令和8年7月1日通知 市道（玉山地域）交通安全施設整備工事に係る随意契約（見積合せ）の実施について（玉山総合事務所建設課）

令和8年7月1日通知 市道（玉山地域）交通安全施設整備工事に係る随意契約（見積合せ）の実施について（玉山総合事務所建設課） 令和 8 年度市道啄木団地線外市道(玉山地域)交通安全施設整備工事特 記 仕 様 書 盛岡市下田字陣場外地内盛岡市玉山総合事務所建設課当初設計1・ ・ ・ ・http://www.morioka-water.jp/corporation/index.html本特記仕様書、共通仕様書に記載のない事項については発注者の指示による。 https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1093671/1096179.html〔令和８年４月１日以降適用、岩手県県土整備部〕」(以下「共通仕様書」という。)によるものとする。 盛岡市公共下水道事業に係るものにあっては、「盛岡市下水道工事標準仕様書」〔令和８年４月１日以降、盛岡市上下水道局〕、盛岡市水道事業に係るものにあっては、「盛岡市水道工事標準仕様書」〔令和８年４月１日以降、盛岡市上下水道局〕によるものとする。 本特記仕様書に記載のない事項については「共通仕様書(Ⅰ)、(Ⅱ)、(Ⅲ)第１条 適用範囲本特記仕様書は、 市道(玉山地域)交通安全施設整備工事(以下「本工事」という。 )に適用する。 21 工期・本工事の工期は、以下による。 ・ ・ ・2 債務負担工事・この工事は、3・・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。 第２条 工程関係実工期には、作業日数、準備日数、後片付け日数のほか休工日(土曜日、日曜日、祝祭日、天候による休工日、連休等)を含むものである。 対象の有無 ※参考 連休等 ゴールデンウィーク ４月２９日 から ５月 ５日 ７日間無 年債務である。 57うち実工期 57 日間 お盆休暇 ８月１３日 から ８月１６日 ４日間 お正月休暇 １２月２９日 から １月 ３日 ６日間1 日間を見込んでいる。 実工期のうち、降雨(降雪含む)による休日日数は全体工期 日間うち余裕期間 0 日間※工事開始日を含めて数えた日数とする。 ※工期の始期日を含めて数えた日数とする。 ※全体工期＝余裕期間+実工期「共通仕様書第1編1-1-1-10(工事着手)」における「特記仕様書に定めのある場合」について、鋼橋・鋼製水門製作工は工事開始日以降90日以内とする。 無余裕期間の設定余裕期間内は、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。 なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。 工事実績情報システム(コリンズ)は、実工期にて登録するものとし、工事開始日(変更後の工事開始日含む。)後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、登録申請するものとする。 工事請負契約書別添第３条の規定に基づく工程表には、余裕期間も含めた全体工期を記載するものとする。 《盛岡市トップページ> 事業者の皆さんへ> 市の発注契約> 建設工事・建設関連業務委託> 建設工事における施工確保対策》余裕期間内は、現場代理人及び主任技術者又は監理技術者の配置を要しない。 工事請負契約書別添第16条第２項の規定に基づく、工事用地の管理は、工事開始日の前日までは、発注者の責任において行うものとし、受注者に資材の搬入や仮設物の設置等を行わせてはならないものとする。 工事開始日の前日までの期間に施工体制及び建設資材の確保が図られる場合等は、受発注者協議により、工事開始日を変更することができるものとする。 工事請負契約書別添第４条の規定に基づく契約保証の期間は、全体工期を満たすものとし、契約締結の日から全体工期の終期日までを対象とするものとする。 工事請負契約書別添第10条の規定に基づく、現場代理人及び主任技術者等の通知については、工事開始日までに通知するものとする。 対象の有無その他、余裕期間を設定する工事の取扱いは、以下によるものとする。 http://www.city.morioka.iwate.jp/jigyousha/keiyaku/kensetsuitaku/1008588.html34・ ・・5 関連する他工事・関連して当該工事の工程が影響を受ける他の工事の有無6 特定される施工時期等による制限・特定される施工時期等による制限の有無7 関係機関等との協議・関係機関等との協議の有無8 関係機関等協議結果による条件・関係機関等との協議結果による条件の有無9 工事着手前の事前調査・工事着手前の事前調査の有無10・・11・ ・ ・ 上記により難い場合は、監督職員と協議するものとする。 日数を算定する。 発注者は、上記請求を受けた場合、環境省が公表している施工箇所の最寄りの観測地点の暑さ指数(WBGT)を確認のうえ、作業日における猛暑時間(8時～12時及び13時～17時を対象として、暑さ指数(WBGT)が31℃以上の時間帯をいう。 )を踏まえて工期延長《岩手県トップページ＞県土づくり＞建設業＞土木技術管理・働き方改革 > 工事の一時中止に係るガイドライン(案)の改定》「週休２日工事」の対象ではない。 調査内容 調査時期 移設時期(予定)《盛岡市トップページ⇒事業者の皆さんへ⇒市の発注契約⇒建設工事・建設関連業務委託⇒その他 盛岡市週休２日工事について》実施にあたっては、「盛岡市週休２日工事実施要領」に基づき行うこと。 令和８年８月～令和８年10月時期・時間(予定) 工事内容対象の有無有 有対象の有無無 無対象の有無無 無対象の有無対象の有無対象の有無影響範囲等なお、週休２日に取り組むことを理由に工期の延長は行わない。 詳細については、以下のホームページ「盛岡市週休２日工事実施要領」を参照すること。 影響を受ける時期(予定) 影響を受ける箇所 他工事の内容https://www.city.morioka.iwate.jp/jigyousha/keiyaku/kensetsuitaku/1047438/index.html対象の有無本工事は、盛岡市週休２日工事実施要領に定める 無週休２日工事市道啄木団地線施工方法対象の有無無熱中症予防対策に係る工期の延期受注者は、工事請負契約書第21条に基づき、熱中症予防対策に伴う施工効率の低下等を理由とした工期の延長変更を請求することができる。 道路舗装https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1095164/1010906.html工事一時中止の措置工事請負契約書第20条に基づき、工事を一時中止する場合の取扱いは、「工事の一時中止に係るガイドライン(案)」(平成28年7月岩手県県土整備部)によることとする。 詳細については、以下のホームページ「工事の一時中止に係るガイドライン(案)」を参考とすること。 工事内容 協議内容影響項目協議成立見込時期(予定)41 下請契約対象の限定・ ・2 低入札工事における品質管理の強化・・ ・3 工事現場の現場環境改善及び地域連携・ ・ ・・ ・ ・対象の有無無 無本工事は、工事に伴い実施する現場環境改善(仮設備関係、営繕関係、安全関係)及び地域連携を実施する工事である。 現場環境改善及び地域連携については、具体的な実施内容、実施期間について、施工計画書を作成して提出するものとする。 現場環境改善及び地域連携の実施状況等の写真を、完成書類に添付するものとする。 現場環境改善及び地域連携の内容については、原則として各項目ごとに１内容ずつ(いずれか１項目のみ２内容)の合計５つの内容を基本とする。 現場環境改善及び地域連携に係る経費の積算及び設計変更の扱いについては、積算基準による。 主に現場の施設や設備に対する熱中症対策・防寒対策に関する費用については、以下のホームページ「現場環境改善費(熱中症対策・防寒対策)の積み上げに関する実施要領」を参照すること。 低入札価格調査制度による制度適用価格を下回る価格をもって契約した場合は、品質管理項目の現場施工に係る必須項目について、試験項目の試験頻度を２倍とする。 さらに、写真管理基準に定める品質管理写真について、撮影頻度及び提出頻度を通常の２倍とするものとする。 https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1095164/1089628.html《岩手県トップページ＞県土づくり＞建設業＞土木技術管理・働き方改革 > 現場環境改善費(熱中症対策・防寒対策)の積み上げ計上に関する実施要領》第３条 施策関係対象の有無無また、原則としてネットワークによる全体工程表を提出するとともに、工事履行報告書の提出時に工程管理曲線(出来高累計曲線入り)を提出するものとする。 対象の有無【予定価格(税込み)が1,000万円以上】【予定価格(税込み)が250万円以上1,000万円未満】《盛岡市トップページ⇒事業者の皆さんへ⇒市の発注契約⇒契約に関する契約検査課からのお知らせ⇒盛岡市(市上下水道局を含む)発注の工事請負契約における社会保険等未加入対策の強化について(平成30年4月1日)対象の有無社会保険等に未加入である建設業許可業者を下請負人(二次以下の下請負人を含む。)とすることを禁止する。 有正当な理由なく社会保険等未加入社を下請負人とした場合、次の措置を実施する。 低入札価格調査制度による調査基準価格(制度適用価格)を下回る価格をもって契約した場合は、品質管理項目の現場施工に係る必須項目について、試験項目の試験頻度を２倍とする。 さらに、写真管理基準に定める品質管理写真について、撮影頻度及び提出頻度を通常の２倍とするものとする。 ① 工事成績評定の減点 ② 受注者への指名停止措置詳細は以下のHPによる。 http://www.city.morioka.iwate.jp/jigyousha/keiyaku/oshirase/1022245.html7.パンフレット・工法説明ビデオ現場環境改善(営繕関係)現場環境改善(安全関係)地域連携8.地域対策費(地域行事等の経費を含む)，9.社会貢献内 容1.用水・電力等の供給設備，2.緑化・花壇，3.ライトアップ施設4.見学路及び椅子の設置，5.昇降設備の充実，6.環境負荷の低減1.現場事務所の快適化(女性用更衣室の設置を含む)2.労働者宿舎の快適化，3.デザインボックス(交通誘導警備員待機室)4.現場休憩所の快適化，5.健康関連設備及び厚生施設の充実等1.工事標識・照明等安全施設のイメージアップ(電光式標識等)2.盗難防止対策(警報機等)1.完成予想図，2.工法説明図，3.工事工程表4.デザイン工事看板(各工事PR看板含む)5.見学会等の開催(イベント等の実施含む)6.見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営項 目現場環境改善(仮設備関係)54 電子納品・ ・ ・ ・5 情報共有システム(ASP)の利用について・ ・ ・・様式等は以下のホームページによる。 有なお、本工事において電子納品の実施をする工種は、以下のとおりとする。 樋門(高さ3.0m以上)、□□ ﾛｯｸﾎﾞﾙﾄ□ 処理場・ﾎﾟﾝﾌﾟ場【共通】□床固工、□□橋梁上部工、電線共同溝、 落石防止柵、 ﾄﾝﾈﾙ、 □ 雪崩防止柵、 □堰(高さ3.0m以上)、 □□ 道路情報盤、□【道路・街路】□対象の有無■ 〔工事写真ファイル(PHOTOフォルダ)，INDE_C05.DTD，INDEX_C.XML，PHOTO05.DTD，PHOTO.XML〕このほか、電子納品特記仕様書〔工事〕の規定によるものとする。 係船杭消融雪設備、□【下水道】□http://www.city.morioka.iwate.jp/kurashi/douro_kotsu/douro/1017579.html導流堤、 □ 物揚場、□ﾛｯｸ(ｽﾉｰ)ｼｪｯﾄﾞ、 □ ﾛｯｸ(ｽﾉｰ)ｼｪﾙﾀｰ □本工事は、電子納品の対象工事とする。 杭基礎、 □※いずれかに「○」を記入すること。 □ □ 擁壁工(高さ5.0m以上)、ｸﾞﾗﾝﾄﾞｱﾝｶｰ、 橋梁下部工、 □□ 函渠工(内空25m2以上)、本工事は、電子納品の実施を受発注者間の「協議」により決定する。 電子納品とは、「調査、設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子成果品として納品すること」をいう。 ここでいう電子成果品とは、盛岡市電子納品ガイドライン(案)及び岩手県電子納品ガイドライン及び国が策定している電子納品要領・基準等に基づいて作成した電子データを指す。 本工事における電子納品の実施区分は、以下のとおりとする。 本工事は、電子納品を「義務」として実施する。 ○船たまり、□ 管路、□ 海岸構造物□ 桟橋、【河川】砂防堰堤、 □□ 防波堤、 □ 防砂堤、水門、地すべり施設、□ 泊地、 □ 航路、【港湾】【砂防】急傾斜施設(高さ2.0m未満を除く) □【その他】※盛岡市電子納品ガイドライン(案)で定めている工種のほか、電子納品が必要な工種がある場合は、【その他】欄に記載すること。 □ □□ 岸壁、 護岸、 □対象の有無(※ASP:Application Service Provider) 無本工事を、情報共有システムの利用について受発注者間で協議を行う工事とする。 情報共有システムとは、監督職員及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することで業務の効率化を図るものをいう。 契約後、利用について別紙１により協議すること。 情報共有システムを利用する監督職員等及び受注者の費用は共通仮設費(技術管理費)の率分に含まれる。 (ただし、土木工事標準標準積算基準書以外の基準を用いる場合は除く)。 ※ここでいう費用とは情報共有システムへの登録料及び使用料である。 詳細は土木工事共通特記仕様書1-1-11による。 https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1095164/1020281.html《岩手県トップページ＞県土づくり＞建設業＞土木技術管理・働き方改革 > 【土木工事】情報共有システム(ASP)の利用》66 新技術等の活用の推進について・ ・ ・ ・7 再生資源利用認定製品・・・ ・8 溶融スラグ入りプレキャストコンクリート製品・ ・・ ・落ち蓋式側溝類落ち蓋式側溝蓋類自由勾配側溝類自由勾配側溝蓋類水路式側溝類鉄筋コンクリート水路類排水フリューム類ベンチフリューム類歩車道境界ブロック類歩車道境界付き落蓋類積みブロック類インターロッキングブロック類舗装用コンクリートブロック類その他【参考】□□□□□□□無対象の有無対象の有無新技術等の活用にあたり、監督職員から施工実態調査の実施を指示された場合は、これを行うものとする。 《岩手県トップページ＞県土づくり＞建設業＞各種相談窓口 > 岩手県新技術等活用促進事業》新技術等の活用が、設計図書の記載事項の変更に係る場合は、監督職員と協議するものとする。 https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1095545/1095569.html施工に先立ち、当該工事内容について十分把握の上、設計図書で指定された工法及び技術を除き、新技術情報提供システム(ＮＥＴＩＳ)や岩手県新技術等活用促進事業等を利用して、新技術等の活用を積極的に推進するものとし、活用する新技術等がある場合は監督職員に報告するものとする。 以下の資材を利用する場合は、再生資源利用認定製品を利用するよう努めるものとする。 詳細については、以下のホームページ「岩手県再生資源利用認定製品」を参考とすること。 https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/kankyou/seisaku/nintei/index.html□《岩手県トップページ＞くらし・環境＞環境＞環境政策＞岩手県再生資源利用認定製品》再生資源利用認定製品の利用促進の有無□□なお、調査結果については、工事名・受注者名とともに公表する場合がある。 岩手県新技術等活用促進事業の詳細については、以下のホームページ「岩手県新技術等活用促進事業」を参考とすること。 対象の有無プレキャストコンクリート製品については、極力溶融スラグ入り製品を優先して使用するものとする。 無製品に用いる溶融スラグの品質規格は、JIS A 5031に適合しているものとする。 溶融スラグ入り製品が供給されない等、溶融スラグ入り製品を使用できない場合は、その理由を明記した工事打合簿(共通仕様書 様式-43)を監督職員に提出すること本工事で使用できる溶融スラグ入りプレキャストコンクリート製品類は、以下のとおり。 使用区分 資材名 備考無規 格 備考溶融スラグ入りプレキャストコンクリート製品は除くものとする。 資材名□□□□79 災害廃棄物を原燃料とするｾﾒﾝﾄを用いたﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ・ ・10 受発注者間の情報共有(設計・施工技術検討会(三者協議))について・ ・ ・11 設計変更について・ ・ ・12 現場環境改善(快適トイレの設置の試行)・ ・ ・13 デジタル工事写真の小黒板情報電子化について・ ・14 ＩＣＴ活用工事・対象の有無無《盛岡市トップページ⇒事業者の皆さんへ⇒市の発注契約⇒建設工事・建設関連業務委託⇒その他 盛岡市建設ＩＣＴ活用工事試行要領の制定について》ＩＣＴ活用工事ではない。 詳細については、別添「盛岡市建設ＩＣＴ活用工事特記仕様書」及び以下のホームページ「盛岡市建設ＩＣＴ活用工事試行要領」を参照すること。 https://www.city.morioka.iwate.jp/jigyousha/keiyaku/kensetsuitaku/1042055/index.html《岩手県トップページ＞県土づくり＞建設業＞土木技術管理・働き方改革＞建設工事＞デジタル工事写真の小黒板情報電子化について》https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1095164/1020279.html対象の有無無対象の有無無対象の有無開催回数は１回とする。 具体的な考え方として下記ホームページ「工事請負契約における設計変更ガイドライン」(岩手県県土整備部)も併せて参考とすること。 http://www.city.morioka.iwate.jp/jigyousha/keiyaku/yoko_yoryo/1008646.html有詳細については、下記ホームページ「市営建設工事等設計変更等事務取扱要領」を参考とすること。 設計変更については、契約書第18条～第25条及び共通仕様書第１編1-1-1-17～1-1-1-18に記載しているところであるが、その考え方や手続きについては、「市営建設工事等設計変更等事務取扱要領」(盛岡市財政部契約検査課)によることとする。 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄについては、極力災害廃棄物を原燃料とするｾﾒﾝﾄを用いた製品を優先して使用するものとする。 詳細については、以下のホームページ「デジタル工事写真の小黒板情報電子化について」を参照すること。 本工事は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化を利用することができる。 快適トイレの手配が困難な場合は、監督職員と協議の上、本条項は対象外とする。 対象の有無受注者は、現場に快適トイレを設置することを原則とする。 無快適トイレの標準仕様及び積算方法は、以下のホームページを参考とすること。 https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1095164/1020280.html《岩手県トップページ＞県土づくり＞建設業＞土木技術管理・働き方改革＞【土木工事】快適トイレの導入》無対象の有無品質規格は、JIS A 5308に適合しているものとする。 https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1095164/1010907.html当該工事は、設計の意図及び目的の的確な伝達と設計図書と現場の整合性を確認するとともに、施工課題への対応を協議する「設計・施工技術検討会」を設置する対象工事である。 受注者は、「共通仕様書第1編1-1-1-3(設計図書の照査等)」により設計照査等を実施し、現場と設計図書が一致しないことを確認できる資料及び質問書を、書面により監督職員に提出する。 815 １日未満で完了する小規模作業の積算・ ・ ・ ・ ・ ・※16 熱中症対策に資する現場管理費補正・ ・17 建設現場における遠隔臨場試行対象工事・ ・18 建設キャリアアップシステム(ＣＣＵＳ)活用工事・ ・ ・箇所として扱う。 「１日未満で完了する作業の積算」(※)(以下、「１日未満積算基準」との他協議に必要となる根拠資料(日報、実際の費用が分かる資料等)を監督１日未満積算基準は適用しない。 受注者は、協議に当たって、１日未満積算基準に該当することを示す書面そ職員に提出すること。 実際の費用が分かる資料(見積書、契約書、請求書等)により、施工パッケージ型積算基準との乖離が確認できない場合には、１日未満積算基準は適用しない。 「時間的制約を受ける公共土木工事の積算」(※)を適用して積算する場合等、１日未満積算基準以外の方法によることが適当と判断される場合には、１日未満積算基準を適用しない。 受注者は、施工パッケージ型積算基準(※)と乖離があった場合に、１日未満積算基準の適用について協議の発議を行うことができる。 詳細については、以下のホームページ「岩手県県土整備部熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行要領」を参照すること。 https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1095164/1030508.htmlそれぞれについては土木工事標準積算基準書を参照してください。 https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1093671/1089636.html《岩手県トップページ＞県土づくり＞建設業＞積算基準・仕様書 > 令和7年度土木工事標準積算基準書(公表用)》対象の有無本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行対象工事である。 有 無言う。 )は、変更積算のみに適用する。 対象の有無詳細については、以下のホームページ「岩手県県土整備部建設キャリアアップシステム活用工事実施要領(以下「要領」という。 )」を参照すること。 対象の有無が「無」の場合でも、活用工事の実施を希望する場合は、要領第４第３項に基づく協議により、活用工事を実施できる場合があること。 https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1095164/1058795.html《岩手県トップページ＞県土づくり＞建設業＞土木技術管理・働き方改革 > 建設キャリアアップシステム活用工事》施工箇所が点在する工事の積算方法を適用している場合は、１日未満積算基準「３．判定方法(３)判定に使用する作業量の考え方」(※)により、別同一作業員の作業が他工種・細別の作業と組合せで１日作業となる場合には、対象の有無無《岩手県トップページ＞県土づくり＞建設業＞土木技術管理・働き方改革 > 【土木工事】建設現場の遠隔臨場》試行対象工事ではない。 本工事は、遠隔臨場(ウェアラブルカメラ等による映像と音声の双方向通信を使用して「段階確認」、「材料確認」、「立会」を実施)の試行対象工事である。 詳細については、以下のホームページ「建設現場の遠隔臨場に関する試行要領」を参照すること。 https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1095164/1038444.html対象の有無無本工事は、受注者が希望するＣＣＵＳを活用した工事の対象である。 91 レディーミクストコンクリート・ ・ ・同 上※Ｎ：普通ポルトランドセメント、Ｈ：早強ポルトランドセメント、ＢＢ：高炉セメントＢ種ポステン主桁BB同 上 □ □□□□ □□使用区分コンクリート種類別適 用 工 種最小セメント使用量曲げ4.5-2.5-40 －最大水セメント比PC橋(横桁、床版)、合成桁床版(地覆含む)、ﾌﾟﾚﾃﾝⅠ桁中詰、PCﾎﾛｰｽﾗﾌﾞ中詰5555 35030-15-40N50 370同 上 24-12-25コンクリート舗装鉄筋コンクリート使用区分コンクリート種類別最小セメント使用量 N同 上(同 上)急傾斜地崩壊対策工事用(法枠工)、側溝蓋、函渠、井筒、潜函、堰、水門、ﾎﾟﾝﾌﾟ場同 上(海水の影響を受ける構造物)21-12-40 556024-12-40急傾斜地崩壊対策工事用(基礎工、擁壁工、ｺﾝｸﾘｰﾄ張工)(ポンプ車打設)、均ｺﾝｸﾘｰﾄ、基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ、側溝(Ｕ、Ｌ型)、管渠巻立、集水桝、石積(張)・ﾌﾞﾛｯｸ積(張)の胴込・裏込、ｶﾞｰﾄﾞｹｰﾌﾞﾙ基礎(端末支柱)、ﾄﾝﾈﾙ覆工(ｲﾝﾊﾞｰﾄ)、擁壁、水路、重力式構造物(橋台)、護岸(法留、平張)、根固ﾌﾞﾛｯｸ、親柱18-8-40ﾄﾝﾈﾙ覆工(NATM、小断面、矢板工法ｱｰﾁ、側壁)40-12-25 5521-12-25 5521-12-25 4555 橋梁下部、擁壁、函渠、樋門(管) □規 格30-12-25セメント種 類コンクリート舗装36-12-25第４条 使用材料の品質規格等規 格最大水セメント比最小セメント使用量無筋コンクリートセメント種 類BB使用区分適 用 工 種コンクリート種類別 N6033021-12-40 45 30060 2705518-8-4018-15-4018-5-40規 格最大水セメント比21-5-40 6055適 用 工 種セメント種 類N規 格最大水セメント比最小セメント使用量30-18-2530035024-12-25 5530-18-40 555555深礎 24-12-4024-12-25非合成桁床版(地覆含む)□□□□□ □H同 上PCπﾗｰﾒﾝ、ｵｰﾙｽﾃｰｼﾞﾝｸﾞによる場所打ﾎﾟｽﾃﾝ桁※塩害対策の対象となる場合は、別途考慮する。 55－※粗骨材最大寸法は、JIS A 5308による最大寸法の規定である。 (ex.最大寸法25mmの場合、25mm､20mmのいずれも使用可能)舗装□□ □□※本基準は、標準的な使用目安を定めたものである。 設計条件等による上表以外のコンクリートの使用を妨げるものではない。 曲げ4.5-6.5-40普通□ □ □□□□ ■□□□□□□□□□□□ ■同上(堤冠部)普通海岸構造物、消波ﾌﾞﾛｯｸ砂防堰堤(堤体、側壁、水叩)、枠張工、床固工水中ｺﾝｸﾘｰﾄ(場所打杭を除く)□ □ □使用区分□BB□□□ □□□□ﾗｰﾒﾝ構造物(σca＝7.8N/mm2)、RCｽﾗﾌﾞ、RCT桁、RCﾎﾛｰｽﾗﾌﾞ、地覆、剛性防護柵適 用 工 種セメント種 類リバース杭、ベノト杭□ □□ □□□ □□□□□□□□□ □ □□□□10・テストハンマーによる強度推定調査の有無・③ひび割れ発生状況の調査の有無・・ ④建設資材の品質記録保存業務実施の有無・・ ・対象の有無⑤ 無のり面用吹付けコンクリート等の配合は以下を参考とし、事前に配合計算書を提出し、監督職員の承諾を得るものとする。 【参考】配合の目安(モルタル及びコンクリート吹付)(注) レディーミクストコンクリート以外の場合は、「練混ぜ水の水質試験」を実施Ｃモルタル吹付コンクリート吹付360～420(%)セメント量(案)(共通仕様書Ⅲ参考資料)」に基づく品質記録を作成するものとする。 Ｗ／Ｃ45～60(kg/m3)対象の有無以下のコンクリート構造物については、ひび割れ発生状況の調査を行い、別紙「ひび割れ調査票」を作成するものとする。 【摘要：重要なコンクリート構造物】以下の構造物に使用する材料については、「建設材料の品質記録保存業務実施要領対象の有無対象の有無工 種 対象構造物「土木工事共通特記仕様書 第1編 共通編 第3章 無筋・鉄筋コンクリート」参照対象構造物 対象材料無 無対象の有無http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/b00097/k00910/kyoutuu/tokkibetten.html詳細については、以下のホームページ「非破壊試験によるコンクリート構造物中の配筋状態及びかぶり測定要領 H30.10 国土交通省大臣官房技術調査課」を参照すること。 「共通仕様書(Ⅱ) 出来形管理基準及び規格値 １共通編 ３無筋・鉄筋コンクリート ７鉄筋」参照新設のコンクリート構造物(橋梁上・下部工および重要構造物である内空断面積25㎡以上のボックスカルバートを対象とする(工場製作のプレキャスト製品は全ての工種おいて対象外))。 非破壊試験によるコンクリート構造物中の配筋状態及びかぶり測定実施の有無工 種 対象構造物無 無水セメント比①上記以外の使用コンクリート(現場練・セメントモルタル・吹付けコンクリート等)の有無②以下のコンクリート構造物については、テストハンマーによる強度推定調査を行い、別紙「強度推定調査票」を作成するものとする。 【摘要：重要なコンクリート構造物】「土木工事共通特記仕様書 第1編 共通編 第3章 無筋・鉄筋コンクリート」参照112 アスファルト混合物上記以外の使用アスファルト合材の有無・対象の有無無対象の有無無※「改質型」は、新材の使用を標準とする。 ①使用区分 アスファルト合材名 使用箇所□舗装新設補修履歴管理ファイル(舗装カード)、橋梁補修・補強履歴カードの提出の有無密粒度アスコン (20改質Ⅱ型)(13)⑧□使用区分①アスファルト合材名再生② ⑤ 再生 密粒度アスコン (13F)⑦ 再生 細粒度アスコン (13F)②第４条 使用材料の品質規格等使用箇所粗粒度アスコン (20)密粒度ギャップアスコン (13F改質Ⅰ型)車道部表層歩道部表層再生 密粒度アスコン (20)⑤再生 密粒度アスコン② 密粒度アスコン (13)② 密粒度アスコン (20)再生 瀝青安定処理 (20)① 粗粒度アスコン (20)密粒度アスコン (13F)⑤ 密粒度アスコン (20F)再生 密粒度アスコン (20F)工事完成後は「舗装新設補修履歴管理ファイル(舗装カード)」「橋梁補修・補強履歴カード」に記入のうえ、監督職員に提出するものとする。 https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/douro/ijikanri/1041358/index.html《岩手県トップページ＞県土づくり＞道路＞道路の維持管理＞橋梁カード・舗装カードについて》②対象の有無有密粒度アスコン (13F改質Ⅱ型)瀝青安定処理 (20)⑦ 細粒度アスコン (13F)⑤□ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ ■ □ ■ □ □ □123 石材類上記以外の使用材料の有無4 鉄筋①材料名 規 格山砂(不洗)CBR 20 以上 岩ズリ適用箇所□ □50 ～ 150 mm 割栗石基礎、下層路盤RC-50RC-80再生クラッシャーラン栗石 50 ～ 150 mmRC-40再生クラッシャーラン再生クラッシャーラン上層路盤適用箇所砂(洗)砕石 15 ～ 5mmC-80M-40第４条 使用材料の品質規格等材料名 規 格コンクリート用骨材使用区分砂利 径 15 ～ 5mm対象の有無有□クラッシャーランクラッシャーランクラッシャーラン粒度調整砕石C-50C-40C-25コンクリート用骨材コンクリート用骨材クラッシャーラン異形棒鋼 SD345Ｄ Ｄ φ 丸鋼 SR235異形棒鋼 SD295A無割栗石 150 ～ 200 mm無対象の有無雑割石 150 ～ 200 mm割詰石 150 ～ 200 mm対象の有無適用工種使用区分材料名 規 格□ □ □ □ □ □ □ □ ■ □ □ ■ □ □ □ □ □ □135 植生工材料・発芽率を考慮の上、事前に配合計算書を提出し、監督職員の承諾を得るものとする。 主体種子ﾄｰﾙﾌｪｽｸ、ｸﾘｰﾋﾟﾝｸﾞﾚｯﾄﾞﾌｪｽｸ、ｵｰﾁｬｰﾄﾞｸﾞﾗｽ、ｹﾝﾀｯｷｰﾌﾞﾙｰｸﾞﾗｽﾁﾓｼｰ、ﾊﾞﾐｭｰﾀﾞｸﾞﾗｽ、ｳｨｰﾋﾟﾝｸﾞﾗﾌﾞｸﾞﾗｽ、ﾊﾞﾋﾞｱｸﾞﾗｽ、ﾎﾜｲﾄｸﾛｰﾊﾞｰﾍﾟﾚﾆｱﾙﾗｲｸﾞﾗｽ、ｲﾀﾘｱﾝﾗｲｸﾞﾗｽ、ﾍﾞﾝﾄｸﾞﾗｽ,ﾚｯﾄﾞﾄｯﾌﾟﾖﾓｷﾞ、ｽｽｷ、ｲﾀﾄﾞﾘ、ﾒﾄﾞﾊｷﾞ6 その他・その他の使用材料の有無客土吹付工種子散布、客土吹付、植生基材吹付の主体種子については、以下を参考とし、工事場所、対象の有無有 無 無適用工種 備考第４条 使用材料の品質規格等対象の有無無 ① 種子散布工③ 植生基材吹付工在来種(郷土種) ﾔﾏﾊｷﾞ(皮取り)、ﾔﾏﾊｷﾞ(皮付き)、ｺﾏﾂﾅｷﾞ草本類外来種在来種(郷土種)木本類②設計図書のとおり材料名 規格・寸法・材質141 立会・2 段階確認・3 中間技術検査・ ・上記以外に、検査員が必要に応じ、随時中間検査を行うことがある。 4 指定部分検査・検査時には、土木工事共通特記仕様書第3編3-1-1-8に定める図面を提出すること。 検査員の中間技術検査を受けるべき工種(または構造物名)の有無※中間技術検査は、施工途中において、完成時に出来形・品質を確認できなくなる部無対象の有無有工 種 工事段階 備 考共通仕様書第3編3-1-1-4に指定された工種以外に、追加する工種の有無対象の有無第５条 検査(確認を含む)及び立会対象の有無有監督員、課内の２回工 種 立会時期 備 考中間検査 必要に応じて共通仕様書第3編3-1-1-4に指定された工種以外に、監督職員の立会のうえ施工すべき工種の有無対象の有無無完成検査備 考 工 種 工事段階 分等、主要な工事段階の区切りにおいて行うものである。 [例：債務負担行為(工事期間が24ヶ月以上にわたるもの)の年度毎の検査、道路改良後すぐに舗装を施工する必要がある場合、橋梁下部・上部同時に施工する場合、等]工 種 工事段階 備 考 ある場合において、当該部分の完了を確認するための検査である。 検査員の指定部分検査を受けるべき工種(または構造物名)の有無※指定部分検査は、工事の完成に先立って引渡しを受けるべきことを指定した部分が[※監督技術基準の「施工状況把握一覧」等を参考に明示するもの。 ][例：道路供用開始が決まっているとき等、引渡しが必要な場合、等]151 工事用地等の制限・2 使用後の復旧条件・3 工事用仮設道路、資機材置場等の借地指定・4 仮設ヤードの指定・第６条 用地関係工事用地等の未処理による制限の有無工事用仮設道路、資機材置場等の借地指定の有無工事用地等の使用終了後の復旧条件の有無内 容無復 旧 方 法 等場 所 ・ 範 囲時 期 ・ 期 間使 用 条 件時 期 ・ 期 間使 用 条 件復 旧 方 法 等仮設ヤード(桁製作ヤード)の指定の有無場 所 ・ 範 囲未 処 理 箇 所処 理 見 込 時 期対象の有無無対象の有無無対象の有無無対象の有無161 公害防止のための制限・ ・ ・ ・2 水替・流入防止施設・3 濁水・湧水等の処理条件・4 事業損失防止・調 査 範 囲調 査 項 目事 前 ・ 事 後調 査 時 期調 査 方 法対象の有無有対象の有無無 無 無第７条 公害関係粉塵防止のための施工方法等の制限の有無排出ガス防止のための施工方法等の制限の有無その他、公害防止のための施工方法等の制限の有無騒音・振動防止のための施工方法等の制限の有無施 工 方 法濁水・湧水等の処理条件の有無施 設 内 容設 置 期 間建設機械・設備作 業 時 間一般工事用建設機械８機種水替・流入防止施設設置の公害防止対策の有無 無対象の有無無対象の有無無 事業損失防止のための事前・事後調査の有無処 理 施 設処 理 条 件 等171 交通誘導警備員・・2 近接工事・3 防護施設等・4 発破作業等の制限・5 有毒ガス及び酸素欠乏等の対策・設備・要員内容土砂崩壊有毒ガス酸素欠乏その他第８条 安全対策関係交通誘導警備員の計上の有無交通誘導警備員数については、以下のとおり計上しているが、道路管理者及び所管警察署との打合せの結果または条件変更に伴い員数に増減が生じた場合は、監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。 対象の有無有鉄道ガス落石制 限 内 容施 工 方 法 制 限そ の 他電気電話作 業 時 間 制 限補強が必要な既存構造物上水道発破作業等の保安設備・要員の配置の有無施 設 内 容設 備 内 容危険要因に対する防護施設等の有無下水道文化財その他( )換気設備等の設置の有無雪崩路線名：近接する工事での施工方法、作業時間等の制約の有無配置場所 交代要員の有無4 人 昼 無検定合格者：0その他：2配置員数 昼夜別 総配置員数 編制2 人市道啄木団地線外無 無 無 無対象の有無無 無 無 無対象の有無無対象の有無無対象の有無無 無 無 無 無 無 無186 積載超過防止対策・① ② ③ ④ ⑤7 簡易信号機・・ ・簡易信号機について、道路管理者及び所管警察署との打合せ結果、使用することになった場合も、上記と同様の取扱とする。 簡易信号機を使用する場合には、設置位置、全赤設定時間(両方の信号が赤表示になっている時間)が確認できる書類、写真等を添付した工事打合簿(共通仕様書 様式第43号)を提出し、事前に監督職員の承諾を得ること。 簡易信号機の使用の有無下請け契約の相手方または資材納入業者の選定にあたっては、交通安全に関する配慮に欠ける者または業務に関しダンプトラック等によって、悪質かつ重大な事故を発生させた者を排除すること。 ｢土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法｣(以下法という)の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。 法12条団体等とは、法12条の趣旨に沿って交通安全運動を推進する任意団体を含む。 積載超過防止対策の有無土砂及び工事用資機材等の積載超過のないようにすること。 過積載を行っていると認められる資材納入業者から資材を購入しないこと。 積載超過防止対策の方法を施工計画書「交通管理」等に明記するとともに、「安全訓練等の実施状況」に準じ点検記録を作成すること。 対象の有無有対象の有無無191 一般道路の搬入路使用2 仮設道路の設置条件・仮 設 道 路 設 置搬 入 経 路 指 定使 用 後 の 処 置使 用 制 限 等使 用 中 の 処 置第９条 工事用道路対策関係搬入経路の指定の有無仮設道路設置条件等の有無対象の有無無対象の有無無維持・補修内容工事終了後の処置安 全 施 設 内 容安全施設設置期間201 任意仮設・2 指定仮設・3 仮設備関係・ ・ ・第10条 仮設関係任意仮設工の有無仮 設 備 内 容任意仮設は以下のとおりとするが、受注者は契約後速やかに具体の仮設方法を立案し、発注者へ提出すること。 工種 種別 細別 単位 数量 備考指定仮設工の有無指定仮設は以下のとおりとする。 工種 種別 細別 単位 数量 備考条 件 等そ の 他施 工 方 法仮設備の構造・施工方法の指定の有無引渡・引継期間仮設備の引渡し・引継ぎの有無仮設備の設計条件の指定の有無設 計 条 件仮 設 備 内 容対象の有無無対象の有無無対象の有無無対象の有無無対象の有無無211 土取り場・2 発生土(搬入)・年 月年 月年 月年 月・3 土捨て場・ ・・ ・ ・ｂ 予定した処分地(土捨て場)以外に、受注者が有効な搬出先と考える適正処分 地を見つけた場合ｃ 予定した処分地(土捨て場)において、処分先の事情により搬出が困難な場合m3㈲藤沢土木運輸 滝沢市巣子1248-1 0.4 m3発生土の運搬を行う者に対する通知受注者は、建設現場等から土砂搬出を他の者に委託しようとするときは、再生資源利用促進計画に記載した事項(搬出先の名称及び所在地、搬出量)と上記確認結果を、委託した搬出者に対して、法令等に基づいて通知しなければならない。 発生土の搬出先に対する受領書の交付請求等受注者は、発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、法令等に基づき、速やかに搬出先の管理者に受領書の交付を求め、受領書に記載された事項が再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認するとともに、監督職員から請求があった場合は、受領書の写しを提出しなければならない。 地先名 捨土量(地山) 備考土捨て場は、以下に示す箇所を予定する。 捨土予定量は以下のとおり。 箇所名発生土の搬入予定工事の有無本工事では、以下の工事からの発生土の搬入を予定する。 m3令和備考令和からなお、次の場合は監督職員と協議すること。 ａ 工事間流用が可能な工事を見つけた場合(工事間流用を優先)対象の有無搬入したときは、法令等に基づき、速やかに受領書を搬入元に交付しなければならない。 受領書の交付受注者は、土砂を共通仕様書1-1-1-21に示す再生資源利用計画に記載した搬入元から第11条 建設副産物関係箇所名 採取量(地山) 地先名 備考土取り場箇所の有無土取り場は、別添「位置図」に示す箇所とし、採取予定量は以下のとおり。 対象の有無無対象の有無無詳細については、監督員の指示を受けること。 搬入量搬入元工事名 搬入期間(盛土換算数量)から有再生資源利用計画を作成する上での確認事項等受注者は、共通仕様書1-1-1-21に示す再生資源利用促進計画の作成に当たり、発生土を工事現場から搬出する場合は、工事現場内の土地の掘削その他の形質の変更に関して発注者等が行った土壌汚染対策法等の手続き状況や、搬出先が盛土規制法の許可地等であるなど適正であることについて、法令等に基づき確認しなければならない。 また、確認結果は、再生資源利用促進計画に添付するとともに、工事現場において公衆の見やすい場所に掲げなければならない。 土捨て場箇所の有無m3m3m3令和令和224 発生土(搬出)・年 月年 月年 月年 月・ ・ ・5 建設副産物・6 建設廃棄物・7 その他・て発注者等が行った土壌汚染対策法等の手続き状況や、搬出先が盛土規制法の許可地等であるなど適正であることについて、法令等に基づき確認しなければならない。 また、確認結果は、再生資源利用促進計画に添付するとともに、工事現場において公本工事では、以下の工事へ土量の搬出を予定する。 搬出先工事名 搬出期間搬出量備考(盛土換算数量)からm3令和令和からm3発生土の搬出予定工事の有無令和対象の有無無対象の有無有As殻 新工住建㈱ 盛岡市玉山馬場字赤坂2-40Co殻(無筋) 新工住建㈱指定副産物の処理の有無盛岡市玉山馬場字赤坂2-40こととし、指定されている以外の施設で処理する場合は、監督職員の承諾を得ること。 備考工事の施工により発生する指定副産物(建設発生土を除く)は、以下の場所に搬入する副産物名 搬入再資源化施設名 搬入場所衆の見やすい場所に掲げなければならない。 令和職員から請求があった場合は、受領書の写しを提出しなければならない。 項が再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認するとともに、監督等に基づき、速やかに搬出先の管理者に受領書の交付を求め、受領書に記載された事再生資源利用計画を作成する上での確認事項等受注者は、建設現場等から土砂搬出を他の者に委託しようとするときは、再生資源利受注者は、共通仕様書1-1-1-21に示す再生資源利用促進計画の作成に当たり、発生土を工事現場から搬出する場合は、工事現場内の土地の掘削その他の形質の変更に関し発生土の運搬を行う者に対する通知受注者は、発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、法令用促進計画に記載した事項(搬出先の名称及び所在地、搬出量)と上記確認結果を、委託した搬出者に対して、法令等に基づいて通知しなければならない。 発生土の搬出先に対する受領書の交付請求等再生資源化施設及び建設廃棄物受入施設については、積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。 なお、受注者が上記施設とは異なる施設で処理する場合においても設計変更の対象としない。 ただし、現場条件や数量の変更等、受注者の責によるものでない事項については、この限りではない。 対象の有無指定廃棄物の処理の有無 有工事の施工により発生する指定廃棄物は、以下の場所に搬入する副産物名 備考汚泥 ㈱東北ターボ工業受入場所 受入時間帯231 占用支障物件・2 占用物件との重複施工・無 無 無 無 無下水道その他( )電気占用物件との重複施工の有無管 理 者下水道その他( )ガス期 間 上水道工 事 内 容 電話位 置第12条 工事支障物件等関係占用支障物件の有無工 事 方 法 等ガス電気電話管 理 者位 置移 設 時 期上水道対象の有無無対象の有無無 無 無 無 無 無24 1 薬液注入を行う場合・2 周辺環境影響調査・第13条 薬液注入関係薬液注入の有無①参考資料)」によるものとする。 ◆契約時に明示する事項(1) 工 法 区 分(2) 材 料 種 類薬液注入を行う場合は、「薬液注入工法に係る条件明示事項等について(共通仕様書Ⅲ対象の有無無②(4) 削 孔② ③(5) 注 入 量 ① ②(3) 施 工 範 囲 ① ② ② ③ ①備 考採 取 地 点周辺環境への調査の必要性の有無調 査 項 目③ ④材 料 関 係 ①採 取 回 数対象の有無無(2)(6) そ の 他③ ②◆施工計画打合せ時等に受注者から提出する事項(1) 工 法 関 係 ①25 1 現場発生品・2 凍結抑制剤散布・3 木材使用量の報告・ ・ ・4・ ・5・第14条 その他現場発生品の引渡条件の有無路面凍結の恐れがある場合、凍結抑制剤を散布すること。 種類 保管・仮置場所 数量現場周辺路面の凍結抑制剤散布の有無対象の有無無対象の有無有なお、凍結抑制剤は受注者の負担とする。 「岩手県県産木材利用促進行動計画」(以下「行動計画」という。)行動計画の詳細については、以下のホームページ「岩手県県産木材等利用促進基本(工種名については、木材の利用事例として今後の行動計画の推進に活用するもの。)木材を使用する工種の例は以下のとおり。 仮設工(丁張材、仮設防護柵の横桁等)、型枠工、法面工(伐根材等を植生基材として利用した法面吹付工)、木工沈床工等② 木材を使用した工種のうち、最も多く使用した工種名(１工種)の趣旨(木材の利用による地球温暖化の防止や資源循環型社会の形成等)に鑑み、木材を使用した場合は、以下の事項を明記した工事打合簿(共通仕様書 様式第43号)を対象の有無監督職員に提出すること。 ① 木材の概算使用量の合計(㎥)https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/ringyou/mokuzai/1030770.html有・本工事は、建設工事の技術者制度について(令和７年２月)に基づき、２件の工事で主任技術者及び監理技術者を兼務できる対象である。 有《岩手県トップページ＞産業・雇用＞林業＞木材＞岩手県県産木材等利用促進基本計画・行動計画》計画・行動計画」を参考とすること。 現場代理人の兼務 対象の有無本工事は、市営建設工事に係る現場代理人及び下請負人に関する取扱いについて(平 有成24年１月20日市長決裁)に基づき、現場代理人を兼務できる対象であり、以下に該当する場合は、盛岡市工事請負契約約款第10条第３項に基づき現場代理人について工事現場における常駐を要しないものとする。 詳細については、以下のホームページを参考とすること。 http://www.city.morioka.iwate.jp/jigyousha/keiyaku/yoko_yoryo/1008644.html《盛岡市トップページ> 事業者の皆さんへ> 市の発注契約> 契約関係要綱・要領等> 市営建設工事に係る現場代理人及び下請負人に関する取扱いについて》詳細については、以下のホームページ「建設工事の技術者制度について」を参照すること。 http://www.city.morioka.iwate.jp/jigyousha/keiyaku/kensetsuitaku/1008569/1008575.html《盛岡市トップページ＞事業者の皆さんへ＞市の発注契約＞建設工事・建設関連業務委託＞建設工事等に係る入札・契約制度＞建設工事の技術者制度について主任技術者及び監理技術者の兼務 対象の有無26 6・ ・ ・ ・ ・ ・ ・7・ ・本工事における共通仮設費の金額は、対象地区毎に算出した共通仮設費を合計した金置及び指名停止等の措置を行う場合がある。 職員と協議するものとする。 詳細については、「労働者確保に要する間接費の実績変更の運用基準」のとおりであり、以下のホームページを参考とすること。 対象の有無※対象工事は、土木工事標準積算基準(共通編)または港湾積算基準に記載されている工種区分を適用している工事 であること。 発注者は、受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の以下に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、契約締結後、土木工事標準(平成26年2月7日)に基づき追加費用を計上している。 本工事は、土木工事標準積算基準(港湾工事積算基準)に基づき算出した「現場労働《盛岡市トップページ> 事業者の皆さんへ> 市の発注契約> 建設工事・建設関連業務委託> 建設工事における施工確保対策》積算と施工実態に乖離が考えられるため『○○地区(施工箇所○○)、△△地区(施工箇所○○)、□□地区(施工箇所○○)(以下「対象地区」という。 )ごとに共通無対象の有無 施工箇所が点在する工事の積算方法本工事は、施工箇所が点在する工事であり、共通仮設費及び現場管理費について標準http://www.city.morioka.iwate.jp/jigyousha/keiyaku/kensetsuitaku/1008588.html第14条 その他受注者は、「間接費の実績変更」に係る契約変更について疑義が生じた場合は、監督受注者の責めによる工事工程の遅れ等、受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、「間接費の実績変更」の対象としない。 ① 営繕費：労働者送迎費、宿泊費、借上費② 労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用有施が困難になった場合は、受注者の支出実績を踏まえて契約変更することができるも労働者確保に要する間接費の実績変更のとする。 ただし、不足する労働者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、本工事は、「労働者確保に要する間接費の実績変更」対象工事である。 について、「東日本大震災の復旧・復興事業等における間接費工事費の補正について」者に係る宿泊費」、「労働者の輸送に要する費用」及び「募集及び解散に要する費用」積算基準書(港湾工事積算基準)により算出した実績変更対象費では適正な工事の実仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事の積算方法」の対象工事である。 区毎に設定する。 額とする。 また、現場管理費の金額も同様に、対象地区毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。 なお、共通仮設費及び現場管理費の補正(大都市、施工地域等)については、対象地27 8・ ・ ・9・ ・10 その他の特記事項・11 工事関係書類の標準化・ ・12 疑義・《盛岡市トップページ> 事業者の皆さんへ> 市の発注契約> 建設工事・建設関連業務委託> 建設工事における施工確保対策》詳細については、「遠隔地からの資材調達に要する輸送費についての運用基準」のと ※原則として全てのおりであり、以下のホームページを参考とすること。 工事が対象http://www.city.morioka.iwate.jp/jigyousha/keiyaku/kensetsuitaku/1008588.html対象の有無本工事は、東日本大震災津波等に伴う復旧・復興工事が本格化するなか、特定の資材 有の供給不足が生じる恐れがあり、受注者が不足する資材を遠隔地から調達せざるを得ないことが想定されるため、それに要する輸送費を契約変更で計上できるものとする。 詳細については、「工事請負契約締結後における単価適用年月変更の運用基準」のとおりであり、以下のホームページを参考とすること。 http://www.city.morioka.iwate.jp/jigyousha/keiyaku/kensetsuitaku/1008569/1008581.html遠隔地からの資材調達に要する輸送費対象の有無無(1)舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する排水については、産業廃棄物(汚泥)として適正に回収・処理すること。 (2)処理後は、排水処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)を監督員に提示すること。 (3)排水が伴わない工法を採用する場合は、監督員と別途協議すること。 発生する粉塵等については適正に処理することとする。 (4)その他、内容に変更が生じる場合は監督員と別途協議すること。 本工事及び本特記仕様書に関して疑義の生じた場合は、その都度監督職員と協議すること。 本工事における工事関係書類について、国交省様式を使用する場合は、初回打合せ時に工事打合せ簿(共通仕様書様式第43号)により監督職員に報告すること。 標準化対象となっていない様式があるため、以下HPに掲載している標準化一覧を確認すること。 https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/nyuusatsu/sekkei/1017229/1050141.html《岩手県トップページ＞県土づくり＞建設業＞建設技術関連⇒設計・積算・入札＞共通仕様書＞国土交通省様式との標準化について》舗装切断時に発生する排水の適正な処理について主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐(以下「主任技術者等」という。)に必要な資格ついて 主任技術者等は路面標示施工技能士の資格を有している者とする。 契約締結後、速やかに配置予定の現場代理人及び主任技術者等の雇用関係及び主任技術者等になりうる資格を確認できる資料を提出すること。 第14条 その他対象の有無その他の特記事項の有無 有特記事項 特記事項の内容工事請負契約締結後における単価適用年月変更 対象の有無本工事は、「工事請負契約締結後における単価適用年月変更」対象工事である。 有本工事は、特定の資材の価格や労務が短期間に高騰し、積算時点で設定している設計単価と工事請負契約締結時点での資材価格に差が生じている可能性があることから、当初契約締結後に単価適用年月を変更し、設計単価を変更することが可能な対象工事 ※原則として全てのである。 工事が対象適用基準書 本工事の工事価格は、令和７年度岩手県土木工事積算基準書〔令和７年10月１日以降適用〕等に基づき算出しています。 事故報告事故が発生した場合は、「盛岡市建設工事等における事故報告要領」に基づき報告すること。 要領・様式等は下記盛岡市ホームページからダウンロードすること。 また、軽微な事故であっても速やかに監督員に報告すること。 http://www.city.morioka.iwate.jp/jigyousha/keiyaku/kensetsuitaku/1008587.html受動喫煙対策について 工事現場での喫煙については、あらかじめルールを定め、指定した喫煙場所以外では行わないことととし、その旨工事関係者全員に周知徹底すること。 また、喫煙場所については、工事の安全及び受動喫煙防止に配慮し、設備、場所を十分検討すること。 28なお、書類の様式は、盛岡市工事請負契約書に基づく各種提出書類の様式及び各種要綱や要領で定め提出区分の欄が、「■」となっているものは、本工事に伴い提出しなければならない書類である。 岩手県共通仕様書等に基づき提出しなければならない書類のうち、主なものは以下のとおりであり、た様式とし、これに無きものは岩手県共通仕様書で定める様式による。 共仕第1編1-1-1-21共仕第1編1-1-1-36共仕第1編1-1-1-26共仕第3編3-1-1-4共仕第3編3-1-1-10共仕第3編3-1-1-1共仕第1編1-1-1-30共仕第1編1-1-1-33共仕第3編3-1-1-7共仕第1編1-1-1-27共仕第1編1-1-1-21共仕第3編3-1-1-4共仕第3編3-1-1-5共仕第1編1-1-1-6共仕第3編3-1-1-2共仕第1編1-1-1-5共仕第1編1-1-1-12共仕第1編1-1-1-12再生資源利用促進計画書(実施書)契約締結後14日以内 1部段階確認書(確認後のもの)検査時及び必要の都度 1部出来形数量 別途指示 1部盛岡市建設工事等における事故報告要領第3盛岡市(要領)様式1～2事故報告書 事故発生時 1部「写真管理基準」検査時及び必要の都度 1部契約書第11条盛岡市(契約)様式第21条工事写真 検査時及び必要の都度 1部履行報告書毎月1回(監督職員の指定日)1部安全訓練等の実施状況監督職員から請求があった場合工事着手前及び必要の都度施工体制台帳 1部再生資源利用計画書(実施書)契約締結後14日以内 1部1部コリンズ(CORINS)登録内容確認書下請契約締結後、速やかに下請契約締結後、速やかに工事使用材料の品質証明資料検査時及び必要の都度 1部共仕第2編第1章第2節共通仕様書 補足資料提出区分工事用道路に関する計画書着工前及び必要の都度 1部盛岡市請負工事監督要領第7盛岡市(契約)様式第19号1部は返却施工計画書に添付「土木工事数量算出要領(案)」及び「設計図書」「土木工事施工管理基準及び規格値」備 考請負代金内訳書 契約締結後7日以内確認・立会願 検査時及び必要の都度 1部着工前の場合、施工計画書の中で記載しても可高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況完成時まで 1部 実施した場合に提出名 称 提出期日1部契約書第3条1項盛岡市(契約)様式第3号契約書第3条1項盛岡市(契約)様式第2号施工管理図表施工体系図施工計画書に添付2部提出は「写し」「登録内容確認書」が届いた際、速やかに1部部数 仕様書条項契約締結後7日以内 工 程 表1部1部施工計画書■ □ ■ ■ ■ ■ ■ □ ■ ■ ■ □ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■29電子納品特記仕様書〔工事〕１ 適用 本工事は、電子納品の対象工事とする。 電子納品とは、｢調査、設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子成果品として納品するものとする｣をいう。 ここでいう電子成果品とは、盛岡市電子納品ガイドライン(案)(以下、｢ガイドライン｣という。)に基づいて作成した電子データを指す。 (http://www.city.morioka.iwate.jp/kurashi/douro_kotsu/douro/1017579.html)２ 電子納品実施区分 本工事における電子納品の実施区分は、第３条 施策関係 ４電子納品 のとおりとする。 ３ 電子納品対象書類〔土木，農業農村整備，治山林道関係〕 本工事において、電子納品対象書類を｢義務｣又は｢協議｣とする区分は、次のとおりとする。 ※ 作成者欄の｢○｣は義務、｢△｣は協議を示す。 ※ 上記以外の書類については、受発注者間の協議によって決定する。 ※ ガイドラインで定めているものの他に、電子納品が必要な書類がある場合は、上表に記載するも のとする。 ※ 参考フォルダ (http://www.city.morioka.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/017/579/samplexml.zip)４ 電子成果品は、ガイドラインに基づいて作成し、電子媒体(CD-R又はDVD-R)で2部提出するものと する。 ５ 電子成果品を提出する際は、電子納品チェックシステム、SXFブラウザ等による成果品のチェックを 行い、 エラー及び誤りがないことを確認するとともに、確実にウィルスチェックを実施したうえで提出 するものとする。 ６ 電子成果品を提出する際には，｢電子媒体納品書｣を作成し、電子媒体と併せて提出するものとす る。 図 電子媒体の表記例(提出２部)図 電子納品ファイル・フォルダ構成のイメージ例OTHRS(工事管理ファイル)INDEX_C.XMLINDE_C05.DTDDRAWINGS(発注図面フォルダ)電子媒体ルートMEET(打合せ簿フォルダ)PLAN(施工計画書フォルダ)DRAWINGF(完成図面フォルダ)PHOTO(写真フォルダ)(その他フォルダ)SPECORGORGORG・発注図(DTD+XML+SFCファイル)(必要に応じて)・完成図(DTD+XML+SFCファイル)(必要に応じて)・工事写真(JPGファイル) P0000001.JPG…・特記仕様書(SPEC01.PDF・・・)PIC(DRA)・工事写真(DTD+XMLファイル)PHOTO.XML，PHOTO05.DTD工事完成図書の構成の例******1****1****土木201603-01****PLAN****PLAN/ORG****MEET****MEET/ORG****PHOTO****DRAWINGF****REGISTER**********REGISTER/ORG001******台帳オリジナルファイルフォルダ********BORING****OTHRS**********OTHRS/ORG001******オリジナルファイルフォルダ************2026********○○○○○○****○○○地区○○○○○○○○工事********○○○○○○********○○○○○○********○○○○○○****************○○○○○○************○○○○○○**************03201******盛岡市○○地内********2026-○○-○○****2026-○○-○○********○○○○○○○○********02**********その他の道路(その他(河川・道路工事以外))************1******************1410917******1410917******0394208******0394208************盛岡市道○○線・○○処理分区・○○公園・○○川・・・********盛岡市****××部****××課****50301201********○○建設株式会社********○○○○****監督員 盛岡太郎**現場代理人 玉山二郎**主任技術者 都南三郎**最終請負代金額 ○○○○円**下請負人 ○○舗装株式会社 有限会社△△設備・・・工事管理ファイル(INDEX_C.XML)の記述例(注意 アスタリスク「*」は、半角スペースに置き換えてください。また、赤字は必須、黒字は任意項目です。) 公正な職務の執行に係る特記仕様書(基本的事項)第１ 発注者と受注者は、この契約の履行にあたり、盛岡市市政における公正な職務の執行の確保に関する条例(平成21年条例第29号。以下「条例」という。)に基づき、市民の利益の保護を図るため、法令の遵守及び倫理の保持並びに公正な職務の執行を確保しなければならない。 (通報対象事実)第２ 通報対象事実とは、受注者の役員、従業員その他の関係者(以下「役職員」という。)の契約事務等に係る職務の執行に関する事実で、法令に違反するもの又は人の生命、身体、財産若しくは生活環境に重大な損害を与えるおそれがあるものをいう。 (公益通報)第３ 公益通報とは、受注者の役職員が、通報対象事実が生じている、又は生じるおそれがある旨を盛岡市公正職務委員会又は盛岡市公正職務審査会に通報することをいう。 ただし、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正な目的で行うものを除くものとする。 (通報対象事実に係る措置)第４ 受注者は、契約の履行にあたり、通報対象事実があったと認められ、発注者から勧告を受けたときは、当該事実の中止その他是正のために必要な措置を講じなければならない。 (調査の協力)第５ 受注者及び受注者の役職員は、通報対象事実に関し、発注者、盛岡市公正職務委員会又は盛岡市公正職務審査会が行う調査に協力しなければならない。 ２ 受注者及び受注者の役職員は、調査に協力した際に知り得た秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も同様とする。 (不利益な取扱いの禁止)第６ 受注者は、契約の履行にあたり、受注者の役職員に対し、条例に基づく公益通報をしたこと、又は通報対象事実に関する調査に協力したことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。 ２ 受注者は、前項の理由により不利益な取扱いがあったと認められ、発注者から勧告を受けたときは、その不利益を回復するために必要な措置を講じなければならない。 (公表)第７ 発注者は、受注者が正当な理由なく第４又は第６の措置を講じないと発注者が認めたときは、その旨を公表することができるものとする。 (契約の解除及び損害賠償)第８ 発注者は、受注者が第４又は第６の勧告に正当な理由なく従わないとき又は第５の調査に正当な理由なく協力しないときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。 ２ 契約の履行に関して生じた損害は、受注者の負担とする。 ただし、その損害の発生が発注者の責めに帰すべき事由による場合についてはこの限りではない。