医療排水処理設備修繕工事の入札公告について

医療排水処理設備修繕工事の入札公告について 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月１日支出負担行為担当官国立療養所大島青松園事務長 向井 敬浩１ 競争入札に付する事項(１)工 事 名 医療排水処理設備修繕工事(２)工事場所 香川県高松市庵治町６０３４－１(３)工事内容 別添図面の医療排水処理設備の修繕(４)工 期 契約締結日から令和８年１２月２８日(月)まで(５)本工事は、資料提出、入札等を紙入札方式で行う。 ２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (２) 厚生労働省により、令和７・８年度中国地域又は四国地域の「電気工事」に係る「Ｃ」又は「Ｄ」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。 (会社更生法(平成 14年法律第 154 号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。 (５) 四国地域内に本店、支店又は営業所を有する者であること。 (６) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省工事発注から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (別紙２)(７) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 (別紙３)①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(８)上記１に示した工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (９)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(10)平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす工事の施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。)なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が６５点未満のものを除くこと。 多数の者が利用する施設にかかる電気工事(11)次の事項に該当する者は、競争に参加できない。 (ア)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者(イ)経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(12)次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 (ア)１級または２級電気工事施工管理技士、第１種電気工事士、及びこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、国土交通大臣若しくは建設大臣が１級または２級電気工事施工管理技士、第１種電気工事士と同等以上の能力を有すると認定した者である。 (イ)平成２３年度以降に、上記(10)に掲げる完成・引渡しが完了した工事で元請けとしての経験を有する者であること。 なお、当該経験が厚生労働省及び 他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が６５点未満のものを除くこと。 (ウ)配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 (13) その他予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること(14) 競争への参加を希望する者は、別紙１「自己申告書」を令和８年７月１６日(木)までに提出すること。 ３ 入札手続等(１)担当部局〒７６１－０１９８ 香川県高松市庵治町６０３４－１国立療養所大島青松園庶務課会計班電話 ０８７－８７１－３１３１(内線６４９６)(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和８年７月２日(木)から令和８年７月１６日(木)までの土日祝祭日を除く８時３０分から１７時００分までの間、上記(１)の場所において配布する。 (３)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期間、場所及び方法令和８年７月２日(木)９時００分から令和８年７月１６日(木)１５時００分までの間に、上記(１)の担当部局に持参し、又は郵送する(書留郵便に限る。提出期間内必着。)こと。 (４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和８年７月１７日(金)１５時００分までに、上記(１)の担当部局に持参し、又は郵送する(書留郵便に限る。提出期間内必着。)こと。 開札は、令和８年７月２１日(火)１０時００分 国立療養所大島青松園 会議室において行う。 ４ その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金(ア)入札保証金 免除(イ)契約保証金 免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４) 入札方法入札金額は総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 。 (６)契約書作成の要否 要(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ(８)一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (９)その他担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を聴取する場合があり得ることとする。 詳細は、入札説明書による。