【東北地整 新庄河川】新庄管内水文観測機器点検更新業務

【東北地整 新庄河川】新庄管内水文観測機器点検更新業務 調達案件番号0000000000000609888調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【東北地整 新庄河川】新庄管内水文観測機器点検更新業務公開開始日令和08年06月30日公開終了日令和08年07月30日調達機関国土交通省調達機関所在地山形県公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月３０日分任支出負担行為担当官東北地方整備局 新庄河川事務所長後藤 健 １ 競争入札に付する事項（１）調達件名 新庄管内水文観測機器点検更新業務 （電子調達システム対象案件）（２）数量、品質及び規格等 入札説明書による。（３）履行期限 令和９年２月１９日（金）（４）履行場所 入札説明書による。（５）入札方法 落札者の決定に当たっては、入札書に 記載された金額に当該金額の１００分 の１０に相当する額を加算した金額 （当該金額に１円未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てた金額 とする。）をもって落札価格とするの で、入札者は消費税及び地方消費税に 係る課税事業者であるか免税事業者で あるかを問わず、見積もった契約希望 金額の１１０分の１００に相当する金 額を入札書に記載すること。 原則として当該入札の執行において入 札執行回数は、２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決 定しない場合は、原則として予算決算 及び会計令（以下「予決令」という。） 第９９条の２の規定に基づく随意契約 には移行しない。（６）電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 本件は、競争参加資格確認申請書及び 申請に際して必要な証明書等（以下 「申請書等」という。）の提出、入札 並びに契約を電子調達システムで行う 対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい 場合は、別表に記載する期限までに、 紙入札方式参加願を提出しなければ ならない。 ※電子調達システムは、操作マニュア ルを熟読の上、誤りのないように手続 きすること。（７）参考見積 本件は、競争参加資格確認申請者に参 考見積を依頼するものである。 参考見積書の提出に必要な見積条件は 入札説明書による。 ２ 競争参加資格（１）予決令第７０条及び第７１条の規定 に該当しない者であること。（２）令和０７・０８・０９年度の国土交 通省競争参加資格（全省庁統一資格） における「役務の提供等」（建物管 理等各種保守管理）のうちB又はC等 級に格付けされた東北地域の競争参 加資格を有する者であること。（３）会社更生法（平成１４年法律第 １５４号）に基づき更生手続開始の 申し立てがなされている者又は民事 再生法（平成１１年法律第２２５号） に基づき再生手続開始の申し立てが なされている者は、競争参加資格の 再認定を受けていること。（４）申請書等の提出期限の日から開札の 時までの期間に、東北地方整備局長 から指名停止を受けていないこと。（５）３（３）の入札説明書の交付方法に より３（１）１）から直接ダウンロ ード、３（１）２）から直接交付又 は３（１）２）に送付の希望を申し 出て交付を受けた入札説明書及び仕 様書等により作成した申請書等を提 出した者であること。（６）警察当局から、暴力団員が実質的に 経営を支配する者又はこれに準ずる ものとして、国土交通省公共事業等 からの排除要請があり、当該状態が 継続している者でないこと。（７）平成２８年度以降において国の機関 （事業団、特殊会社及び独立行政法 人並びに特殊法人等改革基本法の対 象法人を含む。）、地方公共団体、 公共機関（災害対策基本法第二条第 五号に規定する指定公共機関、第六 号に規定する指定地方公共機関）又 は地方公社が発注した、下記の①の 機器にかかる点検業務又は工事の実 績を有すること（下請け、再委託を 含む）。 また、実績があることを判断できる ものを【様式６】及び当該業務の契 約書の写し（下請け、再委託の場合 はその請負がわかる契約書等）を提 出すること。なお、当該実績が当局 の発注したものについては、その事 実の記載のみでよい。①水文等観測機器点検（水位計及び雨量計） ３入札説明書の交付場所等（１）入札説明書の交付場所 １）電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ ２）〒９９６－００７１ 山形県新庄市小田島町５－５５ 東北地方整備局新庄河川事務所 経理課契約係 ＴＥＬ ０２３３－２２－０２５２ （内線２２８） メールアドレス thr-762keirika01＠mlit.go.jp（２）入札説明書の交付期限 別表に記載する。（３）入札説明書の交付方法 （１）１）の電子調達システムから、 自らの商号又は名称を用いて、交付さ れている全ての資料（追加・変更・訂 正分を含む）をダウンロードすること。 これによりがたい場合は、（１）２） の場所で交付を行う。なお、送付を希 望する場合は、送付先、会社名、担当 者名、電話番号等を明記の上、電子メ ールにより申し出ること。この場合、 原則、電子メールで交付する。ただし、 紙での送付を希望する場合、送付に要 する費用は希望者の負担とする。 ４申請書等の提出場所等（１）電子調達システムによる申請書等の 提出場所 ３（１）１）に同じ。（２）紙入札方式による申請書等の提出 場所及び問い合わせ先 ３（１）２）に同じ。（３）電子調達システム又は紙入札方式 による申請書等の提出期限 別表に記載する。 （４）申請書等の提出方法電子調達システム、持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限まで必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着。）にて提出すること。 ５ 入札書の提出場所等（１）電子調達システムによる入札書の提 出場所 ３（１）１）に同じ。（２）紙入札方式による入札書の提出場所、 契約条項を示す場所及び問い合わせ 先 ３（１）２）に同じ。（３）電子調達システム又は紙入札方式に よる入札書の提出期限 別表に記載する。（４）入札書の提出方法 電子調達システム、持参又は郵送 （書留郵便に限る。）にて提出する こと。（５）開札の日時及び場所 別表に記載する。 ６その他（１）契約手続きにおいて使用する言語 及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項 １）電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を、４（３）の提出期限までに、３（１）１）に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ２）紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を、４（３）の提出期限までに、３（１）２）に示す場所に提出しなければならない。 また、１）、２）いずれの場合も、５（３）の入札書の提出期限までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。（４）入札の無効 競争参加資格のない者、入札に関 する条件に違反した者、入札者に 求められる義務を履行しなかった 者、５（３）の入札書の提出期限 までに入札説明書及び仕様書等 （追加・変更・訂正分を含む）の 交付を受けていない者、申請書等 に虚偽の記載をした者又は電子調 達システムを利用するための電子 証明書を不正に使用した者が提出 した入札書は無効とする。（５）契約書の作成の要否 要（６）落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲 内で最低価格をもって有効な入札 を行った者を落札者とする。ただ し、落札者となるべき者の入札価 格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなさ れないおそれがあると認められる とき、又はその者と契約を締結す ることが公正な取引の秩序を乱す こととなるおそれがあって著しく 不適当であると認められるときは、 予定価格の範囲の価格をもって入 札した他の者のうち最低価格を もって入札した者を落札者とする ことがある。 なお、予決令第８５条に基づく調 査基準価格が設定された場合にお いて、落札者となるべき者の入札 価格が調査基準価格を下回るとき は、予決令第８６条の調査を行う ものとする。 （７）その他 詳細は入札説明書による。 別 表 入札手続きに係る期限等 １（６）「紙入札方式参加願の提出期限」 令和８年７月１４日（火）１４時００分 １（７）「参考見積の提出期限」 令和８年７月１４日（火）１４時００分 ３（２）入札説明書の交付期限」 令和８年７月２９日（火）１４時００分 ４（３）「申請書等の提出期限」 令和８年７月１４日（火）１４時００分 ５（３）「入札書の提出期限」 令和８年７月２９日（水）１４時００分 ５（５）「開札の日時及び場所」 令和８年７月３０日（木）１３時３０分 東北地方整備局新庄河川事務所入札室調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-