五百川駅前シェルター整備工事

五百川駅前シェルター整備工事 [PDFファイル／184KB] 公告第114号令和8年6月30日 本宮市長 高松 義行Ⅰ 入札に付する事項1 入札方式 総合評価一般競争入札2 工事番号 都市 第3－47号3 工事名 五百川駅前シェルター整備工事4 工事場所 本宮市荒井字新介 地内5 工事種別 建築一式工事6 工事概要五百川駅前雨避けシェルター新設(138.46㎡)、構内舗装・カラー舗装(280.1㎡) LED照明器具設置(11台)、側溝布設替え(6.8m)、ハンドホール布設替え(1箇所) 外7 工期 契約締結日から200日8 補助・単独 市単独前金払：請負代金額が300万円以上の場合は有り部分払：無し10 予定価格 事後公表11 入札保証金 免除12 最低制限価格 有り13 議会の議決 不要別紙参照※同種・類似工事：当初請負金額が元請として3000万円以上で官公庁発注のSRC造、RC造またはS造建築物の新築、増築、改築及び改修工事を受注した実績があること。 15 週休2日確保工事 対象Ⅱ1登録工種 建築一式工事次のいずれかに該当する者であること。 本宮市内に本店又は委任を受けた支店を置く者4 資格総合点数 問わない(建設業法に規定する経営事項審査の総合評定値)許可業種 建築一式工事建設業法第２６条における技術者等を配置できること。 技術者等の兼務の可否 可(入札説明書参照)7 現場代理人の兼務の可否 可(入札説明書参照)次に掲げる施工実績があること。 過去10年以内に、官公庁発注のSRC造、RC造またはS造建築物(一般住宅を除く)の新築、増築、改築及び改修工事を受注した実績があること。 ※過去10年以内とは、入札日の属する年度の前年度起算して10年間とする。 なお、入札日の属する年度の完成工事も含める。 2令和7・8年度本宮市工事等請負有資格業者名簿に登録されていること。 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び本宮市契約規則(平成１９年規則第１３９号。以下「契約規則」という。)第４条の規定に基づき、次のとおり総合評価方式による制限付一般競争入札(事前審査)について公告する。 9 支払条件14 落札者決定基準入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札に参加できるのは、入札時において次に掲げる要件をすべて満たしている者とする。 入札説明書に記載の要件をすべて満たしていること。 3 所在地5建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項の許可を受けていること。 6 8 その他必要事項Ⅲ 入札に係る手続き等1 設計図書等の閲覧期間 令和8年6月30日(火)～令和8年7月3日(金)方法：電子メール(keiyaku@city.motomiya.lg.jp)期限：令和8年7月3日(金)正午まで様式：設計図書等に関する質問書(様式第２号)3 質問回答日 令和8年7月6日(月)電子メール、HP掲載入札に参加を希望する者は事前に入札参加資格確認申請をしなければならない。 提出期限：令和8年7月6日(月)必着提出書類： ①総合評価一般競争入札参加資格確認申請書 ②技術評価点算定資料一覧表 ③企業の施工能力調書(同種・類似工事の施工実績) ④配置予定技術者の施工技術力調書(同種・類似工事の施工実績) ⑤地域社会に対する貢献度調書(その１) ⑥地域社会に対する貢献度調書(その２) ⑦地域社会に対する貢献度調書(その３) ⑧配置予定技術者調書 ⑨総合評定値通知書の写し(建設業法に規定する経営事項審査結果) ⑩商業登記簿謄本又は商業登記事項証明書の写し ⑪その他、各様式において提出を求める資料 ⑫実績調書(③と重複する場合は必要なし) ※ ④、⑤、⑥及び⑦については、評価を希望する場合のみ提出すること ※ ⑩については、提出期限前３ヶ月以内に発行されたものとする。 ただし、発行日以後に異動があった場合においては、その異動があった日以後に発行されたものとする。 提出方法：持参または郵送(普通郵便不可)提出場所：本宮市役所財務部財政課契約管財係Ⅳ 入札について1 入札の方法 立会入札(指定された日時場所に入札書等を持参してください。)2 日時 令和8年7月16日(木)午前9時30分3 場所 本宮市役所 ２階 第３会議室①入札書 ②誓約書 ③見積内訳書 ④委任状(委任される場合)※ 入札書、見積内訳書はそれぞれ別の封筒に入れ、封印をすること。 ※ 見積内訳書の内容は設計書(本工事費内訳表)に対応したものとし入札書記載金額(税抜き)と見積内訳書の合計金額は一致すること。 Ⅴ 契約に係る手続き等1 関連工事の有無 無ID-5093 区分：総合評価《公告内容等に関する問合せ先》本宮市役所 財務部 財政課 契約管財係〒969-1192 福島県本宮市本宮字万世２１２番地℡ 0243-24-5306 FAX 0243-34-3138E-mail keiyaku@city.motomiya.lg.jp指定する日時、場所に入札書を持参すること。 入札後即時、評価値を算出し落札者を決定する。 各手続に係る期限等は下記のとおりである。 詳細については、入札説明書を参照すること。 2 設計図書等に対する質問4 入札参加申請について4 提出書類関連工事については、以下のとおりである。 その他については、入札説明書を参照すること。 2 関連工事名 1令和８年６月３０日落 札 者 決 定 基 準公告番号 第１１４号都市 第３－４７号工 事 名 五百川駅前シェルター整備工事１．総合評価の方法総合評価の方法は、入札者が提出した実績等の評価項目を点数化した得点の合計(以下「加算点」という。)に標準点１００点を加えた点数を当該入札者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)をもって行う。 評価値 ＝ 技術評価点／入札価格 ＝(標準点１００＋加算点)／入札価格２．落札者の決定(1) 次の各要件に該当するもののうち、評価値が最も高い者を落札者とする。 ①入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。 ②入札価格が最低制限価格以上であること。 (2) 評価値が最も高い者が２者以上いる場合は、くじにより落札者を決定する。 ３．加算点の算定加算点は、入札参加者が提出した技術評価点算定資料等(添付書類を含む。)により、下表(評価項目、評価基準及び配点)に基づいて算定した評価点の合計点とする。 【評価項目、評価基準及び配点(加算点の満点１０.５点)】(1) 企業の技術力(実績・経験等)評 価 項 目 評 価 基 準 配点(4.5点)施工能力 過去１０年間の同種・類似工事(公共事業に限る)において、施工実績がある場合に評価する。 2.0点上記以外 0点工事成績等 過去４年間に本宮市発注の同種・類似工事において工事を完了し、市が実施する検査において結果が良好と認められた施工実績がある場合又は過去４年間に福島県発注の同種・類似工事において工事成績評点が８０点以上の施工実績がある場合に評価する。 1.0点上記以外 0点優良工事表彰等 過去１０年間に福島県発注の同種・類似工事において優良工事表彰等の受賞実績がある場合に評価する。 0.5点上記以外 0点品質管理能力 企業がISO9001の認証を取得している場合に評価する。 0.5点上記以外 0点建設キャリアアップシステムの利用建設キャリアアップシステムを利用している場合に評価する。 0.5点上記以外 0点2(2) 配置予定技術者の技術力(実績・経験等)評 価 項 目 評 価 基 準 配点(2点)施工能力 過去１０年間の同種・類似工事(公共工事に限る)において、監理技術者、主任技術者又は現場代理人としての経験がある場合に評価する。 1.0点上記以外 0点工事成績等 過去４年間に本宮市発注の同種・類似工事において工事を完了し、市が実施する検査において結果が良好と認められた工事経験(監理技術者、主任技術者又は現場代理人としての経験)がある場合又は過去４年間に福島県発注の同種・類似工事において、工事成績評点が８０点以上の工事経験(監理技術者、主任技術者又は現場代理人としての経験)がある場合に評価する。 1.0点上記以外 0点(3) 地域社会に対する貢献度評 価 項 目 評 価 基 準 配点(4点)本・支店の所在地※入札参加業者の本店の所在地が本宮市にある場合に評価する。 1.5点入札参加業者の支店又は営業所の所在地が本宮市にある場合に評価する。 1.0点上記以外 0点除雪・災害活動の実績※過去２年間に本宮市発注の、除雪の受注実績(本宮市と市道除雪機械借上業務単価契約を締結している場合を含む。 )や災害の出動実績(水道漏水当番を含む。)がある場合に評価する。 1.0点過去２年間に本宮市内で、他の公共機関発注の除雪の受注実績(除雪に係る契約を締結している場合を含む。)又は災害の出動実績がある場合に評価する。 0.5点上記以外 0点市民の雇用 本宮市民の雇用の割合が、５０％以上である場合に評価する。 0.5点上記以外 0点ボランティア活動等 過去２年間に、本宮市内で、道路・河川愛護活動、その他地域の活動など企業としてのボランティア活動の実績がある場合に評価する。 0.5点上記以外 0点働く女性応援 福島県次世代育成支援企業認証制度による「働く女性応援」の認証を取得している場合。 0.5点左記４項目のうち、いずれか２項目以上に該当する場合環境保全への取組 ISO14001又はエコアクション21の認証を取得している場合障がい者の雇用 法定義務のある企業にあっては、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく法定雇用義務が達成されている場合、法定義務のない企業にあっては、障がい者を雇用している場合消防団員の雇用 本宮市消防団員を雇用している場合上記以外 0点※ 2項目に該当する場合は、配点の高い方の点数を加算する。 3注 意 事 項【各項目共通事項】(1) 評価基準中「過去１０年間」は、入札日の属する年度の前年度から起算して１０年間とする。 ただし、入札日の属する年度の完成又は施工中の工事も含める。 (2) 各評価基準中「同種・類似工事」は、当初請負金額が元請として3,000万円以上の官公庁発注のSRC造、RC造、S造建築物の新築、増築、改築等工事とする。 (3) 提出資料により確認できない場合は、評価の対象とならない。 (4) 記載事項の基準日は、入札日とする。 ただし、調書提出後の記載内容変更は認められない。 (5) 本基準について不明な点等(ただし、設計図書に係る質問等は、公告の記載内容による。)は、本宮市財務部財政課契約管財係へ問い合せること。 【企業の技術力】(1) 優良工事表彰は、過去１０年間に福島県発注工事において今回発注工事と同部門と認められる優良工事表彰の受賞実績がある場合に評価の対象とする。 【配置予定技術者の技術力】(1) 資料提出後の配置予定技術者の変更は、原則として出来ない。 ※配置予定技術者の変更について、やむを得ない理由により長期に渡り勤務ができない状況であると認めた時はこの限りではない。 (例：病気やケガ等による事由が生じた場合)(2) 今回発注工事の配置予定技術者は、専任で配置しなければならない。 (3) 現在、他の工事に専任で配置されている技術者を今回発注工事の配置予定技術者とすることは、原則として出来ない。 (4) 配置予定技術者は、複数の技術者を申請することは出来ない。 【地域社会に対する貢献度】(1) ボランティア活動は、次のすべての条件を満たすものとする。 ① 本宮市内の公共施設(公共道路、河川等を含む。)に関するもの② 人的活動のもの③ 企業として参加したもの(従業員が個人として地域活動等に参加したものは含まない。(2) 雇用は、常用労働者の雇用とする。 なお、常用労働者は、次のいずれかに該当する労働者とする。 ① 期間を定めず、又は１ヶ月を超える期間を決めて雇われている者② 日々又は１ヶ月以内の期間を限って雇われている者のうち、全２ヶ月にそれぞれ１８日以上雇われている者③ 事業主、その家族、重役又は理事等の役員でも、常時勤務して一般労働者と同じ給与規則で毎月給与が支払われている者 ⅠⅠ 入札に付する事項 入札に付する事項１．本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式 (特 別簡易型)によるものである。 ２．契約が議会の議決を要するものであるときは、その議決を得たときに地方自治法(昭和２２年法 律第６７号)第９６条第１項第５号に規定する契約となるものである。 ３．週休２日確保工事の対象とする場合は、「本宮市週休２日確保工事実施要領」に定める事項について遵守しなければならない。 なお、本工事の発注方式は発注者指定型である。 ⅡⅡ 入札に参加するものに必要な資格に関する事項 入札に参加するものに必要な資格に関する事項 入札に参加するものに必要な資格に関する事項 入札に参加するものに必要な資格に関する事項 入札に参加する者に必要な資格は次の(１)～(７)に掲げるとおりとする。 (1)地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。 (2)資格停止 本宮市が発注する建設工事の指名競争入札の参加を停止されていない者で あること。 (3)更生手続等 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225 号)に基づき、更生手続又は再生手続の開始の申立てがなされていない者(更生 手続又は再生手続の開始の申立てがなされた者で資格の再認定を受けた者を含 む。)であること。 (4)所在地 対象工事の公告「Ⅱ入札に参加する者に必要な資格に関する事項３所在地」 の条件を満たす者とする。 また、「本店を置く者」及び「支店を置く者」とは以下の通 りである。 ①本店を置く者とは、支店又は営業所に契約に関する権限を委任していない者で あり、法人にあっては、法人登記されている本店が所在する市町村に法人設立等 届出書提出後１年以上経過している者で、かつ、法人市民税を納付している者を いい、個人にあっては、住所及び事業所所在が同一の市町村である者をいう。 ②支店を置く者とは、令和７・８年度本宮市工事等請負有資格業者名簿に登録 され入札日まで引続き登録されている支店又は営業所で、かつ当該支店又は営 業所が所在する市町村に法人設立届出書提出後１年以上経過しており、法人 市民税を納付している者をいう。 なお、所在地要件の項目で示す所在地内における委任先の異動は引続きと みなす。 (5)対象工事の公告「Ⅱ入札に参加する者に必要な資格に関する事項 6建設業法第２６条に おける技術者等を配置できること」については以下を参照し適切な人員配置とすること。 ※ 主任技術者の兼務件数 対象工事の公告「Ⅱ入札に参加する者に必要な資格に関する事項 6 技術者 等の兼務の可否」が可の場合は、一人の主任技術者が兼務できる工事を以下のと おりとする。 総合評価一般競争入札に関する入札説明書 本宮市が発注した請負金額４，５００万円未満(当該建設工事が建築一式工事である 場合にあっては、９，０００万円未満)で、兼務件数は２件(災害復旧等の緊急工事を含 む場合は３件)までとする。 なお、他機関発注工事との兼務はできない。 (6)対象工事の公告「Ⅱ入札に参加する者に必要な資格に関する事項 7現場代理人の兼務の可否」が可の場合は、一人の現場代理人が兼務できる工事を以下のとおりとする。 ※ 現場代理人の兼務件数 本宮市が発注した請負金額４，５００万円未満(当該建設工事が建築一式工事である 場合にあっては、９，０００万円未満)で、１０ｋｍ程度の近接工事又は工種区分が同一 の工事であり、兼務件数は２件(災害復旧等の緊急工事を含む場合は３件)までとする。 なお、他機関発注工事との兼務はできない。 ※ 現場代理人の常駐期間 着工日から工事完成届提出日まで(工事を全面的に一時中止している期間を除く。) とする。 ただし、完成届提出日以降の補修期間は常駐とする。 (7)未完了工事数 請負代金の額が１,５００万円以上となる場合には、市発注の１,５００万円以 上の請負工事で未完了のものが８件未満(緊急時分を除く。)であること。 ※ 未完了のものとは、契約規則第５１条に規定する検査を完了していないものをいう。 ⅢⅢ 入札に係る手続き等 入札に係る手続き等１．設計図書等の閲覧 対象公告において登録工種があり、閲覧を希望する者は、以下のいずれかの方法で申込みをすること。 また、閲覧をしない者は、入札に参加できない。 ●ダウンロード方式 ※初回のみ登録申請が必要 (1)申込方法 ①市ホームページより設計図書閲覧申請をする。 ②申請確認後、設計図書閲覧用パスワードが登録済メールアドレスに市より送信される。 ③パスワードを使用して市ホームページより設計図書をダウンロードする。 ※設計図書は入札日以降、ダウンロード不可となってしまうため注意すること。 ●来庁方式 (1)申込方法 ①事前に電話で来庁日時の予約をとる。 ②予約した日時に財政課窓口へ閲覧申請書、USBメモリを持参する。 ２．設計図書等に対する質問(1)質問方法 質問は電子メールによること(WORD等の編集可能データ) なお、送信後は、確認のため必ず電話連絡すること。 (2)質問様式 設計図書等に関する質問書(様式第２号) (3)送付先 本宮市役所財務部財政課契約管財係 E-mail： keiyaku@city.motomiya.lg.jp (4)質問回答 質問回答日に電子メールにより回答するとともに、市ホームページに掲載する。 ３．入札参加申請の提出書類 入札参加申請時の提出書類について、本宮市一般競争入札に係る事前評価等申請を利用する場合は、「事前評価等結果通知書」の写しを提出することで、公告Ⅲ４入札参加申請についての「⑤地域社会に対する貢献度調書(その１)」「⑥地域社会に対する貢献度調書(その２)」「⑦地域社会に対する貢献度調書(その３)」「総合評定値通知書の写し」「商号登記簿謄本の写し」その他審査済みの資料を省略することができる。 ４．入札参加資格の確認結果の通知 入札参加資格の確認結果は、入札日の前日までに総合評価一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。 ５．入札結果の公表 落札者決定後、結果を市ホームページ上に公表する。 Ⅳ Ⅳ 入札について 入札について１．入札回数 開札をした場合において、予定価格以下の金額で応札した者がいないときは、直ちに再度の入札を２回を限度に行う。 ただし、最低制限価格を設定している場合において、最低制限価格未満の金額で応札した者は、再度の入札に参加できない。 ２．入札書の記載金額 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ３．入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 (1)市の入札参加資格に必要な資格のない者のした入札(2)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第２項各号に該当すると認められる者のした入札(3)その他、市において特に指定した事項に違反した入札Ⅴ Ⅴ 契約に係る手続き等 契約に係る手続き等１．契約の締結 契約は、契約規則及び本宮市工事標準請負契約約款(令和２年告示第１３１号)(以下「契約約款」という。)に基づくものとする。 ２．契約保証金 契約約款第４条の規定によるものとする。 契約保証金の額 請負代金額の１０分の１以上の額ただし、工事請負代金が５００万円未満の場合、本宮市契約規則第３４条第１項第９号の規定により、請負者が納入しなければならない契約保証金の納付を免除する。 ３．関連工事等の落札者がなかった場合の取扱い 対象工事の公告「Ⅴ契約に係る手続き等 １関連工事の有無」が有りの場合は、今後入札が予定されている工事・委託と密接に関連する工事であるため、関連する工事等に落札者等がない場合には、関連する工事等の落札者等が決定する日までこの工事の契約の締結を留保し、関連工事等の契約決定後に契約を締結する。 (1)留保期間・契約の締結を留保する期間は、落札者がなかった関連工事の落札者決定の日までとする。 (概ね３か月程度)(2)留保期間を経て契約する場合の契約内容・契約を締結する場合、工期の延長など契約の条件を変更することがある。 ・本宮市工事標準請負契約約款第２６条第１項及び第４項に規定する「請負契約締結の日」を「落札決定の日」と読み替えて契約を締結する。 (3)留保期間後の契約締結における配置技術者の変更・「配置技術者の技術力」として申請のあった技術者の変更も認める。 ただし、申請のあった技術者が獲得した点数以上の者とする。 (4)辞退時期・本工事の落札候補者は、関連工事の契約決定の日まで契約を留保されることにより施工できないと判断した場合、または再度の入札等でも落札者が決定しない場合は、本工事の落札者は契約の締結を辞退することができる。 ・落札候補者又は落札者が契約の締結を辞退した場合は、入札参加資格制限の対象とはしない。 ４．その他(1) 入札参加者が２者に満たない場合は入札(再度の入札を除く。)を中止する。 (2) 請負代金額が５００万円以上の工事については、その工事内容を工事実績情報サービス(CORINS:コリンズ)に登録し工事カルテを速やかに提出すること。 (3) 下請負人の通知を提出すること。 《公告内容等に関する問合せ先》 本宮市役所 財務部 財政課 契約管財係 〒969-1192 福島県本宮市本宮字万世２１２番地 ℡ 0243-24-5306 FAX 0243-34-3138 E-mail keiyaku@city.motomiya.lg.jp【入札時の注意事項】 【入札時の注意事項】本宮市競争入札心得第７条の規定により以下に該当する入札は無効 無効となりますのでご注意ください。 (1) 競争入札参加の資格のない者のした入札(2) 所定の入札保証金又は有価証券を納付せず、又は提供しない者のした入札(3) 郵便等入札を認めない場合における郵便等入札(4) 郵便等入札の場合、入札書が所定の日時までに所定の場所に到着しない入札(5) 郵便等入札の場合、本宮市郵便等実施要領に定める事項に違反した入札(6) 委任状を持参しない代理人のした入札(7) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札(8) 記名押印を欠く入札(9) 金額を訂正した入札(10) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(11) 同一人が同一事項に対して2通以上の入札をし、その前後を判別することができない入札又は後発の入札(12) 明らかに連合によると認められる入札(13) 見積内訳書の提出が必要な入札において、見積内訳書の提出がない入札(14) 見積内訳書の積算価格と入札金額が一致しない入札(15) その他入札に関する条件又は市において特に指示した事項に違反した入札※入札書と見積内訳書はそれぞれ別の封筒に入れて封印すること。 ※代理人が出席する場合は委任状(任意様式)を提出すること。 入札書と見積内訳書の金額は一致するる。 ⅠⅠ 入札に付する事項 入札に付する事項１．本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式 (特 別簡易型)によるものである。 ２．契約が議会の議決を要するものであるときは、その議決を得たときに地方自治法(昭和２２年法 律第６７号)第９６条第１項第５号に規定する契約となるものである。 ３．週休２日確保工事の対象とする場合は、「本宮市週休２日確保工事実施要領」に定める事項について遵守しなければならない。 なお、本工事の発注方式は発注者指定型である。 ⅡⅡ 入札に参加するものに必要な資格に関する事項 入札に参加するものに必要な資格に関する事項 入札に参加するものに必要な資格に関する事項 入札に参加するものに必要な資格に関する事項 入札に参加する者に必要な資格は次の(１)～(７)に掲げるとおりとする。 (1)地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。 (2)資格停止 本宮市が発注する建設工事の指名競争入札の参加を停止されていない者で あること。 (3)更生手続等 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225 号)に基づき、更生手続又は再生手続の開始の申立てがなされていない者(更生 手続又は再生手続の開始の申立てがなされた者で資格の再認定を受けた者を含 む。)であること。 (4)所在地 対象工事の公告「Ⅱ入札に参加する者に必要な資格に関する事項３所在地」 の条件を満たす者とする。 また、「本店を置く者」及び「支店を置く者」とは以下の通 りである。 ①本店を置く者とは、支店又は営業所に契約に関する権限を委任していない者で あり、法人にあっては、法人登記されている本店が所在する市町村に法人設立等 届出書提出後１年以上経過している者で、かつ、法人市民税を納付している者を いい、個人にあっては、住所及び事業所所在が同一の市町村である者をいう。 ②支店を置く者とは、令和７・８年度本宮市工事等請負有資格業者名簿に登録 され入札日まで引続き登録されている支店又は営業所で、かつ当該支店又は営 業所が所在する市町村に法人設立届出書提出後１年以上経過しており、法人 市民税を納付している者をいう。 なお、所在地要件の項目で示す所在地内における委任先の異動は引続きと みなす。 (5)対象工事の公告「Ⅱ入札に参加する者に必要な資格に関する事項 6建設業法第２６条に おける技術者等を配置できること」については以下を参照し適切な人員配置とすること。 ※ 主任技術者の兼務件数 対象工事の公告「Ⅱ入札に参加する者に必要な資格に関する事項 6 技術者 等の兼務の可否」が可の場合は、一人の主任技術者が兼務できる工事を以下のと おりとする。 総合評価一般競争入札に関する入札説明書 本宮市が発注した請負金額４，５００万円未満(当該建設工事が建築一式工事である 場合にあっては、９，０００万円未満)で、兼務件数は２件(災害復旧等の緊急工事を含 む場合は３件)までとする。 なお、他機関発注工事との兼務はできない。 (6)対象工事の公告「Ⅱ入札に参加する者に必要な資格に関する事項 7現場代理人の兼務の可否」が可の場合は、一人の現場代理人が兼務できる工事を以下のとおりとする。 ※ 現場代理人の兼務件数 本宮市が発注した請負金額４，５００万円未満(当該建設工事が建築一式工事である 場合にあっては、９，０００万円未満)で、１０ｋｍ程度の近接工事又は工種区分が同一 の工事であり、兼務件数は２件(災害復旧等の緊急工事を含む場合は３件)までとする。 なお、他機関発注工事との兼務はできない。 ※ 現場代理人の常駐期間 着工日から工事完成届提出日まで(工事を全面的に一時中止している期間を除く。) とする。 ただし、完成届提出日以降の補修期間は常駐とする。 (7)未完了工事数 請負代金の額が１,５００万円以上となる場合には、市発注の１,５００万円以 上の請負工事で未完了のものが８件未満(緊急時分を除く。)であること。 ※ 未完了のものとは、契約規則第５１条に規定する検査を完了していないものをいう。 ⅢⅢ 入札に係る手続き等 入札に係る手続き等１．設計図書等の閲覧 対象公告において登録工種があり、閲覧を希望する者は、以下のいずれかの方法で申込みをすること。 また、閲覧をしない者は、入札に参加できない。 ●ダウンロード方式 ※初回のみ登録申請が必要 (1)申込方法 ①市ホームページより設計図書閲覧申請をする。 ②申請確認後、設計図書閲覧用パスワードが登録済メールアドレスに市より送信される。 ③パスワードを使用して市ホームページより設計図書をダウンロードする。 ※設計図書は入札日以降、ダウンロード不可となってしまうため注意すること。 ●来庁方式 (1)申込方法 ①事前に電話で来庁日時の予約をとる。 ②予約した日時に財政課窓口へ閲覧申請書、USBメモリを持参する。 ２．設計図書等に対する質問(1)質問方法 質問は電子メールによること(WORD等の編集可能データ) なお、送信後は、確認のため必ず電話連絡すること。 (2)質問様式 設計図書等に関する質問書(様式第２号) (3)送付先 本宮市役所財務部財政課契約管財係 E-mail： keiyaku@city.motomiya.lg.jp (4)質問回答 質問回答日に電子メールにより回答するとともに、市ホームページに掲載する。 ３．入札参加申請の提出書類 入札参加申請時の提出書類について、本宮市一般競争入札に係る事前評価等申請を利用する場合は、「事前評価等結果通知書」の写しを提出することで、公告Ⅲ４入札参加申請についての「⑤地域社会に対する貢献度調書(その１)」「⑥地域社会に対する貢献度調書(その２)」「⑦地域社会に対する貢献度調書(その３)」「総合評定値通知書の写し」「商号登記簿謄本の写し」その他審査済みの資料を省略することができる。 ４．入札参加資格の確認結果の通知 入札参加資格の確認結果は、入札日の前日までに総合評価一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。 ５．入札結果の公表 落札者決定後、結果を市ホームページ上に公表する。 Ⅳ Ⅳ 入札について 入札について１．入札回数 開札をした場合において、予定価格以下の金額で応札した者がいないときは、直ちに再度の入札を２回を限度に行う。 ただし、最低制限価格を設定している場合において、最低制限価格未満の金額で応札した者は、再度の入札に参加できない。 ２．入札書の記載金額 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ３．入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 (1)市の入札参加資格に必要な資格のない者のした入札(2)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第２項各号に該当すると認められる者のした入札(3)その他、市において特に指定した事項に違反した入札Ⅴ Ⅴ 契約に係る手続き等 契約に係る手続き等１．契約の締結 契約は、契約規則及び本宮市工事標準請負契約約款(令和２年告示第１３１号)(以下「契約約款」という。)に基づくものとする。 ２．契約保証金 契約約款第４条の規定によるものとする。 契約保証金の額 請負代金額の１０分の１以上の額ただし、工事請負代金が５００万円未満の場合、本宮市契約規則第３４条第１項第９号の規定により、請負者が納入しなければならない契約保証金の納付を免除する。 ３．関連工事等の落札者がなかった場合の取扱い 対象工事の公告「Ⅴ契約に係る手続き等 １関連工事の有無」が有りの場合は、今後入札が予定されている工事・委託と密接に関連する工事であるため、関連する工事等に落札者等がない場合には、関連する工事等の落札者等が決定する日までこの工事の契約の締結を留保し、関連工事等の契約決定後に契約を締結する。 (1)留保期間・契約の締結を留保する期間は、落札者がなかった関連工事の落札者決定の日までとする。 (概ね３か月程度)(2)留保期間を経て契約する場合の契約内容・契約を締結する場合、工期の延長など契約の条件を変更することがある。 ・本宮市工事標準請負契約約款第２６条第１項及び第４項に規定する「請負契約締結の日」を「落札決定の日」と読み替えて契約を締結する。 (3)留保期間後の契約締結における配置技術者の変更・「配置技術者の技術力」として申請のあった技術者の変更も認める。 ただし、申請のあった技術者が獲得した点数以上の者とする。 (4)辞退時期・本工事の落札候補者は、関連工事の契約決定の日まで契約を留保されることにより施工できないと判断した場合、または再度の入札等でも落札者が決定しない場合は、本工事の落札者は契約の締結を辞退することができる。 ・落札候補者又は落札者が契約の締結を辞退した場合は、入札参加資格制限の対象とはしない。 ４．その他(1) 入札参加者が２者に満たない場合は入札(再度の入札を除く。)を中止する。 (2) 請負代金額が５００万円以上の工事については、その工事内容を工事実績情報サービス(CORINS:コリンズ)に登録し工事カルテを速やかに提出すること。 (3) 下請負人の通知を提出すること。 《公告内容等に関する問合せ先》 本宮市役所 財務部 財政課 契約管財係 〒969-1192 福島県本宮市本宮字万世２１２番地 ℡ 0243-24-5306 FAX 0243-34-3138 E-mail keiyaku@city.motomiya.lg.jp【入札時の注意事項】 【入札時の注意事項】本宮市競争入札心得第７条の規定により以下に該当する入札は無効 無効となりますのでご注意ください。 (1) 競争入札参加の資格のない者のした入札(2) 所定の入札保証金又は有価証券を納付せず、又は提供しない者のした入札(3) 郵便等入札を認めない場合における郵便等入札(4) 郵便等入札の場合、入札書が所定の日時までに所定の場所に到着しない入札(5) 郵便等入札の場合、本宮市郵便等実施要領に定める事項に違反した入札(6) 委任状を持参しない代理人のした入札(7) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札(8) 記名押印を欠く入札(9) 金額を訂正した入札(10) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(11) 同一人が同一事項に対して2通以上の入札をし、その前後を判別することができない入札又は後発の入札(12) 明らかに連合によると認められる入札(13) 見積内訳書の提出が必要な入札において、見積内訳書の提出がない入札(14) 見積内訳書の積算価格と入札金額が一致しない入札(15) その他入札に関する条件又は市において特に指示した事項に違反した入札※入札書と見積内訳書はそれぞれ別の封筒に入れて封印すること。 ※代理人が出席する場合は委任状(任意様式)を提出すること。 入札書と見積内訳書の金額は一致するる。 ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。 はじめての方へ音声読み上げサイトマップ Select 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