令和8年度 公共下水道事業第1工区

令和8年度 公共下水道事業第1工区 伊勢原市公告地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき、一般競争入札の参加資格等必要事項を次のとおり公告します。 令和８年６月３０日伊勢原市長 萩 原 鉄 也１ 入札に付する事項(１)入札件名別紙「工事発注概要書」のとおり(２)工事概要、入札参加要件伊勢原市ホームページに掲載及び契約検査課にて公表この入札は、総合評価方式(特別簡易型(Ⅱ))により落札者を決定します。 ２ 競争参加資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる要件をすべて満たしていることを要します。 (１)各工事に共通する事項ア 令和７・８年度伊勢原市競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、入札案件ごとに指定された営業種目及び細目の登録を認められていること。 イ 有効な経営事項審査結果通知を受けている者であること。 ウ 工事費内訳書(入札金額を積算したもの)を提出できる者であること。 エ 発注工種に係る建設業法第２６条の技術者を配置できる者であること。 オ 伊勢原市競争入札参加資格停止等措置要領に基づく入札参加資格の停止期間中の者でないこと。 カ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。 キ 法令等の規定により営業停止を受けていない者であること。 (伊勢原市を含む地域に限る。)ク ２年以内に銀行取引停止処分を受けている者でないこと。 ただし、会社更生法又は民事再生法に基づく裁判所の更生(再生)手続の開始決定を受けた後、「ア」の競争入札参加資格の再認定を受けた者を除きます。 ケ ６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出している者でないこと。 ただし、会社更生法又は民事再生法に基づく裁判所の更生(再生) 手続の開始決定を受けた後、「ア」の競争入札参加資格の再認定を受けた者を除きます。 コ 債務不履行により所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売手続の開始決定がなされている者でないこと。 サ 共同企業体及び協同組合が参加申請する場合は、その構成員でないこと。 シ 直接に国税及び地方税を納付している者であること。 ス 適正な事務所の形態を有する者であること。 セ 役員等(参加をしようとする者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められる者を含む。)が伊勢原市暴力団排除条例(以下この項目において｢条例｣という。)第２条第４号に規定する暴力団員等(以下｢暴力団員等｣という。)でないこと。 ソ 暴力団(条例第２条第２号に規定する暴力団という。以下同じ。)又は暴力団経営支配法人等(条例第２条第５号に規定する暴力団経営支配法人等という。以下同じ。)でないこと。 タ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用していないこと。 チ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していないこと。 ツ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。 テ 社会保険等に加入している者であること。 (社会保険等とは、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいいます。加入の義務がない者は除きます。)(２)工事別事項「工事発注概要書」のとおり３ 競争参加資格確認申請入札参加希望者は、「工事発注概要書」に記載した期限までに、かながわ電子入札共同システムにより競争参加資格確認申請を行ってください。 ４ 競争参加資格確認通知「かながわ電子入札共同システム」により「工事発注概要書」に記載した期限までに資格の有無を通知します。 なお、通知後、入札日までの間に、いずれか一つでも資格を備えなくなった場合は、入札に参加できません。 また、開札後、改めて資格を確認し、資格が確認できた場合のみ落札者として決定しますので注意してください。 ５ 技術資料の提出(１)技術資料(提出様式及び添付資料)は、「工事発注概要書」に記載した技術資料の提出期間に、契約検査課の窓口まで持参し、提出してください。 (２)技術資料の作成にあたっては、別添「総合評価方式に係る説明書」を確認してください。 (３)技術資料を提出期間内に提出しなかった者は失格とします。 ただし、かながわ電子入札共同システムにより辞退届を提出した場合は、辞退扱いとします。 (４)技術資料の作成及び提出等に要する一切の費用は、入札参加者の負担とします。 また、提出された技術資料は返却しません。 (５)提出された技術資料は、契約事務、技術審査、監督及び検査以外に、提出者に無断で使用することはありません。 (６)技術資料に虚偽記載等悪質な行為だと認められた場合には、伊勢原市競争入札参加資格停止等措置要領に基づく指名停止措置を行うことがあります。 ６ 入札書の提出(１)入札書は「かながわ電子入札共同システム」により「工事発注概要書」に記載した期間に提出してください。 (２)入札参加者は、仕様書、図面等を熟覧のうえ入札してください。 この場合において、仕様書、図面等について、疑義があるときは「工事発注概要書」に記載した期間に説明を求めることができます。 (３)入札書には、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載してください。 (落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とします。 )(４)入札執行回数は、原則として１回とします。 なお、予定価格の範囲内で失格基準価格以上の入札がない場合は、再度入札を１回のみ行います。 入札書の書替え、撤回はできません。 なお、１回目の入札に参加しなかった者、無効な入札をした者又は１回目の入札で失格となった者は再度入札に参加することができません。 また、再度入札においては、「６」の(５)に基づく内訳書の提出は不要とします。 (この場合、内訳書の提出があっても、提出がなかったものとみなします。)(５)入札書の提出の際、入札金額の内訳書(以下、「内訳書」という。)を提出してください。 (６)本工事は労務費ダンピング調査の対象工事です。 「６」の(５)に基づく内訳書に記載した直接工事費が一定水準を下回った場合、開札後速やかにその理由の確認を書面にて行います。 書面の提出を行わない場合や理由を回答しない場合には、入札に関する条件に違反した入札とし、無効とする場合があります。 (７)失格基準価格未満の金額による入札は失格とします。 (８)「６」の(５)に基づく内訳書を提出しない者が行った入札は失格とします。 ７ 入札の無効に関する事項次に掲げる入札は無効とします。 (１)条件として示した競争参加資格を満たさない者が行った入札(２)競争参加資格確認に必要な書類について虚偽の記載をした者が行った入札(３)入札書の提出の際に提出する内訳書の内容に不備がある者が行った入札(４)その他入札に関する条件に違反した入札(５)契約締結前に談合情報があり、調査の結果、談合の事実があったと認められた場合の入札８ 落札候補者及び落札者の決定(１)落札候補者の決定は、別添「総合評価方式に係る説明書 ２ 総合評価に関する事項 (3) 総合評価の方法(落札候補者の決定方法)」によります。 (２)落札候補者に対しては、「かながわ電子入札共同システム」、電子メール又は電話で連絡の上、競争参加要件及び指定された書類等を審査し、要件を満たしていることが確認できた場合に落札者として決定します。 審査の結果その者が要件を満たしていることが確認できないときは、当該入札を無効とし、順次、評価値の高い者から同様の審査を行います。 (３)最も評価値が高い者が複数であった場合は、くじ引きにより落札候補者を決定し、その者について審査した上で、要件を満たしていることが確認できた場合に落札者として決定します。 (４)くじ引きは、入札価格が同じ場合は電子くじ(電子くじ引きの具体的な方法については、別添「電子くじ引きの方法について」をご参照ください。)により行い、入札価格が異なる場合は「契約検査課」においてくじ引きを実施します。 ９ 疑義申立てこの入札に入札書を提出した者で、設計図書等に疑義がある場合には、保留通知書の発行後から開札日の翌日の午後４時までの間に限り(閉庁日等を除く。)、金入り設計書の閲覧及び疑義申立てをすることができます。 ただし、不調又は中止となった入札は対象となりません。 伊勢原市ホームページに掲載の「工事等の入札に係る疑義申立て制度について」をご確認ください。 開札日：落札保留通知書の発行後から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)開札日の翌日：午前８時３０分から午後４時まで(正午から午後１時までの間を除く。)１０ 入札保証金入札保証金は、免除します。 １１ 契約保証金(１)契約金額(税込み)が３００万円未満契約保証金は、免除します。 (２)契約金額(税込み)が３００万円以上契約金額の１００分の１０に相当する金額以上を契約締結と同時に納付するものとします。 ただし、利付国債証券の提供又は金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第３条に規定する金融機関をいう。)若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができます。 また、落札者が公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除するものとします。 １２ その他(１)落札者が契約締結までに「２」に掲げた競争参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しません。 (２)契約の締結に当たっては、契約書の作成を要します。 なお、契約書の作成に要する費用は、落札者の負担とします。 また、契約書は、落札決定の日から７日以内に提出してください。 (３)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とします。 (４)入札書の提出期限までは、いつでも入札を辞退することができます。 (５)伊勢原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に該当するものは、仮契約を締結し、議会の議決を得た後本契約とします。 なお、議会の議決が得られない場合及び議会の議決までに、地方自治法施行令第１６７条の４の規定に基づく参加資格の制限又は伊勢原市競争入札参加資格停止等措置要領に基づく資格停止措置を受けた場合には、仮契約を解除することとします。 この場合において、損害の賠償を請求することはできません。 (６)公正に入札を執行できないと認められる場合、又はそのおそれがある場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがあります。 (７)万一、「かながわ電子入札共同システム」に障害が発生した場合は、入札を中止又は延期することがあります。 (８)「かながわ電子入札共同システム」の質問回答機能により、情報提供を行う場合があります。 (９)入札を中止又は延期した場合において、その入札のために要した費用を本市に請求することはできません。 (１０)前各号に定めるもののほか、各種法令及び伊勢原市契約規則等の定めるところによります。 (１１)本案件は、電子契約・電子保証の対象案件です。 電子くじ引きの方法について１ 最も評価値の高い者が複数であった場合、かつ、入札価格が同じ場合は、かながわ電子入札共同システムにて電子くじを実施し、落札候補者の順位を決定し、その順位に従って審査を行います。 なお、電子くじの方法は、次の「かながわ電子入札共同システム(マニュアル)」の抜粋以下を御参照ください。 注：上記枠中の落札者を、第１順位の落札候補者と読み替えます。 ２ 上記枠中の②において、余り(青枠内)に２を加算した者を第２順位の落札候補者、３を加算した者を第３順位の落札候補者…と、くじ引き参加者全員の順位を決定します。 第２順位の落札候補者以降、余りに加算数値を足した数値が参加業者数を超えたときは、当該数値から参加業者数を引いた数の者になります。 なお、くじ引きの結果については、落札者決定通知書と併せて送付します。 ３ 第１順位の落札候補者に対し電話等で連絡の上、書類の提出を求め、競争参加資格を審査します。 その結果、要件を満たしていることが確認できた場合は落札とし、落札者決定通知書を発行します。 ４ 第１順位の落札候補者が競争参加資格の要件を満たしていると確認できなかった場合は、第２順位の落札候補者に対し電話等で連絡の上、書類の提出を求め、競争参加資格を審査します。 以降、競争参加資格の要件を満たしていることが確認できるまで、３と４を繰り返します。 入札価格及び提出された技術資料により評価を行いますので、別添「総合評価方式に係る説明書」及び「伊勢原市総合評価方式試行ガイドライン〔建設工事〕」(https://www.city.isehara.kanagawa.jp/docs/2025071000030/)を必ずご確認ください。 品質確保保証価格及び失格基準価格あり「伊勢原市建設工事総合評価方式の入札に係る低入札価格調査制度試行要領」(https://www.city.isehara.kanagawa.jp/docs/2025071000030/)を必ずご確認ください。 総合評価のタイプ12:00令和8年7月7日(火)工事概要工事延長 L=381.1m ■管きょ工(管径200mm)･･････････････････････････････････一式 開削工法(φ200)L=381.1m ■マンホール工･･････････････････････････････････････････一式 ■取付管およびます工････････････････････････････････････一式 ■付帯工････････････････････････････････････････････････一式 ■仮設工････････････････････････････････････････････････一式入札件名 令和８年度 公共下水道事業第１工区工事場所 伊勢原市 田中 地内工期予定価格(税抜き)所在地入札参加要件業種 営業種目特定建設業許可経営事項審査総合評定値資格確認通知日「かながわ電子入札共同システム」により申請してください。 令和8年7月6日(月)事後公表8:30土木一式 細目(資格登録時のもの)必要現場代理人の資格競争参加資格確認申請日以前に直接的かつ恒常的な３か月以上の雇用関係にある現場代理人を配置できること。 配置技術者の資格競争参加資格確認申請期限及び方法令和8年6月30日(火) 建設業法に基づく適正な技術者を配置できること。 (競争参加資格確認申請日以前に直接的かつ恒常的な３か月以上の雇用関係があること)1／3～ ～令和8年7月17日(金) 17:00※直接契約検査課窓口に持参し、提出してください。 ※技術資料を期限までに提出されなかった場合は、失格となります。 令和8年7月8日(水) 電子メールにて、現場説明書に指定された宛先に質問状を送付してください。 質問状の様式は、ホームページからダウンロードできます。 ※再質問は受付けません。 ※かながわ電子入札共同システムの質問回答機能や、電話による質問には対応できません。 設計図書及び技術資料提出様式等の配布方法伊勢原市ホームページからダウンロードしてください。 パスワードは、電子入札システムにログインして、案件概要中の備考欄を確認してください。 ※本案件については、公告日から公開します。 17:00 令和8年7月17日(金)設計図書に関する質問及び回答※入札金額の内訳書を添付すること。 (「入札金額の内訳書」は配布した様式を使用してください。)(入札書の再提出はできません。事前に必ず質問の回答を確認してください。)17:00令和8年7月13日(月)※開札後、保留通知を発送いたしますので確認してください。 開札日の翌開庁日１６時以降に、落札候補者価格を示した保留通知を再度発送いたしますので、確認してください。 ただし、予定価格の範囲内かつ失格基準価格以上で最も高い評価値の者が複数ある場合は、開札日の翌日１６時以降に、くじ引きにより落札候補者を決定します。 なお、その者の入札した価格が失格基準価格以上、品質確保保証価格に９９％を乗じて得た金額未満の範囲にある場合は低入札価格調査を行い、その結果、契約内容に適合した履行がされると認められたときは、落札候補者となります。 ※ 同評価値で、かつ入札価格も同じ場合は、電子くじにより審査順位を決定します。 ただし、同評価値であっても入札価格が異なる場合は、ご来庁いただき、くじ引きを実施します。 日程等については、くじを引く落札候補者に改めて連絡します。 10:00伊勢原市ホームページからダウンロードしてください。 以降伊勢原市ホームページを確認してください。 パスワードは設計図書閲覧用と同じです。 ※ 質問をしなかった方も、必ず確認してください。 入札書の提出期間8:30質問期限令和8年7月23日(木)「入札金額の内訳書」の配布方法等8:30回答日令和8年7月16日(木)令和8年7月16日(木)開札予定日時技術資料の提出期間2／3伊勢原市契約規則の定めるところによる。 伊勢原市契約規則の定めるところによる。 配置予定技術者等調書及び指定された書類※様式は伊勢原市ホームページからダウンロードできます。 ・「令和７年度 公共下水道事業第３工区」が施工中の場合は、近接工事扱いとなります。 近接工事を施工中の者は、入札参加資格を失うこととなります。 ・本工事は、週休２日制確保モデル工事(発注者指定型)の対象となります。 ・まで 開札の結果、落札候補者となった場合は、落札候補者として連絡を受けた日の３開庁日後の午後３時までに次の書類を提出すること。 定刻までに提出のない場合は、落札者としない場合があります。 16:00部分払・入札参加資格の確認ができた者が２者に満たない場合は、入札を中止します。 前金払落札候補者となった者が提出する書類疑義申立て期間 令和8年7月24日(金)その他・本入札案件は、労務費ダンピング調査の対象となります。 詳細は、伊勢原市ホームページをご確認ください。 3／31総合評価方式に係る説明書１ 工事の概要次の工事の入札を総合評価方式(特別簡易型(Ⅱ))により実施します。 工事名：令和８年度 公共下水道事業第１工区２ 総合評価に関する事項次の事項を確認の上、総合評価方式による入札に必要な技術資料を作成し、「工事発注概要書」に記載する「技術資料の提出期間」内に契約検査課の窓口まで持参し、提出してください。 なお、本説明書に記載のない事項は、「伊勢原市総合評価方式試行ガイドライン(建設工事編)令和８年４月」(以下「総合評価方式ガイドライン」という。)の記載によるものとします。 頁(1) 技術資料の作成 ・・・・・・・・・・・・ 2(2) 提出方法 ・・・・・・・・・・・・ 2(3) 総合評価の方法(落札候補者の決定方法) ・・・・・・・・・・・・ 2(4) 評価点 ・・・・・・・・・・・・ 4(5) 技術資料の内容の担保 ・・・・・・・・・・・・ 4(6) 虚偽記載等に対する措置 ・・・・・・・・・・・・ 4(7) 評価項目別評価基準 ・・・・・・・・・・・・ 5(8) 技術資料作成に関する質問及び回答 ・・・・・・・・・・・・ 10(9) 評価結果等の公表について ・・・・・・・・・・・・ 102(1) 技術資料の作成ア 技術資料は、(ｱ)～(ｶ)で構成します。 作成にあたっては、「(7) 評価項目別評価基準」を確認してください。 なお、(ｱ)～(ｶ)の各様式は設計図書とともに伊勢原市ホームページに掲載しています。 (ｱ) 技術資料の提出について(技術資料表紙)(ｲ) 企業の技術的能力(様式－１a)(ｳ) 工事成績の実績表(様式－１b)(ｴ) 配置予定技術者の技術的能力(様式－２a)及び添付書類(ｵ) 配置予定技術者の工事成績の実績表(様式－２b)(ｶ) 企業の社会性・信頼性・地域貢献(様式－３) 及び添付書類イ (ｲ)～(ｶ)の様式が不足する場合は、その様式に係る評価項目は０点とします。 さらに、添付資料に不備がある場合、及び記載に明らかな誤りがある評価項目については０点とします。 (2) 提出方法ア 「入札公告 ５ 技術資料の提出」に記載のとおりです。 (3) 総合評価の方法(落札候補者の決定方法)ア 総合評価は、技術評価点を入札価格(税抜き)で除して得た値(以下「評価値」という。)をもって行います。 (ｱ) 技術評価点とは、標準点[100点]に、「(7) 評価項目別評価基準」の評価項目ごとに得られる評価点の合計を加えたものです。 (ｲ) 評価値は、1,000,000を乗じた値とします。 3(ｳ) 入札価格が品質確保保証価格未満の場合は、入札価格を品質確保保証価格に置き換えて、評価値を算出します。 (ｴ) 入札価格が予定価格の範囲を超えた者及び失格基準価格未満の者は失格とし、評価値の算出は行いません。 入札価格 ≧ 品質確保保証価格の場合品質確保保証価格 ＞ 入札価格 ≧ 失格基準価格の場合品質確保保証価格及び失格基準価格は、伊勢原市建設工事総合評価方式の入札に係る低入札価格調査制度試行要領第６条及び第７条の規定によります。 イ 評価値は小数点以下第５位以下を切捨てます。 ウ 評価値が最も高い者を落札候補者としますが、その者の入札価格が、品質確保保証価格に９９％を乗じて得た金額〔１円未満切り捨て〕未満から失格基準価格以上の範囲にある場合には、低入札価格調査を実施します。 エ 調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると確認できたときは落札候補者としますが、確認できなかった場合は、当該入札者を失格とし、次に評価値が高い者について、上記「ウ」以降と同様の手続きを行います。 なお、落札者となった場合の落札価格は入札価格(入札価格を品質確保保証価格に置き換える場合は、置き換え前の額)とします。 オ 評価値の最も高い者が複数となった場合は、「くじ引き」により落札候補者を決定します。 評価値 ＝入札価格技術評価点× 1,000,000＝入札価格標準点[100点]＋加算点［評価点計］× 1,000,000評価値 ＝品質確保保証価格技術評価点× 1,000,000＝品質確保保証価格標準点[100点]＋加算点［評価点計］× 1,000,0004(4) 評価点この工事の評価種別別、評価項目別の評価点(最高点)は、次のとおりとします。 評価種別 評価項目 評価点(点) 小計(点)企業の技術的能力①伊勢原市工事での過去３年間の同業種工事の成績評定の平均点2.5 2.5配置予定技術者の技術的能力② 過去５年間の同種工事の施工経験 26③伊勢原市工事での過去３年間の同業種工事の成績評定の平均点3④１級国家資格の資格を取得しており、監理技術者となり得る資格を有する1企業の社会性・信頼性⑤伊勢原市における災害時等の地域貢献(災害応急対策協定の締結)1 1合計(点) 9.5(5) 技術資料の内容の担保技術資料に記載した配置予定技術者は、主任技術者(監理技術者)として配置しなければなりません。 ただし、やむを得ない事情(病気・怪我 ・退職 ・死亡等)がある場合は、変更をすることができます。 この場合において、変更後の配置予定技術者は、同点以上の評価となる技術者でなければなりません。 また、提出された技術資料等に基づく工事成績評定点からの減点については、総合評価方式ガイドラインを確認してください。 (6) 虚偽記載等に対する措置技術資料に虚偽記載等悪質な行為だと認められた場合には、伊勢原市競争入札参加資格停止等措置要領に基づく指名停止措置を行うことがあります。 5(7) 評価項目別評価基準評価項目別の評価基準は、次のとおりとします。 ア 評価種別：企業の技術的能力(ｱ) 評価項目①： 伊勢原市工事での過去３年間の同業種工事の成績評定の平均点ａ 評価基準企業の工事成績評定点の平均点 評価点(点)８０点以上 ２．５８０点未満７７点以上 ２７７点未満７４点以上 １．５７４点未満７１点以上 １７１点未満６８点以上 ０．５６８点未満６５点以上又は成績無し ０６５点未満 欠格ｂ 評価の対象とする内容(a) 過去３年間(年度)に完成し、引渡しが終了した伊勢原市が発注した工事のうち、請負金額(最終)が500 万円以上で、元請負者として受注した工事の入札の競争参加資格で指定された登録業種が土木一式の工事全てを対象として、その工事成績評定点の平均点(小数点以下を切捨て、整数止め)で評価します。 (b) 対象となる工事が無い場合は、加減点を行いません。 (c) 令和８年度の評価対象工事は次のとおりとします。 令和５年度から令和７年度までに完成し、引渡しが終了した工事。 (d) 特定建設工事ＪＶで受注した工事である場合は、代表者、構成員にかかわらず全て対象とします。 (e) 記述に誤りがある場合は、評価しないものとしますが、工事成績評定点の平均点については、真の平均点が６５点未満となる場合に限り、評価に基づき欠格とします。 ｃ 提出様式様式－1a及び様式－1bです。 様式－1bに評価対象工事の情報及び評定点をそれぞれ記載し、平均点を様式－1aに記載してください。 なお、平均点の端数処理は、小数点以下を切り捨て、整数止めとします。 6イ 評価種別：配置予定技術者の技術的能力(ｱ) 評価項目②：過去５年間の同種工事の施工経験ａ 評価基準配置予定技術者の同種工事の施工実績 評価点(点)あり 2なし 0ｂ 評価の対象とする内容(a) 過去５年間(年度)に完成し、引渡しが終了した都道府県、市町村、特別区(東京23区)、国及び公団等(国土交通省令で定める法人)の発注工事のうち、元請負者の主任技術者又は監理技術者(特例監理技術者を含む)として従事した下水道開削工事の施工実績の有無について評価します。 (b) 令和８年度の評価対象工事は次のとおりとする。 令和３年度から令和７年度までに完成し、引渡しが終了した工事。 (c) 原則、工期の全期間にわたり、当該同種工事(下水道開削工事)の元請負者の主任技術者又は監理技術者(特例監理技術者を含む)として従事していた場合に実績として評価しますが、全期間でない場合であっても、当該同種工事(下水道開削工事)の施工期間中に従事していたことが、施工計画書等で確認できれば実績として評価します。 (d) 特定建設工事ＪＶで受注した工事である場合は、代表者、構成員にかかわらず主任技術者または監理技術者(特例監理技術者を含む)として従事した場合は対象とします。 なお、ＪＶでの実績は、そのＪＶの構成が２社の場合は出資比率が30％以上、３社以上の場合は出資比率が20％以上である場合に対象とします。 (e) 記述に誤りがある場合や、評価の対象とする内容に該当することを確認できる資料の添付が無い場合は、評価しません。 ｃ 提出様式様式－2aです。 代表的な評価対象工事を１件、記載してください。 ｄ 添付資料(a) 実績を確認する資料として、評価対象工事のコリンズデータの写しを添付してください。 (b) コリンズデータで同種工事の施工実績が確認できない場合は、当該業務に主任技術者または監理技術者(特例監理技術者を含む)として従事したことが確認できる書類の写しも添付してください。 7(ｲ) 評価項目③： 伊勢原市工事での過去３年間の同業種工事の成績評定の平均点ａ 評価基準配置予定技術者の工事成績評定点の平均 評価点(点)８０点以上 ３８０点未満７８点以上 ２．５７８点未満７６点以上 ２７６点未満７４点以上 １．５７４点未満７１点以上 １７１点未満６８点以上 ０．５６８点未満６５点以上又は成績無し ０６５点未満 欠格ｂ 評価の対象とする内容(a) 過去３年間(年度)に完成し、引渡しが終了した伊勢原市が発注した工事のうち、請負金額(最終)が500 万円以上で、元請負者の主任技術者又は監理技術者(特例監理技術者を含む)として従事した工事の入札の競争参加資格で指定された登録業種が土木一式の工事全てを対象として、その工事成績評定点の平均点(小数点以下を切捨て、整数止め)で評価します。 (b) 対象となる工事が無い場合は、加減点を行いません。 (c) 令和８年度の評価対象工事は次のとおりとします。 令和５年度から令和７年度までに完成し、引渡しが終了した工事。 (d) 工期途中に配置技術者の変更があった場合は、工期の半分以上の期間従事をしていれば対象とします。 (e) 特定建設工事ＪＶで受注した工事である場合は、代表者、構成員にかかわらず主任技術者または監理技術者(特例監理技術者を含む)として従事した場合は対象とします。 (f) 記述に誤りがある場合は、評価しないものとしますが、工事成績評定点の平均点については、真の平均点が６５点未満となる場合に限り、評価に基づき欠格とします。 ｃ 提出様式様式－2a及び様式－2bです。 様式－2bに評価対象工事の情報及び評定点をそれぞれ記載し、平均点を様式－2aに記載してください。 なお、平均点の端数処理は、小数点以下を切り捨て、整数止めとします。 8(ｳ) 評価項目④：１級国家資格の資格を取得しており、監理技術者となり得る資格を有するａ 評価基準資格 評価点(点)あり 1なし 0ｂ 評価の対象とする内容(a) 入札公告日時点における配置予定技術者の取得資格について、当該工事の工種における監理技術者となり得る１級国家資格の有無について評価します。 (b) 記述に誤りがある場合や、評価の対象とする内容に該当することを確認できる資料の添付が無い場合は、評価しません。 ｃ 提出様式様式－2aです。 ｄ 添付資料該当する１級国家資格の合格証又は登録証、監理技術者資格者証の写しの提出により確認します。 9ウ 評価種別：企業の社会性・信頼性(ｱ) 評価項目⑤：伊勢原市における災害時等の地域貢献(災害応急対策協定の締結)ａ 評価基準協定等 評価点(点)あり 1なし 0ｂ 評価の対象とする内容(a) 入札公告日時点における災害応急工事等の地域貢献に該当する締結協定等の有無について評価します。 (b) 伊勢原市と災害時協力協定を締結していること、または締結している団体の構成員であること、若しくは伊勢原市防災協力事業所登録制度実施要綱(平成２７年伊勢原市告示第１３６号)に基づく伊勢原市防災協力事業所として登録されている場合に対象とします。 (c) 記述に誤りがある場合や、評価の対象とする内容に該当することを確認できる資料の添付が無い場合は、評価しません。 ｃ 提出様式様式－3です。 ｄ 添付資料伊勢原市防災協力事業所については、防災協力事業所登録証の写しを、災害時協力協定については、協定書の写し及び協定団体の構成員であることが確認できる名簿等の写しの提出により確認します。 10(8) 技術資料作成に関する質問及び回答この「総合評価方式に係る説明書」に関する質問は、工事別発注概要書の「設計図書に関する質問及び回答」と同じ方法で受け付けます。 (9) 評価結果等の公表について総合評価方式により落札者を決定した時は、次の事項を記載した評価調書を公表します 。 ア 入札参加者名イ 入札参加者の入札価格ウ 入札参加者の加算点、技術評価点、評価値ただし、ウについては、入札価格が制限範囲内にある者(技術力等の評価において失格となった者を除く。)のみとします。