国立大学法人一橋大学統合報告書 2026-2027 作成業務委託 一式

国立大学法人一橋大学統合報告書 2026-2027 作成業務委託 一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和 ８ 年 ６ 月 ３０ 日国立大学法人一橋大学学 長 中 野 聡１．調達内容(1) 調達件名及び数量国立大学法人一橋大学統合報告書 2026-2027 作成業務委託 一式(2) 調達件名の特質等入札説明書による。(3) 契約期間令和８年８月２５日から令和９年３月３１日まで(4) 業務履行場所国立大学法人一橋大学国立キャンパス(5) 入札方法落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争参加資格(1) 国立大学法人一橋大学契約事務取扱細則第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている場合は、これにあたらない。(2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和８年度に関東・甲信越地区の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。(3) 国立大学法人一橋大学契約事務取扱細則第８条の規定に基づき、一橋大学長が定める資格を有する者であること。(4) 一橋大学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。３．入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書に関する問合せ先〒１８６－８６０１ 東京都国立市中２丁目１番地一橋大学財務部経理課契約第一係 電話０４２－５８０－８０８２(2)入札説明書の交付方法本公告の日から、本学ホームページの「一般競争入札情報」にて交付する。URL https://www.hit-u.ac.jp/zaimu/kyoso/index.html(3) 入札書の提出期限令和 ８ 年 ７ 月 ２１ 日(火) １７時００分(4) 開札の日時及び場所令和 ８ 年 ８ 月 １８ 日(火) １０時００分一橋大学国立西キャンパス法人本部棟７階大会議室４．その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に求められる義務この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び入札説明書において提出を求めるその他の書類を添付して入札書の提出期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、一橋大学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法本公告に示した役務を提供できると一橋大学長が判断した入札者であって、国立大学法人一橋大学契約事務取扱細則の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、一橋大学長が入札説明書等で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、一橋大学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。(7) その他詳細は、入札説明書による。 別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書の提出をもって誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴学側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。記１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。(１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の貴学へ報告を行います。 仕 様 書件名及び数量 国立大学法人一橋大学統合報告書 2026-2027 作成業務委託 一式１．業務実施場所一橋大学 東京都国立市中２－１２．業務目的企業・法人、在学生及び卒業生等の本学ステークホルダーに対して「現在の一橋大学とこれからの一橋大学」を示すべく、国立大学法人一橋大学統合報告書2026-2027(以下「統合報告書2026-2027」という。)を作成する。創立150周年を経て、今後も大学の基盤強化・研究力強化のために必要な支援を得るための強力な説明媒体となることを目的とする。３．業務内容等(１)テーマ及びコンセプト①本学では、2025年の創立150周年に向けて2023年度からテーマを設定して統合報告書を作成することとし、2024年度版及び2025年度版のテーマは「結 The Bridge to the Future」と設定した。このテーマに続く向こう２年間(2026年度版及び2027年度版)のテーマを設定すること。②一橋大学の価値創造プロセスに大きく関わる８つの領域(研究、教育、学生支援、国際戦略、社会連携、財務基盤、組織基盤(DEIを含む。)及び創立150周年記念募金)を柱として、統合報告書2026-2027の台割(案)を作成し提案すること。その後、学内における構成案の検討結果を反映し、台割をブラッシュアップのうえ確定するものとする。③財務情報と非財務情報を統合し、価値創造プロセスが本学のステークホルダーに伝わる内容とすると同時に、今後の一橋大学の進むべき方向性が明確になるような構成とし、特に注力している又は注力する予定の施策を中心に紹介すること。④株式会社日本経済新聞社が主催する日経統合報告書アワードの一次審査基準を踏まえた台割とすること。⑤社会科学の総合大学として研究を進め、人材育成に努めてきた本学のブランドイメージを向上させる企画内容であること。⑥創立150周年記念事業を契機とした本学への寄付・支援への意欲を喚起するため、大学としての弱さや課題も掲載し、それを今後どのように強化・発展させていくのかといった意気込みが伝わるような内容とすること。(２)業務内容①本学の意向を適切に反映させた企画へと具体化させるためのコンサルティング業務(台割作成・決定までの過程において、納期前の全体内容確認において等、本学が開催する会議体へ出席すること(合計８回程度を想定))②統合報告書2026-2027の作成に際し必要となる取材関連業務(インタビュアーやライター、カメラマンなどの手配、記事作成に必要な校正者、デザイナー及びビジュアル素材の手配)③取材日程、取材場所の調整及び撮影施設の使用許可の取得④取材関係者への企画説明及び原稿の授受に関する連絡調整(インタビュアーは、どのような記事とするのかライターと予め認識を共有した上で、取材対象者から適切な情報を聞き出せるよう創意工夫しながら取材を行うこと)⑤原稿作成(日本語。取材写真含む。)及び正確な校正⑥紙面デザイン、レイアウト、図表等の原案作成と調整⑦印刷・製本・納品(納品先は別途指定する)⑧納品締切日を踏まえた進捗管理⑨打合せ協議(本学担当者が打合せ(Zoom等を含む。)を要請した場合には応じること)(３)事業委託契約期間令和８年８月25日～令和９年３月31日(４)納品物の仕様納品物のページ構成は、表紙２ページ、本文38ページとし、次のとおりとする。①冊子体・規格：Ａ４判／４色刷／両面刷・数量：2,000部・製本：中綴じ・用紙：表紙 マットコート紙 93.5kg本文 マットコート紙 62.5kg(白色度は80％以上とすること)※表紙、本文ともグリーン購入法に基づくこと(参照ウェブサイト)環境物品等の調達の推進に関する基本方針URL：https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/kihonhoushin.html上記基本方針に示される総合評価値が80以上であること。再利用しにくい加工が施されていないこと。・校正：３校※校正の戻しには最低限の以下の期間を設けること(営業日とは、土日祝日及び令和８年８月12日(水)～14日(金)、令和８年12月29日(火)～令和９年１月１日(金)を除く平日を指す)。１校戻し：本学担当者に１校が到着した日を含め10営業日２校戻し：本学担当者に２校が到着した日を含め８営業日３校戻し：本学担当者に３校が到着した日を含め４営業日・色校正：本紙による校正を１回以上行い、実際のものと同様の色が確認できる機会を設けること。②PDFデータ等※納期までに、PDFデータ及びAdobeソフトウェアでの編集が可能なデータを納品することとし、単ページ及び冊子２ページ分の見開きの体裁で作成し、画質は印刷に耐えうる高解像度のもの(300dpi)とインターネット閲覧用(72dpi)をそれぞれ納品すること。③デジタルブック※HTML5形式で閲覧可能なデジタルブックデータを納品すること。ただし、特定のデバイスやブラウザでしか正常に表示されないような記述を避け、各種アプリケーションのダウンロードやインストールを必要とすることなく閲覧できるデータとすること。※本学担当者による校正を１回は行うこと。※以下の要件を最低限満たすこととする。ア 画面上で、前ページ及び次ページにめくる機能並びに最初及び最後のページへ移動する機能を有することイ 本文中に関連ページ及びウェブサイト等のリンクを設けることウ 拡大・縮小及びページ内移動の機能を有することエ 印刷機能は、ページごと又は見開きでの印刷、かつそれぞれの場合において一度で全ページを印刷できるようにすることオ 目次を作成し、目次項目(ページサムネイル及びテキスト)から該当する本文へ移動する機能を有することカ 付箋機能を有することキ 検索機能を有することク 操作説明機能を有すること(５)納品物の納期①PDFデータ等：令和９年３月８日(月)②冊子体及びデジタルブック：令和９年３月15日(月)(６)担当者の実績編集者やデザイナー等の当該業務に携わる者は、教育研究機関や民間企業の統合報告書、広報誌、財務レポート又はアニュアルレポート等の編集・作成における実績を有することが望ましい。４. 評価方法等別紙「総合評価基準」のとおり。５. 著作権について(１)当該業務に係わり作成されたものの著作権は本学に帰属する。(２)業務委託予定者は、当該業務において新たに撮影・作成された写真・図表等に関する著作権を本学に譲渡する。また、それぞれのオリジナルデータを本学に納品すること。６. その他その他仕様書に記載のない事項については、双方協議のうえ、これを決定するものとする。【参考】国立大学法人一橋大学統合報告書2024-2025URL：www.hit-u.ac.jp/guide/information/i_report.html 総合評価基準1. 入札価格の評価方法入札価格の評価については、次のとおりとする。入札価格の得点は、入札価格(税抜)を予定価格(税抜)で除して得た値を１から減じて得た値に入札価格に対する得点配分を乗じて得た値とする。入札価格点＝価格点の配分×(１－入札価格÷予定価格)2. 技術等の評価方法入札に係る技術等の評価は、本学技術審査職員が別冊の仕様書、別紙Aの評価項目及び得点配分基準及び別紙Bの加点付与基準(以下「評価基準」という。)に基づき以下のとおり評価を行う。なお、仕様書及び評価基準に記載されていない技術等は評価の対象としない。また、仕様書及び評価基準に記載されている技術等であっても、入札に係る技術等が本学としての必要度・重要度に照らして、必要な範囲を超え、評価する意味のないものは評価の対象としないことがある。(１)評価基準に記載する必須の評価項目に係る技術等については、必須の要求要件を満たしているか否かを判定し、これを満たしているものには評価基準に基づき基礎点を与え、更に、これを超える部分については、評価に応じ評価基準に示す加点の点数の範囲内で得点を与える。(２)仕様書に記載する技術等の要求要件(以下「技術的要件」という。)を満たしているか否かの判定及び評価基準に基づき付与する得点の判定は、本学技術審査職員が、提出された総合評価に関する書類その他入札説明書で求める提出資料の内容を審査して行う。3. 得点配分入札価格に対する得点配分(価格点)と、技術等に対する得点配分(技術点)は、以下のとおりとする。ア 価格点 １００点イ 技術点 ３００点4. 総合評価の方法(１)入札価格及び技術等の総合評価は、次の各要件に該当する競争加入者等に対し、1.の入札価格の評価方法により得られた入札価格の得点に2.の技術等の評価方法により得られた当該競争加入者等の申込みに係る技術等の各評価項目の得点の合計を加えて得た数値をもって行い、当該数値の最も高い者を落札者とする。① 予定価格の制限の範囲内の入札価格を提示した競争加入者等であること。② 仕様書及び評価基準で規定する技術的要件のうち必須とした要求要件を全て満たしている技術等を提案した競争加入者等であること。(２)落札者となるべき者が２人以上あるときは、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代ってくじを引き落札者を決定するものとする。評価項目及び得点配分基準(別紙A)分類 評価項目及び評価基準 配点基礎点 加点●１ 企画力1-1 効果的かつ柔軟な提案がなされているか － 501-2 コンセプトに沿う内容が設定されているか － 301-3 提案は現実的か － 20小計 － 100● ２ デザイン及びレイアウトのクオリティ2-1 コンセプトに基づいたデザイン、レイアウトとなっているか－ 80小計 － 80３ 業務への対応＊ 3-1 取材に必要な人員や素材等の手配が可能か15 －＊ 3-2 取材対象者との連絡調整は適切に実施可能か15 －＊ 3-3 納品締切日を踏まえた進捗管理は可能か 15 －＊ 3-4 本学が開催する会議体及び打合せへの参加は可能か15 －小計 60 －４ 業務実績4-1 編集者・デザイナーが必要な経験、実績を有しているか－ 20● 4-2 提出された実績成果物に対する加点 － 20小 計 － 40５ ワーク・ライフ・バランスへの配慮5-1 ワーク・ライフ・バランス等の取組 － 20小 計 － 20合計(配点区分ごと) 60 240合計(総計) 300＊： 必須の項目 ● ： 価格と同等に評価できない項目加点付与基準(別紙B)加点評価項目 評価区分大変優れている優れているやや優れている１ 企画力1-1 効果的かつ柔軟な提案がなされているか 50 30 101-1-1 仕様書に示した統合報告書の目的及び掲載内容について、必要事項が過不足なく提案されていること。※ 仕様書記載事項に加え、大学の特性を踏まえた効果的な独自提案(改善策、代替案、発展的提案等)があれば、内容に応じて加点します。25 15 51-1-2 企画内容が特定の分野に偏重せず、大学全体の価値を適切に表現できる構成となっていること。※ バランス性に優れ、読者層を意識した複数視点での訴求がなされていれば、内容に応じて加点します。25 15 51-2 コンセプトに沿う内容が設定されているか 30 20 101-2-1 大学の理念、ビジョン及び統合報告書の目的に沿ったコンセプトが設定されていること。15 10 51-2-2 提案内容全体に一貫性があり、ストーリー性を持って構成されていること。※ 大学のブランド価値向上に資する明確なメッセージ設計がなされていれば、内容に応じて加点します。15 10 51-3 提案は現実的か 20 10 51-3-1 提案内容が工程、体制、スケジュール等において実現可能であること。※ 業務遂行上のリスクとその対応策、効率的な進行方法等が具体的に示されていれば、内容に応じて加点します。20 10 5２ デザイン及びレイアウトのクオリティ2-1コンセプトに基づいたデザイン、レイアウトとなっているか80 60 402-1-1統合報告書のコンセプトに基づいたデザイン・レイアウトとなっていること。40 30 202-1-2可読性・視認性に配慮され、情報が適切に整理されていること。※ 視覚的訴求力・情報整理の分かりやすさ・読者層を意識したデザイン設計の観点で、特に優れた工夫が認められる場合は、内容に応じて加点します。40 30 20４ 業務実績4-1 編集者・デザイナーが必要な経験、実績を有しているか20 10 54-1-1 編集者・デザイナーが、本業務と類似する業務(統合報告書、大学広報媒体等)に関する経験・実績を有していること。※ 類似業務の件数、内容、規模等に応じて加点します。20 10 54-2 提出された実績成果物に対する加点 20 10 54-2-1提出された成果物が、デザイン性、構成力、情報発信力の観点から適切であること。※ 完成度の高さ、メッセージ性、大学広報媒体としての適合性の点で優れた成果物は内容に応じて加点します。20 10 5５ ワーク・ライフ・バランスへの配慮5-1 ワーク・ライフ・バランス等の取組5-1-1以下のいずれかの認定等があること。・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業・えるぼしプラス認定企業・プラチナえるぼしプラス認定企業)又は一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が100人以下のものに限る)・次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)・青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定20