中央区立日本橋中学校改築及び中区立千代田公園整備工事（昇降機設備工事）

中央区立日本橋中学校改築及び中区立千代田公園整備工事（昇降機設備工事） 入 札 公 告中央区では次のとおり工事を発注します。制限付き一般競争入札入札参加を希望する方は、参加資格要件を確認の上、定められた方法で申し込んでください。 本件は入札後、落札者と仮契約を締結し、令和８年第三回中央区議会定例会で可決された後に本契約を締結する。 なお、落札者が本契約までに本公告の入札参加資格要件を満たさなくなった場合、仮契約を解除する場合がある。 ※最低入札参加者数は１者とします。 令和8年7月1日案 件 番 号 2026-003711 工事名 中央区立日本橋中学校改築及び中央区立千代田公園整備工事(昇降機設備工事)2 対象業種 エレベーター3 施工場所 中央区東日本橋1丁目10番4 工事概要5 工期6 契約の種類 総価契約7 予定価格 ¥518,969,000 (電子入札サービス上の予定価格は消費税及び地方消費税を含む。)8 入札書比較価格 ¥471,790,000 (消費税及び地方消費税は含まない。)9 低入札価格 設ける。(予定価格の１００分の９２から１００分の７５の範囲内)調査基準価格未満の入札があったときは、調査制度 落札者の決定を保留し、履行の可否を調査のうえ落札者を決定する。 10 入札参加 ① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しないこと。 資格要件 ② 経営不振の状態にないこと。 ③ 中央区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱に基づく指名停止期間中でないこと。 ④ 引き続き２年以上その営業に従事していること。 ⑤ 建設工事等競争入札参加資格者名簿の上記２の対象業種に登録し、以下の要件を満たす者。 ⑥ この工事に対応する資格を有する技術者を、建設業法に従い施工現場に配置できること。 ただし、本件担当技術者は入札日の時点で、他の工事に従事していないこと。 ⑦ 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務※落札者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約(落札者が直接契約締結するものに限る。)の相手方としないこととする。 (注)入札参加資格者が入札までに、上記要件を満たさなくなったときは入札に参加できない。 11 申込方法 電子調達システム電子入札サービスにより、「一般競争入札参加資格確認申請書」を提出すること。 12 申込期間 令和８年７月１日(水)から７月１４日(火)午後５時まで13 最低入札参加者数 １者 01号機【中学校】 人荷用昇降機 28名 60m/min(1～5階) 02号機【中学校】 人荷用昇降機 20名 60m/min(B1階、1～7階) 03号機【公園内施設】 人荷用昇降機 26名 45m/min(1～2階、連絡橋) 04号機【連絡橋】 人荷用昇降機 13名 45m/min(1階、連絡橋)令和１２年６月２８日まで⑧ 同時発注の案件との重複申込は可とする。 東京電子自治体共同運営・電子調達サービスの｢電子入札操作手順書(工事)｣、｢電子入札ナビゲーション｣で事前に操作方法を確認してから申請すること。 １ 業 種 エレベーター２ 指定なし３ 官 公 庁259,485千円以上民 間518,969千円以上４ 住所要件 都内(※１)格付等級及び順位(申込日現在)最高完成工事高入札参加資格審査基準日前７年以内の指定地域内(※２)のもの(対象業種に限る)※１ 都内：本店又は本区との契約締結の権限を有する営業所等が東京都内にある こと。 ※２ 指定地域：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県 ただし、山梨県又は静岡県に本店を有する者は、上記に両県を加える。 14 入札参加資格の決定15 現場説明会 行わない。 16 工事設計書等 「一般競争入札参加資格確認結果通知書」(資格有)にて指定する。 電子入札サービスの発注図書受領よりダウンロードすること。 17 質問の方法 電子調達システム電子入札サービスによる。発注図書からダウンロードした「質問様式(Excel様式)」を使用すること。質問の期限は、令和８年７月２２日(水)午後１時までとする。 18 質問の回答 電子調達システム電子入札サービスによる。 質問の最終回答日時は、令和８年７月２８日(火)午後３時とする。 19 入札方法 電子調達サービスにより行う。 ※ 入札金額は消費税及び地方消費税を含まない。 また、入札書送信時には、①「工事費内訳」に金額を記載したもの(社名等を記載すること)、 ②別紙「法定福利費内訳」を必ず添付すること。 (添付書類はエクセル、ワード、ＰＤＦ、テキストのいずれかで作成すること。) なお、添付のない場合は無効となる場合がある。 (添付方法は電子入札操作手順書(工事)P2～5)※ 入札金額内訳書登録画面の入力時、「その他当該公共工事の施工のために必要な経費」については「０」とすること。 20 入札期間21 入札(開札) ① 入札(開札)日時 ： 令和８年８月１８日(火)午前１０時００分日時等 ② 入札(開札)場所 ： 電子入札サービス22 落札者への連絡 落札者へは、電子入札サービスを通じて開札日以降に通知する。 仮契約の協議書及び承諾書が準備でき次第別途連絡をするので、｢受付票｣を持参のうえ中央区役所総務部経理課(３階)まで来庁すること。 23 経過等の公表 入札経過及び結果は、入札(開札)後、経理課窓口及び電子入札サービスで公表する。 24 入札保証金 免除する。 25 契約保証金 契約金額の１０％以上徴収する。(以下のいずれかの保証をつけることにより 契約保証金の納付が不要となる。) ア 履行保証保険契約の締結(定額てん補特約付) イ 公共工事履行保証証券による保証(履行ボンド) ウ 前払金保証事業会社の契約保証26 前金払 対象工事(契約金額の４０％、限度額３億円、１０万円未満の端数切捨て)27 中間前金払 対象工事(契約金額の２０％、限度額５千万円、１０万円未満の端数切捨て)28 契約条項 中央区所定の契約書による。 29 建退共掛金 建設業退職金共済制度に該当するすべての工事において、同制度に加入し、収納書 掛金収納書(発注者用)を工事着手後１か月以内に工事担当課へ提出すること。 工事現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識(シール)を掲示すること。 30 労災保険加入 契約締結後速やかに労災保険加入確認書(労働局又は労働基準監督署の確認印が押されたもの)を確認書 工事担当課へ提出すること。 31 留意事項 ① 入札は、原則として１回のみとする。 ② 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、入札書に金額とともに 入力したくじ番号に基づき落札者を決定する。 ③ 開札前に入札を辞退する場合は、必ず辞退届を提出するか電子調達サービスで辞退理由を入力すること。 上記の手続きをせずに正当な理由なく不参した場合は、次回の入札には参加できないことがあるので注意すること。 本契約には、災害時の協力等に関する特約条項が加わる。 また、「中央区が発注する契約等に係る労働環境の確認に関する実施要綱(平成27年３月31日26中総経第 291号)」に基づき、「労働環境チェックシート」を契約締結時に提出すること。 32 その他 ① 入札に参加する資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ② 落札者が、契約までに入札参加資格要件を満たさなくなったときは、契約の締結はできない。 ③ 中央区に競争入札参加資格を有する者は、有効期限までに共同運営サービスのシステムを使用 して継続申請手続きを行い承認されなければ競争入札参加資格を失う。 本競争入札に参加する場合は、継続手続きを速やかに行うこと。 ④ この工事は、建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 33 注意事項 ① 入札金額は、消費税及び地方消費税は含まない。 ② 入札書を送信すると、入札書入力内容の変更はできない。 (添付書類を付けずに送信してしまったものは、再度の送信ができない。)③ 添付書類①【工事費内訳】②別紙【法定福利費内訳】はエクセル、ワード、ＰＤＦ、テキスト で作成し、添付ファイル容量の合計が３Ｍバイトを超えないこと。 34 問合せ先 総務部経理課契約係 〔電話番号３５４６－５２５９〕 令和８年７月２８日(火)午後３時から８月１８日(火)午前９時３０分まで「電子入札操作手順書(工事)｣、｢電子入札ナビゲーション｣で事前に操作方法を確認してから入札すること。 令和８年７月１６日(木)午後５時までに電子入札サービスにより通知する。