ２１００ｋＶＡ(イ)１Ｌ－１備 考２８.１８ｋＶＡ１２９.２５ｋＶＡ変圧器容量配電盤名称負荷容量計幹線番号 負荷容量 電気方式Ｐ ＡＦ ＡＴＭＣＣＢ幹 線 リ ス ト 配線サイズ 配管記号電路備 考低圧動力盤３φ３Ｗ２００Ｖ３００ｋＶＡ２８０.１４ｋＷ１Ｍ１ ２.２５ｋＷ ３φ３Ｗ２００Ｖ ３ ５０ ２０(イ)１Ｍ－１(イ) (ラック)Ｔ１低圧電灯盤(２)１φ３Ｗ２００/１００Ｖ７５ｋＶＡ１２６.６５ｋＶＡＴ２Ｔ３１Ｌ２ ２２.５１ｋＶＡ １φ３Ｗ２００/１００Ｖ ３ ２２５ １２５(イ)１Ｌ－２(イ)Ｅ８°ｘ２ＥＭ－ＣＥＴ６０°(ラック)１Ｌ３ ２４.０５ｋＶＡ １φ３Ｗ２００/１００Ｖ ３ ２２５ １５０(イ)１Ｌ－２(イ) ＥＭ－ＣＥＴ６０° (ラック)１Ｌ４ １４.５９ｋＶＡ １φ３Ｗ２００/１００Ｖ ３ １００ １００(イ)(イ)Ｅ５.５°ｘ２ＥＭ－ＣＥＴ３８°(ラック)１Ｌ５ ３２.８４ｋＶＡ １φ３Ｗ２００/１００Ｖ ３ ２２５ １７５(イ)１Ｌ－４(イ)Ｅ１４°ｘ２ＥＭ－ＣＥＴ１００°(ラック)１Ｌ６ ５.５８ｋＶＡ １φ３Ｗ２００/１００Ｖ ３ ５０ ３０(イ)１Ｌ－６(イ)Ｅ３.５°ｘ２ＥＭ－ＣＥ８°－３Ｃ(ラック)２Ｌ１ ３ ２２５ １５０ １φ３Ｗ２００/１００Ｖ ２７.７７ｋＶＡ２Ｌ２ ２８.０４ｋＶＡ １φ３Ｗ２００/１００Ｖ ３ ２２５ １５０２Ｌ３ ９.４５ｋＶＡ １φ３Ｗ２００/１００Ｖ ３ １００ ６０２Ｌ４ ３４.２３ｋＶＡ １φ３Ｗ２００/１００Ｖ ３ ２２５ １７５(イ)１Ｌ－５(イ)１Ｌ－５(イ)２Ｌ－１(イ)２ＬＭ－１(イ) (ラック)ＥＭ－ＣＥＴ６０°Ｅ８°ｘ２(イ) ＥＭ－ＣＥＴ６０° (ラック)(イ)Ｅ５.５°ｘ２ＥＭ－ＣＥＴ３８°(ラック)(イ)Ｅ１４°ｘ２ＥＭ－ＣＥＴ１００°(ラック)２Ｌ５ １０.３６ｋＶＡ １φ３Ｗ２００/１００Ｖ ３ １００ ６０ (イ)Ｅ５.５°ｘ２ＥＭ－ＣＥＴ２２°２Ｌ６ １３.６５ｋＶＡ１φ３Ｗ２００/１００Ｖ ３ ５０ ３０(イ)Ｌ－プール(イ) ＥＭ－ＣＥ８°－３Ｃ(ＦＥＰ３０)(ラック)Ｅ３.５°ｘ２ＥＭ－ＣＥ８°－３Ｃ１Ｍ２ ７.４０ｋＷ ３φ３Ｗ２００Ｖ ３ １００ ６０(イ)２ＬＭ－１(イ) ＥＭ－ＣＥＴ１４° (ラック)１Ｍ３ １２.１３ｋＷ ３φ３Ｗ２００Ｖ ３ １００ ７５(イ)(イ)１Ｍ４ ７.００ｋＷ ３φ３Ｗ２００Ｖ ３ ５０ ４０(イ)２Ｍ－２(イ)Ｅ３.５°ｘ２(ラック)１Ｍ５ ３２.６１ｋＷ ３φ３Ｗ２００Ｖ ３ ２２５ １７５(イ)ＲＭ－１(イ)ＥＭ－ＣＥＴ１００°Ｅ１４°ｘ２(ラック)１Ｍ６ ２０.７５ｋＷ ３φ３Ｗ２００Ｖ ３ ２２５ １５０(イ)ＲＭ－１(イ) ＥＭ－ＣＥＴ６０° (ラック)１Ｍ７ ２３.４１ｋＷ ３φ３Ｗ２００Ｖ ３ ２２５ １７５(イ)ＲＭ－１(イ) ＥＭ－ＣＥＴ１００° (ラック)１Ｍ８ ４１.３１ｋＷ ３φ３Ｗ２００Ｖ ３ ２２５ ２００(イ)ＲＭ－２(イ)ＥＭ－ＣＥＴ１００°Ｅ２２°ｘ２(ラック)１Ｍ９ ３４.３４ｋＷ ３φ３Ｗ２００Ｖ ３ ２２５ ２００(イ)ＲＭ－２(イ) ＥＭ－ＣＥＴ１００° (ラック)１Ｍ１０ ３６.３９ｋＷ ３φ３Ｗ２００Ｖ ３ ２２５ １７５(イ)ＲＭ－２(イ) ＥＭ－ＣＥＴ１００° (ラック)１Ｍ１１ ３５.５７ｋＷ ３φ３Ｗ２００Ｖ ３ ２２５ ２２５(イ)ＲＭ－２(イ) ＥＭ－ＣＥＴ１５０° (ラック)１Ｍ１２ ３.８０ｋＷ ３φ３Ｗ２００Ｖ ３ ５０ ５０(イ)ＥＶ制御盤(イ)Ｅ３.５°ＥＭ－ＣＥ８°－３ＣＰＦＵ ５.５０ｋＷ ３φ３Ｗ２００Ｖ ３ ５０ ５０(イ)(イ) ＥＭ－ＦＰ－Ｔ１４°ＪＰ １.５０ｋＷ ３φ３Ｗ２００Ｖ ３ ５０ ２０(イ)(イ) ＥＭ－ＦＰ－Ｃ３.５°－３Ｃ１Ｍ１３ ６.３５ｋＷ ３φ３Ｗ２００Ｖ ３ １００ ６０(イ)(イ) ＥＭ－ＣＥＴ２２°１Ｍ１４ １.５５ｋＷ ３φ３Ｗ２００Ｖ ３ ５０ ２０(イ)(イ) ＥＭ－ＣＥ８°－３Ｃ消火ポンプ制御盤(ラック)(ラック)(Ｅ３１)(ラック)補助加圧ポンプ制御盤汚水処理制御盤(ラック)(ラック)１Ｌ－３２Ｍ－１ＥＭ－ＣＥＴ２２°Ｅ５.５°ｘ２Ａ１フィルター操作盤３.１５ｋＶＡ ２Ｌ７１φ３Ｗ２００/１００Ｖ ３ １００ ７５Ｅ５.５°ｘ２(イ)ＥＭ－ＣＥＴ３８°(ラック)(ラック)(イ)２Ｌ－３(イ)２Ｌ－２(ＦＥＰ４０)(ＦＥＰ３０)(ＦＥＰ３０)(ＦＥＰ４０)(Ｇ３６)(ラック)耐熱区画･耐熱ブレーカー逆接続可能型ＥＬＢ太陽光発電設備連携１Ｌ７ １.５０ｋＶＡ １φ２Ｗ２００Ｖ ３ ５０ ３０ ＥＭ－ＣＥ５.５°－２Ｃ(イ)自立運転制御盤(イ)(ラック)(Ｇ３６)８.２８ｋＷ ３φ３Ｗ２００Ｖ ３ (イ)(ラック)(Ｇ３６)１Ｍ１５ＥＭ－ＣＥＴ１４°１００ ７５Ｅ５.５°ｘ２ＥＭ－ＣＥＴ２２° (イ)自立運転制御盤１Ｌ８ １φ３Ｗ２００/１００Ｖ予 備３ ５０ ５０２Ｌ８ １φ３Ｗ２００/１００Ｖ ３ ５０ ５０予 備耐熱区画･耐熱ブレーカー予備係長 製図 写図 部長設計図名課長設計者㈱巽設計コンサルタント 一級建築士登録293856号 福田 豊和㈱巽設計コンサルタント 一級建築士登録321729号 小澤 透㈱長大 一級建築士登録番号235197号 諏訪 泰輔㈱総合設備コンサルタント 設備設計一級建築士登録番号5206号 備後 文宝やまと学園建設工事(電気設備工事)工事名縮尺(A1)縮尺 (A3)010８年３月級建築士登録第 号E-令和光市建設部建築住宅課 - -幹線設備系統図Ｈ Ｈ ＨＨ Ｈ ＨＨＰＡＳＷｈＨ Ｈ▽１ＦＬ▽２ＦＬ▽ＳＧＬＥＡＥ１４°１Ｍ－１ １Ｌ－２ １Ｌ－１１Ｌ－３１Ｌ－６ １Ｌ－４ １Ｌ－５２Ｌ－２ ２Ｌ－３ ２Ｌ－１ ＥＶ制御盤 ２ＬＭ－１２Ｍ－１２Ｍ－２ＲＭ－２ ＲＭ－１キュービクル配膳 事務室 放課後児童クラブランチルーム準備室機械室 図画･工作準備室 理科準備室屋上Ｒ－２ 屋上Ｒ－１ＥＰＳ ＥＰＳ ＥＰＳＥＰＳハト小屋２－１ハト小屋２－２ハト小屋 ハト小屋記号 始点 終点 ケーブルサイズ 配管１φ １Ｌ１ キュービクルＥＭ－ＣＥＴ１００°１φ配線リスト表１φプール側へグラウンド浄化槽へ▽ピット校舎より機械室幹線設備系統図▽ＳＧＬ▽１ＦＬ▽プールサイドプールＬ－プールＭ１フィルター操作盤▽ＳＧＬ校舎より浄化槽汚水処理制御盤(別途機械設備工事)Ｋ-１Ｋ７ ろ過機一括警報ＥＭ-ＣＥＥ２°-２ＣＫ-１ Ａ１フィルター操作盤ＥＭ-ＣＥＥ２°-５ＣＫ-１ 消火ポンプ制御盤Ｋ４～６ 消火ポンプ警報消火水槽満水警報消火水槽減水警報ＥＭ-ＣＥＥ２°-２Ｃ浄化槽一括警報Ｋ-１Ｋ８汚水処理制御盤１０回路予備:２回路Ｋ１～３ 高圧異常低圧異常デマンド警報ＥＭ-ＣＥＥ２°-５ＣＫ-１ キュービクル(別途機械設備工事)補助加圧ポンプ制御盤(別途機械設備工事)消火ポンプ制御盤(別途機械設備工事)ポンプ室付消火水槽記 号 名 称 摘 要ハンドホールＰＡＳ接地極 接地の種類は傍記による取引計器盤３Ｐ ７.２ｋＶ ８.０ｋＡ ２００ＡＬＡ･ＶＴ内蔵 方向性凡 例分電盤制御盤Ｈ２－９ 鉄蓋：Ｒ８Ｋ－６０ハンドホール Ｈ１－９ 鉄蓋：Ｒ８Ｋ－６０ Ａ Ｂプルボックス ＳＳ６００×６００×６００防火区画貫通処理 国土交通大臣認定工法Ａ Ａ(ＷＰ)プルボックス ＳＳ６００×６００×６００ＷＰ－ＳＵＳＢ(ＷＰ)プルボックス ＳＳ４００×４００×２００ＷＰ－ＳＵＳＡＡＡＡＡ(ＷＰ)Ｂ(ＷＰ)Ｅ０ ＥＤ(ＥＬＢ) ＥＣ ＥＢ ＥＡ･Ｄ Ｅ０(複合盤内)Ｋ－１複合盤内収納警報盤記号 始点 終点 ケーブルサイズ 配管３φ１φ１φ１φ１Ｌ２１Ｌ３１Ｌ４１Ｌ５１Ｌ６２Ｌ１２Ｌ２分電盤１Ｌ－１ Ｅ１４°×２ラック１φ１φキュービクル分電盤１Ｌ－２ Ｅ８°×２ＥＭ－ＣＥＴ６０°ラックキュービクル分電盤１Ｌ－２ラックキュービクル分電盤１Ｌ－３ Ｅ５.５°×２ＥＭ－ＣＥＴ３８°ラックキュービクル分電盤１Ｌ－４ Ｅ１４°×２ＥＭ－ＣＥＴ１００°ラックキュービクル分電盤１Ｌ－６ Ｅ３.５°×２ＥＭ－ＣＥ８°－３Ｃラックキュービクル分電盤１Ｌ－５ Ｅ８°×２ＥＭ－ＣＥＴ６０°ラックキュービクル分電盤１Ｌ－５ＥＭ－ＣＥＴ６０° ラックキュービクル分電盤２Ｌ－１ラック１φ ２Ｌ５ キュービクル２Ｌ－３分電盤 ＥＭ－ＣＥＴ２２°Ｅ５.５°×２ラック１φ ２Ｌ４ キュービクル２Ｌ－２分電盤 ＥＭ－ＣＥＴ１００°Ｅ１４°×２ラック１φ ２Ｌ６ キュービクル２ＬＭ－１分電盤ラック１φ ２Ｌ７ キュービクルＬ－プール分電盤２Ｌ３ １φＥＭ－ＣＥＴ６０°Ｅ５.５°×２ＥＭ－ＣＥＴ３８°ＥＭ－ＣＥＴ３８°Ｅ５.５°×２ＥＭ－ＣＥ８°－３ＣＥ３１･ＦＥＰ３０ラック１Ｍ１ キュービクル１Ｍ－１動力盤ラックＥＭ－ＣＥ８°－３ＣＥ３.５°×２３φ １Ｍ２ キュービクル２ＬＭ－１動力盤ＥＭ－ＣＥＴ１４° ラック３φ １Ｍ３ キュービクル２Ｍ－１動力盤３φ １Ｍ４ キュービクル２Ｍ－２動力盤３φ １Ｍ５ キュービクルＲＭ－１動力盤ラック３φ １Ｍ６ キュービクル動力盤ラック３φ １Ｍ７ キュービクル動力盤ラック３φ １Ｍ８ キュービクルＲＭ－２動力盤ラック３φ １Ｍ９ キュービクル動力盤ＥＭ－ＣＥＴ１００° ラック３φ １Ｍ１０ キュービクル動力盤ラック３φ １Ｍ１１ キュービクル動力盤ラック３φ １Ｍ１２ キュービクル ＥＶ制御盤３φ １Ｍ１３ キュービクル ＥＭ－ＣＥＴ２２°３φ １Ｍ１４ キュービクル ＥＭ－ＣＥ８°－３ＣＥＭ－ＣＥＴ２２°Ｅ３.５°×２ＲＭ－１ＲＭ－１ＥＭ－ＣＥＴ１００°１４°×２ＥＭ－ＣＥＴ６０°ＥＭ－ＣＥＴ１００°ＲＭ－２ＲＭ－２ＲＭ－２Ｅ２２°×２ＥＭ－ＣＥＴ１００°ＥＭ－ＣＥＴ１００°ＥＭ－ＣＥＴ１５０°Ｅ３.５°ＥＭ－ＣＥ８°－３ＣＡ１フィルター操作盤汚水処理制御盤記号 始点 終点 ケーブルサイズ 配管３φ ＰＦＵ キュービクル３φ ＪＰ キュービクルＪＰ補助加圧ポンプ制御盤ＥＭ－ＦＰ－Ｃ３.５°－３Ｃ消火ポンプ制御盤ＰＦＵＥＭ－ＦＰ－Ｔ１４°ラックＥ５１･ＦＥＰ４０ラックＥ３１･ＦＥＰ３０ラックラック高 引込柱 キュービクル ６ｋＶ ＥＭ－ＣＥＴ２２°(ＥＥ)ラック(ピット内)Ｇ７０･ＦＥＰ６５ＳＯＧ ＥＭ－ＣＥＥＳ２°－２ＣＧ２２･Ｅ３１ＦＥＰ３０･ラック引込柱 キュービクルＤＭＣＳ 引込柱 キュービクル ＥＭ－ＣＥＥ２°－２Ｃ警報高圧警報接地 Ｅ キュービクル 接地極ＥＤ:Ｅ３８°，Ｅ０:Ｅ５.５°×２ＥＡ･Ｄ:Ｅ３８°，ＥＢ:Ｅ１００°１φ １Ｌ－３太１Ｌ－３分電盤ラック１Ｌ－４分電盤ＥＭ－ＣＥＴ２２°※電線管使用場所 (Ｇ)：屋外露出 (Ｅ)：屋内露出 (ＦＥＰ)：地中埋設１Ｌ１ １Ｌ２１Ｌ３１Ｌ４ ＥＣ １Ｌ－３太 １Ｌ６ ２Ｌ２２Ｌ１２Ｌ３ ２Ｌ４ ２Ｌ５ ２Ｌ６２Ｌ７１Ｍ１１Ｍ２１Ｍ３１Ｍ４１Ｍ６ １Ｍ５ １Ｍ７１Ｍ９ １Ｍ８ １Ｍ１０ １Ｍ１１１Ｍ１２１Ｍ１４１Ｍ１３ＰＦＵ ＪＰＥ３８° Ｅ５.５° Ｅ５.５°ＢＥ１００° Ｅ３８° Ｅ５.５°Ｂ ＢＡ ＡＡ警報盤リスト１.高圧線路のＰＳ内及び屋上露出配管には「高圧危険」の表示を行う。 ３.防火区画貫通部は、国土交通大臣認定工法にて処理を行う。 注 記高 ２Ｌ７ １Ｍ１３ＪＰ ＰＦＵＤＭＣＳ ＳＯＧ Ｅ１Ｍ１４ＡＥ３１ラックＥ３１･ＦＥＰ３０Ｅ５１･ＦＥＰ４０ Ｇ３６ラックＫ１ Ｋ８ ～Ｋ４～６ Ｋ７Ｋ８Ｋ８Ｋ７Ｋ４～６接地 ＥＣ １Ｌ－４ 接地極 ＥＣ:Ｅ５.５°ＦＥＰ４０ＶＥ４２ラックＦＥＰ３０･ラックＧ２２･Ｅ３１ＥＣ１Ｌ５自立運転制御盤(別途機械設備工事)３φ １Ｍ１５ キュービクル 自立運転制御盤１φ １Ｌ７ キュービクル ＥＭ－ＣＥ５.５°－２Ｃ 自立運転制御盤１Ｌ７１Ｍ１５Ｇ２８ラックＥ５.５°×２ＥＭ－ＣＥＴ１４°Ｅ５.５°×２ＥＭ－ＣＥＴ２２°ラックＧ３６ラックＰＡＳＳＯＧＶＣＴＷｈ防水鋳鉄管構内柱 ＣＰ１２－１９－５.０ｋＮＥ－＊＊ 引込装柱図参照異種管接続材ＣＲ：ＺＭ－６００Ａ セパレータ付ＣＲ：ＺＭ－８００Ａ セパレータ付ＣＲ：ＺＭ－８００Ａ セパレータ付ＣＲ：ＺＭ－１２００Ａ セパレータ付ＣＲ：ＺＡ－４００Ａ－ＷＰＣＲ：ＺＡ－４００Ａ－ＷＰＣＲ：ＺＡ－１０００Ａ－ＷＰ×２段 セパレータ付防水鋳鉄管 防水鋳鉄管ＣＲ：ＺＡ－８００Ａ セパレータ付ＣＲ用フードボックスＷ＝１０００(溶融亜鉛メッキ製)ＣＲ用フードボックスＷ＝４００(溶融亜鉛メッキ製)ＣＲ用フードボックスＷ＝４００(溶融亜鉛メッキ製)ＣＲ：ＺＭ－１０００Ａ セパレータ付ＣＲ：ＺＭ－１０００Ａ セパレータ付ＣＲ：ＺＭ－８００Ａ セパレータ付キュービクルへの各配線は配電盤・幹線リスト配線リストを参照とする。 ＣＲ：ＺＭ－１０００Ａ×２段 セパレータ付ＣＲ：ＺＡ－８００Ａ セパレータ付係長 製図 写図 部長設計図名課長設計者㈱巽設計コンサルタント 一級建築士登録293856号 福田 豊和㈱巽設計コンサルタント 一級建築士登録321729号 小澤 透㈱長大 一級建築士登録番号235197号 諏訪 泰輔㈱総合設備コンサルタント 設備設計一級建築士登録番号5206号 備後 文宝Ｇ５４ｘ２やまと学園建設工事(電気設備工事)３,８４０ ４,０００ ３００工事名縮尺(A1)縮尺(A3)011８年３月級建築士登録第 号E-令和光市建設部建築住宅課 - -分電盤結線図(１)参考結線図分 電 盤 仕 様ＡＣ ＧＡＣ５０ｎ４０ｎ３０ｎ２０ｎ１０ｎ２０１３０１４０１５０１ＳＰ１ ＳＰｎ１０１３Ｐ１０ｎ６０１７０１８０１ＳＰ１５０１１０ｎ５０ｎ６０ｎ７０ｎ８０ｎＳＰｎ非 火 誘３ＰＦリモコンＴＲ注 記２．リモコンリレーは多重伝送フル２線式とし、年間プログラムタイマーはソーラー式とする。 ＥＰＳ内に設置する分電盤はドアの無い構造とする鍵は受変電設備、動力設備、通信設備とも、Ｎｏ２００に統一する４．分電盤のキャビネット仕様は下記による。 屋外型はＳＵＳ製メラミン焼付指定色仕上げ屋内型は鋼板製メラミン焼付指定色仕上げ３．各分電盤にはＤ種接地端子１個(ＥＬＣＢ共用)を設けること。 １．分岐回路の遮断器は協約型１Ｐサイズの２Ｐ１Ｅまたは２Ｐ２Ｅとし遮断容量は５ｋＡとする。 － １００Ｖ－ １００Ｖ－ １００Ｖ－ １００Ｖ－ １００Ｖ－ １００Ｖ－ １００Ｖ－ １００Ｖ－ １００Ｖ－ １００Ｖ警報盤電灯回路(ＡＣ)電灯回路(ＧＡＣ)自火報受信機２００Ｖ スペース拡声機器他防犯・機械警備空調リモコンコンセント回路(ＡＣ)コンセント回路(ＧＡＣ)１０ｎ３０ｎ５０ｎ７０ｎＳＰ火 警 拡 犯 空－ ＡＣ(商用電源)７．回路番号種別は下記による。 － ２００Ｖ－ ２００Ｖ－ ２００Ｖ－ ２００Ｖ－ １００Ｖ－ １００Ｖ－ １００Ｖ－ １００Ｖ－ １００Ｖ２０ｎ４０ｎ６０ｎ８０ｎ非 入 呼 話ＴＶ電灯回路(ＡＣ)コンセント回路(ＡＣ)電灯回路(ＧＡＣ)コンセント回路(ＧＡＣ)非常灯回路入退出管理テレビ共聴トイレ呼出・インターホン電話交換機－ ＧＡＣ(発電機電源)分電盤リスト(１)盤名称幹線番号 合計容量電気方式主開閉器結線記号番号回路別 種(Ｖ)電圧ＡＦ／ＡＴ ＰＭＣＢＬＢ Ｅ分岐開閉器 負荷容量負荷名称(ＶＡ)備 考附 属 機 器伝送ユニット 分電盤用増幅器 リモコントランス １Ｐ４回路リレーユニットＴ／Ｕ付６ＡリレーユニットＴ／Ｕ付６Ａ２Ｐ４回路Ｔ／Ｕ付ユニットリモコン１Ｐ２０Ａリレー ＬＥＤ調光リモコンリレー２Ｐ２０Ａ ４回路リレー制御Ｔ／Ｕ接点入力Ｔ／Ｕ年間タイマープログラム電源ＡＣ１００Ｖ電源ＡＣ１００ＶＥＥスイッチ連動ユニットリモコントランスＥＥスイッチ自動点滅器・タイマー併用照明制御回路 タイマー併用照明制御回路電源ＡＣ１００Ｖフル２線式リモコンシステムへリモコントランス年間プログラムタイマユニット年間プログラムタイマユニット１Ｌ－１屋内自立型ＳＰＤ 分離器 ３ ＳＰＤクラスⅡ１階ＥＰＳＭＣＣＢ３Ｐ２２５／１７５１Ｌ１２８.１８ｋＶＡフル２線式リモコンシステムへ１０１ １００ ２ ５０／２０１０２ １００ ２ ５０／２０３０１ １００ ２ ５０／２０ ２００３０２ １００ ２ ５０／２０ ２００３０３ １００ ２ ５０／２０ ２００３０４ １００ ２ ５０／２０ ３２０３０５ １００ ２ ５０／２０ ２００３０６ １００ ２ ５０／２０ １０００３０７ １００ ２ ５０／２０ １０００３０８ １００ ２ ５０／２０ １００３０９ １００ ２ ５０／２０ １４００３１０ １００ ２ ５０／２０ １００３１１ １００ ２ ５０／２０ １００３１２ １００ ２ ５０／２０ ６００３１３ １００ ２ ５０／２０ １１００３１４ １００ ２ ５０／２０ ２００３１５ １００ ２ ５０／２０ １０００３１６ １００ ２ ５０／２０ ３００３１７ １００ ２ ５０／２０ ２００３１８ １００ ２ ５０／２０ ２００３１９ １００ ２ ５０／２０ ３００３２０ １００ ２ ５０／２０ １１００３２１ １００ ２ ５０／２０ ６００３２２ １００ ２ ５０／２０ ３００３２３ １００ ２ ５０／２０ ２００３２４ １００ ２ ５０／２０ １００３２５ １００ ２ ５０／２０３２６ １００ ２ ５０／２０４０１ ２００ ２ ５０／２０ ２０００４０２ ２ ５０／２０４０３ ２ ５０／２０ ２００４０４ ２ ５０／２０昇降口 体温計昇降口･ラーニングコモンズ相談コーナーインターホン主装置放送室放送室 １９インチラックラウンジラウンジ 冷蔵庫ラウンジ 電気温水器更衣１･２エレベーター 点検用ホール･廊下１-３ホール･地域玄関ＣＳＣＳＣＳ 電気温水器ＣＳ 冷蔵庫こどもサポートルーム屋外 西側屋外 北側予備予備ラウンジ ＩＨヒーターＣＳ ＩＨヒーター電動防火シャッター ＳＳ-１０３空調室内機 ＡＣＰ１-８-１放送室 １９インチラック放送室 端子盤放送室 放送用ラック型アンプ放送室 放送用操作デスク２００２００２００２０００スペース ×４７６０４０５ ２００ ２ ５０／２０ 空調室内機 ＡＣＰ１-１０-１･４ ４２０４０６ ２００ ２ ５０／２０ 空調室内機 ＡＣＰ１-１２-１ ２４０４０７ ２００ ２ ５０／２０ 全熱交換器 ＨＥＵ-１３ａ･ｂ･ｃ １８００４０８ ２００ ２ ５０／２０ 全熱交換器 ＨＥＵ-１６ａ･ｂ ８００４０９ ２００ ２ ５０／２０ 全熱交換器 ＨＥＵ-１９ ２００４１０ ２００ ２ ５０／２０ 全熱交換器 ＨＥＵ-２４ｃ･ｄ･ｅ １８００４１１ ２００ ２ ５０／２０ 全熱交換器 ＨＥＵ-２４ａ･ｂ １２００４１２ ２００ ２ ５０／２０ 全熱交換器 ＨＥＵ-１２･１５ ４００２００２００ ２ ２ ５０／２０５０／２０ ４１３４１４ 予備予備ＳＰ５．凡 例 積算電力量計 検定付放送･ラウンジ･更衣昇降口･ラーニングコモンズ ６７２６７２Ｒ１１３～Ｒ１１７警報付(表示)５ ２ＲＴ １００ ２ ５０／２０ リモコントランス１０００１０００１０００１０００ ※分電盤１Ｌ－４にはＣ種接地端子１個を設けること。