小松飛行場周辺（８）移転措置に係る不動産鑑定評価業務

小松飛行場周辺（８）移転措置に係る不動産鑑定評価業務 調達案件番号0000000000000609523調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称小松飛行場周辺（８）移転措置に係る不動産鑑定評価業務公開開始日令和08年07月01日公開終了日令和08年08月06日調達機関防衛省調達機関所在地大阪府公告内容入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。令和 ８年７月１日支出負担行為担当官近畿中部防衛局長 丸山 幹夫１ 概 要(1)業 務 名：小松飛行場周辺（８）移転措置に係る不動産鑑定評価業務(2)業務内容：本業務は、当局が小松飛行場周辺の土地を買い入れるに当たり、当該地の正常な取引価格を算定する資料とするため、不動産鑑定士による土地の鑑定評価を依頼するものである。(3)対象物件：所 在 地：石川県小松市安宅新町ほか５町地内区分・数量：土地 16筆、約3,100㎡（詳細は仕様書のとおり）(4)履行期間：契約日の翌日から令和８年12月11日まで(5)本業務は、電子調達システムにより入札を行う対象案件であり、電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。ただし、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に承諾を得て郵送による紙入札方式に代えるものとする。なお、紙入札方式の承諾に関しては、近畿中部防衛局総務部契約課に紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。（詳細は入札説明書による。）２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2）令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」の「調査・研究」においてＤ等級に格付けされ、競争参加地域を「東海・北陸」としている者であること。（会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)(3) 会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立てがなされていないこと、又は、民事再生法に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。(4) 防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。(6)「不動産の鑑定評価に関する法律」（昭和38年法律第152号）第22条第１項に基づく登録を受けた者であること。(7) 次のア～イに示す基準を全て満たす不動産鑑定士を配置できること。ア 「不動産の鑑定評価に関する法律」第15条の規定に基づく不動産鑑定士であること。イ 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係があること。（8）「東海・北陸地域」に本店、支店又は営業所を有するものであること。(9) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと(10) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。３ 入札手続等(1) 担当部局 〒540－0008 大阪市中央区大手前４丁目１番67号大阪合同庁舎第２号館５階 近畿中部防衛局総務部契約課電話番号 06-6945-5741 FAX 06－6940－0459メールアドレス keiyaku-kc@kinchu.rdb.mod.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間、交付場所ア 交付期間 別表①のとおり。(3) 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法ア 電子調達システムによる場合(ｱ) 提出期間 別表②のとおり。(ｲ) 提出方法 電子調達システムにより提出を行う。イ 紙入札方式による場合(ｱ) 提出期間 別表②のとおり。(ｲ) 提出場所 ３(1)に同じ(ｳ）提出方法 持参、郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等の ものに限る。以下、「郵送等」という。）又は電子メールにより提出を行う。(4) 入札書の提出期限等ア 電子調達システムによる場合(ｱ) 提出期間 別表③のとおり。(ｲ) 提出方法 電子調達システムにより提出を行う。イ 紙入札方式による場合(ｱ) 提出期間 別表③のとおり。(ｲ) 提出場所 ３(1)に同じ(ｳ) 提出方法 郵送等により送付し、期限までに必着すること。(5) 開札の日時及び場所別表④のとおり。(6) 電子調達システムのURL政府電子調達（GEPS) https://www.geps.go.jp/(7) (4)及び(5)において、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、日時を変更する場合がある。４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除。イ 契約保証金 免除。(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、暴力団排除に関する誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は無効とする。(4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(5) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。(6) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。(7) 契約書作成の要否 要(8) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。(9) 詳細は、入札説明書による。【小松飛行場周辺（８）移転措置に係る不動産鑑定評価業務 入札公告 日程表】別表① 入札説明書等の交付期間 令和８年７月１日から令和８年８月５日までの午前９時から午後６時まで（行政機関の休日を除く）② 申請書等の提出期間 令和８年７月１日から令和８年７月13日までの午前９時から午後６時まで（ただし、最終日は正午まで）（行政機関の休日を除く）③ 入札書の受付期間 令和８年８月３日から令和８年８月５日までの午前９時から午後６時まで（ただし、最終日は正午まで）④ 開札の日時及び場所 令和８年８月６日 午後２時30分近畿中部防衛局 入札室（紙入札方式の場合は、各期間の午前10 時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く）。ただし最終日は正午まで。 ）（行政機関の休日とは、行政機関の休日に関する法律（昭和63 年法律第91 号）第１条第１項に規定する行政機関の休日をいう。）調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-