奈良第二地方合同庁舎共用部照明器具ＬＥＤ改修工事

奈良第二地方合同庁舎共用部照明器具ＬＥＤ改修工事 調達案件番号0000000000000609929調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称奈良第二地方合同庁舎共用部照明器具ＬＥＤ改修工事公開開始日令和08年07月01日公開終了日令和08年08月04日調達機関法務省調達機関所在地奈良県公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月１日支出負担行為担当官奈良地方法務局長 隂山 卓也 １ 一般競争に付する事項（１）件名奈良第二地方合同庁舎共用部照明器具ＬＥＤ改修工事（２）内容本工事は、共有部分のＬＥＤ器具以外の既存の照明器具全てを撤去し、新たにＬＥＤ照明器具を設置するものである。（３）仕様・数量等特記仕様書の記載による。（４）履行場所奈良県奈良市高畑町５５２番地 奈良第二地方合同庁舎（５）工 期令和９年２月２６日（金）まで（６）入札方法本件入札手続は、入札参加申請手続及び入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.p-portal.go.jp/））により行う。なお、電子調達システムにより難い者は、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において以下「紙入札方式」という。）ができる。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。（２）本工事の業種区分である電気工事において、法務省の令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格審査における電気工事に係る等級が、Ｃ以上の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。（３）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札までの期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。（４）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（詳細は入札説明書５（４）参照）。（５）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。（６）警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。（７）法務省が発注した工事について、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。（８）対象工事に応じた主任技術者を配置できること。 ３ 入札手続等（１）連絡先〒６３０－８３０１ 奈良県奈良市高畑町５５２番地 奈良第二地方合同庁舎奈良地方法務局会計課施設係（担当：浅野）電話 ０７４２－２３－５５３６（直通）メールアドレス kaikei_nara_moj_bal@moj.go.jp（２）入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和８年７月１日（水）から同月３１日（金）までイ 入手方法入札説明書等は、上記（１）にて交付又は電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.p-portal.go.jp/））からダウンロードできる。（３）申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和８年７月１日（水）から同月１３日（月）までの休日を除く毎日、午前８時３０分から午後５時１５分までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。なお、紙入札方式による場合は上記（１）の場所に持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）すること。（４）入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和８年８月３日（月）午後５時１５分まで(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。なお、紙入札方式による場合は上記（１）の場所に持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）すること。イ 開札(ｱ) 開札の日時令和８年８月４日（火）午前１０時００分(ｲ) 開札の場所奈良県奈良市高畑町５５２番地 奈良第二地方合同庁舎奈良地方法務局３階会議室及び電子調達システム ４ その他（１）手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第５１号）による。（２）入札保証金免除（３）契約保証金納付（保管金の取扱店 日本銀行奈良代理店（南都銀行本店営業部））。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行奈良代理店（南都銀行本店営業部））又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（５）落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（６）手続における交渉の意図の有無無し（７）契約書作成の要否必要（８）本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無し（９） 関連情報を入手するための照会窓口上記３（１）に同じ（１０）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札のときにおいて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。（１１）詳細は入札説明書による。以上 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-