個人市民税課税資料データ入力及び課税資料処理業務委託 入札説明書 その3

個人市民税課税資料データ入力及び課税資料処理業務委託 入札説明書 その3（PDF：6,943KB） 令和８年度個人市民税課税資料処理業務要領令和7年12月1８日仙台市財政局税務部市民税企画課個人市民税課税資料処理業務要領目次- i -目次第1 要領の構成・用語・業務の概要1 要領の構成 1-12 用語 1-1(1) 課税資料.. 1-1(2) 特別徴収.. 1-1(3) 年金特徴.. 1-1(4) 普通徴収.. 1-1(5) 指定番号.. 1-1(6) 給与支払報告書(総括表).. 1-1(7) 給与支払報告書(個人別明細書).. 1-2(8) 公的年金等支払報告書(総括表).. 1-2(9) 公的年金等支払報告書(個人別明細書).. 1-2(10) 指定総括表.. 1-2(11) 指定外総括表.. 1-2(12) 仕切紙.. 1-2(13) その他給報.. 1-2(14) その他年報.. 1-2(15) 独自様式.. 1-33 業務の概要 1-34 記入時の共通事項 1-35 チェック体制について 1-3第2 仕分け・内容点検・補記等の作業1 給与支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業 2-4(1) 受注者と発注者の間で使用する資料引渡し用の箱について.. 2-4(2) 総括表・給報の受領.. 2-6(3) 総括表・給報サイズの仕分け.. 2-7(4) 指定番号の検索.. 2-8(5) 総括表のチェック.. 2-8(6) 正副確認・転記・修正.. 2-12(7) 給報のチェック・補記.. 2-16(8) 箱入れ.. 2-21個人市民税課税資料処理業務要領目次- ii -(9) 処理済箱等のチェック.. 2-21(10) 追加分・訂正分の処理.. 2-22(11) A6作業分の引渡し.. 2-232 公的年金等支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業 2-23(1) 受注者から発注者への資料引渡し用の箱について.. 2-23(2) 総括表・年報の受領.. 2-25(3) 総括表・年報サイズの仕分け.. 2-25(4) 指定番号の検索.. 2-25(5) 各種チェック等.. 2-26(6) 箱入れ.. 2-28(7) 処理済箱等のチェック.. 2-283 市外回送分の仕分け・内容点検・補記等の作業 2-29(1) 使用する箱.. 2-29(2) 共通事項.. 2-33(3) 資料の仕分け.. 2-33(4) 市外回送普徴給報のチェック等.. 2-34(5) 市外回送年報のチェック等.. 2-35第3 スキャン作業1 給報・年報スキャン作業の点検事項及び作業内容 3-38(1) 対象の資料.. 3-38(2) 事前準備.. 3-38(3) スキャナ、パソコン(端末)及びスキャン用ソフトウェアの起動.. 3-38(4) スキャン前の印字位置調整.. 3-38(5) スキャン作業.. 3-39(6) 異常時の対応.. 3-41(7) 課税資料の管理.. 3-41(8) 原稿枚数カウントモードについて.. 3-412 市外回送分の普徴給報・年報のスキャン作業の点検事項及び作業内容 3-41(1) 対象の資料.. 3-41(2) 事前準備.. 3-41(3) スキャナ、パソコン(端末)及びスキャン用ソフトウェアの起動.. 3-41(4) スキャン前の印字位置調整.. 3-41(5) スキャン作業.. 3-42(6) 異常時の対応.. 3-42個人市民税課税資料処理業務要領目次- iii -(7) 課税資料の管理.. 3-42(8) 原稿枚数カウントモードについて.. 3-42個人市民税課税資料処理業務要領- 1-1 -第1 要領の構成・用語・業務の概要1 要領の構成本要領は、本書のほか、下記の別添資料により構成される。 別紙1_総括表(給報)記載例 別紙2_給報記載例 別紙3_箱入れ(給報) 別紙4_総括表(年報)記載例 別紙5_年報記載例 別紙6_箱入れ(年報) 別紙7_副本管理紙記載例(共通) 別紙8_内容点検事務フロー(給報) 別紙9_内容点検事務フロー(年報) 別紙10_内容点検事務フロー(市外回送分) 別紙11_個人市民税課税資料入力データ送付書兼資料番号管理表記載例 別紙12_年度判断基準 別紙13_所在地・名称を同じ(一致している)と判断するもの2 用語本要領における用語について説明する。(1) 課税資料個人市民税の税額を決定する上で必要となる、給与支払報告書、公的年金等支払報告書や申告書などの資料のことを意味する。(2) 特別徴収個人市民税を給与から差し引いて事業所(給与支払者)が納入する徴収方法をいう。「特徴」と略語で呼ばれる。給与から差し引くために、納税者個人と給与支払者を指定番号で関連付けする必要が生じる。(3) 年金特徴個人市民税を公的年金等から差し引いて公的年金支払者が納入する徴収方法をいう。「年特」と略語で呼ばれる。公的年金等から差し引くために、納税者個人と公的年金等支払者を指定番号で関連付けする必要が生じる。(4) 普通徴収個人市民税を個人が金融機関の窓口等で直接納付する徴収方法をいう。「普徴」と略語で呼ばれる。(5) 指定番号給与支払者及び公的年金等支払者ごとに付番している、１から始まる８桁の連続番号のこと。仙台市独自に付番しているものであり、処理に当たってはこの指定番号を基に給与支払者及び公的年金等支払者の特定を行う。(6) 給与支払報告書(総括表)給与支払者が給与支払報告書(個人別明細書)とともに発注者に提出する書類で、給与支払者の名称、所在地や発注者への報告人数が記載されている。「総括表」と呼ばれる。個人市民税課税資料処理業務要領- 1-2 -(7) 給与支払報告書(個人別明細書)給与支払者が給与を支払った個人ごとに作成するもので、総括表とともに発注者に提出する書類のこと。 「給報」と呼ばれる。給与の支払いを受けた者の住所、氏名、生年月日、給与の額等の極めて重要な個人情報が記載されており、取扱いに細心の注意を要する。令和5年１月以降に提出される給与支払報告書は、従来の１人につき２枚(正本＋副本)から、原則１人につき１枚(正本のみ)へと取扱いが変更となった。(8) 公的年金等支払報告書(総括表)公的年金等支払者が公的年金等支払報告書(個人別明細書)とともに発注者に提出する書類で、公的年金等支払者の名称、所在地や発注者への報告人数が記載されている。「総括表」と呼ばれる。(9) 公的年金等支払報告書(個人別明細書)公的年金等支払者が公的年金等を支払った個人ごとに作成するもので、総括表とともに発注者に提出する書類のこと。「年報」と呼ばれる。公的年金等の支払いを受けた者の住所、氏名、生年月日、年金支給額等の極めて重要な個人情報が記載されており、取扱いに細心の注意を要する。令和5年１月以降に提出される公的年金等支払報告書は、従来の１人につき２枚(正本＋副本)から、原則１人につき１枚(正本のみ)へと取扱いが変更となった。(10) 指定総括表前年度に給与支払報告書を提出した事業所(普通徴収のみの事業所も含む)に対して、発注者が事前に事業所名や指定番号等を印字(プレ印字)し送付した総括表。発注者が作成しているため、提出された総括表の指定番号の確認は不要となる。なお、公的年金等支払報告書(総括表)については、給与支払報告書と異なり、発注者による作成を行っていないため、指定外総括表により処理を行うものとなる。(11) 指定外総括表発注者が作成・送付した総括表ではなく、事業所が自ら作成した総括表(発注者が作成した総括表だが事業所が手書き(プレ印字無し)したものを含む)。指定番号が正しいかどうかの確認が必要となる。なお、公的年金等支払報告書(総括表)については、基本的にこの様式のみとなる。(12) 仕切紙事業所の中で、給与からの特別徴収の対象となる従業員と普通徴収の対象となる従業員がそれぞれ存在する場合、普通徴収の対象となる給報が判別できるように入れる紙のこと。発注者が作成したものと、事業所が作成したものがある。なお、公的年金等支払報告書において仕切紙は発生しないものとなる。(13) その他給報特定の事業所の指定番号を付番しない普通徴収対象の給報。特定の事業所の指定番号は付番しないが、発注者のシステムにデータを登録する際に、総括表の情報と指定番号の情報が必要になるため、便宜的にこれらの普通徴収対象の給報に紐けするための、その他給報専用の指定番号が必要となる。なお、発注者からは総括表がない状態で引き渡しを行い、スキャンの際に発注者より提供する専用の総括表を添付のうえ、スキャン作業を行う。(14) その他年報特定の事業所の指定番号を付番しない年報。特定の事業所の指定番号は付番しないが、発注者のシステムにデータを登録する際に、総括表の情報と指定番号の情報が必要になるため、便宜的にこれらの年報に紐けするための、その他年報専用の指定番号が必要となる。個人市民税課税資料処理業務要領- 1-3 -なお、発注者からは総括表がない状態で引き渡しを行い、スキャンの際に発注者より提供する専用の総括表を添付のうえ、スキャン作業を行う。(15) 独自様式各種資料のうち、本要領の別紙等で示す様式とレイアウトが異なるものを意味する。独自様式は後工程であるデータ入力業務の際のパンチ項目に影響が出ることから、資料のスキャンの際に通常のレイアウトの資料と分けてスキャンを行う必要がある。独自様式の仕分けについてはデータ入力業務を効率的に行う観点から、データ入力業務側と擦り合わせを行い、類似する様式ごとに分類し、スキャンを行うことが望ましい。3 業務の概要課税資料処理業務は、各種課税資料に係るデータ入力業務の前処理として行う業務である。業務の種類は大まかに3つに分類され、課税資料の仕分け、課税資料への補記、イメージスキャンに分類される。課税資料の仕分けについては、後続の処理である課税資料への補記及びイメージスキャンをより効率的に行うことができるよう行う業務である。課税資料への補記については、データ入力業務の際に課税資料に記載されている内容を正しく入力することができるよう行う業務である。イメージスキャンについては、発注者が用意したスキャナでスキャニングすることで生成されるイメージをデータ入力業務の際に使用することから行う業務である。4 記入時の共通事項本業務において、課税資料等に補記、追記等を行う場合、消せない筆記具を使用する。本業務で課税資料等に補記、追記等行う場合に使用する筆記具のインクの色は、紫色とする。なお、発注者側で補記、追記等を行う場合は、青色を使用し、受注者と発注者を色で区別する。また、添書等が添付されている場合において、添書に記載されている内容を本体に転記、補記又は丸囲みをする場合、添書より転記、補記又は丸囲みをした旨も併せて記載するものとする。5 チェック体制について受注者は、各作業においてダブルチェックを行うことにより業務上のミスの防止に努めなければならない。なお、作業において発生したミスにより、重大な事故となる工程が多いため、シングルチェックによる作業工程の簡素化は原則として認めないものとする。個人市民税課税資料処理業務要領- 2-4 -第2 仕分け・内容点検・補記等の作業ここでは、給与支払報告書(総括表・個人別明細書(以下、総括表、給報とする。))及び公的年金等支払報告書(総括表・個人別明細書(以下、総括表、年報とする。))の内容に関する点検事項及び作業内容について説明する。作業の内容を遵守しない場合、重大事故につながる恐れがあるため、注意して作業を行わなければならない。1 給与支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業(1) 受注者と発注者の間で使用する資料引渡し用の箱について「(2) 総括表・給報の受領」から「(11) A6作業分の引渡し」の工程において、受注者から発注者へ総括表及び給報を引き渡す場合、下表の各箱に総括表及び給報を入れたうえで発注者への引渡を行う。受注者から発注者への引渡しの頻度については、原則として9時、13時、1６時に引き渡しを行うものとするが、急を要する場合などやむを得ないと認められる場合は、この頻度によらず発注者への引き渡しを行うことができるものとする。 受注者が処理を行う中で疑義が生じる場合に、各チェックで専用の発注者への引き渡し用の箱がない場合については、要確認箱に資料を入れ発注者へ引き渡すものとするが、発注者がどの処理で発生し、どのような疑義であるか分かるよう付箋等(受注者が作成した任意の様式も可)に記入し、該当する資料の束の先頭に添付すること。受注者から発注者に引き渡された総括表及び給報について、発注者の確認等が終了したものについては、発注者がそれらを仙台市確認済箱に入れ、受注者へ返却する。発注者より返却されたこれらの総括表及び給報について、受注者は「(5) 総括表のチェック」の工程から作業を再開するものとする。ただし、「(5) 総括表のチェック」における仙台市確認済み全員普徴箱(要災害者〇)については、発注者確認後に受注者が個別の補記を行うフローとなるため、仙台市確認済箱と別の管理とする。受注者は給与支払報告書の引き渡し件数及び発注者からの返却件数を記録し確認を行うものとし、発注者の作業内容により、返却時の給与支払報告書(個人別明細書)の件数が異なる場合があるため、1事業所あたりの給報の束の件数により確認を行うものとする。これらの箱は通常の総括表及び給報の他に「(10) 追加分・訂正分の処理」の追加分、訂正分及び「3 市外回送分の仕分け・内容点検・補記等の作業」の市外回送分については別々に管理する必要がある。これは、性質の異なる総括表及び給報を混在させないことを目的としているものである。箱の名称 対象となる工程・発注者への受け渡しの有無等 振分け処理OK箱➢ 「(2) 総括表・給報の受領」➢ 発注者が受注者へ提供する。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正検索箱➢ 「(2) 総括表・給報の受領」➢ 発注者が受注者へ提供する。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正処理OK箱(大・小)➢ 「(2) 総括表・給報の受領」～「(4) 指定番号の検索」➢ 後続処理の「(5) 総括表のチェック」は、この箱の総括表及び給報が処理対象となる。➢ A5サイズは発注者への引き渡し不要。A6サイズは発注者への引き渡しが必要。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正検 索 箱 ( 大 ・ 小 )➢ 「(2) 総括表・給報の受領」～「(5) 総括表のチェック」➢ 発注者への引き渡し不要。受注者における事業所情報のチェック対象となる箱。➢ A5サイズは発注者への引き渡し不要。A6サイズは発注者への引き渡しが必要。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正個人市民税課税資料処理業務要領- 2-5 -箱の名称 対象となる工程・発注者への受け渡しの有無等 振分け指定番号不明分箱➢ 「(4) 指定番号の検索」➢ 発注者への引き渡しが必要。発注者確認後、仙台市確認済箱により受注者へ返却する。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正要確認箱➢ 「(4) 指定番号の検索」～「(7) 給報のチェック・補記」➢ 各チェックで疑義が発生した際の専用の発注者への引き渡し用の箱がない資料について発注者へ引き渡す。➢ どの処理で発生し、どのような疑義であるか分かるよう付箋等に記入し、該当する資料の束の先頭に添付する。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正異年度箱➢ 「(5) 総括表のチェック」➢ 発注者への引き渡しが必要。発注者確認後、仙台市確認済箱により受注者へ返却する。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正総括表修正分箱➢ 「(5) 総括表のチェック」➢ 発注者への引き渡しが必要。発注者確認後、仙台市確認済箱により受注者へ返却する。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正徴収区分変更箱➢ 「(5) 総括表のチェック」➢ 発注者への引き渡しが必要。発注者確認後、仙台市確認済箱により受注者へ返却する。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正全員普徴箱➢ 「(5) 総括表のチェック」、「(6) 正副確認・転記・修正」➢ 発注者への引き渡しが必要。発注者確認後、仙台市確認済箱により受注者へ返却する。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正0 人給報箱➢ 「(5) 総括表のチェック」➢ 発注者への引き渡しが必要。➢ 発注者への引き渡し後、受注者への返却は行わない。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正解散廃業箱➢ 「(5) 総括表のチェック」➢ 発注者への引き渡しが必要。発注者確認後、仙台市確認済箱により受注者へ返却する。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正名変箱➢ 「(5) 総括表のチェック」➢ 発注者への引き渡しが必要。発注者確認後、仙台市確認済箱により受注者へ返却する。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正事業所確認箱(総括表)➢ 「(5) 総括表のチェック」➢ 発注者への引き渡しが必要。発注者確認後、仙台市確認済箱により受注者へ返却する。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正証書箱➢ 「(6) 正副確認・転記・修正」➢ 発注者への引き渡しが必要。➢ 発注者への引き渡し後、受注者への返却は行わない。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正退職所得箱➢ 「(6) 正副確認・転記・修正」➢ 発注者への引き渡しが必要。➢ 発注者への引き渡し後、受注者への返却は行わない。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正源泉徴収箱➢ 「(6) 正副確認・転記・修正」➢ 発注者への引き渡しが必要。➢ 発注者への引き渡し後、受注者への返却は行わない。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正枚数不一致分箱➢ 「(6) 正副確認・転記・修正」➢ 発注者への引き渡しが必要。発注者確認後、仙台市確認済箱により受注者へ返却する。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正事業所確認箱(給報)➢ 「(7) 給報のチェック・補記」➢ 発注者への引き渡しが必要。発注者確認後、仙台市確認済箱により受注者へ返却する。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正租税条約箱➢ 「(7) 給報のチェック・補記」➢ 発注者への引き渡しが必要。引き渡しの際は、給報コピーし、そのコピーのみを発注者へ引き渡す。➢ 発注者への引き渡し後、受注者への返却は行わない。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正海外箱➢ 「(7) 給報のチェック・補記」➢ 発注者への引き渡しが必要。引き渡しの際は、給報コピーし、そのコピーのみを発注者へ引き渡す。➢ 発注者への引き渡し後、受注者への返却は行わない。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正個人市民税課税資料処理業務要領- 2-6 -箱の名称 対象となる工程・発注者への受け渡しの有無等 振分け住借確認箱➢ 「(7) 給報のチェック・補記」➢ 発注者への引き渡しが必要。発注者確認後、仙台市確認済箱により受注者へ返却する。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正処理済箱➢ 「(8) 箱入れ」➢ スキャンの対象となる資料を入れる箱のため、発注者への引き渡しは不要。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正副本箱(チェック未)➢ 「(8) 箱入れ」➢ 受注者が発注者へ副本を引き渡す前のチェックが済んでいないものを入れている箱のため、発注者への引き渡しは不要。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正副本箱(チェック済)➢ 「(8) 箱入れ」➢ 受注者が発注者へ副本を引き渡す前のチェックが完了したものを入れている箱で、発注者への引き渡しが必要。 ➢ 通常➢ 追加➢ 訂正添書(処理済)個人情報あ り 箱➢ 「(8) 箱入れ」➢ 発注者への引き渡しが必要。発注者による確認後受注者には返却しない。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正添書(処理済)個人情報な し 箱➢ 「(8) 箱入れ」➢ 発注者への引き渡しが必要。発注者による確認後受注者には返却しない。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正カ ウ ン ト 済 箱➢ 「(9) 処理済箱等のチェック」➢ 発注者への引き渡しは不要➢ 通常➢ 追加➢ 訂正総括表箱➢ 「(9) 処理済箱等のチェック」➢ 発注者への引き渡しが必要。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正仕切紙箱➢ 「(9) 処理済箱等のチェック」➢ 発注者への引き渡しが必要。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正チ ェ ッ ク 済 箱➢ 「(9) 処理済箱等のチェック」➢ 「第3 スキャン作業」の工程に進めるもの。発注者への引き渡しは不要。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正指定番号不明分箱➢ 「(10) 追加分・訂正分の処理」➢ 発注者への引き渡しが必要。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正仙台市確認済箱➢ 「(2) 総括表・給報の受領」～「(10) 追加分・訂正分の処理」➢ 疑義等により、受注者より引き渡された各箱の総括表及び給報について、発注者による確認が完了したものを受注者へ返却する際に使用する。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正仙台市確認済全員普徴箱 ( 要 災 害 者 〇 )➢ 「(6) 正副確認・転記・修正」➢ 受注者より引き渡された各箱の総括表及び給報について、発注者により、給報すべてが普徴であると判断したものを受注者へ返却する際に使用する。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正(2) 総括表・給報の受領発注者が総括表及び給報について処理ＯＫ箱及び検索箱に事前の仕分けを行い受注者へ提供する。提供方法は業務開始前に発注者から指示するものとする。提供時間については、原則、開庁日の９時２０分頃及び１３時２０分頃の２回に分けて提供するが、件数等が多い等の理由に応じて、随時提供する。随時提供する際は、発注者から受注者に事前に連絡を行う。発注者から受注者への総括表及び給報の提供に関して、提供する種類は通常分、追加分、訂正分及び市外回送分の4種類となるが、これらは発注者が事前の仕分けを行い提供するものとし、受注者においても異なる種類と思しきものを検知した場合は、発注者に確認のうえ、正しい分類の作業を行うものとする。受注者は発注者より受領した総括表及び給報について受領件数を記録するものとする。発注者は「処理ＯＫ箱」及び「検索箱」の総括表及び給報を報告人数に応じて下表のとおり仕分けし、大・小ごと各箱に入れ、受注者へ提供する。個人市民税課税資料処理業務要領- 2-7 -区分 報告人数 仕分け後の箱大 概ね30人以上 処理ＯＫ箱(大) 検索箱(大)小 概ね29人以下 処理ＯＫ箱(小) 検索箱(小)(3) 総括表・給報サイズの仕分け「処理ＯＫ箱(大・小)」の資料について、総括表及び給報をA5・A6サイズの２種類に仕分けを行う。仕分けパターンは以下の表のとおり。仕分け後の箱 サイズ処理ＯＫ箱(大)A5(通常・独自)A6(通常・独自)処理ＯＫ箱(小)A5(通常・独自)A6(通常・独自)総括表及び給報のA5・A6サイズの仕分けについては、総括表及び給報のサイズのパターンに応じて以下の表のとおり行う。この仕分けは、データ入力業務可能な様式(A5サイズ)と、データ入力不可能な平成27年度以前の旧様式(A6サイズ)を仕分けるために行うものである。データ入力不可能な平成27年度以前の旧様式(A6サイズ)については、発注者側で処理を行うことになるため、上記表のA6サイズに該当する処理OK箱(大・小)は発注者へ引き渡す。なお、サイズ以外に独自様式や文字極小の給報があり、作業工程はA5作業と同じであるが、データパンチの工程において発注者側で資料の原本の確認が必要となることが想定されるため、A5・A6サイズについて、通常・独自の種類ごとに仕分けを行う。サイズ 総括表 給報独自様式または極小文字の有無発生する作業A5(通常) A5 A5無―A５(通常) A6 A5総括表をA5サイズにコピー(別紙01_総括表(給報)記載例参照)A６(通常) A5 A6 ―A6(通常) A6 A6 ―A5(独自) A5 A5有―A５(独自) A6 A5総括表をA5サイズにコピー(別紙01_総括表(給報)記載例参照)A６(独自) A5 A6 ―A6(独自) A6 A6 ―また、以降の処理「(4) 指定番号の検索」～「(10) 追加分・訂正分の処理」の作業については、上記で仕分けを行ったサイズごとに行うこととし、それぞれ別のサイズのものが混入しないようにしなければならない。処理は大、小の順に、大口分から優先的に行う。ただし、受注者が受領した課税資料件数が直近の持込予定件数に達しない場合、原則として処理を次回以降に持ち越さず、イメージ化作業及び発注者への引き渡しを速やかに行う必要があるため、この点を考慮して作業を行う。個人市民税課税資料処理業務要領- 2-8 -(4) 指定番号の検索「検索箱(大・小)」の資料については、指定番号が正しいかの確認が取れていないため、発注者が貸与するパソコンにおいて、発注者から別途引き渡す「事業所一覧リスト(Excel形式)」を利用し、事業所の指定番号を検索する。「事業所一覧リスト」については、週に１回程度、金曜日頃に最新版を作業日の作業開始時に発注者から提供するものとする。検索は事業所単位で行い、枚数の多いものから優先的に行う。指定番号の検索については、「(5) 総括表のチェック」以降の作業と並行して行うこととし、「(5) 総括表のチェック」以降の作業が滞留しないようにしなければならない。「事業所一覧リスト」で送付先の情報についても確認することが可能となっている。事業所単位とは、総括表、給報及び添付資料がセットとなっている束(セット)を意味する。なお、この作業において指定番号の特定を誤った場合には、別の事業所に通知書が誤送付される原因となり、重大な事故に繋がる可能性があることから、ダブルチェックを徹底し、僅かでも疑義が生じた場合には特定せずに発注者へ引き渡さなければならない。事業所名が一致しても支店名や店舗名などが異なる場合もあり、また「宮城県庁」「東北大学」「市町村役場」「自衛隊」については、担当課や研究科単位で指定番号を付番されており、給報もそれぞれから提出されることがあるため、特に注意しなければならない。指定番号の検索に当たっては、検索箱(大・小)」の資料それぞれに、総括表の指定番号の記載の有無により、以下の表に従い検索を行う。総括表がない場合は、「指定番号不明分箱」に入れ、発注者へ引き渡す。その後、発注者で総括表の作成を行った後、仙台市確認済箱に入れ、受注者へ引き渡す。 なお、その他給報に該当するもの(全件普通徴収に該当するもの)については、発注者側で作成した総括表を添付のうえ受注者へ提供するものとし、当該総括表又は給報の上部に「他」と記載し区別する。指定番号の記載の有無 処理内容有前提条件以下の①～③のいずれかに該当する場合は指定番号の記載が「無」として処理を行う。① 指定番号、事業所の所在地又は送付先住所及び名称が一部でも一致しないもの。② 疑義があるもの。③ 該当事業所が存在しないもの。⚫ 「事業所一覧リスト」から総括表に記載されている指定番号で検索し、指定番号、事業所の所在地又は送付先住所及び名称が総括表に記載されているものと完全に一致するか確認し、完全に一致しているものについては以下の処理を行う。➢ 総括表の指定番号部分を○で囲む。➢ 事業所種別を確認し、総括表の上部中央に「特」「普」のスタンプを押す。➢ 報告人数に応じて「処理ＯＫ箱(大・小)」へそれぞれ入れる。無⚫ 「指定番号不明分箱」として発注者へ引き渡す。⚫ 発注者にて、指定番号の特定、指定番号の新規作成を行った後、仙台市確認済箱に入れ、受注者へ引き渡す。(5) 総括表のチェック「(3) 総括表・給報サイズの仕分け」の「処理ＯＫ箱(大・小)」及び「(4) 指定番号の検索」の「処理ＯＫ箱(大・小)」について、それぞれ以下の表の内容について、ナンバー順にチェックを行う。補記等の記載例については、「別紙1_総括表(給報)記載例」を参照。なお、当該処理は総括表と給報が一体となっている状態で処理するものであるため、提出された総括表、給報及び添付書類等の束の順序や枚数を崩さないよう注意して作業を行わなければならない。個人市民税課税資料処理業務要領- 2-9 -この作業で別な束のものが混在してしまうことにより別の事業所に通知書が誤送付される事象や徴収区分が異なる事象の原因となり、重大な事故に繋がる可能性があることに留意する。No． チェック内容 対応内容１総括表の年度が「８年度」になっているか⚫ なっている➢ No.２のチェックへ進む。※ ８年度になっていないが、支払期間が202５年１月～12月である場合も含む。⚫ なっていない➢ 「異年度箱」へ入れる。※ 「異年度箱」へ入れるか否かの判断は、「別紙12_年度判断基準」を参照のうえ判定する。２総括表に指定番号がプレ印字されているか(指定外総括表の場合は、指定番号が「○」で囲まれているか)※ その他給報についてはチェック不要⚫ プレ印字されている又は指定番号が「○」で囲まれている➢ No.３のチェックへ進む。⚫ プレ印字されていない又は指定番号が「○」で囲まれていない➢ 「検索箱(大・小)」へ入れ、受注者の再確認の対象とする。３指定総括表の場合、プレ印字されている名称・所在地・法人番号が修正されているか※ その他給報についてはチェック不要⚫ 修正なし又は指定外総括表➢ No.４のチェックへ進む。⚫ 修正あり(色に関わらず、加筆または修正されている場合含む)➢ 「総括表修正分箱」へ入れる。４指定総括表の「仙台市処理欄(徴収区分)」に変更があるか※ その他給報についてはチェック不要⚫ なし➢ No.5のチェックへ進む。⚫ あり(総括表の「仙台市処理欄(徴収区分)」欄について色の区別なく、書き直されている)➢ 「普」→「特」＝「徴収区分変更箱」へ入れる。➢ 「特」→「普」＝「全員普徴箱」へ入れる。※ 指定外総括表に特徴、普徴の区分が記入されている場合もあるので注意。指定外総括表に「普通徴収希望」又は同様の記入がある場合には、「全員普徴箱」へ入れ、発注者へ引き渡す。５0人給報であるか(総括表の報告人員が「0人」となっているもの)⚫ ０人である➢ 「0人給報箱」へ入れる。➢ ０人給報箱に入った給報について、発注者側にて処理を終えた後、再度、受注者へ引き渡す。引き渡し時期は、発注者から受注者へ指示を行う。再び受理した０人給報は、(５)総括表のチェック等は行わずに第３スキャン作業から処理を再開する。⚫ 0人ではない➢ No.6へ進む。6総括表に廃業・解散・閉鎖・清算・事業主死亡・休業との記載があるか※その他給報はチェック不要⚫ ０人である➢ 「解散・廃業箱」へ入れる。⚫ 0人ではない➢ №７へ進む。個人市民税課税資料処理業務要領- 2-10 -No． チェック内容 対応内容7総括表と給報に記載してある支払者名は同じか※ その他給報についてはチェック不要別事業所のものが混入しないように注意。付箋が貼られていた場合、剥がさずにつけたまま処理する点に注意。⚫ 同じである➢ No.7のチェックへ進む。※ 個人事業主から提出される総括表及び給報の支払者名について、個人名と屋号が併記されている場合があるが、この場合、個人名と屋号の記載順序は考慮せず、個人名と屋号それぞれが一致する場合は同じとみなし処理を行う。例)総括表→「個人名」+「屋号」、給報→「屋号」+「個人名」⇒この場合、支払者名は同じとして取り扱う。⚫ 異なる➢ 「名変箱」へ入れる。※ 「名変箱」へ入れるか否かの判断は「別紙13_所在地・名称を同じ(一致している)と判断するもの」を参照し判定する。個人市民税課税資料処理業務要領- 2-11 -７指定総括表と指定外総括表が両方あるか⚫ どちらか一方のみ➢ 以下の処理を行い、「(6) 正副確認・転記・修正」の作業へ進む。① 「収受日」欄が空欄の場合には、当該欄に収受日(収受印の日付)を加筆する。② 指定総括表については、「納入書の送付」欄外に「必要」又は「不要」の記載がある場合には、記載されている文字を○で囲む。③ 指定外総括表については、「納入書の送付」欄がなく、文字で「納入書必要」又は「納入書不要」の記載がある場合(旧様式で「納入書不要」欄に「○」がある場合を含む)には、記載されている文字を○で囲む。④ 添書等に納入書の送付について記載がある場合には以下の処理を行う。・ 「納入書の送付」欄がある↳ 対応している文字を○で囲む・ 「納入書の送付」欄がない↳ 総括表の右上部に「納入書必要」又は「納入書不要」と記入し、文字を○で囲む。⚫ 両方あり、両方に事業所名、連絡先、報告人員等同じ内容が記入されている➢ 以下の処理を行い、「(6) 正副確認・転記・修正」の作業へ進む。① 指定総括表を先頭にし、指定外総括表は、指定総括表の次に入れる。※ ただし、A5とA6のものが混在している場合にはA5サイズを優先に、片方が不鮮明である場合には鮮明に書かれている方を先頭にする。② 「収受日」欄が空欄の場合には収受日(収受印の日付)を加筆する。 ③ 指定総括表については、「納入書の送付」欄外に「必要」又は「不要」の記載がある場合には、記載されている文字を○で囲む。④ 指定外総括表については、「納入書の送付」欄がなく、文字で「納入書必要」又は「納入書不要」の記載がある場合(旧様式で「納入書不要」欄に「○」がある場合を含む)には、記載されている文字を○で囲む。⑤ 添書等に納入書の送付について記載がある場合には以下の処理を行う。・ 「納入書の送付」欄がある↳ 対応している文字を○で囲む・ 「納入書の送付」欄がない↳ 総括表の右上部に「納入書必要」又は「納入書不要」と記入し、文字を○で囲む。⚫ 両方あり、指定外総括表のみに事業所名、連絡先、報告人員等の内容が記入されている➢ 以下の処理を行い、「(6) 正副確認・転記・修正」の作業へ進む① 指定外総括表を先頭にし、指定総括表は指定外総括表の次に入れる。② 指定総括表に印字されている指定番号を指定外総括表の右上または右下の「指定番号」欄に指定番号を記入し、ない場合には右上へ転記し「○」で囲む。既に指定外総括表に指定総括表と同じ番号が記入されている場合は、その番号を「○」で囲む。③ 指定総括表に印字されている仙台市処理欄(徴収区分)と同様の印(「特」「普」)のスタンプを事業所名の上側に押印する。※ 「仙台市処理欄(徴収区分)」⇒「特」特別徴収、「普」普通徴収※ 「仙台市処理欄(徴収区分)」に「普 年金」など、「特」「普」以外のものが記入されている場合は「事業所確認箱(総括表)」に入れ、発注者に引き渡す。④ 「収受日」欄が空欄の場合には収受日(収受印の日付)を加筆する。⑤ 指定外総括表については、「納入書の送付」欄がなく、文字で「納入書必要」又は「納入書不要」の記載がある場合(旧様式で「納入書不要」欄に「○」がある場合を含む)には、記載されている文字を○で囲む。⑥ 添書等に納入書の送付について記載がある場合には以下の処理を行う。・ 「納入書の送付」欄がある↳ 対応している文字を○で囲む・ 「納入書の送付」欄がない↳ 総括表の右上部に「納入書必要」又は「納入書不要」と記入し、文字を○で囲む。⚫ 両方あり、それぞれ異なる内容が記載されている個人市民税課税資料処理業務要領- 2-12 -No． チェック内容 対応内容➢ 以下の処理を行い、「(6) 正副確認・転記・修正」の作業へ進む① 所在地、名称、法人番号(13桁)、指定番号のいずれかが異なる↳ 「総括表修正分箱」へ入れる。② 報告人員、内訳が異なる↳ 「事業所確認箱(総括表)」へ入れる。③ 上記以外の場合については情報量の多い総括表を先頭にすること(情報量の基準は連絡先、報告人員、内訳の順で多いものと判断する)⚫ 発注者にて確認等を行った「仙台市確認済箱」等の束の処理を実施する場合において、複数の総括表が存在する場合に発注者が加筆・修正して戻した総括表がある場合(発注者が処理内容を記載したもの、発注者側の職員名の記載あるもの等)は、当該総括表を優先し処理を行う。(6) 正副確認・転記・修正総括表・給報は全てスキャン作業を行い、イメージ化することとなる。イメージ化した後は基本的にイメージのみを参照することとなり、紙の原本は参照しないこととなるため、イメージ化が総括表・給報の表面のみとなること(裏面に記載ないかの確認)、イメージ化の際に汚損等があると読み込みミスや故障の原因になること等の理由から、以下の表に示す処理が必要となる。表に示す作業が完了したものについては、「(7) 給報のチェック・補記」の作業へ進む。確認する内容とそれに対応する作業内容は以下の表のとおり。No． 確認内容 作業内 容１不要な添書の仕分け⚫ 「税務代理権限証書」又は「退職所得の源泉徴収票」がある場合➢ 以下の作業が完了した後、No.2へ進む。① 税務代理権限証書は、右下に指定番号及び収受日を転記し、「証書箱」へ入れる。② 退職所得の源泉徴収票は別処理となるため、指定番号及び収受日を裏面に記入し、「退職所得箱」へ入れる。①及び②共に指定番号の登録がない「その他給報」の場合は、指定番号の代わりに「他」と記載する。⚫ それ以外の場合➢ 上記以外の添書がある場合は、その添書を添付したままNo.2へ進む。※ この際、添書の順序を崩してはならない。※ 添書の内容確認、内訳及び内容の転記は④及び⑤で行うため、ここでの作業は発生しない。個人市民税課税資料処理業務要領- 2-13 -２正副確認提出された給報が１枚(正本のみ)の提出であるか、あるいは２枚(正本＋副本)の提出であるか。⚫ １枚(正本のみ)の場合➢ 以下の作業が完了した後、No.3に進む。・ホチキス留めや輪ゴム等を外すとともに、断裁が必要なもの(余白部分を切ってサイズ調整が必要なもの等)は、断裁を行い、総括表・給報を「総括表(全て)＋給報(正本)＋仕切り紙」の状態にする。➢ なお、重大事故発生防止の観点から、以下の注意事項を遵守する。・ 給報・仕切紙の順番は絶対に崩さないこと。・ 他の事業所の給報等と混在させないこと。・ 仕切紙は順番を崩さずに、そのままの場所に入れること。・ 仕切紙の代わりに付箋紙等が挟み込まれている場合には、剥がさずに付けたままの状態で、付箋紙等を仕切紙として取り扱うこと。・ 給報ではなく、源泉徴収票のみの場合は、源泉徴収票を正本として取り扱うこと。⚫ ２枚(正本＋副本)の場合➢ 以下の作業が完了した後、No.3へ進む。① ホチキス留めや輪ゴム等を外し、総括表と給報の束を「正本」・「副本」の２種類に分離のうえ以下の表の注意事項に留意して仕分けを行う。仕分ける内容 注意事項総括表(全て)+給報１枚目(正本)+仕切り紙 ⚫ 正本・副本ともに、給報・仕切紙の順番は絶対に崩さないこと。⚫ 他の事業所の給報等と混在させないこと。⚫ 仕切紙は順番を崩さずに、そのままの場所に入れること。⚫ 仕切紙の代わりに付箋紙等が挟み込まれている場合には、剥がさずに付けたままの状態で、付箋紙等を仕切紙として取り扱うこと。給報２枚目(副本) ⚫ 副本には、副本管理紙に「指定番号」のみを記入し、副本の先頭に副本管理紙を入れること。⚫ 事業所によっては最初から正本と副本を分けて提出する場合や、給報と源泉徴収票を提出する場合などがあるので注意すること。⚫ 給報と源泉徴収票が１枚ずつの場合、給報を正本、源泉徴収票を副本扱いとすること。⚫ 給報２枚＋源泉徴収票の場合、給報は正本・副本に分離した上で、源泉徴収票は裏面に収受日と指定番号を記入した上で、「源泉徴収箱」へ入れること。 ⚫ 源泉徴収票が２枚提出された場合は、１枚目を正本、２枚目を副本とする。⚫ 原則は１枚目のものを正本として扱うが、手書きタイプの給報は、印字が濃い・数字が鮮明な方を正本とすること。⚫ 発注者への副本引き渡し後において、発注者で廃棄等を行う際にクリップ等を外す事務が発生するため、ゼムクリップ・ダブルクリップは使用しないこと。個人市民税課税資料処理業務要領- 2-14 -No． 確認内容 作業内 容⚫ 以後の作業は正本のみ使用するため、その後の副本の管理については「(8) 箱入れ」を参照。① 断裁が必要なものについては、断裁を行う(正本・副本が１枚で提出される場合や余白部分を切ってサイズ調整が必要なもの等)。② 分離後、正本に副本が混在していないか、あるいはその逆など、分離間違いがいないか再確認を行う。③ 再確認後、副本を再度ホチキス留め又は輪ゴムでまとめる④ 正本については、No.３以降の確認を１枚ずつ行うため、再度ホチキス留め又は輪ゴムでまとめる必要はない。３総括表の「徴収区分」欄が「特」で、間に「普通徴収の仕切紙(事業所独自も含む)」が挟まれているか前提条件仙台市では給報の「災害者」の欄を本来の意味ではなく、普通徴収の判別に利用しているため、普通徴収の場合は「災害者」欄に「○」を付す運用としている。⚫ 「徴収区分」欄が「特」で、仕切紙がある➢ 以下の作業が完了した後、No.4のチェックへ進む。① 仕切紙のすぐ後ろの給報(１枚目のみ)の右上に「○普」のハンコを押す。② 仕切紙より下の給報すべて(「○普 」のハンコを押したものも含む)の「災害者」欄に「○」印を記入する。⚫ 「徴収区分」欄が「特」で仕切紙がない場合又は「徴収区分」欄が「普」の場合➢ No.4のチェックへ進む。※ 仕切紙がなく、給報に「普徴」と記載がある場合→「○普」は押さない。※ 給報の先頭にミシン目で切り取られていない仕切紙がある場合には、「全員普徴箱」へ入れる。４総括表に報告人員の記入があるか⚫ ある➢ 給報の枚数確認を行う。以下の作業を行い、No.5のチェックへ進む。※ 原則的に報告人員の増減はないものと考えられるが、一致しない場合は以下の確認を行う。① 報告人員と枚数が一致する場合↳ 総括表の報告人員を「○」で囲む。② 報告人員と枚数が一致しない場合 報告人員よりも枚数が少ない場合↳ 給報の枚数を再確認する。再確認してもなお枚数が少ない場合、副本に混在していないか(分離ミス)等、再チェックを行う。↳ 再チェックをしてもなお枚数が少ない場合には、「枚数不一致分箱」として発注者へ引き渡すこと。 報告人員よりも枚数が多い場合↳ 他事業所のものが混入していないか、副本に混在していないか(分離ミス)等、再確認してもなお枚数が多い場合、総括表の「報告人員」を実枚数に修正し、修正後の人数を「○」で囲む。⚫ ない➢ 枚数を確認し、報告人員欄に枚数を記入後「○」で囲み、No.5のチェックへ進む。※ 同一人物で内容の異なる複数枚の給報は１枚ずつで数え、枚数が人数となる。個人市民税課税資料処理業務要領- 2-15 -No． 確認内容 作業内 容５総括表に特徴者、普徴者の人数の内訳の記入があるか、また、仕切紙があるかどうか前提条件この項番の処理を行う前に総括表の「報告人員」と提出された給報の合計枚数が一致していることを確認したうえで(No.4の確認を行ったうえで)、当処理を行うことを徹底する。⚫ 人数の内訳の記入あり、かつ仕切紙有の場合➢ No.６のチェックへ進む。⚫ 仕切紙の有無に関わらず、人数の内訳の記入なしの場合総括表に記載されている特徴・普徴の人数と添付されている給報の枚数が一致しているか確認➢ 内訳の人数と枚数が一致する場合はNo.６のチェックへ進む。➢ 内訳の人数と枚数が一致しない場合は、「枚数不一致分箱」として、発注者へ引き渡す。⚫ 人数の内訳の記入あり、かつ仕切紙なしの場合前提条件発注者側で、特徴/普徴の確認を行った給報については、当処理は行わないことに留意する。発注者側で、特徴/普徴の確認を行った場合、総括表に「特・普確認OK」等と記入している。発注者側の戻し分の給報のうち、「仙台市確認済全員普徴箱(要災害者〇)」の給報については、発注者がすべての給報を普徴と判断したものとなるため、受注者が給報の災害者欄に「〇」で囲む。➢ 給報の特徴・普徴それぞれの枚数確認を行う。※ 特徴(特別徴収)となる給報とは、退職日及び乙欄が空欄給報又は給与支払報告書の摘要欄等に普通徴収を希望する旨の記載がない給報をいう。※ 普徴(普通徴収)となる給報とは、退職日又は乙欄に記載がる給報又は与支払報告書の摘要欄等に普通徴収を希望する旨の記載がある給報をいう。➢ 内訳の人数と枚数が一致する場合は、No.6のチェックへ進む。➢ 内訳の人数と枚数が一致しない場合は、給報の枚数を再確認し、再確認してもなお枚数が異なる場合は、副本に混在していないか(分離ミス)等、再チェックを行う。再チェックしてもなお枚数が異なる場合は、「枚数不一致分箱」として発注者へ引き渡す。※ 添書等で対象者のリストがある場合はリストの対象者と給報の明細の確認を行うこと。不一致の場合は「枚数不一致分箱」として、添書等を含め、発注者へ引き渡す。６別紙等に必要項目が記載されているか前提条件別紙のほかに、総括表又は給報について、表面の余白や裏面に必要項目が記載されているか確認することに注意する。⚫ 記載されていない➢ No.7のチェックへ進む。⚫ 記載されている➢ 以下のいずれかの作業を行い、No.7のチェックへ進む。なお、数字だけの記載されている場合は、発注者側で提出者へ確認を行う必要があることから、転記せず、発注者へ引き渡すこと。① 別紙に扶養者、前職、住宅借入金等特別控除リスト等の記載がある場合↳ 給報表面の各項目欄(前職のみ摘要欄)にその内容を転記する。転記の場合は給報へ「添書(又は付箋)より○○。」と転記し、添書、付箋紙等には「該当欄へ転記済」と記入すること。② 給報の表面の余白又は裏面に扶養者、前職、住宅借入金等特別控除等の記載がある場合↳ 給報表面の各項目欄(前職のみ摘要欄)にその内容を転記する。転記の場合は給報へ「表面の余白又は裏面より○○。」と転記し、添書、表面の余白又は裏面には「該当欄へ転記済」と記入すること。個人市民税課税資料処理業務要領- 2-16 -No． 確認内容 作業内 容７汚損・破損等の修正⚫ 以下の確認及び処理を行い、No.8のチェックへ進む。 下記のほか、スキャン作業に支障があると判断されるものは適宜下記の方法で「補強」「補記」「コピー」等を行うこと。➢ 破れている↳ 破れている箇所をセロテープで補強する※ 左上のスキャン打番位置(総括表の処理見本参照)を補強する場合は、セロテープを裏面に貼る。➢ 糊などが付着している↳ ラベルシール等を使うか、コピーを取る。これ以後の作業ではコピーを正本として取り扱い、原本には「コピー済」と記入し、原本は副本管理紙と一緒にする。➢ 印字が薄い↳ 見やすいように補記をする。➢ ホチキス留めされている↳ ホチキスを取る。➢ 付箋がついている↳ 付箋に記載がある場合には記載されている内容を摘要欄へ書き写すが、この段階では付箋自体ははがさないことに留意する。８スキャン印字部分の修正⚫ 総括表又は給報左上(資料番号印字部分)に必要の無い数字等が記入されている➢ ラベルシールで消し、「(7) 給報のチェック・補記」の作業へ進む。※ スキャナのインクがはじかれるため、この場所は修正テープでの補強・修正は行わないことに留意する(撥水性、撥油性のあると思われる補修具は使用しない。)。⚫ 記入されていない➢ 「(7) 給報のチェック・補記」の作業へ進む。(7) 給報のチェック・補記給報について、以下の表の項目についてチェックする及び補記を行う。なお、本人、配偶者又は扶養親族の個人番号(マイナンバー)は、加筆・訂正しないことに留意する。ただし、文字の識別は可能であるが、表記が薄くイメージ化した際に不鮮明になる疑いがある場合には、その不鮮明な文字をペン等でなぞり、表記を鮮明にする補正は可とする。また、個人番号(マイナンバー)に目隠しシールが貼られていた場合は、全てはがしてから処理を行う。補記等の記載例については、「別紙２_給報記載例」を参照。No． 確認内容 作業内容１年度のチェック⚫ ８年度➢ No.2のチェックへ進む。⚫ ８年度以外➢ 事業所への電話確認が必要となるため、「別紙12_年度判断基準」を参照し、「事業所確認箱(給報)」として発注者へ引き渡す。個人市民税課税資料処理業務要領- 2-17 -No． 確認内容 作業内容２普通徴収者のチェック(総括表の「徴収区分」が「特」か「普」か)※ その他給報についてはチェック不要前提条件仙台市では給報の「災害者」の欄を本来の意味ではなく、普通徴収の判別に利用しているため。普通徴収に該当する場合は給報の「災害者」欄に「○」を付けることに留意する。⚫ 総括表の徴収区分欄が「普」の場合で、以下のいずれにも当てはまらない場合はNo.3のチェックへ進む➢ 総括表の徴収区分「普」であり総括表の特徴人員の欄に人数の記載がある場合又は仕切紙よりも上に給報がある場合は「徴収区分変更箱」へ入れる。➢ 総括表や給報、添書等に特別徴収を希望するような旨の記入がある場合は「徴収区分変更箱」へ入れる。⚫ 総括表の徴収区分欄が「特」の場合、以下のチェック及び処理を行い、No.3のチェックへ進む➢ 総括表の「徴収区分」が「特」で、給報の裏面を含む全体に「普通徴収(希望)」、「丙」の記載があるは、その給報のみに「災害者」欄に「〇」を付ける。➢ 「普通徴収の仕切紙」がある場合、仕切紙以降の給報全ての「災害者」欄に「〇」を付ける➢ 「退職」の欄に○があり、退職年月日の記載だけない場合は、「退職」欄の「〇」を二重線で消し、「災害者」欄に「〇」を付ける。➢ 総括表のすぐ下の給報から「普通徴収」の仕切紙の前までの給報については、既に「災害者」欄に「○」等の記載がある場合は二重線で消す。また、摘要欄等に「普通徴収」の記載がある場合には、摘要欄等の「普通徴収」の文字を二重線で消す。➢ 「普通徴収」の仕切紙以降に綴られている給報または仕切紙無しで摘要欄・枠外等に「普通徴収」の記載がある給報については、「災害者」欄に「○」を記入。既に「災害者」欄に「○」の記載がある場合には不要。※ 「(6) 正副確認・転記・修正」において○普のスタンプを押しただけでは最終的に普通徴収として処理されないため、○普のスタンプを押した場合でも、給報の「災害者」欄に「○」を記入する。３欄ズレのチェック(欄ズレがあるか)前提条件欄ズレとは、機械等で印字された給報で、本来の枠からずれて印字されたものを意味する。欄ズレをそのままにしてしまうと、データパンチの工程で誤ったデータが入力されてしまうため、修正が必要となる。特に「控除対象配偶者」欄は欄ズレのチェックが洩れやすいため、注意が必要。全体の印字位置を確認し、特定の欄のみではなく全体的にずれている場合には欄ズレが生じているものと判断する。判断が難しい場合には発注者へ確認すること。⚫ なし➢ No.4のチェックへ進む。⚫ あり➢ 判別がつくように別紙2で示すとおり、カギ記号で区切り線等を入れ、No.4のチェックへ進む。４住所のチェック(住所が仙台市となっているか)⚫ なっている➢ No.5のチェックへ進む。⚫ なっていない(２か所以上の住所記載あり、仙台市以外の住所、住所が途中までしか記入がない、未記入(空欄)など)➢ 仙台市では、住所が仙台市の住所ではない場合、データ入力業務(データパンチ)においてカナ氏名の先頭に「＊」を付す運用としている。したがって、カナ氏名の先頭に「＊」を加筆し、No.5のチェックへ進む。５カナ氏名欄のチェック(役職名や身分等、カナ氏名以外に不要な文字が入っているか)⚫ あり➢ カナ氏名以外の不要な文字を二重線で消し、No.6のチェックへ進む。⚫ なし➢ No.6のチェックへ進む。個人市民税課税資料処理業務要領- 2-18 -No． 確認内容 作業内容６給与の支払額のチェック(支払金額の記載があるか)⚫ 1円以上➢ No.7のチェックへ進む。※ 給与の支払金額が二段書きのもの(未払い分の給与がある場合)も可。ただし、二段書きのもので、上段の方が金額が大きい場合は発注者へ引き渡すこと。⚫ 0円➢ 給報の「災害者」欄に「〇」を記入し、No.7のチェックへ進む。⚫ 0円未満(マイナスの金額記載等)➢ 0円に修正した上で、給報の災害者欄に「〇」を記入し、No.7のチェックへ進む⚫ 空欄(印刷された給報の場合)➢ 支払金額欄に０円と記入後、「災害者」欄に「〇」を記入し、№７のチェックへ進む。⚫ 空欄(手書きの給報の場合)➢ 事業所への電話確認が必要となるため、付箋に確認する事項を記載し貼り付けた上で「事業所確認箱(給報)」へ入れる。 ７摘要欄の前職チェック(前職の会社名・支払額の記載があるか)前提条件前職とは、給与支払報告書が提出された事業所に勤める前に勤めていた事業所のことを指し、支払額に前職分を含んでいれば、給与支払報告書に記入することになっている。仙台市では給報の「外国人」の欄を本来の意味ではなく、前職の有無の判別に利用していおり、前職があると判断される対象は「外国人」欄に「○」を付している。⚫ なし➢ 既に「外国人」欄に「○」等の記載がある場合には二重線で消し、No.8のチェックへ進む。⚫ あり➢ 以下の処理を行い、No.8のチェックへ進む。① 摘要欄の前職の記載内容について次のいずれかの処理を行う。ただし、前職の「支払金額」が複数の場合又は「支払金額」が0円の場合は補記等を行わない。なお、自社再雇用の場合も「前職」の記載がある場合は、前職として取り扱う。自社雇用の判断基準として、摘要欄に記載のある会社名と給報下部に記載のある支払者の名称が同一の場合に自社雇用として判断する。↳ 「前職」を含む文字とその支払金額を一つの〇で囲む。↳ 支払金額の先頭付近に○ゼと補記し、その金額を〇で囲む。② 「外国人」欄に「○」を記入する。前職の記載が複数の場合でも「○」を記入するが、前職の「支払金額」が0円の場合には記入しないことに留意する。８摘要欄の扶養親族チェック(摘要欄に扶養親族・16歳未満扶養の5人目以上の氏名又は個人番号の記載があるか)⚫ 記載なし➢ No.9のチェックへ進む。⚫ いずれかの記載がある➢ 以下の処理を行い、No.9のチェックへ進む。① 氏名の右側に「✔」を補記する。② 5人目以降の控除対象扶養親族の個人番号欄又は5人目以降の16歳未満の扶養親族の個人番号のみ記載がある場合は、「５人以上✔」を補記する。９摘要欄の海外勤務・租税条約等チェック(「○年○月○日より海外勤務」「○○国勤務」 「非居住者」 「租税条約」などの記載があるか)⚫ なし➢ No.10のチェックへ進む。⚫ あり➢ コピーを取り、原本には摘要欄の空白部分に「海外居住 コピー済」又は「租税条約 コピー済」と記入した上で、引き抜かずに元の位置に戻す。コピーには給報の右上に指定番号を記入し、「租税条約」の記載がある場合には「租税条約箱」、「○年○月○日より海外勤務」「○○国勤務」「非居住者」の記載がある場合には「海外箱」へ入れ、No.10のチェックへ進む。個人市民税課税資料処理業務要領- 2-19 -No． 確認内容 作業内容10摘要欄の小規模企業共済等掛け金控除チェック(小規模企業共済等掛金の記載があるか)前提条件小規模企業共済等掛金に類する記載を含む(「小規模共済」等)。⚫ なし➢ No.11のチェックへ進む。⚫ あり➢ 以下のいずれかの処理を行い、No.11のチェックへ進む。↳ 「小規模企業共済等掛金控除」を含む文字とその金額を一つの〇で囲む。↳ 金額の先頭付近に○小と補記し、その金額を〇で囲む。11摘要欄の退職所得を有する配偶者又は親族チェック(退職所得を有する配偶者又は親族の記載があるか)前提条件退職所得を有する配偶者又は親族がいる場合に、「(退)」「退配」「退扶」「退特」の表記を先頭として、「氏名」→「配偶者又は扶養親族の別」→「生年月日」→「住所」→「障害の有無」→「国外居住の有無」の順に記載をすることとなっているが、順番が異なる場合や、記載がない場合も想定される。先頭に「退(括弧は含まなくてもよい)」の表記があり、その直後にこれらのいずれかの記載がある場合は、退職所得を有する配偶者又は親族について記載がされているものと判断し処理を行う。注意点として、No.７の前職チェックと混同しないよう処理を行う必要がある。⚫ なし➢ No.1２のチェックへ進む。⚫ あり➢ 先頭の「退」「退配」「退扶」「退特」を〇で囲み、No１２のチェックへ進む。12同一生計配偶者の記載有無同一生計配偶者が存在する場合、摘要欄に「(同配)対象者氏名」と記載することとなっている。【記載なし】次の処理へ進む【記載あり】「同配」の記載がある場合は、「同配」を〇で囲み、No１3のチェックへ進む。※一部しか記載がないなど判断に迷う場合は疑義照会に回す。13マイナス禁止項目チェック⚫ 以下の項目について0未満(マイナス)の数値が記載されている場合、2重線で修正のうえ、0に修正し、No.14のチェックへ進む。➢ 社会保険料等の金額➢ 生命保険料の控除額(生命保険料の金額の内訳含む)➢ 地震保険料の控除額(旧長期損害保険料の金額含む)⚫ 以下の項目について0未満(マイナス)の数値が記載されている場合、住借確認箱に入れ、発注者へ引き渡す。➢ 住宅借入金等特別控除の額➢ 住宅借入金等特別控除の額の内訳個人市民税課税資料処理業務要領- 2-20 -No． 確認内容 作業内容１4住宅借入金等特別控除額のチェック(控除区分の記載があるか)⚫ なし➢ No.15のチェックへ進む。⚫ あり➢ 記載内容に疑義がある場合は、住借確認箱に入れ、発注者へ引き渡す。➢ 以下の表の処理を行い、No.15のチェックへ進む。① 控除区分欄に数字の補記を行い〇で囲む。記載内容(右)記載内容(左)記載なし (特) (特特) (特特特) (特家)記載なし 補記しない(特)⇒１１(特特)⇒２１(特特特)⇒３１(特家)⇒4１住 住⇒01住(特)⇒１１住(特特)⇒２１住(特特特)⇒３１住(特家)⇒41認 認⇒０２認(特)⇒１２認(特特)⇒２２認(特特特)⇒３２認(特家)⇒42増 増⇒０３増(特)⇒１３増(特特)⇒13増(特特特)⇒13増(特家)⇒03震 震⇒０４震(特)⇒１１震(特特)⇒２４震(特特特)⇒３４震(特家)⇒44※控除区分に上記表の数字が記載されている場合は補記不要とする。１5中途就職日・退職日のチェック(就職日・退職日の記載があるか)⚫ なし(年月日のうち、「年」のみが事前印刷されている給報も、ないものとして取り扱う)➢ 「3 業務の概要」へ進む。⚫ 「年・月・日」の全て記入されている(就職日のみ・退職日のみ)➢ 「3 業務の概要」へ進む。⚫ 「年・月・日」の全て記入されている(就職日・退職日の両方とも記入されている)➢ 欄外に記載がある場合も記載有として処理を行う。➢ 日付が新しい方を優先し、古い日付と区分は二重線で消し、「3 業務の概要」へ進む。中途就・退職就職 退職 年 月 日○○４４９１３０⚫ 就職日に記入があるが、「年・月」のみで「日」が空欄➢ 「日」欄に「1」を記入し、「3 業務の概要」へ進む。⚫ 退職日に記入があるが、「年・月」のみで「日」が空欄➢ 「日」欄に「28」を記入し、「3 業務の概要」のチェックへ進む。 ⚫ 退職欄にのみ「○」等が記入されている➢ 退職欄の「○」を二重線で消し、「災害者」欄に「○」を記入し、「3 業務の概要」へ進む。⚫ 就職欄及び退職欄の両方に「〇」など記入されているが、日付の記載がない➢ 就職欄及び退職欄の「〇」を二重線で消し、「3 業務の概要」へ進む。⚫ 令和８年度の給報で、摘要欄に令和７年1月1日以降の退職日が記入されており、それ以降の就職日の記載が無い➢ 「災害者」欄に「〇」を記入し、「3 業務の概要」へ進む。⚫ 退職日が令和８年中で、令和９年度(令和８年中)の給与と思われるもの➢ 「異年度箱」へ入れる。個人市民税課税資料処理業務要領- 2-21 -(8) 箱入れ「(7) 給報のチェック・補記」の作業後、以下の表の項目に従い処理を行う。なお、束ごとに以下の表のＮｏ.1～Ｎｏ.3ごとに分離を行う。この箱入れ作業以後において、正本と副本に分離した後、給報等について発注者への確認が必要になった場合には、分離した副本及び添付書類を再度まとめたうえで発注者へ引き渡しを行う。No． 確認内容 作業内容１総括表＋給報(正本)以下の場合に応じて、押印・サイン及び日付の記入を行う。なお、その他給報については、別に管理を行う。⚫ 指定総括表の場合➢ 総括表右下の「処理欄」又は「納入書の送付欄」付近に処理者の押印又はサインをする。 正しいことが確認できた場合には、発注者で徴収区分の確認を行うため、「訂正分徴収区分確認箱」として発注者へ引き渡す。↳ 記載されていない場合総括表の左上に「訂正」と記入し、「指定番号不明分箱」として発注者へ引き渡す。③ 発注者確認後、返却されたものについて、「(2) 総括表・給報の受領」～「(9) 処理済箱等のチェック」の処理を行う。このとき、訂正分の資料とそれ以外の資料が混在しないよう注意して処理を行うこと。(11) A6作業分の引渡し「(3) 総括表・給報サイズの仕分け」の作業によりA6サイズに分類された資料について、発注者へ引き渡す。発注者へ引き渡されたA6サイズの資料は発注者にて処理を行う。2 公的年金等支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業(1) 受注者から発注者への資料引渡し用の箱について「(2) 総括表・年報の受領」「(7) 処理済箱等のチェック」の工程において、受注者と発注者の間で総括表及び年報のやり取りをする場合、下表の各箱に総括表及び年報を入れたうえでやり取りを行う。個人市民税課税資料処理業務要領- 2-24 -なお、受注者から発注者への引渡しの頻度については、原則として9時、13時、1６時に引き渡しを行うものとするが、急を要する場合などやむを得ないと認められる場合は、この頻度によらず発注者への引き渡しを行うことができるものとする。受注者が処理を行う中で疑義が生じる場合に、各チェックで専用の発注者への引き渡し用の箱がない場合については、年報要確認箱に資料を入れ発注者へ引き渡すものとするが、発注者がどの処理で発生し、どのような疑義であるか分かるよう付箋等(受注者が作成した任意の様式も可)に記入し、該当する資料の束の先頭に添付すること。受注者から発注者に引き渡された総括表及び年報について、発注者の確認等が終了したものについては、発注者がそれらを年報仙台市確認済箱に入れ、受注者へ返却する。発注者より返却されたこれらの総括表及び年報について、受注者は「(5) 各種チェック等」の工程から作業を再開するものとする。受注者は公的年金等支払報告書の引き渡し件数及び発注者からの返却件数を記録し確認を行うものとし、発注者の作業内容により、返却時の公的年金等支払報告書(個人別明細書)の件数が異なる場合があるため、1事業所あたりの年報の束の件数により確認を行うものとする。これらの箱は通常の総括表及び年報と追加分、訂正分については別々に管理する必要がある。これは、性質の異なる総括表及び年報を混在させないことを目的としているものである。箱の名称 対象となる工程・発注者への受け渡しの有無等 振分け年報処理OK箱➢ 「(2) 総括表・年報の受領」～「(5) 各種チェック等」➢ 発注者が受注者へ提供する。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正年報検索箱➢ 「(2) 総括表・年報の受領」、「(4) 指定番号の検索」➢ 発注者が受注者へ提供する。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正そ の 他 年 報 箱➢ 「(4) 指定番号の検索」➢ 発注者が受注者へ提供する。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正年 報 要 確 認 箱➢ 「(4) 指定番号の検索」～「(5) 各種チェック等」➢ 各チェックで疑義が発生した際の専用の発注者への引き渡し用の箱がない資料について発注者へ引き渡す。➢ どの処理で発生し、どのような疑義であるか分かるよう付箋等に記入し、該当する資料の束の先頭に添付する。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正年報指定番号不明分箱➢ 「(4) 指定番号の検索」～「(5) 各種チェック等」➢ 受注者から発注者への引き渡しが必要。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正年 報 処 理 済 箱➢ 「(6) 箱入れ」➢ 総括表及び年報の正本のみが入る。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正年報副本箱(チェック未)➢ 「(6) 箱入れ」➢ 受注者が発注者へ副本を引き渡す前のチェックが済んでいないものを入れている箱のため、発注者への引き渡しは不要。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正年報副本箱(チェック済)➢ 「(6) 箱入れ」➢ 受注者が発注者へ副本を引き渡す前のチェックが完了したものを入れている箱で、発注者への引き渡しが必要。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正年報添書(処理済)個 人 情 報 あ り 箱➢ 「(6) 箱入れ」➢ 発注者への引き渡しが必要。発注者による確認後受注者には返却しない。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正年報添書(処理済)個 人 情 報 な し 箱➢ 「(6) 箱入れ」➢ 発注者への引き渡しが必要。発注者による確認後受注者には返却しない。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正年報カウン ト 済箱➢ 「(7) 処理済箱等のチェック」➢ 発注者への引き渡しは不要。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正個人市民税課税資料処理業務要領- 2-25 -箱の名称 対象となる工程・発注者への受け渡しの有無等 振分け年 報 総 括 表 箱➢ 「(7) 処理済箱等のチェック」➢ 発注者への引き渡しが必要。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正年報チ ェ ッ ク済箱➢ 「(7) 処理済箱等のチェック」➢ 「第3 スキャン作業」の工程に進めるもの。発注者への引き渡しは不要。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正年報仙台市確認済箱➢ 「(2) 総括表・年報の受領」～「(7) 処理済箱等のチェック」➢ 疑義等により、受注者より引き渡された各箱の総括表及び年報について、発注者による確認が完了したものを受注者へ返却する際に使用する。➢ 通常➢ 追加➢ 訂正(2) 総括表・年報の受領発注者が総括表及び年報について年報処理ＯＫ箱及び年報検索箱に事前の仕分けを行い受注者へ提供する。提供方法は業務開始前に発注者から指示するものとする。提供時間については、原則、開庁日の９時２０分頃及び１３時２０分頃の２回に分けて提供するが、件数等が多い等の理由に応じて、随時提供する。随時提供する際は、発注者から受注者に事前に連絡を行う。発注者から受注者への総括表及び給報の提供に関して、提供する種類は通常分、追加分、訂正分及び市外回送分の4種類となるが、これらは発注者が事前の仕分けを行い提供するものとし、受注者においても異なる種類と思しきものを検知した場合は、発注者に確認のうえ、正しい分類の作業を行うものとする。受注者は発注者より受領した総括表及び年報について受領件数を記録するものとする。なお、年報は給報と比べて枚数が非常に少ないため、「1 給与支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業」の処理のように、枚数の多さに応じた大・小ごとの仕分けは行わない。(3) 総括表・年報サイズの仕分け年金支払報告書はサイズや縦横の印刷の向きが異なることが多い。 スキャンの際に、同一サイズ毎及び同一の印刷向きの資料でまとめてスキャン作業を行う必要があることから、「年報処理ＯＫ箱」の資料について、総括表及び年報を縦横の印刷の向き及びサイズごとに仕分けを行う。なお、以降の処理「(4) 指定番号の検索」～「(5) 各種チェック等」の作業については、上記で仕分けを行ったサイズごとに行うこととし、それぞれ別のサイズのものが混入しないようにしなければならない。ただし、受注者が受領した課税資料件数が直近の持込予定件数に達しない場合、原則として処理を次回以降に持ち越さず、イメージ化作業及び発注者への引き渡しを速やかに行う必要があるため、この点を考慮して作業を行う必要がある。(4) 指定番号の検索「年報検索箱」の資料については、指定番号が正しいかの確認が取れていないため、発注者が貸与するパソコンにおいて、発注者から別途引き渡す「事業所一覧リスト(Excel形式)」を利用し、事業所の指定番号を検索する。「事業所一覧リスト」については、週に１回程度、金曜日頃に最新版を作業日の作業開始時に発注者から提供するものとする。検索は事業所単位で行い、枚数の多いものから優先的に行う。指定番号の検索については、「(5) 各種チェック等」以降の作業と並行して行うこととし、「(5) 各種チェック等」以降の作業が滞留しないようにしなければならない。「事業所一覧リスト」で送付先の情報についても確認することが可能となっている。事業所単位とは、総括表、年報及び添付資料がセットとなっている束(セット)を意味する。なお、この作業において指定番号の特定を誤った場合には、重大な事故に繋がる可能性があることから、ダブルチェックを徹底し、僅かでも疑義が生じた場合には特定せずに発注者へ引き渡さなければならない。個人市民税課税資料処理業務要領- 2-26 -指定番号の検索に当たっては、「年報検索箱」の資料それぞれに、指定番号の記載の有無により、以下の表に従い検索を行う。総括表がない場合は、「年報要確認箱」に入れ、発注者へ引き渡す。その後、発注者で総括表の作成を行った後、年報仙台市確認済箱に入れ、受注者へ提供するが、その他年報については、総括表がないままの年報をその他年報箱に入れ、受注者に提供する。その他年報箱で提供したその他年報については、以下の表の処理は行わず、年報処理ＯＫ箱に入れ、「(5) 各種チェック等」の処理へ進む。指定番号の記載の有無 処理内容有前提条件以下の①～③のいずれかに該当する場合は指定番号の記載が「無」として処理を行う。① 指定番号、事業所の所在地又は送付先住所及び名称が一部でも一致しないもの。② 疑義があるもの。③ 該当事業所が存在しないもの。⚫ 「事業所一覧リスト」から総括表に記載されている指定番号で検索し、指定番号、事業所の所在地又は送付先住所及び名称が総括表に記載されているものと完全に一致するか確認し、完全に一致しているもの(※)については以下の処理を行う。➢ 総括表の指定番号部分を○で囲む。➢ 総括表に「普」のスタンプを押し、その近辺に「年金」と記載する。➢ 〇囲み、「普」スタンプ及び「年金」の補記の処理が完了したものを「年報処理ＯＫ箱」へ入れ、「(5) 各種チェック等」へ進む。無⚫ 「年報指定番号不明分箱」として発注者へ引き渡す。⚫ 発注者にて、指定番号の特定、指定番号の新規作成を行った後、年報仙台市確認済箱に入れ、受注者へ引き渡す。(5) 各種チェック等「(4) 指定番号の検索」の年報処理ＯＫ箱の資料について、以下の表のとおり処理を行う。なお、発注者の確認が必要な資料について、発注者の確認が終わったものについては、年報仙台市確認済箱に入れ受注者へ提供する。補記等については、「別紙4_総括表(年報)記載例」及び「別紙5_年報記載例」を参照。No． 確認内容 作業内容１収受日付の確認⚫ 総括表がある場合➢ 総括表に発注者で押した収受日付がある↳ No.2に進む。➢ 総括表に発注者で押した収受日付印がない↳ 年報の1枚目(裏面含む)の収受日付印の日付を総括表の表面に転記する。⚫ 総括表(その他給報)がない場合➢ 年報の表面に発注者で押した収受日付印がある場合は、何もしない。➢ 年報の裏面に発注者で押した収受日付印がある場合は、表面に日付を補記する。➢ 束ごとに処理を終えたものはNo.2に進む。2年度の確認 注意事項年度の確認を誤った場合、課税誤りが発生するため注意して処理を行うこと。⚫ 年報全てが令和８年度(令和７年)分である➢ No.3へ進む。⚫ 年報のうち、令和８年度(令和７年)分以外のものが含まれている➢ 発注者による確認が必要となるため、該当する束の資料全てを年報要確認箱に入れ、発注者へ引き渡す。個人市民税課税資料処理業務要領- 2-27 -No． 確認内容 作業内容3枚数の確認 ⚫ 総括表がある場合➢ 総括表の報告人員の人数と年報の枚数が一致する↳ 報告人員の人数を〇で囲み、No.4へ進む。➢ 総括表の報告人員の人数と年報の枚数が一致しない↳ 年報要確認箱に入れ、発注者へ引き渡す。➢ 総括表の報告人員の人数が記載されていない↳ 年報の枚数を報告人員欄に転記し、転記した枚数を〇で囲みNo.4へ進む。⚫ 総括表がない(その他年報)➢ No.4に進む。4正本・副本の確認注意事項同一内容の年報が複数、または「更正」分と「更正前」の年報がセットで存在しないか確認を実施する。年金支払者によっては、「訂正」と「取消」という表示等で提出を行うことがある。⚫ 正本のみの場合➢ Ｎｏ.5に進む。⚫ 副本がある場合➢ 同一内容の年報が複数存在する場合は、一方を副本扱いとする。この場合は、副本管理紙を使用し、指定番号を記載する。その他年報の場合は、指定番号の代わりに副本管理紙に「他年」と記載する。処理が完了した後Ｎｏ.5へ進む。➢ 「更正」分と「更正前」の年報が存在する場合は、「年報要確認箱」に入れ、発注者へ引き渡す。5住所のチェック(住所が仙台市となっているか)⚫ なっている➢ No.6のチェックへ進む。⚫ なっていない(２か所以上の住所記載あり、仙台市以外の住所、住所が途中までしか記入がない、未記入(空欄)など)➢ 仙台市では、住所が仙台市の住所ではない場合、データ入力業務(データパンチ)においてカナ氏名の先頭に「＊」を付す運用としている。したがって、カナ氏名の先頭に「＊」を加筆し、No.6のチェックへ進む。6欄ズレのチェック(欄ズレがあるか)前提条件欄ズレとは、機械等で印字された給報で、本来の枠からずれて印字されたものを意味する。 欄ズレをそのままにしてしまうと、データパンチの工程で誤ったデータが入力されてしまうため、修正が必要となる。特に「控除対象配偶者」欄は欄ズレのチェックが洩れやすいため、注意が必要。全体の印字位置を確認し、特定の欄のみではなく全体的にずれている場合には欄ズレが生じているものと判断する。判断が難しい場合には発注者へ確認すること。⚫ なし➢ No.7へ進む。⚫ あり➢ 判別がつくように「別紙５_年報記載例」で示すとおり、カギ記号で区切り線等を入れ、No.7へ進む。個人市民税課税資料処理業務要領- 2-28 -No． 確認内容 作業内容７摘要欄の退職所得を有する配偶者又は親族チェック(退職所得を有する配偶者又は親族の記載があるか)前提条件退職所得を有する配偶者又は親族がいる場合に、「(退)」「退配」「退扶」「退特」の表記を先頭として、「氏名」→「配偶者又は扶養親族の別」→「生年月日」→「住所」→「障害の有無」→「国外居住の有無」の順に記載をすることとなっているが、順番が異なる場合や、記載がない場合も想定される。先頭に「退(括弧は含まなくてもよい)」の表記があり、その直後にこれらのいずれかの記載がある場合は、退職所得を有する配偶者又は親族について記載がされているものと判断し処理を行う。⚫ なし➢ 「(6) 箱入れ」進む。⚫ あり先頭の「退」「退配」「退扶」「退特」を〇で囲み、「(6) 箱入れ」へ進む。(6) 箱入れ「(5) 各種チェック等」の作業後、以下の表の項目に従い処理を行う。なお、束ごとに以下の表のＮｏ.1～Ｎｏ.3ごとに分離を行う。この箱入れ作業以後において、正本と副本に分離した後、年報等について発注者への確認が必要になった場合には、分離した副本及び添付書類を再度まとめたうえで発注者へ引き渡しを行う。No． 確認内容 作業内容１総括表＋年報(正本)⚫ 以下の場合に応じて、押印・サイン及び日付の記入を行う。➢ 以下の順序で処理を行う。① 総括表の処理欄又は、納入書の送付欄とほぼ同様の位置付近に処理者の押印又はサインをする。併せて処理した日付○○／○○(例：１月20日であれば1/20)を記入する。副本がある場合は、その下に「ふくあり」と記入し、その文字を〇で囲む。② クリップ、輪ゴム等で括り、「年報処理済箱」へ入れ、「(7) 処理済箱等のチェック」へ進む。２副本管理紙＋年報(副本)・副本管理紙のみ⚫ 以下の補記を行い、副本管理紙に、日付を記入(総括表に記載した日付と同一)し、日付ごとに、「年報副本箱(チェック未)」へ入れ、再度「(5) 各種チェック等」のチェックを行い、副本管理紙にレ点等の記載でチェックしたことがわかる状態にし、副本管理紙に記載された「日付」毎にまとめて、「年報副本箱(チェック済)」へ入れる。➢ 総括表・年報の原本が混ざっている場合(サイズ違いや汚損・破損により、コピーを正本として処理した場合)は、副本管理紙に原本が入っている理由を補記する。３添書等 ⚫ 用紙の右下に指定番号及び収受日を転記し、個人情報が記載されているものは「年報添書(処理済)個人情報あり箱」へ入れ、個人情報の記載がないものは年報添書(処理済)個人情報なし箱に入れる(7) 処理済箱等のチェック以下の表の項目に従い処理を行う。処理を行う際は、他事業所の総括表や年報の混在、順番の入替等が発生しないよう細心の注意を払って処理を行う。他事業所の総括表や年報の混在、順番の入替等が発生した場合、課税誤りの原因となり、重大なミスとなる点に留意すること。なお、箱入れ作業以後において、正本と副本に分離した後、年報等について発注者への確認が必要になった場合には、分離した副本及び添付書類を再度まとめたうえで発注者へ引き渡しを行う。個人市民税課税資料処理業務要領- 2-29 -No． 確認内容 作業内容１処理済年報のカウント➢ 以下の処理を行う。➢ 「年報処理済箱」の年報を、報告人員＋１(総括表分)で足し上げ、１回当たりのスキャン分として輪ゴムでくくる。１事業所の枚数が多量である等の理由により、複数のスキャンに分かれる場合には、その事業所の２回目以降のスキャン分の先頭に指定番号を記入した付箋を貼る。カウントしたものは「年報カウント済箱」へ移し、日付ごとに件数表で管理を行う。※ 資料枚数のカウントについて、「第3 スキャン作業」で示すとおり、スキャナ本体の原稿枚数カウントモードを利用すると効率的にカウントすることが可能。➢ 独自様式や文字極小の給報については、パンチ業者に持込確認が必要(目安は３月以降)であるため、種類ごとにまとめて管理を行う。２年報カウント済箱のチェック⚫ 「年報カウント済箱」にある給報について、以下の順番でそれぞれチェックを行い、「(6)箱入れ」までの処理が正しく終わっているか再度確認するとともに、スキャン出来る状態に整える。不備がある場合には「(6) 箱入れ」までの手順に従い、それぞれ補正する。このとき、総括表及び年報の順番が変わらないよう注意する。③ 総括表のチェック以下のチェック後に総括表が複数枚ある場合には一番上の1枚だけを残し、分離する。分離した残りの総括表は「年報総括表箱」に入れる。↳ 年度は８年度か↳ 「○」囲みが必要な箇所の漏れがないか(指定番号、報告人員など)↳ 処理日付、処理者名が記入されているか↳ 印字訂正、全員普徴等発注者において処理を行ったものについて、「(6) 箱入れ」までの処理が終わっているか↳ 報告人数は正しいか。④ 年報のチェック以下のチェック後、メモ代わりの付箋を全て外す。外した付箋は「付箋箱」に入れる。↳ 年度は８年度か↳ 市外居住者等のカナ氏名欄に「＊」が補記されているか⑤ 外観のチェック↳ スキャン番号が打番される位置に余計な文字がないか↳ 破損や汚損しているところはないか３チェック済箱への移動⚫ No.2のチェックまで終了したものは以下の処理を行う。➢ クリップを全て外して順番が入れ替わらないことに注意し、1回あたりのスキャン件数ごとに輪ゴムでくくり、「年報チェック済箱」へ入れ、「第3 スキャン作業」、「1 給報・年報スキャン作業の点検事項及び作業内容」へ進む。3 市外回送分の仕分け・内容点検・補記等の作業ここでは、市外回送分の給与支払報告書及び公的年金等支払報告書等の処理方法等について説明する。(1) 使用する箱「(3) 資料の仕分け」から「(5) 市外回送年報のチェック等」の工程において、受注者から発注者へ各種資料を引き渡す場合、下表の各箱に元の状態の各資料を入れたうえで発注者への引渡を行う。 受注者から発注者への引渡しの頻度については、原則として9時、1３時、1６時に引き渡しを行うものとするが、急を要する場合などやむを得ないと認められる場合は、この頻度によらず発注者への引き渡しを行うことができるものとする。受注者が処理を行う中で疑義が生じる場合に、各チェックで専用の発注者への引き渡し用の箱がない場合については、各要確認箱に資料を入れ発注者へ引き渡すものとするが、発注者がどの処理で発生し、どのような疑義であるか分かるよう付箋等(受注者が作成した任意の様式も可)に記入し、該当する資料の束の先頭に添付すること。受注者から発注者に引き渡された総括表及び資料について、発注者の確認等が終了したものについては、発注者がそれらを各仙台市確認済箱に入れ、受注者へ返却する。個人市民税課税資料処理業務要領- 2-30 -箱の名称 対象となる工程・発注者への受け渡しの有無等 振分け市外回送箱➢ 「(3) 資料の仕分け」➢ 発注者が受注者へ提供する。➢ 市外市外回送返戻箱➢ 「(2) 共通事項」➢ 受注者から発注者への引き渡しが必要。➢ 市外市外両面箱➢ 「(2) 共通事項」➢ 受注者から発注者への引き渡しが必要。➢ 市外市外複数年度あり箱➢ 「(3) 資料の仕分け」➢ 受注者から発注者への引き渡しが必要。➢ 市外市外副本確認箱➢ 「(3) 資料の仕分け」➢ 受注者から発注者への引き渡しが必要。➢ 市外市外その他資料あり箱➢ 「(3) 資料の仕分け」➢ 受注者から発注者への引き渡しが必要。➢ 市外市外枚数不一致分箱➢ 「(3) 資料の仕分け」➢ 受注者から発注者への引き渡しが必要。➢ 市外市外回送要確認箱➢ 「(3) 資料の仕分け」➢ 各チェックで疑義が発生した際の専用の発注者への引き渡し用の箱がない資料について発注者へ引き渡す。➢ どの処理で発生し、どのような疑義であるか分かるよう付箋等に記入し、該当する資料の束の先頭に添付する。➢ 市外市外資料仙台市確認済箱➢ 「(3) 資料の仕分け」➢ 「(3) 資料の仕分け」のうち、疑義等により受注者より引き渡された各種資料について、発注者による処理が完了したものを引き渡す際に使用する。➢ 市外市外給報枚 数 不 一 致 箱➢ 「(3) 資料の仕分け」➢ 受注者から発注者への引き渡しが必要。➢ 市外市 外 普 徴 給 報処理OK箱➢ 「(3) 資料の仕分け」➢ 受注者が次の工程へ進むことができる市外普徴給報を入れる箱。➢ 発注者への引き渡しは不要。➢ 市外市外給報特徴箱➢ 「(3) 資料の仕分け」➢ 受注者から発注者への引き渡しが必要。➢ 市外市外特徴給報仙台市確認済箱➢ 「(3) 資料の仕分け」➢ 「(3) 資料の仕分け」のうち、受注者より引き渡された特徴給報について、発注者による処理が完了したものを引き渡す際に使用する。➢ 市外市外年報処理OK箱➢ 「(3) 資料の仕分け」➢ 受注者が次の工程へ進むことができる市外年報を入れる箱。➢ 発注者への引き渡しは不要。➢ 市外市 外 普 徴 給 報要確認箱➢ 「(4) 市外回送普徴給報のチェック等」➢ 「(4) 市外回送普徴給報のチェック等」の各チェックで疑義が発生した際の専用の発注者への引き渡し用の箱がない資料について発注者へ引き渡す。➢ どの処理で発生し、どのような疑義であるか分かるよう付箋等に記入し、該当する資料の束の先頭に添付する。➢ 市外市外普徴給報添書箱( 個 人 情 報 あ り )➢ 「(4) 市外回送普徴給報のチェック等」➢ 発注者への引き渡しが必要。発注者による確認後受注者には返却しない。➢ 市外市外普徴給報添書箱( 個 人 情 報 な し )➢ 「(4) 市外回送普徴給報のチェック等」➢ 発注者への引き渡しが必要。発注者による確認後受注者には返却しない。➢ 市外市 外 普 徴 給 報仙台市確認済箱➢ 「(4) 市外回送普徴給報のチェック等」➢ 「(4) 市外回送普徴給報のチェック等」のうち、受注者より引き渡された市外普徴給報について、発注者による処理が完了したものを引き渡す際に使用する。➢ 市外個人市民税課税資料処理業務要領- 2-31 -箱の名称 対象となる工程・発注者への受け渡しの有無等 振分け市外普徴給報処理済箱➢ 「(4) 市外回送普徴給報のチェック等」➢ 処理した資料について、次の工程へ送られる資料を入れる。➢ 発注者への引き渡しは不要。➢ 市外市外普徴給報副本箱( チ ェ ッ ク 未 )➢ 「(4) 市外回送普徴給報のチェック等」➢ 受注者が発注者へ副本を引き渡す前のチェックが済んでいないものを入れている箱のため、発注者への引き渡しは不要。➢ 市外市外普徴給報副本箱( チ ェ ッ ク 済 )➢ 「(4) 市外回送普徴給報のチェック等」➢ 受注者が発注者へ副本を引き渡す前のチェックが完了したものを入れている箱で、発注者への引き渡しが必要。➢ 市外市外普徴給報添書(処理済)個 人 情 報 あ り 箱➢ 「(4) 市外回送普徴給報のチェック等」➢ 発注者への引き渡しが必要。発注者による確認後受注者には返却しない。➢ 市外市外普徴給報添書(処理済)個 人 情 報 な し 箱➢ 「(4) 市外回送普徴給報のチェック等」➢ 発注者への引き渡しが必要。発注者による確認後受注者には返却しない。➢ 市外市 外 普 徴 給 報カ ウ ン ト 済 箱➢ 「(4) 市外回送普徴給報のチェック等」➢ 発注者への引き渡しは不要➢ 市外市外普徴給報総括表箱➢ 「(4) 市外回送普徴給報のチェック等」➢ 発注者への引き渡しが必要。➢ 市外市外普徴給報仕切紙箱➢ 「(4) 市外回送普徴給報のチェック等」➢ 発注者への引き渡しが必要。➢ 市外市 外 普 徴 給 報チ ェ ッ ク 済 箱➢ 「(4) 市外回送普徴給報のチェック等」➢ 「第3 スキャン作業」の工程に進めるもの。発注者への引き渡しは不要。➢ 市外市外年報要確認箱➢ 「(5) 市外回送年報のチェック等」➢ 「(5) 市外回送年報のチェック等」にて各チェックで疑義が発生した際の専用の発注者への引き渡し用の箱がない資料について発注者へ引き渡す。➢ どの処理で発生し、どのような疑義であるか分かるよう付箋等に記入し、該当する資料の束の先頭に添付する。➢ 市外市外年報添書箱(個人情報あり)➢ 「(5) 市外回送年報のチェック等」➢ 発注者への引き渡しが必要。発注者による確認後受注者には返却しない。➢ 市外市外年報添書箱(個人情報なし)➢ 「(5) 市外回送年報のチェック等」➢ 発注者への引き渡しが必要。発注者による確認後受注者には返却しない。➢ 市外市外年報仙台市確認済箱➢ 「(5) 市外回送年報のチェック等」➢ 「(5) 市外回送年報のチェック等」のうち、受注者より引き渡された市外年報について、発注者による処理が完了したものを引き渡す際に使用する。 ➢ 市外市外年報カウント済箱➢ 「(5) 市外回送年報のチェック等」➢ 発注者への引き渡しは不要。➢ 市外市外年報副本箱( チ ェ ッ ク 未 )➢ 「(5) 市外回送年報のチェック等」➢ 受注者が発注者へ副本を引き渡す前のチェックが済んでいないものを入れている箱のため、発注者への引き渡しは不要。➢ 市外市外年報副本箱( チ ェ ッ ク 済 )➢ 「(5) 市外回送年報のチェック等」➢ 受注者が発注者へ副本を引き渡す前のチェックが完了したものを入れている箱で、発注者への引き渡しが必要。➢ 市外市外年報添書(処理済)個 人 情 報 あ り 箱➢ 「(5) 市外回送年報のチェック等」➢ 発注者への引き渡しが必要。発注者による確認後受注者には返却しない。➢ 市外市外年報添書(処理済)個 人 情 報 あ り 箱➢ 「(5) 市外回送年報のチェック等」➢ 発注者への引き渡しが必要。発注者による確認後受注者には返却しない。➢ 市外市外年報処理済箱➢ 「(5) 市外回送年報のチェック等」➢ 総括表及び年報の正本のみが入る。➢ 市外個人市民税課税資料処理業務要領- 2-32 -箱の名称 対象となる工程・発注者への受け渡しの有無等 振分け市外年報総括表箱➢ 「(5) 市外回送年報のチェック等」➢ 発注者への引き渡しが必要。➢ 市外市外年報チ ェ ッ ク 済 箱➢ 「(5) 市外回送年報のチェック等」➢ 「第3 スキャン作業」の工程に進めるもの。発注者への引き渡しは不要。➢ 市外個人市民税課税資料処理業務要領- 2-33 -(2) 共通事項市外回送分の処理全体における共通事項は以下のとおり。共通事項発注者が押印した収受印の日付が早いものから順に処理を行うこと。仙台市が他の自治体へ回送した給報がある場合は、市外回送返戻箱に入れ、発注者へ引き渡す。なお、課税資料下部に、「当該課税資料は仙台市が作成したものです。」等の旨の記載がある場合は、仙台市が回送した課税資料が返送されたと判断する。紙1枚に複数の資料の内容の記載がある場合は、裁断し処理を行うこと。紙1枚に両面で異なる内容の資料がある場合は、それぞれ片面にコピーし、そのコピーを後続処理の対象とする(表面及び裏面をそれぞれコピーしたものを後続処理の対象とする。)。なお、両面の原本は「表裏コピー済み」と記載し市外両面箱に入れ、発注者に引き渡す。市外両面箱に入れる際は、給報と年報を分類して入れる。市外回送の資料は、受注者→発注者→受注者となる資料の割合が多く、発注者で付した収受印の日付が若いものが多く混在するため、発注者確認後に受注者へ引き渡した資料は速やかに処理を行う。(3) 資料の仕分け発注者が総括表及び給報について市外回送箱に入れ事前の仕分けを行い受注者へ提供する。提供方法は業務開始前に発注者から指示するものとする。提供時間については、原則、開庁日の９時２０分頃及び１３時２０分頃の２回に分けて提供するが、件数等が多い等の理由に応じて、随時提供する。随時提供する際は、発注者から受注者に事前に連絡を行う。発注者から受注者への資料の提供に関して、受注者において異なる種類と思しきものを検知した場合は、発注者に確認のうえ、正しい分類の作業を行うものとする。市外回送箱の資料について、以下の表の項目に従い処理を行う。No． 確認内容 作業内容１年度の確認 ⚫ 年度が令和８年度(令和７年中)のものか確認する➢ 年度が令和８年度(令和７年度中)である場合は、No.2へ進む。➢ 複数年度分がまとめて回送されている場合は、添書に「複数年度あり」と記入し、市外複数年度あり箱に入れ、発注者へ引き渡す。2副本の有無の確認⚫ 副本がある場合(あると疑われる場合)は、発注者で副本であることを確認する必要があるため、市外資料副本確認箱に入れ、引き渡す。副本が無い場合は、No.3へ進む。これは、市外回送分の資料について、正本と副本の区別が通常の資料と比べ難しいことから、発注者側の判断を要するため行う処理である。3資料の仕分け ⚫ 資料を①～③種類に仕分けを行う① 給報(給報総括表含む)のみ↳ No.4のチェックへ進む。② 年報(年報総括表含む)のみ↳ Ｎｏ.5のチェックへ進む。③ その他資料あり↳ 回送されてきたままの状態で市外その他資料あり箱に入れ、発注者へ引き渡す※ その他資料とは、「事業所・個人宛に行った住所照会回答書」等を指す。それ以外は添書として取り扱う。判断に迷う場合は、発注者に確認を行うものとする。➢ 給報と年報が混在する束で、添書があり、資料の枚数の記載がある場合は、それぞれの資料の枚数を確認し、一致すれば枚数を「〇」で囲む。添書をコピーし、添書原本を給報、添書コピーを年報に添付する。ただし、上記において枚数が一致しない場合はそのままの状態で市外枚数不一致分箱に入れ、発注者へ引き渡す。個人市民税課税資料処理業務要領- 2-34 -No． 確認内容 作業内容4給報の徴収区分ごとの仕分け⚫ 仕分けを行う際に添書等がある場合、それぞれ資料の枚数を確認する。⚫ 添書に特徴給報と普徴給報の枚数の記載がある場合は、それそれ枚数を確認し、件数が一致する場合は枚数を「〇」で囲み、添書原本を特徴給報、添書コピーを普徴給報に添付する。その後、別の作業者が特・普の内訳や判断に誤りがないかWチェックを必ず行う。 その後、別の作業者が特・普の内訳判断に誤りがないかWチェックを行う。誤りや疑義がない場合は、回送特徴と回送普徴を分離し、特徴は市外給報特徴箱に入れる。普徴は、市外普徴給報処理OK箱に入れ、「(4)市外回送普徴給報のチェック等」へ進む。誤りや疑義がある場合は、再度、特・普の判別を行うが、特・普の判別に迷う場合は、市外回送要確認箱に入れ、発注者へ引き渡す。なお、添書と特徴・普徴の枚数が一致しない場合はそのままの状態でまとめたうえ、市外給報枚数不一致箱に入れ、発注者へ引き渡す。⚫ 普徴給報、特徴給報の判断に迷う場合は、市外回送要確認箱に入れ発注者へ引き渡し、発注者へ必ず確認する。⚫ 以下の内容に従い徴収区分ごとに仕分けを行う➢ 退職・乙・摘要欄や欄外に普徴の記載があるもの↳ 普徴給報として仕分けし、市外普徴給報処理OK箱に入れ、「(4) 市外回送普徴給報のチェック等」へ進む➢ それ以外↳ 特徴給報として仕分けを行い、市外給報特徴箱に入れ、発注者へ引き渡す。発注者にて指定番号の特定、総括表の作成を行い、市外特徴給報仙台市確認済箱に入れ、受注者へ返却する。↳ その後の処理は「1 給与支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業」の「(5)総括表のチェック」～「(9) 処理済箱等のチェック」に従い行う。↳ 市外回送分の特徴給報のイメージのスキャン作業については、市外回送分(特徴)としてスキャンする。↳ スキャン後の資料については通常分の資料とまとめて保管する。5年報のサイズ及び印刷の向きごとの仕分け⚫ 年金支払報告書はサイズや縦横の印刷の向きが異なることが多い。スキャンの際に、同一サイズ毎及び同一の印刷向きの資料でまとめてスキャン作業を行う必要があることから、サイズや縦横のサイズごとに仕分けを行い、仕分けをしたものから市外年報処理ＯＫ箱に入れ、「(5) 市外回送年報のチェック等」に進む。(4) 市外回送普徴給報のチェック等「(3) 資料の仕分け」の市外普徴給報処理OK箱について、以下の表の項目に従い処理を行う。No． 確認内容 作業内容１給報の枚数確認等⚫ 以下の順でチェック及び処理を行う。① 添書に普徴給報の枚数の記載がある場合、枚数の確認を行う。枚数不一致の場合は市外普徴給報要確認箱に入れ、発注者に引き渡す。添書が無い場合は実数ベースで処理を行う。② 給報の右下の余白部分に「○／○(収受日)××市(回送元市区町村名)より」と補記する。③ 給報に住所の記載がなく、添書にのみ住所の記載があるものは、該当の給報へ仙台市の住所を転記する。④ No.2に進む。個人市民税課税資料処理業務要領- 2-35 -No． 確認内容 作業内容2給報のチェック・補記⚫ 「(7) 給報のチェック・補記」のNo.3～No.14の処理を行った後、以下の処理を行い、この表のNo.3に進む。➢ 添書(送付状含む)を外し、添書本体に「内容確認済み」と記入のうえ、個人情報の記載がある場合は市外普徴給報添書箱(個人情報あり)に入れ、個人情報の記載がない場合は市外普徴給報添書箱(個人情報なし)に入れる。⚫ このチェックにより発生する、疑義等により受注者から発注者に引き渡す資料については、全て市外普徴給報要確認箱に入れ、発注者に引き渡す。3サイズ毎の仕分け⚫ Ａ４縦・横、Ａ５縦・横、それ以外へ仕分ける(微妙なサイズのものについては、近いサイズに仕分ける。)。※ 市外回送される資料はA4又はA5のサイズの資料が多いため、このサイズに仕分けを行う。4総括表の添付等⚫ 以下の処理を行う。➢ 市外回送分の普徴給報専用の総括表を各束の先頭に添付する。なお、この総括表は市外回送分の処理の時期に発注者より受注者へ提供する。➢ 総括表の報告人員計の欄に各束の枚数をそれぞれ記入する。(データ入力時の報告人員不一致とならないようにする目的)５箱入れ ⚫ 「1 給与支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業」「(8) 箱入れ」と同じ要領で作業をする。⚫ 作業の際に使用する箱は以下のとおり。➢ 市外普徴給報処理済箱↳ 「1 給与支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業」「(8) 箱入れ」のNo.1の作業を行った際に使用する。↳ No.6に進む。➢ 市外普徴給報副本箱(チェック未)↳ 「1 給与支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業」「(8) 箱入れ」のNo.2の作業を行った際に使用する。➢ 市外普徴給報副本箱(チェック済)↳ 「1 給与支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業」「(8) 箱入れ」のNo.2の作業を行った際に使用する。➢ 市外普徴給報添書(処理済)個人情報あり箱↳ 「1 給与支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業」「(8) 箱入れ」のNo.3の作業を行った際に使用する。➢ 市外普徴給報添書(処理済)個人情報なし箱↳ 「1 給与支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業」「(8) 箱入れ」のNo.3の作業を行った際に使用する。６処理済箱等のチェック⚫ 「1 給与支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業」「(9) 処理済箱等のチェック」と同じ要領で作業をする。⚫ 作業の際に使用する箱は以下のとおり。➢ 市外普徴給報カウント済箱↳ 「1 給与支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業」「(9) 処理済箱等のチェック」のNo.1の作業を行った際に使用する。➢ 市外普徴給報総括表箱↳ 「1 給与支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業」「(9) 処理済箱等のチェック」のNo.2の作業を行った際に使用する。➢ 市外普徴給報仕切紙箱↳ 「1 給与支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業」「(9) 処理済箱等のチェック」のNo.2の作業を行った際に使用する。➢ 市外普徴給報チェック済箱↳ 「1 給与支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業」「(9) 処理済箱等のチェック」のNo.3の作業を行った際に使用する。↳ 市外普徴給報チェック済箱の資料については、「第3 スキャン作業」「2 市外回送分の普徴給報・年報のスキャン作業の点検事項及び作業内容」へ進む。(5) 市外回送年報のチェック等「(3) 資料の仕分け」の市外年報処理ＯＫ箱の資料について、以下の表のとおり処理を行う。個人市民税課税資料処理業務要領- 2-36 -No． 確認内容 作業内容1年報の枚数確認等⚫ 以下の順でチェック及び処理を行いNo.2に進む。① 添書に年報の枚数の記載がある場合、枚数の確認を行う。枚数不一致の場合は市外年報要確認箱に入れ、発注者に引き渡す。添書が無い場合は実数ベースで処理を行う。② 年報の右下の余白部分に「○／○(収受日)××市(回送元市区町村名)より」と補記する。③ 年報に住所の記載がなく、添書にのみ住所の記載があるものは、該当の年報へ仙台市の住所を転記する。 2各種チェック ⚫ 「(5) 各種チェック等」の処理と同じ要領で処理等を行う。➢ 「(5) 各種チェック等」のＮｏ.5のチェックについて、年報の住所欄に仙台市の住所が記載されている場合は仙台市の住所にマーカーでマーキングする。また、仙台市の住所が年報の裏面や添書等に記載されている場合は、年報表面の住所欄に転記する。仙台市の住所の記載が全くない年報については、そのまま後続の処理へ進む。➢ 回送分の年報については、全てその他年報の取扱いとしているため、総括表や指定番号のチェックは不要。➢ ここで受注者から発注者に引き渡しする資料については「市外年報要確認箱」に入れ、発注者に引き渡しを行う。➢ 作業完了後、添書(送付状含む)を外し、添書本体に「内容確認済み」と記入のうえ、個人情報の記載がある場合は市外年報添書箱(個人情報あり)に入れ、個人情報の記載がない場合は市外年報添書箱(個人情報なし)に入れる。3総括表の添付等⚫ 以下の処理を行う。① 1スキャンごとに資料を束ねる② 市外回送分の年報専用の総括表を各束の先頭に添付する。なお、この総括表は市外回送分の処理の時期に発注者より受注者へ提供する。③ 総括表の報告人員計の欄に各束の枚数をそれぞれ記入する。(データ入力時の報告人員不一致とならないようにする目的)５箱入れ ⚫ 「2 公的年金等支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業」「(6) 箱入れ」と同じ要領で作業をする。⚫ 作業の際に使用する箱は以下のとおり。➢ 市外年報処理済箱↳ 「2 公的年金等支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業」「(6) 箱入れ」のNo.1の作業を行った際に使用する。↳ No.6に進む。➢ 市外年報副本箱(チェック未)↳ 「2 公的年金等支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業」「(6) 箱入れ」のNo.2の作業を行った際に使用する。➢ 市外年報副本箱(チェック済)↳ 「2 公的年金等支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業」「(6) 箱入れ」のNo.2の作業を行った際に使用する。➢ 市外年報添書(処理済)個人情報あり箱↳ 「2 公的年金等支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業」「(6) 箱入れ」のNo.3の作業を行った際に使用する。➢ 市外年報添書(処理済)個人情報なし箱↳ 「2 公的年金等支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業」「(6) 箱入れ」のNo.3の作業を行った際に使用する。個人市民税課税資料処理業務要領- 2-37 -No． 確認内容 作業内容６処理済箱等のチェック⚫ 「2 公的年金等支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業」「(7) 処理済箱等のチェック」と同じ要領で作業をする。⚫ 作業の際に使用する箱は以下のとおり。➢ 市外年報カウント済箱↳ 「2 公的年金等支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業」「(7) 処理済箱等のチェック」のNo.1の作業を行う際に使用する。➢ 市外年報総括表箱↳ 「2 公的年金等支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業」「(7) 処理済箱等のチェック」のNo.2の作業を行う際に使用する。➢ 市外年報チェック済箱↳ 「2 公的年金等支払報告書の仕分け・内容点検・補記等の作業」「(7) 処理済箱等のチェック」のNo.3の作業を行う際に使用する。↳ 市外年報チェック済箱の資料については、「第3 スキャン作業」「2 市外回送分の普徴給報・年報のスキャン作業の点検事項及び作業内容」へ進む。個人市民税課税資料処理業務要領- 3-38 -第3 スキャン作業この工程は、「第2 仕分け・内容点検・補記等の作業」で作業が完了したスキャンが可能な資料について、発注者が用意したスキャナでスキャンすることにより、イメージデータを生成する工程となる。ここでは、スキャン作業に関する点検事項及び作業内容について説明する。スキャン作業は後続のデータ入力業務(データパンチ)の進捗に関係するため、速やかに行う必要がある作業である。作業の内容を遵守しない場合、重大事故につながる恐れがあるため、注意して作業を行わなければならない。また、スキャン用ソフトウェア(ImageCapture)既存の操作マニュアルについては、期間中発注者が受注者に貸与する。スキャナ本体(RICOHドキュメントスキャナー 品番：fi-7800)の取扱説明書は発注者から貸与するものとするが、メーカーホームページにおいてもダウンロードが可能であるため、受注者においてもあらかじめ確認が可能である。なお、スキャン作業で使用する記載例については「別紙11_管理表記入例」を参照すること。1 給報・年報スキャン作業の点検事項及び作業内容(1) 対象の資料ア 市外回送分の普徴給報を除く総括表及び給報。イ 市外回送分以外の総括表及び年報。(2) 事前準備以下の表に示す作業を行う。点検内容 作業内容順序の確認 ➢ 1事業所あたり、総括表⇒給報(総括表⇒年報)の順序であることを確認する。向きの確認 ➢ 総括表及び給報(総括表及び年報)の向きが揃っていることを確認する。➢ 向きが逆にスキャンされた場合、後続のデータ入力業務に影響を及ぼすため注意。混在の確認 ➢ 1事業所のまとまりに、他の事業所の総括表及び給報(総括表及び年報)が混在していないか確認する。➢ 1事業所のまとまりで、途中から別事業所の給報(年報)がある場合は、重大な事故となるため、注意して作業を行う。ホチキス・クリップ等の確認➢ スキャン時のジャム(紙詰まり)防止のため、ホチキスの針、クリップ、紙の耳部分など紙詰まりに影響を及ぼす可能性のあるものを取り除く。(3) スキャナ、パソコン(端末)及びスキャン用ソフトウェアの起動発注者が用意したスキャナ及びパソコン(端末)を起動し、スキャン用ソフトウェア(ImageCapture)を起動する。スキャン用ソフトウェア(ImageCapture)を操作するにはログインが必要となるが、ログインID等については業務開始日までに発注者が受注者に対し伝達する。(4) スキャン前の印字位置調整以下の調整を行う。操作マニュアル等については、期間中発注者が受注者に貸与する。ア ガイドの調節スキャナ本体の給紙、排紙ガイドをスキャンする資料のサイズに合わせる。イ 印字位置を調節スキャナ本体上部のインプリンタドアを開け、インプリンタを向かって右端に移動する。個人市民税課税資料処理業務要領- 3-39 -(5) スキャン作業ア 事前作業以下の表の番号順で作業内容に従い作業を行う。なお、データ入力業務に悪影響を及ぼすことから、日付を跨いだスキャン作業は行わず、必ず当日中にスキャン作業を完了する点に注意すること。No． 作業概要 作業内容1スキャナへの資料のセット⚫ ※の注意事項に留意し以下の作業を行う。 ➢ 総括表及び給報(総括表及び年報)の上端と左端を揃えて、スキャナの給紙トレイにセットする。※ 規定のサイズではないものもあるため、総括表及び給報(総括表及び年報)の上端をガイドの右側に合わせ、左端を給紙方向へセットする※ チェック済箱内の総括表及び給報(総括表及び年報)について順番等の入替を行わない点に注意すること。※ 同一のスキャン回数において別事業所の総括表及び給報(総括表及び年報)が混在しないよう細心の注意を払い作業を行うこと。※ 同一事業所で資料の枚数が多量である等の場合、資料番号管理表(スキャン作業に当たり、どの種類の資料を何枚読み込んだかを管理するための管理表。以下、資料番号管理表という。)のバッチ番号の備考欄すべてに指定番号を記入する。※ 総括表は給報に比べ一回り小さいため、端を左上に合わせないと、スキャン番号が印字されないことがあるため注意が必要。特に小口の事業所をスキャンする前は、小分けにして整えるなどして、番号が鮮明に印字されるようにすること。※ ホチキスの針、クリップ、紙の耳部分などが残っている場合には除去すること。※ のり付きや破損がひどいもの、読取りが出来ないものなどはコピーを取り、コピーしたものを使用すること。なお、原本については、スキャン後の資料を保管する際にこれらの資料と併せて保管する。この場合、原本とコピーの区別が可能な状態で保管を行うこと。2スキャンパラメータの選択⚫ スキャナ用パソコンのスキャン用ソフトウェア(ImageCapture)において以下のパラメータを選択する。➢ 0041給与支払報告書[特徴]➢ 0031公的年金支払報告書[特徴]3スキャンの実行。⚫ スキャナ用パソコンのスキャン用ソフトウェア(ImageCapture)上の「スキャン開始」ボタンをクリックする。※ 先述のとおりではあるが、データ入力業務に悪影響を及ぼすことから、日付を跨いだスキャン作業は行わず、必ず当日中にスキャン作業を完了する点に注意すること。4スキャン中の資料確認⚫ スキャン中、スキャン用ソフトウェア(ImageCapture)で以下の点を見る。➢ スキャン中は読み込んだ給報または年報のイメージが画面に表示される。➢ 折れたりずれたりしていないか、資料番号の印字位置がずれていないか、鮮明にスキャンされているか(黒くつぶれたりしていないか)を確認する。➢ ズレたり不鮮明なものについては再度スキャンを行う。※ 異常時の対応は「(6) 異常時の対応」のとおり。5スキャン済み資料の取り出し⚫ スキャナ本体の排紙トレイよりスキャン済みの資料を取り出す。個人市民税課税資料処理業務要領- 3-40 -No． 作業概要 作業内容6資料番号管理表(Excelファイル)への入力⚫ 資料番号管理表(Excelファイル)にバッチ番号、資料番号等を入力する。※ スキャンの管理表の備考欄に記載する内容については以下を参照する。※ 発注者からスキャン以降の処理を引き継ぐ際は、備考欄に入力する内容は発注者で指示する。※ 指定番号ごとだけではなく、以下に示すような場合には必ずバッチを分けてスキャンすること。➢ 「指定番号」↳ 1事業所の資料を複数のバッチに分けてスキャンを行う場合に記入する。例えば、ある事業所が1,000人分の給報を提出した場合において、1バッチ当たり500人ずつ２回に分けてスキャンする場合、それぞれのバッチの備考欄に事業所の指定番号を入力する。➢ 「追加」↳ 事業所が既に給報を提出したが、不足があることが判明などして、追って提出した分をスキャンする際に、備考欄に記入する。➢ 「訂正」↳ 事業所が既に給報を提出したが、誤った額を記入したなどの理由により、改めて正しい給報を提出することがある。その分をスキャンする際に備考欄に記入する。➢ 「独自様式」↳ 独自様式の資料をスキャンする際に該当するバッチ番号の備考欄に記入する。➢ 「文字極小」↳ 文字が小さくイメージ化した際に文字の内容を認識できるか疑わしい際に該当するバッチ番号の備考欄に記入する。➢ 「A4サイズ混合」↳ スキャンする束の中にA4サイズが混ざっている際は該当するバッチ番号の備考欄に記入する。➢ 「転送不要」↳ スキャン用ソフトウェア(ImageCapture)バッチ確定したが、スキャン誤り等で実際にデータ入力業務へイメージデータを引き継がない際に記入する。なお、資料番号管理表(Excel)で関数を組んでいるため、必ず「転送不要」の固定文言を入力する必要がある。➢ etc. ********不要欄外記載の場合に「〇」1/16 ●●(受注者担当名)※副本有の場合は、「ふくあり」と記載すること。 ２０２６－０１００－０１１４－１０００２５スキャン番号打番スペースのため、何も記入しないこと(余計な文字等はラベルシールで消す)。 特 納入書不要４ １ １２９８７６５４３２１０９８７980-8671センダイシアオバクフツカマチイチバンイチゴウ仙台市青葉区二日町１番１号モリノミヤコショウジカブシキガイシャ杜の都商事 株式会社代表取締役 仙台 太郎仙台 花子総務課 仙台 花子022-214-XXXX青葉税理士事務所022-225-NNNN 12345678仙台北1764753代 表取締役印杜の都商 事之 印62指定番号を〇で囲む。 １／１７仙台様に℡確６２人で間違いないとのこと。 ●●(←発注者の職員名)発注者が電話確認した内容１／１６●●(受注者担当名)ふくありＲ７．１．１４収受収受日処理日付処理者のサイン※副本がある場合は「ふくあり」と記入する。 ※見やすい場所に記入する。 報告人員数を〇で囲む。 A6給報コピー例A4コピー用紙A6総括表※過去に存在した様式※ ※ 種 別 ※ 整 理 番 号 ※給与支払報告書(個人別明細書)居所)仙台市青葉区本町３丁目８番１号コーポ青葉２０１住登地)東京都新宿区西新宿２丁目８番１号(個人番号)1 2氏 名(フリガナ) ソウムブチョウ コクブン タロウ総務部長 国分 太郎種 別 支 払 金 額 給 与 所 得 控 除 後 の 金 額 所 得 控 除 の 額 の 合 計 額 源 泉 徴 収 税 額支 払を受ける 者住 所※区分(受給者番号) AB12345-67890給与・賞与内 円 円 円内 円6,470,000 4,734,400 2,927,000 0* * * *(役職名)総務部長3 4 * * * *(源泉)控除対象配偶者 配 偶 者 ( 特 別 )控 除 の 額控 除 対 象 扶 養 親 族 の 数( 配 偶 者 を 除 く 。)16歳未満扶養親族の数障 害 者 の 数( 本 人 を 除 く 。)非居住者である親族の数の有無等老人特 定 老 人 そ の 他 特 親 特 別 そ の 他有 従有 円 人 従人 従人 人 内6人 人 人 内 人 従人 人 従人 人特 定 親 族 特 別 控 除 の 額 社 会 保 険 料 等 の 金 額 生 命 保 険 料 の 控 除 額 地 震 保 険 料 の 控 除 額 住宅借入金等特別控除の額1 1 1120,000 14,000 90,300523000(摘 要)円内 円 円 円 円旧個人年金保険料の金額円35,000 100,000 80,000 10,000 70,000前職 支払金額 3,500,000円 源泉徴収税額 150,000円 社会保険料 200,000円株式会社 特徴推進 令和7年7月31日退職 (退)国分 花子 配偶者 S50.12.11 住所同上小規模共済 100,000円 (1)夢子(年少) (2)幸子(年少)生命保険料の金額の内訳新生命保険料の金額円旧生命保険料の金額円介護医療保険料の金額円新個人年金保険料の金額円日 住宅借入金等特別控除区分(1回目)住(特) 住宅借入金等年末残高(1回目)円H28 10 5 12,000,000年 月控除対象配偶者(フリガナ) コクブン ハナコ区分月 日 住宅借入金等特別控除区分(2回目)住 宅 借 入 金等 特 別 控 除の 額 の 内 訳住宅借入金等特別控除適用数 1 居住開始年月日(1回目)住宅借入金等特別控除可能額円居住開始年月日(2回目)年氏 名個人番号 * * *配 偶 者 の合 計 所 得200,000159,600旧長期損害保険料の金額 18,000680,000 所 得 金 額調整控除額120,000住宅借入金等年末残高(2回目)円* * * * * 基礎控除の額国分 花子2 3 4 5国民年金保険料等の金額控 除 対 象 扶 養 親 族1(フリガナ) コクブン アキコ区分6 * * * * * * 個人番号氏 名 国分 孝6 7 8 *個人番号5人目以降の控除対象扶養親族の個人番号氏 名 国分 明子 氏 名 国分 弘個人番号 3 4 516歳 未 満の扶 養 親 族1(フリガナ) コクブン ヒロシ区分4 5 6 7区分氏 名 仙台 一郎* *2(フリガナ) センダイ イチロウ区分2(フリガナ) コクブン タカシ* * * * * * * ** * * * 個人番号 5 * *3(フリガナ)区分3(フリガナ) コクブン サトシ* * * * * * * 個人番号 6 7 8 9 * *5人目以降の16歳未満の扶養親族の個人番号個人番号区分氏 名 氏 名 国分 智8 9 0 * * * 7 * * * * * (1)9012******** (2)0123******** * * * *区分* * * *氏 名 氏 名 国分 愛子4(フリガナ)区分4個人番号(フリガナ) コクブン アイコ0 1 個人番号 8 9年 月未成年者外 国 人死亡退職災 害 者乙 欄本人が障害者特別その他月 日 日 明 大 昭 平 年寡 婦ひとり親勤労学生中 途 就 ・ 退 職 受 給 者 生 年 月 日就職 退職2 10支 払 者個人番号又は法人番号 9 8 7 6 5 41 ○ 50 ○ 7 87 (右詰で記載してください。)住所(居所)又は所在地 仙台市青葉区二日町１番１号氏名又は名称 杜の都商事 株式会社(電話) ０２２－２１４－ＸＸＸＸ3 2 1 0 9 8８住所(居所)又は所在地 仙台市青葉区二日町１番１号氏名又は名称 杜の都商事 株式会社 (電話) ０２２－２１４－ＸＸＸＸ3 2 1 0 9 82 10支 払 者個人番号又は法人番号 9 8 7 6 5 41 ○ 50 ○ 7 87 (右詰で記載してください。)月 日 日 明 大 昭 平 年寡 婦ひとり親勤労学生中 途 就 ・ 退 職 受 給 者 生 年 月 日就職 退職個人番号 8 9年 月未成年者外 国 人死亡退職災 害 者乙 欄本人が障害者特別その他氏 名 氏 名 国分 愛子 4(フリガナ)区分4個人番号(フリガナ) コクブン アイコ0 17 * * * * * (1)9012******** (2)0123******** * * * *区分* * * *5人目以降の16歳未満の扶養親族の個人番号個人番号区分氏 名 氏 名 国分 智8 9 0 * * ** *3(フリガナ)区分3(フリガナ) コクブン サトシ* * * * * * * 個人番号 6 7 8 9 * ** *2(フリガナ) センダイ イチロウ区分2(フリガナ) コクブン タカシ* * * * * * * ** * * * 個人番号 55人目以降の控除対象扶養親族の個人番号氏 名 国分 明子 氏 名 国分 弘個人番号 3 4 516歳 未 満 の 扶 養 親 族1(フリガナ) コクブン ヒロシ区分4 5 6 7区分氏 名 仙台 一郎国民年金保険料等の金額控 除 対 象 扶 養 親 族1(フリガナ) コクブン アキコ区分6 * * * * * * 個人番号氏 名 国分 孝6 7 8 *個人番号159,600 旧長期損害保険料の金額 18,000680,000所 得 金 額調整控除額120,000住宅借入金等年末残高(2回目)円* * * * * 基礎控除の額国分 花子2 3 4 5控除対象配偶者(フリガナ) コクブン ハナコ区分月 日住宅借入金等特別控除区分(2回目)住 宅 借 入 金等 特 別 控 除の 額 の 内 訳住宅借入金等特別控除適用数 1 居住開始年月日(1回目)住宅借入金等特別控除可能額円居住開始年月日(2回目)年氏 名個人番号 * * *配 偶 者 の合 計 所 得200,000日住宅借入金等特別控除区分(1回目) 住(特) 住宅借入金等年末残高(1回目)円H28 10 5 12,000,000年 月旧個人年金保険料の金額円35,000 100,000 80,000 10,000 70,000前職 支払金額 3,500,000円 源泉徴収税額 150,000円 社会保険料 200,000円株式会社 特徴推進 令和7年7月31日退職 (退)国分 花子 配偶者 S50.12.11 住所同上小規模共済 100,000円 (1)夢子(年少) (2)幸子(年少)生命保険料の金額の内訳新生命保険料の金額円旧生命保険料の金額円介護医療保険料の金額円新個人年金保険料の金額円120,000 14,000 90,300523000(摘 要)円内 円 円 円 円特 定 親 族 特 別 控 除 の 額 社 会 保 険 料 等 の 金 額 生 命 保 険 料 の 控 除 額 地 震 保 険 料 の 控 除 額 住宅借入金等特別控除の額1 1 1人 人 人 内 人 従人 人 従人 人 有 従有 円 人 従人 従人 人 内6(源泉)控除対象配偶者 配 偶 者 ( 特 別 )控 除 の 額控 除 対 象 扶 養 親 族 の 数( 配 偶 者 を 除 く 。)16歳未満扶養親族の数障 害 者 の 数( 本 人 を 除 く 。 )非居住者である親族の数の有無等老人特 定 老 人 そ の 他 特 親 特 別 そ の 他AB12345-67890給与・賞与内 円 円 円内 円6,470,000 4,734,400 2,927,000 0* * * *(役職名)総務部長3 4 * * * *給与支払報告書(個人別明細書)居所)仙台市青葉区本町３丁目８番１号コーポ青葉２０１住登地)東京都新宿区西新宿２丁目８番１号(個人番号)1 2氏 名(フリガナ) ソウムブチョウ コクブン タロウ総務部長 国分 太郎種 別 支 払 金 額 給 与 所 得 控 除 後 の 金 額 所 得 控 除 の 額 の 合 計 額 源 泉 徴 収 税 額支 払を受ける 者住 所※区分(受給者番号)※ ※ 種 別 ※ 整 理 番 号 ※ ８*２０２６－０１００－０１１４－１０００２５スキャン番号打番スペースのため、何も記入しないこと(余計な文字等はラベルシールで消す)。 記入の際は他の文字と被らないように補記する。 小【前職ありの場合】支払金額を〇で囲み、左先頭に丸囲みした「ゼ」を補記する。もしくは、前職の記載と支払金額を丸囲みする。 【小規模企業共済等掛金あり】支払金額を〇で囲み、左先頭に丸囲みした「小」を補記する。もしくは、小規模を含む文言と金額を丸囲みする。 ⑧※ ※ 種 別 ※ 整 理 番 号 ※氏 名(フリガナ)※区分(受給者番号)給与支払報告書(個人別明細書)(個人番号)種 別 支 払 金 額 給 与 所 得 控 除 後 の 金 額 所 得 控 除 の 額 の 合 計 額 源 泉 徴 収 税 額支 払を受ける 者住 所(源泉)控除対象配偶者 配 偶 者 ( 特 別 )控 除 の 額障 害 者 の 数( 本 人 を 除 く 。)非居住者である親族の数の有無等老人給与・賞与内 円 円 円内 円老 人(役職名)人 内 従人 従人特 別 そ の 他有 従有 円そ の 他16歳未満扶養親族の数控 除 対 象 扶 養 親 族 の 数( 配 偶 者 を 除 く 。)特 親従人特 定内 人 人 人 人 人 従人 人(摘 要)生命保険料の金額の内訳新生命保険料の金額円旧生命保険料の金額円介護医療保険料の金額円新個人年金保険料の金額円旧個人年金保険料の金額円日 住宅借入金等特別控除区分(1回目)住宅借入金等年末残高(1回目)円 年 月控除対象配偶者(フリガナ)区分月 日 住宅借入金等特別控除区分(2回目)住 宅 借 入 金等 特 別 控 除の 額 の 内 訳住宅借入金等特別控除適用数居住開始年月日(1回目)住宅借入金等特別控除可能額円居住開始年月日(2回目)年氏 名個人番号配 偶 者 の合 計 所 得旧長期損害保険料の金額所 得 金 額調整控除額住宅借入金等年末残高(2回目)円基礎控除の額国民年金保険料等の金額控 除 対 象 扶 養 親 族1(フリガナ)区分個人番号氏 名個人番号5人目以降の控除対象扶養親族の個人番号氏 名 氏 名個人番号16歳 未 満の扶 養 親 族1(フリガナ)区分 区分氏 名2(フリガナ)区分2(フリガナ)個人番号3(フリガナ)区分3(フリガナ)個人番号5人目以降の16歳未満の扶養親族の個人番号個人番号区分氏 名 氏 名区分氏 名 氏 名4(フリガナ)区分4個人番号(フリガナ)個人番号年 月未成年者外 国 人死亡退職災 害 者乙 欄本人が障害者特別その他月 日 日 明 大 昭 平 年寡 婦ひとり親勤労学生中 途 就 ・ 退 職 受 給 者 生 年 月 日就職 退職支 払 者個人番号又は法人番号 (右詰で記載してください。)住所(居所)又は所在地氏名又は名称(電話)人内特 定 親 族 特 別 控 除 の 額円住宅借入金等特別控除の額 地 震 保 険 料 の 控 除 額 生 命 保 険 料 の 控 除 額 社 会 保 険 料 等 の 金 額円 円 円 円８普 災害者欄に「○」指定総括表普 災害者欄に「○」指定外総括9 8 7 6 5 4 3 2 1 0 9 8 7杜の都商事 株式会社モリノミヤコショウジ カブシキガイシャ同上仙台市青葉区二日町1番1号センダイシ アオバク フツカマチ 1-1代表取締役 仙台 太郎総務課 仙台 花子022-214-XXXX青葉税理士事務所022-225-NNNN12345678 特サービス業仙台北7545105602024-0100-0114-100025Ｒ6.1.14収受人数に「〇」収受日スキャン番号打番スペースのため、何も記入しないこと(余計な文字等はラベルシールで消す)。 ********不要欄外記載の場合に「〇」1/16 ●●(受注者担当名)※副本有の場合は、「ふくあり」と記載すること。 ２０２４－０１００－０１１４－１０００２５スキャン番号打番スペースのため、何も記入しないこと(余計な文字等はラベルシールで消す)。 特 納入書不要４ １ １２９８７６５４３２１０９８７980-8671センダイシアオバクフツカマチイチバンイチゴウ仙台市青葉区二日町１番１号モリノミヤコショウジカブシキガイシャ杜の都商事 株式会社代表取締役 仙台 太郎仙台 花子総務課 仙台 花子022-214-XXXX青葉税理士事務所022-225-NNNN 12345678仙台北1764753代 表取締役印杜の都商 事之 印62指定番号を〇で囲む。 １／１７仙台様に℡確６２人で間違いないとのこと。 ●●(←発注者の職員名)発注者が電話確認した内容１／１６●●(受注者担当名)ふくありＲ６．１．１４収受収受日処理日付処理者のサイン※副本がある場合は「ふくあり」と記入する。 ※見やすい場所に記入する。 報告人員数を〇で囲む。 2026-0100-0114-1000252026-0100-0114-100025Ｒ８．１.１４収受⑧Ｒ８.１.１４収受⑧⑧ ⑧⑧令和８年度 公的年金等支払報告書(総括表)長 様 連絡者の氏名及び所属課、係名並びに電話番号 年金 課 年金 係氏名 仙台 次郎( 022 ) ＊＊＊ ‐ ＊＊＊＊ 番 内線 ＊＊＊＊ 番フ リ ガ ナセンダイシアオバクフツカマチイチバンイチゴウ所轄税務署名同上の所在地〒＊＊＊-＊＊＊＊仙台市青葉区二日町１番１号 税務署公的年金等の支払方法及びそ の 期 日公的年金等支払者が法人である場合の代表者の氏 名仙台 一郎回送年報① ＯＲ 仙台市他年①同上名報 告 書人 員 30 名フ リ ガ ナ センダイネンキン シハライクミアイ 提 出 先市区町村数公的年金等支払 者 の 名 称 仙台年金 支払組合受 給 者総 人 員5 6 7 8 9 1所得税の源泉徴収をしている事務所又は事業所の 名 称4仙台市長 ※ 種 別 ※整理番号 ※普(年金) 10562408 令和年月日提出公的年金等支払者の法人番号 1 2 2 3 2 3仙台市収受分(その他年報)と回送年報は、発注者が提供する所定の総括表を使用するため、指定番号の検索及び指定番号の〇囲み不要。 収受日の記載は不年度を確認する。 その他年報(仙台市収受分)及び市外回送の年報は、複数の年金支払者分の年報をまとめてスキャンするため実枚数が人数となる。スキャン前の総括表添付時に人数の補記および〇囲みを行う。 発注者が種別欄に「普(年金)」を補記するため、普スタンプ等の補記は不要。 その他年報(仙台市収受分)および回送年報は、発注者提供の所定の総括表を使用する。 その際、その他年報(仙台市収受分)または回送年報のどちらをスキャンしたか判別できるように総括表上に回送年報①または仙台市収受分(その他年報)と記載している。 また、複数回に分けてスキャンすることを考慮し、末尾に①、②・・と連番を記載している。 令和８年度 公的年金等支払報告書(総括表)長 様 報 告 書人 員令和年月日提出公的年金等支払 者 の 名 称所得税の源泉徴収をしている事務所又は事業所の 名 称同上5 230 名※10562408仙台市長7 2 3 4 公的年金等支払者の法人番号 8名フ リ ガ ナ6※整理番号受 給 者総 人 員9 1※ 種 別普(年金)2 3提 出 先市区町村数センダイネンキン シハライクミアイ仙台年金 支払組合1公的年金等支払者が法人である場合の代表者の氏 名フ リ ガ ナ( 022 ) ＊＊＊ ‐ ＊＊＊＊ 番 内線 ＊＊＊＊ 番同上の所在地連絡者の氏名及び所属課、係名並びに電話番号 年金 課 年金 係氏名 仙台 次郎仙台 一郎税務署所轄税務署名公的年金等の支払方法及びそ の 期 日センダイシアオバクフツカマチイチバンイチゴウ〒＊＊＊-＊＊＊＊仙台市青葉区二日町１番１号事業所一覧リスト(年報)と総括表上の名称、所在地、指定番号が一致している場合は、指定番号を〇で囲む。 R8.3.3年度を確認する。 総括表の報告人員と実際の提出枚数が一致している場合は、人数を〇囲みする。人数の記載がない場合は、年報の実枚数を報告人数欄に補記し、人数を〇囲みする。 種別欄に「普」スタンプと「年金」の記載をする。 R8.3.20処理者サイン年報を正本と副本に仕分ける際、摘要欄へ処理日を補記する。 仙台市収受分(指定番号有、年報)を処理する際は、当処理は不要。 処理完了後、処理日及び処理者サインを記載する。 年報を正本と副本に仕分ける際、副本がある場合は「ふくあり」と補記す総括表(余白、裏面含む)に収受日が無い場合は、年報１枚目に押印されている収受印の日付を転記する。 公的年金等支払報告書(個人別明細書)1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1年 月 日千 円 千 円(摘要)Ｒ８．２．３ 〇〇市より⑧ ※ 種別 ※整理番号 ※住所又は居所 仙台市若林区若林 支払を受ける者※区 分 個人番号(フリガナ) ＊ｾﾝﾀﾞｲ ｻﾌﾞﾛｳ 生年 明治大正 昭和氏 名 仙台 三郎 月日 25 11 11平成 令和区分 支 払 金 額 源 泉 徴 収 税 額所得税法第203条の3第1号・第4号適用分0 1 0 0 所得税法第203条の3第2号・第5号適用分 0 0 0 0 1所得税法第203条の3第7号適用分所得税法第203条の3第3号・第6号適用分本人 源泉控除対象配偶者の有無等 控除対象扶養親族の数 16歳未満の扶養親族の数特別障害者その他の障害者ひとり親 寡婦 一般 老人 特定 老人人 人 人社会保険料の額障害者の数非居住者である親族の数 その他 特別 その他源泉控除対象配偶者 控除対象扶養親族 16歳未満の扶養親族人 内 人 人 人 千 円(フリガナ) 区分 (フリガナ) 区分 配偶者の合計所得1(フリガナ) 区分1 氏名円氏名仙台年金 支払組合 電話番号区分個人番号 ５８万円以下 個人番号 個人番号氏名氏名(フリガナ)所在地 仙台市青葉区1丁目1番1号「更正」Ｒ８.２.２８・ふくあり1 1 1 1 1 1 1 1 1支払者法人番号 1 1 1 1名称2(フリガナ) 区分2個人番号 個人番号氏名回送年報で仙台市住所の記載がある場合は、仙台市住所にマーカを引く。 仙台市収受分(その他年報)で、仙台市住所が途切れている場合や市外住所の記載がある場合は、カナ氏名の先頭に＊を補記する。 年度を確認する。 訂正年報の場合、摘要欄に「更正」と記載されることが多い。 欄ズレはカギで修正。 年報を正本と副本に仕分ける際、摘要欄へ処理日を補記する。 ※その他年報(市外回送分は除く)のみ対応。 市外回送分の年報の場合、発注者が右下に収受日と回送元の自治体名の記載を補記している。 年報を正本と副本に仕分ける際、副本がある場合は「ふくあり」と補記する。 ※その他年報(市街回送分は除く)のみ対応。 公的年金等支払報告書(個人別明細書)1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1年 月 日千 円 千 円(摘要)仙台年金 支払組合区分区分1 ＊ｾﾝﾀﾞｲ ｻﾌﾞﾛｳ250 0 0 01 1 1 1 1氏名個人番号2源 泉 徴 収 税 額 仙台 三郎円2個人番号控除対象扶養親族 16歳未満の扶養親族氏名 1 1(フリガナ)個人番号 「更正」氏名千⑧所得税法第203条の3第7号適用分支 払 金 額16歳未満の扶養親族の数所得税法第203条の3第1号・第4号適用分支払を受ける者※区 分住所又は居所(フリガナ) 仙台市若林区若林区分所得税法第203条の3第2号・第5号適用分所得税法第203条の3第3号・第6号適用分社会保険料の額非居住者である親族の数障害者の数氏 名※ 種別 ※整理番号令和個人番号※昭和 平成1 0 011 11生年 明治大正月日0本人人個人番号(フリガナ) 区分 配偶者の合計所得氏名円４８万円以下源泉控除対象配偶者の有無等 控除対象扶養親族の数個人番号(フリガナ)源泉控除対象配偶者支払者名称1 1 1 1 1 法人番号所在地 仙台市青葉区1丁目1番1号電話番号1 1 1(フリガナ)区分特別障害者その他の障害者ひとり親 寡婦 一般 老人 特定 老人 その他 その他 特別人氏名人 人 内 人 人区分 (フリガナ)人仙台市住所が途切れている場合や市外住所の記載がある場合は、カナ氏名の先頭に＊を補記する。 年度を確認。 訂正年報の場合、摘要欄に「更正」と記載されることが多い。 欄ズレはカギで修正。 個人別明細書(仙台市収受分年報)個人別明細書(仙台市収受分その他年報・回送年報)公的年金等支払報告書(個人別明細書)11 1111111111年 月 日千 円 千 円(摘要)その他 特別人氏名人 人 内 人 人区分 (フリガナ)人特別障害者その他の障害者ひとり親 寡婦 一般 老人 特定 老人 その他支払者名称1 1 1 1 1 法人番号所在地 仙台市青葉区1丁目1番1号電話番号1 1 1(フリガナ)区分本 人人個人番号(フリガナ) 区分 配偶者の合計所得氏名円４８万円以下源泉控除対象配偶者の有無等 控除対象扶養親族の数個人番号(フリガナ)源泉控除対象配偶者※昭和 平成11 11生年 明治 大正月日⑧所得税法第203条の3第7号適用分支 払 金 額16歳未満の扶養親族の数所得税法第203条の3第1号・第4号適用分支払を受ける者※区 分住所又は居所(フリガナ)仙台市若林区若林区 分所得税法第203条の3第2号・第5号適用分所得税法第203条の3第3号・第6号適用分社会保険料の額非居住者である親族の数障害者の数氏 名※ 種別 ※整理番号令和個人番号源 泉 徴 収 税 額仙台 三郎円2個人番号控除対象扶養親族 16歳未満の扶養親族氏名 1 1(フリガナ)個人番号「更正」氏名千＊ｾﾝﾀﾞｲ ｻﾌﾞﾛｳ251 1 1 1 1氏名個人番号2仙台年金 支払組合区分区分1 0 0 0 0仙台市住所が途切れている場合や市外住所の記載がある場合は、カナ氏名の先頭に＊を補記する。 年度を確認。 訂正年報の場合、摘要欄に「更正」と記載されることが多い。 欄ズレはカギで修正1 0 0 0令和８年度 公的年金等支払報告書(総括表)長 様公的年金等支払者が法人である場合の 代 扶 者 の氏 名フ リ ガ ナ( 022 )＊＊＊‐ ＊＊＊＊番 内線＊＊＊＊番同 上 の 所 在 地連絡者の氏名及び所属課、係名並びに 電 話 番 号年金 課 年金 係氏名 仙台 次郎仙台 一郎税務署所轄税務署名公的年金等の支払方法及びその期 日センダイシアオバクフツカマチイチバンイチゴウ〒＊＊＊-＊＊＊＊仙台市青葉区二日町１番１号※整理番号受 給 者総 人 員9 1※ 種 別普(年金)2 3提 出 先市区町村数センダイネンキン シハライクミアイ仙台年金 支払組合130 名※ 10562408仙台市長7 2 3 4公的年金等支払者の 法 人 番 号 8名フ リ ガ ナ6報 告 書人 員令和 年 月 日提出公 的 年 金 等 支払 者 の 名 称所得税の源泉徴収をしている事務所又は事業所の名称同上5 2事業所一覧リスト(年報)と総括表上の名称、所在地、指定番号が一致している場合は、指定番号を〇で囲む。 R8.3.3総括表(余白、裏面含む)に収受日が無い場合は、年報１枚目に押印されている収受印の日付を転記する。 年度を確認する。 総括表の報告人員と実際の提出枚数が一致している場合は、人数を〇囲みする。人数の記載がない場合は、年報の実枚数を報告人数欄に補記し、人数を〇囲みする。 種別欄に「普」スタンプと「年金」の記載をする。 R8.3.20処理者サインふくあり年報を正本と副本に仕分ける際、摘要欄へ処理日を補記する。 仙台市収受分(指定番号有、年報)を処理する際は、当処理は不要。 処理完了後、処理日及び処理者サインを記載する。 年報を正本と副本に仕分ける際、副本がある場合は「ふくあり」と補記する。 公的年金等支払報告書(個人別明細書)1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1年 月 日千 円 千 円(摘要)Ｒ７．２．３ 〇〇市より1 1 1 1 1 1支払者法人番号 1 1 1 1名称2(フリガナ) 区分2個人番号 個人番号氏名仙台年金 支払組合 電話番号区分個人番号 ４８万円以下 個人番号 個人番号氏名氏名(フリガナ)所在地 仙台市青葉区1丁目1番1号「更正」Ｒ７.２.２８・ふくあり1 1 1(フリガナ) 区分 (フリガナ) 区分 配偶者の合計所得1(フリガナ) 区分1 氏名円氏名源泉控除対象配偶者 控除対象・・親族 16歳未満の・・親族人内 人 人 人 千 円 人 人 人社会保険料の額障害者の数 非居住者である親族の数その他 特別 その他・ 人源泉控除対象配偶者の有無等 控除対象・・親族の数 16歳未満の・・親族の数特別障害者その他の障害者ひとり親 寡婦 一般 老人 特定 老人所得税法第203条の3第7号適用分所得税法第203条の3第3号・第6号適用分1 0 0 0 所得税法第203条の3第2号・第5号適用分 1 0 0 0 011平成 令和区 分 支 払 金 額 源 泉 徴 収 税 額所得税法第203条の3第1号・第4号適用分⑧ ※ 種別 ※整理番号 ※住所又は居所仙台市若林区若林 支払を受ける者※区 分 個人番号(フリガナ) ＊ｾﾝﾀﾞｲ ｻﾌﾞﾛｳ 生年 明治大正 昭和氏 名 仙台 三郎 月日 25 11回送年報で仙台市住所の記載がある場合は、仙台市住所にマーカを引く。 仙台市収受分(その他年報)で、仙台市住所が途切れている場合や市外住所の記載がある場合は、カナ氏名の先頭に＊を補記する。 年度を確認する。 訂正年報の場合、摘要欄に「更正」と記載されることが多い。 欄ズレはカギで修正。 年報を正本と副本に仕分ける際、摘要欄へ処理日を補記する。 ※その他年報(市外回送分は除く)のみ対応。 市外回送分の年報の場合、発注者が右下に収受日と回送元の自治体名の記載を補記している。 年報を正・と副・に仕分ける際、副・がある場合は「ふくあり」と補記する。 ※その他年報(市街回送分は除く)のみ対応。 令和８年度 公的年金等支払報告書(総括表)長 様4仙台市長 ※ 種 別 ※整理番号 ※普(年金) 10562408令和 年 月 日提出公的年金等支払者の 法 人 番 号 1 2 2 3 2 3フ リ ガ ナ センダイネンキン シハライクミアイ 提 出 先市区町村数 公 的 年 金 等支払 者 の 名 称 仙台年金 支払組合受 給 者総 人 員5 6 7 8 9 1所得税の源泉徴収をしている事務所又は事業所の名称同上名報 告 書人 員 30 名連絡者の氏名及び所属課、係名並びに 電 話 番 号年金 課 年金 係氏名 仙台 次郎( 022 ) ＊＊＊‐ ＊＊＊＊番 内線＊＊＊＊番フ リ ガ ナ センダイシアオバクフツカ・チイチバンイチゴウ所轄税務署名同 上 の 所 在地〒＊＊＊-＊＊＊＊仙台市青葉区二日町１番１号 税務署公的年金等の支払方法及びその期 日公的年金等支払者が法人である場合の 代 扶 者 の氏 名仙台 一郎回送年報① ＯＲ 仙台市他年①仙台市収受分(その他年報)と回送年報は、発注者が提供する所定の総括・g用するため、指定番号の検索及び指定番号の〇囲み不要。 収受日の記載は不要。 年度を確認する。 その他年報(仙台市収受分)及び市外回送の年報は、複数の年金支払者分の年報をまとめてスキャンするため実枚数が人数となる。スキャン前の総括表添付時に人数の補記および〇囲みを行う。 発注者が種別欄に「普(年金)」を補記するため、普スタンプ等の補記は不要。 その他年報(仙台市収受分)および回送年報は、発注者提供の所定の総括表を使用する。 その際、その他年報(仙台市収受分)または回送年報のどちらをスキャンしたか判別できるように総括・繧ﾉ回送年報①または仙台市収受分(その他年報)と記載している。 また、複数回に分けてスキャンすることを考慮し、末尾に①、②・・と連番を記載している。 個人別明細書(仙台市収受分年報)個人別明細書(仙台市収受分その他年報・回送年報)公的年金等支払報告書(個人別明細書)11 1111111111年 月 日千 円 千 円(摘要)その他 特別人氏名人 人 内 人 人区分 (フリガナ)人特別障害者その他の障害者ひとり親 寡婦 一般 老人 特定 老人 その他支払者名称1 1 1 1 1 法人番号所在地 仙台市青葉区1丁目1番1号電話番号1 1 1(フリガナ)区分本 人人個人番号(フリガナ) 区分 配偶者の合計所得氏名円４８万円以下源泉控除対象配偶者の有無等 控除対象扶養親族の数個人番号(フリガナ)源泉控除対象配偶者※昭和 平成11 11生年 明治 大正月日⑧所得税法第203条の3第7号適用分支 払 金 額16歳未満の扶養親族の数所得税法第203条の3第1号・第4号適用分支払を受ける者※区 分住所又は居所(フリガナ)仙台市若林区若林区 分所得税法第203条の3第2号・第5号適用分所得税法第203条の3第3号・第6号適用分社会保険料の額非居住者である親族の数障害者の数氏 名※ 種別 ※整理番号令和個人番号源 泉 徴 収 税 額仙台 三郎円2個人番号控除対象扶養親族 16歳未満の扶養親族氏名 1 1(フリガナ)個人番号「更正」氏名千＊ｾﾝﾀﾞｲ ｻﾌﾞﾛｳ251 1 1 1 1氏名個人番号2仙台年金 支払組合区分区分1 0 0 0 0仙台市住所が途切れている場合や市外住所の記載がある場合は、カナ氏名の先頭に＊を補記する。 年度を確認。 訂正年報の場合、摘要欄に「更正」と記載されることが多い。 欄ズレはカギで修正1 0 0 0令和８年度 公的年金等支払報告書(総括表)長 様公的年金等支払者が法人である場合の 代 扶 者 の氏 名フ リ ガ ナ( 022 )＊＊＊‐ ＊＊＊＊番 内線＊＊＊＊番同 上 の 所 在 地連絡者の氏名及び所属課、係名並びに 電 話 番 号年金 課 年金 係氏名 仙台 次郎仙台 一郎税務署所轄税務署名公的年金等の支払方法及びその期 日センダイシアオバクフツカマチイチバンイチゴウ〒＊＊＊-＊＊＊＊仙台市青葉区二日町１番１号※整理番号受 給 者総 人 員9 1※ 種 別普(年金)2 3提 出 先市区町村数センダイネンキン シハライクミアイ仙台年金 支払組合130 名※ 10562408仙台市長7 2 3 4公的年金等支払者の 法 人 番 号 8名フ リ ガ ナ6報 告 書人 員令和 年 月 日提出公 的 年 金 等 支払 者 の 名 称所得税の源泉徴収をしている事務所又は事業所の名称同上5 2事業所一覧リスト(年報)と総括表上の名称、所在地、指定番号が一致している場合は、指定番号を〇で囲む。 R8.3.3総括表(余白、裏面含む)に収受日が無い場合は、年報１枚目に押印されている収受印の日付を転記する。 年度を確認する。 総括表の報告人員と実際の提出枚数が一致している場合は、人数を〇囲みする。人数の記載がない場合は、年報の実枚数を報告人数欄に補記し、人数を〇囲みする。 種別欄に「普」スタンプと「年金」の記載をする。 R8.3.20処理者サインふくあり年報を正本と副本に仕分ける際、摘要欄へ処理日を補記する。 仙台市収受分(指定番号有、年報)を処理する際は、当処理は不要。 処理完了後、処理日及び処理者サインを記載する。 年報を正本と副本に仕分ける際、副本がある場合は「ふくあり」と補記する。 公的年金等支払報告書(個人別明細書)1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1年 月 日千 円 千 円(摘要)Ｒ７．２．３ 〇〇市より1 1 1 1 1 1支払者法人番号 1 1 1 1名称2(フリガナ) 区分2個人番号 個人番号氏名仙台年金 支払組合 電話番号区分個人番号 ４８万円以下 個人番号 個人番号氏名氏名(フリガナ)所在地 仙台市青葉区1丁目1番1号「更正」Ｒ７.２.２８・ふくあり1 1 1(フリガナ) 区分 (フリガナ) 区分 配偶者の合計所得1(フリガナ) 区分1 氏名円氏名源泉控除対象配偶者 控除対象・・親族 16歳未満の・・親族人内 人 人 人 千 円 人 人 人社会保険料の額障害者の数 非居住者である親族の数その他 特別 その他・ 人源泉控除対象配偶者の有無等 控除対象・・親族の数 16歳未満の・・親族の数特別障害者その他の障害者ひとり親 寡婦 一般 老人 特定 老人所得税法第203条の3第7号適用分所得税法第203条の3第3号・第6号適用分1 0 0 0 所得税法第203条の3第2号・第5号適用分 1 0 0 0 011平成 令和区 分 支 払 金 額 源 泉 徴 収 税 額所得税法第203条の3第1号・第4号適用分⑧ ※ 種別 ※整理番号 ※住所又は居所仙台市若林区若林 支払を受ける者※区 分 個人番号(フリガナ) ＊ｾﾝﾀﾞｲ ｻﾌﾞﾛｳ 生年 明治大正 昭和氏 名 仙台 三郎 月日 25 11回送年報で仙台市住所の記載がある場合は、仙台市住所にマーカを引く。 仙台市収受分(その他年報)で、仙台市住所が途切れている場合や市外住所の記載がある場合は、カナ氏名の先頭に＊を補記する。 年度を確認する。 訂正年報の場合、摘要欄に「更正」と記載されることが多い。 欄ズレはカギで修正。 年報を正本と副本に仕分ける際、摘要欄へ処理日を補記する。 ※その他年報(市外回送分は除く)のみ対応。 市外回送分の年報の場合、発注者が右下に収受日と回送元の自治体名の記載を補記している。 年報を正・と副・に仕分ける際、副・がある場合は「ふくあり」と補記する。 ※その他年報(市街回送分は除く)のみ対応。 令和８年度 公的年金等支払報告書(総括表)長 様4仙台市長 ※ 種 別 ※整理番号 ※普(年金) 10562408令和 年 月 日提出公的年金等支払者の 法 人 番 号 1 2 2 3 2 3フ リ ガ ナ センダイネンキン シハライクミアイ 提 出 先市区町村数 公 的 年 金 等支払 者 の 名 称 仙台年金 支払組合受 給 者総 人 員5 6 7 8 9 1所得税の源泉徴収をしている事務所又は事業所の名称同上名報 告 書人 員 30 名連絡者の氏名及び所属課、係名並びに 電 話 番 号年金 課 年金 係氏名 仙台 次郎( 022 ) ＊＊＊‐ ＊＊＊＊番 内線＊＊＊＊番フ リ ガ ナ センダイシアオバクフツカ・チイチバンイチゴウ所轄税務署名同 上 の 所 在地〒＊＊＊-＊＊＊＊仙台市青葉区二日町１番１号 税務署公的年金等の支払方法及びその期 日公的年金等支払者が法人である場合の 代 扶 者 の氏 名仙台 一郎回送年報① ＯＲ 仙台市他年①仙台市収受分(その他年報)と回送年報は、発注者が提供する所定の総括表を使用するため、指定番号の検索及び指定番号の〇囲み不要。 収受日の記載は不要。 年度を確認する。 その他年報(仙台市収受分)及び市外回送の年報は、複数の年金支払者分の年報をまとめてスキャンするため実枚数が人数となる。スキャン前の総括表添付時に人数の補記および〇囲みを行う。 発注者が種別欄に「普(年金)」を補記するため、普スタンプ等の補記は不要。 その他年報(仙台市収受分)および回送年報は、発注者提供の所定の総括表を使用する。 その際、その他年報(仙台市収受分)または回送年報のどちらをスキャンしたか判別できるように総括・繧ﾉ回送年報①または仙台市収受分(その他年報)と記載している。 また、複数回に分けてスキャンすることを考慮し、末尾に①、②・・と連番を記載している。 別紙_副本管理紙記載例《乙片管理紙の書き方》← 指定番号ホチキス1/〇↑ムキの日付12345678《副本管理紙の書き方》↑ 指定番号1/〇↑ムキの日付12345678ふくなし← 指定番号ホチキス1/〇↑ムキの日付12345678副本がある場合副本がない場合管理紙のみ作成して保管原本が入っている場合給報がＡ６のため、コピーを正本とした↓ 原本が入っている理由《副本管理紙の書き方》《副本管理紙の書き方》ホチキス専用の管理紙《乙片管理紙の書き方》← 指定番号ホチキス1/〇↑ムキの日付12345678《副本管理紙の書き方》↑ 指定番号1/〇↑ムキの日付12345678ふくなし← 指定番号ホチキス1/〇↑ムキの日付12345678副本がある場合副本がない場合管理紙のみ作成して保管原本が入っている場合給報がＡ６のため、コピーを正本とした↓ 原本が入っている理由《副本管理紙の書き方》《副本管理紙の書き方》ホチキス専用の管理紙《乙片管理紙の書き方》← 指定番号ホチキス1/〇↑ムキの日付12345678《副本管理紙の書き方》↑ 指定番号1/〇↑ムキの日付12345678ふくなし← 指定番号ホチキス1/〇↑ムキの日付12345678副本がある場合副本がない場合管理紙のみ作成して保管原本が入っている場合給報がＡ６のため、コピーを正本とした↓ 原本が入っている理由《副本管理紙の書き方》《副本管理紙の書き方》ホチキス専用の管理紙1総括表(紙)給報(紙)内容点検事務フロー別紙※郵送分の仕分け (1)総括表・給報の受領総括表及び給報が入った検索箱及び処理OK箱を受け取る 発注者側で事業所規模により総括表及び給報を大・小に仕分けを行う(2)受領分仕分け以下の手順により処理OK箱に入っている総括表のチェックを行う処理ＯＫ箱(大)Ａ5処理ＯＫ箱(大)Ａ6 処理ＯＫ箱(小)Ａ6処理ＯＫ箱(小)Ａ5総括表(紙)給報(紙)(3)指定番号の検索検索箱に入っている総括表及び給報に記載されている指定番号が正しいかを確認する有無一致不一致(4)総括表チェック処理OK箱に入っている書類をそれぞれＡ5及びＡ6サイズに仕分けを行うNOYES異年度箱指定番号不明分箱無有(プレ印字ありor丸囲みあり)検索箱(大)NOYES総括表修正分箱修正なし仙台市処理欄(徴収区分) 名称・所在地・法人番号変更あり変更なしYESNO全員普徴箱徴収区分変更箱総括表と給報の突合支払地・住所が同じ名変箱支払地・住所が違う指定総括表と指定外総括表片方のみ存在 両方とも存在内容に相違はあるか相違なし(事業所名、連絡先、報告人員等)相違あり「特」⇒「普」への修正指定外のみ記入があるNOYES指定総括表については、「納入書の送付」欄外に「必要」又は「不要」の記載がある場合には、記載されている文字を○で囲む。指定外総括表については、「納入書の送付」欄がなく、文字で「納入書必要」又は「納入書不要」の記載がある場合(旧様式で「納入書不要」欄に「○」がある場合を含む)には、記載されている文字を○で囲む。添書等に納入書の送付について記載がある場合には以下の処理を行う。・「納入書の送付」欄がある⇒対応している文字を○で囲む・「納入書の送付」欄がない⇒総括表の右上部に「納入書必要」又は「納入書不要」と記入し、文字を○で囲む。※「添書より」納入書の送付欄に補記。等と仕様書に盛り込むべきではと考えます。後日確認をした際に、情報源の元が即時に確認がとれなくなってしまうため。添書より転記する場合に、転記したことが分かるように記載する旨を第1-4に追記して対応。指定総括表を先頭にし、その次に指定外総括表を入れる。A5とA6のものが混在している場合にはA5サイズを優先に、片方が不鮮明である場合には鮮明に書かれている方を先頭にする。「収受日」欄が空欄の場合には収受日(収受印の日付)を加筆する。「納入書の送付」欄外に「必要」又は「不要」の記載がある場合には、記載されている文字を○で囲む。文字で「納入書必要」又は「納入書不要」の記載がある場合(旧様式で「納入書不要」欄に「○」がある場合を含む)には、記載されている文字を○で囲む。添書等に納入書の送付について記載がある場合には総括表の対応している文字を○で囲む。総括表に「納入書の送付」欄がない場合は、総括表の右上部に「納入書必要」又は「納入書不要」と記入し、文字を○で囲む。指定外総括表を先頭にし、その次に指定総括表を入れる。指定総括表の指定番号を、指定外総括表の右上または右下の「指定番号」欄に記入し、欄がない場合には右上へ転記し「○」で囲む(既に指定外総括表に指定総括表と同じ番号が記入されている場合を含む)。指定総括表に印字されている仙台市処理欄(徴収区分)と同様の「特」「普」のスタンプを事業所名の上側に押印する。「普 年金」など、「特」「普」以外のものが記入されている場合は「事業所確認箱(総括表)」に入れ、発注者に引き渡す。「収受日」欄が空欄の場合には収受日を記入する。指定外総括表については、文字で「納入書必要」又は「納入書不要」の記載がある場合には、記載されている文字を○で囲む。添書等に納入書の送付について記載がある場合には以下の処理を行う。「納入書の送付」欄がある対応している文字を○で囲む。「納入書の送付」欄がない総括表の右上部に「納入書必要」又は「納入書不要」と記入し、文字を○で囲む。 報告人員・内訳が異なる事業所確認箱(総括表)NONO所在地・名称・法人番号・指定番号のいずれかが異なるYESYES総括表修正分箱 以下のとおり総括表の並び替えを行う基本的には指定外総括表⇒指定総括表の順番で入れるが、情報量の多い総括表を優先する(情報量の基準は連絡先、報告人員、内訳の順で多いものと判断する)検索箱(大)検索箱(小)処理OK箱(大)処理OK箱(小)(3)と同様に指定番号を確認総括表(紙)給報(紙)総括表(紙)給報(紙)総括表(紙)給報(紙)総括表(紙)給報(紙)０人給報であるか０人給報箱YES NO年度は令和8年度分か(5)正副確認・転記・修正総括表及び給報のスキャニング円滑化のため以下の作業を行う給報は何枚あるか※1枚(正本のみ)2枚(正本＋副本)総括表・給報を下記の状態にする・ホチキス留めや輪ゴム等を外す・不要な余白部分があれば断裁する・給報・仕切紙の順番は絶対に崩さない・他の事業所の給報や副本等を混入させない・仕切紙は順番を崩さずに、そのままの場所に入れておく・仕切紙の代わりに付箋紙等が挟み込まれている場合には剥がさずに付けたままの状態にする・給報ではなく、源泉徴収票のみの場合は源泉徴収票を正本として取り扱う総括表の「徴収区分」欄が「特」かYES普通徴収の仕切紙(独自形式含む)が挟まれているかYES給報の先頭に仕切紙がある又は全ての給報に普通徴収(普徴)と記載があるNO退職所得源泉徴収票(紙)証書箱※作業中に出てきた不要な書類は所定の箱に入れておく※右下に指定番号を転記税務代理権限証書(紙)退職所得箱※収受日を裏面に記入仕切紙のすぐ後ろの給報(１枚目のみ)の右上に「普」のスタンプを押す併せて、仕切紙より下の給報すべて(「普」のスタンプを押したものも含む)の「災害者」欄に「○」印を記入又は押印する 以下について点検・給報の枚数を再確認・他の事業所のものが混入していないか・正副の分離ミスがないか枚数不一致箱報告人員より給報の枚数が少ないYES総括表の報告人員を「○」で囲む※枚数不一致箱に入れる前に以下を確認⇒給報の枚数を再カウントしたか⇒他の事業所のものが混入していないか⇒正副の分離ミスがないか源泉徴収票(紙) 源泉徴収箱※裏面に収受日と指定番号を記入正本処理副本処理(5)正副確認・転記・修正へ進む全員が乙欄又は退職(予定)であるホチキス留めや輪ゴム等を外したうえで総括表と給報の束を正本と副本の２種類に分離(詳細は処理要領を参照)正本が混在していないか確認し、再度ホチキス留め又は輪ゴムでまとめる(ゼムクリップ・ダブルクリップは使用しない)再確認してもなお枚数が多い場合、総括表の「報告人員」を実枚数に修正し修正後の人数を「○」で囲む検索箱(小)指定番号の印字指定総括表か修正あり指定番号が一致するか正本処理or副本処理指定番号の有無(5)正副確認・転記・修正へ進むYES NO報告人員と給報の枚数は一致するかYESNONOYES総括表に報告人員の記入があるかNONOYES枚数を確認し、報告人員欄に枚数を記入後「○」で囲む総括表に特徴者、普徴者の人数の内訳の記入があるか 仕切紙はあるかYESNO YESNO別紙等に必要項目が記載されているかYES・別紙に扶養者、前職、住宅借入金等特別控除リスト等の記載がある場合⇒給報表面の各項目欄(前職のみ摘要欄)にその内容を転記する。転記の場合は給報へ「添書(又は付箋)より○○」と転記し、添書、付箋紙等には「該当欄へ転記済」と記入する・給報の表面の余白又は裏面に扶養者、前職、住宅借入金等特別控除等の記載がある場合⇒給報表面の各項目欄(前職のみ摘要欄)にその内容を転記する。転記の場合は給報へ「表面の余白又は裏面より○○」と転記し、添書、表面の余白又は裏面には「該当欄へ転記済」と記入するNO給報の特徴・普徴それぞれの枚数を確認する内訳の人数と枚数が一致しない場合は、給報の枚数を再確認し、再確認してもなお枚数が異なる場合は、副本に混在していないか(分離ミス)等、再チェックを行う。再チェックしてもなお枚数が異なる場合は、「枚数不一致分」として発注者へ引き渡す。添書等で対象者のリストがある場合はリストの対象者と給報の明細の確認を行うこと。不一致の場合は「枚数不一致分」として、添書等を含め、発注者へ引き渡すこと。 ※発注者側で、特徴/普徴の確認を行った給報については、当処理は行わないことに留意※発注者側で、特徴/普徴の確認を行った場合、総括表に「特・普確認OK」等と記入している※発注者側の戻し分の給報の内、「全員普徴箱(要災害者〇)」の給報については、受注者側で給報の災害者欄に〇囲みをする枚数不一致分箱枚数不一致の場合破損・汚損がないか確認を行い、以下のとおり処理する・破れている箇所はセロテープで補強する※左上のスキャン打番位置(総括表の処理見本参照)を補強する場合はセロテープを裏面に貼る・糊などが付着している際は修正テープ等を使うか、コピーを取って正本として取り扱い、原本には「コピー済」と記入し、原本は副本管理紙と一緒にする・印字が薄いときは紫字で補記・ホチキス留めされているときはホチキスを取る・付箋がついているときは、付箋を剥がさずに記載内容を摘要欄へ転記スキャン印字部分に不要な記載はあるかYESNO資料番号を正しく印字できないため、必要ない数字等はラベルシール等で消す(スキャナのインクがはじかれるため、この場所は修正テープ等の撥水性、撥油性のある 補修具での補強・修正は行わない )(6)給報のチェックへ進む(7)箱入れへ進む(6)給報チェック給報の所定の項目についてチェック及び補記を行う年度は8年度分かYESNO事業所確認箱(給報)総括表の徴収区分が「普」 総括表の特徴人員の欄に人数の記載があるまたは仕切紙よりも上に給報があるYES徴収区分変更箱YESNO※総括表や給報、添書等に特別徴収を希望するような旨の記入がある場合についても「徴収区分変更箱」に入れる給報に「普通徴収(希望)」「丙」の記載があるNO※報告人員全員の給報に「普通徴収(希望)」の記載がある場合は全員普徴箱に入れる全員普徴箱その給報のみに「災害者」欄に赤で「〇」を付けるYES普通徴収の仕切紙があるYES仕切紙以降の給報全ての「災害者」欄に赤で「〇」を付ける (詳細は処理要領を参照)NO「退職」の欄に｢○｣ありかつ退職年月日の記載なしYES｢退職｣欄の「〇」を二重線で消し、｢災害者｣欄に赤で｢〇｣を付ける欄ズレはあるか判別がつくように「カギ」で区切り線等を入れるYESNO住所は仙台市になっているかYESNOカナ氏名欄にカナ氏名以外の不要な文字が入っているかNOカナ氏名の先頭に「＊」を加筆YESNO前職の会社名・支払額の記載があるかNO 既に｢外国人｣欄に｢○｣等の記載がある場合は二重線で消す 摘要欄に扶養親族・16歳未満扶養の5人目以上の氏名又は個人番号の記載があるかNO「○年○月○日より海外勤務」「○○国勤務」「非居住者」「租税条約」などの記載があるかNONO退職所得を有する配偶者又は親族がいるかNO同配に係る記載があるか(7)箱入れYESYESYESYES支払金額は0円かYES給報の「災害者」欄に「○」を記入NO支払金額は0円未満(マイナス)かYESNO0円に修正した上で、給報の災害者欄に｢〇｣を記入支払金額は空欄かつ手書き給報かNO0円を記入した上で、給報の災害者欄に｢〇｣を記入YES・氏名の右側に「✓」を補記する・個人番号のみ記載がある場合は「５人以上✓」を補記するNOYES就職日・退職日の記載があるかNO事業所確認箱(給報)支払金額は1円以上かカナ氏名以外の不要な文字を二重線で消すYESYES詳細については処理業務要領を参照コピーを取り、原本には摘要欄の空白部分に「海外居住 コピー済」又は「租税条約 コピー済」と記入した上で、引き抜かずに元の位置に戻す。 バッチを確定したものでスキャンを誤ったバッチについては「転送不要」と固定文言を入力する。 転送不要以外の件数バッチ確定したもので、備考欄に「転送不要」と入力されたバッチ以外の件数(データ入力業務に引き継ぐイメージの実件数)スキャンする資料名と資料区分が正しいことを確認ImageCaputureのインプリント番号の日付と連番と一致資料枚数 スキャン枚数 担当1 5600 担当名開始日付 終了日付0406 0406 4547日付 連番・開始 連番・終了入力年度 資料識別区分送付件数 送付枚数本庁 給報 42 5600 令和8年4月6日個人市民税課税資料入力データ送付書兼資料番号管理表処理区 資料名 資料区分 スキャン件数 送付年月日4547備考担当2026 0100№ バッチ番号資料番号送付件数読取枚数(入力件数×資料枚数)入力エントリー ベリファイ資料番号返却年月日サンプルスキャナでバッチ確定した総件数転送不要以外の件数スキャンする資料名と資料区分が正しいことを確認ImageCaputureのインプリント番号の日付と連番と一致20 2026 0406 0406別紙12令和８年度(2025年分)として取り扱う基準について総括表が「⑧」または2025年分である給報が「⑧」または2025年分である不明異年度箱事業所確認箱(給報)はいいいえいいえ通常処理はい別紙13所在地・名称を同じ(一致している)と判断するもの例 総括表(所在地・名称欄) 給報(支払者欄) 同じ内容と判断する目安１ 株式会社 仙台表小路仙台市青葉区二日町1番1号(株)仙台表小路仙台市青葉区国分町三丁目６－１ 北ビル５Ｆ氷 数子・株式会社＝(株) → ＯＫ・所在地の相違 → OK※１・給報に代表者名(氷 数子)の記載がある → OK※２２ 医療法人 社団杜の都会仙台市青葉区国分町3丁目7番1号(医)杜の都会 中央病院〒９８０－８６７１仙台市青葉区国分町３－７－１０２２－２１４－１００９・医療法人社団＝(医) → ＯＫ・給報の名称に施設名がある → OK・給報に郵便番号・電話番号がある → OK３ 社会福祉法人 千代楯会 老人ホーム錦の里宮城県黒川郡大衡村大字大平字猪１番地の１(社福)千代楯会 老人ホーム千代の城大衡村大平猪１－１理事長 楯 柾棟・社会福祉法人＝(社福) → ＯＫ・施設名の相違 → 名変箱へ・所在地表記の相違 → OK※１・給報に理事長氏名の記載がある → OK※２４ 丹 義勇 hair salon SENDAI仙台市青葉区上杉一丁目5番15号月野 萩 hair salon SENDAI仙台市青葉区上杉一丁目5番15号・氏名相違→名変箱へ※３上の表に記載したもののほかに、「有限会社＝(有)」「特定非営利活動法人＝(特非)またはNPO法人」といった省略文字もありますが、省略文字に関しては一致しているものとみなします。拗音及び促音に使用される小文字と大文字の相違やアルファベット表記とカタカナの記載相違についても同一とみなします。OK と記載のあるものは、名変箱に入れずに処理を進めてください。ただし、上記に当てはまらない場合は、無理に判断せず、名変箱へ入れてください。※１ 総括表と給報を見比べる際、所在地はチェック項目に入っていませんので、相違があっても問題ございません。※２ 名称に「会社」(株式会社や有限会社など)や「法人」(医療法人社団、社会福祉法人など)といった法人格がつくものは、個人事業主ではありませんので、代表者(理事長や学校長)の氏名はチェック不要です。※３ 法人格がついていないため、個人事業主と判断できます。個人事業主の氏名に相違がある場合は、名変箱に入れてください。