20260630-083908.pdf

【条件付一般競争入札】１ 入札に付す事項２ 入札参加資格 この公告に基づく工事の入札に参加できる者は、次に掲げる要件全てを満たす者とする。 名 称 旧桜町官舎3号棟解体工事場 所 三沢市桜町一丁目4-2種 類 解体工事概 要 別紙工事概要書のとおり契約書取り交わしの日から 390 日間※余裕期間 30 日以内、施工に必要な実工期 360 日間予 定 価 格 88,165,000 円 (消費税及び地方消費税相当額を含む)入札参加形態 単体① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 ② 三沢市契約事務規則(平成27年三沢市規則第4号)第2条第1項の規定により、一般競争入札に参加させないことができる者でないこと。 ③ 建設工事の場合にあっては、建設業法(昭和24年法律第100号。以下「業法」という｡)第3条第1項の規定による許可を受けていること。 ④ 建設工事の場合にあっては、業法第27条の23に規定する経営事項審査(以下「経営事項審査」という｡)の有効期間を経過していないこと。 ⑤ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合を除く。)でないこと。 ⑥ この公告の日から入札の日までの間に､三沢市から三沢市建設業者等指名停止要領(昭和60年11月1日制定)並びに三沢市物品及び役務業者指名停止要領(平成14年9月4日制定)に基づく指名停止を受けていないこと。 ⑦ 警察当局から、市長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、公共工事から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 地 域 要 件 三沢市内に本店が所在すること。 令和8年度(市内)三沢市建設業者登録名簿において、下表の建設工事の種類を希望登録し、等級別格付、建設業許可の区分にいずれも該当する者。 また経営事項審査における総合評定値が次に示す点数以上の者。 建設工事の種類 等級別格付 建設業許可の区分 総合評定値解体 － 特定又は一般土木一式又は建築一式A 特定又は一般施 工 実 績 施工実績の有無は問わない。 次に掲げる基準を満たし、業法第26条に定める主任技術者又は監理技術者を工事現場に専任で配置すること。 ①この工事に対応する国家資格等を有する者。 ②監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 ③本工事の入札参加申請日以前に3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。 工 期建設工事の種類等級別格付建設業許可の区分総合評定値配 置 技 術 者基 本 要 件３ 入札参加手続入札参加申請及び確認等入札参加申請事項入札参加希望者は、公告において指定する期日までに次の各号に掲げる書類を提出し、確認を受けること。 ① 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第3号)② 配置予定技術者調書(様式第4号)※資格確認できる書面の写し、入札参加希望者と配置予定技術者との間に直接的かつ恒常的な雇用関係があることを確認できる書類の写し、コリンズの写し、また、必要に応じ配置技術者兼務届を添付すること。 ③ 最新の経営規模等評価結果通知書の写し④ 建設業許可証の写し※②配置予定技術者調書により申請された配置予定技術者は、落札決定後、病気・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合のほかは、変更を認められない。 ※三沢市条件付一般競争入札事務取扱要領(平成30年4月1日施行)に規定する様式(第1号から第12号)で提出すること。 提出期限 令和8年7月15日 (水) 正午まで財務部 管財課 契約グループ ※提出方法は持参又は郵送とする。 FAX 0176-27-6711 TEL 0176-53-5111 内線353入札参加申請の確認等入札参加資格の有無の確認については、条件付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第7号)により、当該申請者に通知するものとする。 この場合において、入札の参加資格が無い旨の通知を受けた者は、その決定に不服があるときは、書面により不服申し立てができるものとする。 不服申し立てに対しては、書面により速やかに回答するものとし、不服申し立てをした者に入札参加資格があると認める場合においては、通知を取り消して、不服申し立ての請求者を当該入札に参加させるものとする。 提出先提出書類４ 設計図書について 設計図書については、次に示す方法により販売又は縦覧を行うので、入札に参加しようとする者は、必ず入手すること。 ５ 入札の日時及び場所 ６ 入札方法等 設計図書については、次に示す方法により販売又は貸出(縦覧)を行うので、入札に参加しようとする者は、必ず入手すること。 なお、入札参加資格を満たさないことが明らかな者には設計図書の販売又は貸出(縦覧)を行わない。 販売の期間及び場所期 間 年 月 日 ( ) から 年 月 日 ( ) まで※ 販売場所の営業時間内に限る。 場 所 課 ※貸出希望者は、申し出ること。 貸出(縦覧)の期間及び場所令和8年6月30日 (火) から 令和8年7月15日 (水) 正午まで※閉庁日(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から1月3日)を除く。 場 所 財務部 管財課 契約グループ貸出(縦覧)の方法 設計図書等貸出申込書 (様式第1号)を提出し借受(縦覧)すること。 なお、設計図書を借り受けた場合、本入札日時までに返却すること。 設計図書に対する質問令和8年6月30日 (火) から令和8年7月15日 (水) 正午まで※閉庁日(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から1月3日)を除く。 場 所財務部 管財課 契約グループFAX 0176-27-6711 TEL 0176-53-5111 内線353質問の方法 設計図書に関し質問がある場合は、質疑応答書(様式第2号)に質問事項を記載し、提出先にＦＡＸにより提出すること。 なお、電話等による質問は受け付けない。 設計図書に対する質問への回答期 間 令和8年7月17日 (金) まで回答の方法 質問及び回答の内容は、三沢市のホームページで公表する。 日 時 令和8年7月23日 (木) 10時20分場 所 三沢市役所 別館4階 入札室入 札 方 法① 入札回数は1回とする。 ② 入札参加者は、定められた日時、場所に入札書及び工事費内訳書(総括表)を同一の封筒に入れ封緘したものを持参し入札に参加すること。 ③ 封筒の表には、名称、場所、会社名を記載すること。 ④ 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。 ⑤ 入札書(様式第8号)、工事費内訳書(総括表)(様式第9号)及び委任状(様式第10号)は指定様式を使用すること。 期 間期 間７ 保証金及び支払条件８ 契約の締結時期９ 契約条項の縦覧期間及び場所から まで10 その他公告に関する指定の様式等は三沢市ホームページに掲載する。 アドレス http://www.city.misawa.lg.jp11 問い合わせ先公告に関する問い合わせ先は次のとおり財務部 管財課 契約グループ TEL 0176-53-5111 内線353低 入 札 価 格調 査 制 度 この入札は、低入札価格調査制度を適用する。 したがって、調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、落札者の決定を保留し、後日落札の決定をしたときは、速やかに全入札参加者に通知する。 最低の価格で入札した者は、事後の事情聴取等の協力をするものとする。 これにより、最低の価格で入札した者であっても、落札者とならない場合がある。 ※失格基準を設定する。 入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金本契約時に10％以上(調査基準価格に満たない価格より落札した者は、契約金額の10分の3以上)の金額を納付するものとする。 ただし、履行保証保険契約又は公共工事履行保証契約を締結した場合は、契約保証金を免除する。 また、銀行若しくは市長が確実と認めた金融機関の保証または保証事業会社の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。 請負代金額の40％以内とする。 ※前払金を請求できる月日は、現場着手日以降とする。 中 間 前 金 払 中間前金払又は部分払いのいずれかを選択し、契約締結後の変更は認めない。 部 分 払 三沢市契約事務規則第36条の規定による回数を限度とする。 契約は落札者が決定してから10日以内に行う。 場 所 財務部 管財課 契約グループ期 間 令和8年6月30日 令和8年7月22日(1) 三沢市契約事務規則(入札者心得書を含む。)及び「三沢市条件付一般競争入札事務取扱要領」を熟読し遵守すること。 当該心得書及び要領は4に示す場所にて閲覧に供する。 (2) この工事は、「余裕期間制度」を適用するため、落札者は、契約書取り交わし前に、現場着手日報告書を提出すること。 ※前払金は、現場着手日前に請求することができない。 ※余裕期間制度の内容については、三沢市ホームページで確認することができる。 前 金 払工 事 概 要 書工 事 名 旧桜町官舎３号棟解体工事場 所 三沢市桜町一丁目4-2備 考 建設リサイクル法対象工事工事概要 建物概要 【用 途】 官舎 【構 造】 鉄筋コンクリート造 ５階建て 【延床面積】 約 １，７２９ ㎡ 上記建物の解体工事 一式