海上交通情報処理システム（備讃瀬戸）等試験調整

海上交通情報処理システム（備讃瀬戸）等試験調整 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。 令和８年７月２日支出負担行為担当官第六管区海上保安本部長 池上 浩之◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34○第イ－83号１ 調達内容(1) 品目分類番号 27、71(2) 購入等件名及び数量海上交通情報処理システム(備讃瀬戸)等試験調整(3) 調達案件及び仕様等 仕様書による。 (4) 納入期限 令和9年3月19日(5) 納入場所 備讃瀬戸海上交通センター(6) 入札方法 総価で行う。 落札者の決定に当た- 2 -っては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 電子入札システムの利用 本案件は、電子入札システムで行う対象調達案件である。 なお、電子入札システムにより難い場合は、紙入札方式参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。 その他詳細については、入札説明書による。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な- 3 -同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、Ａ又はＢ等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(電子証明書)を取得していること。 (7) 競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年3月29日付- 4 -官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 ３ 入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先 政府電子調達システム(GEPS)https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システムヘルプデスク ＴＥＬ0570-014-889(2) 紙入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒734-8560 広島県広島市南区宇品海岸３-10-17 第六管区海上保安本部経理補給部経理課入札審査係 西 泰佑 電話082-251-5111 内線2224(3) 入札説明書の交付方法 入札説明書(仕様書等含む)の交付は当本部ホームページよりダウンロードすること。 http://www.kaiho.mlit.go.jp/06kanku/keiri- 5 -hokyuu/index.htmlまた、郵送により交付を希望する者はＡ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記する。)並びに重量200gに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して(2)の係に申し込むこと。 (4) 電子調達システム及び紙入札による競争参加のために必要な証明書等の受領期限令和8年8月3日16時00分(5) 電子調達システムによる入札及び紙入札による入札書の受領期限令和8年8月25日16時00分(6) 開札の日時及び場所令和8年8月26日10時30分場所は第六管区海上保安本部入札室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨- 6 -(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。 (4) 契約書作成の要否 要(5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 手続における交渉の有無 無(7) その他 詳細は入札説明書による。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity: Ikegami Hiroyuki,Commander, 6th Regional Coast GuardHeadquarters. (2) Classification of the services to beprocured: 27,71- 7 -(3) Nature and quantity of the products to bepurchased: Equipment of Vessel trafficData Processing System ( Bisan Seto )examination adjustment(4) Delivery limit: 19, March, 2027. (5) Delivery place: Bisan Seto Vessel TrafficService Center(6) Qualifications for participating in thetendering procedures: Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender arethose who shall:① not come under Article 70 of the CabinetOrder concerning the Budget, Auditing andAccounting. Furthermore, Minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract maybe applicable under cases of special- 8 -reasons within the said clause:② not come under Article 71 of the CabinetOrder concerning the Budget, Auditing andAccounting:③ have Grade A or B of level of interest in"offer of services", in Shikoku area interms of the qualifications forparticipating in the tenders by theMinistry of Land, Infrastructure andTransport (Single qualification for everyministry and agency) in the fiscal yearsof 2025,2026 and 2027. ④ The person who is not being suspended fromtransactions by the requset of theofficials in charge of contract. ⑤ not be the business operators that agangster influences managem-entsubstantially or the person who has- 9 -exclusion request from Ministry ofLand,Infrastructure,Transport and Tourismis continuing state concerned. (7) Time limit for tender:16:00,25,August, 2026. (8) Acquire the electric certificate in case ofusing the Electric procurement system(9) Contact point for the notice and URL forGovernment e-Procurement System: TaisukeNishi, Bid Examination Section, FinanceDivision, Finance and Supply Department, 6thRegional Coast Guard Headquarters, 3-10-17Ujinakaigan, Minami-ku, Hiroshima-City,Hiroshima 734-8560 Japan. TEL 082-251-5111ext. 2224 １． 契約担当官等支出負担行為担当官第六管区海上保安本部長 池上 浩之２． 調達内容⑴ 海上交通情報処理システム(備讃瀬戸)等試験調整⑵ 仕様書のとおり⑶⑷ 備讃瀬戸海上交通センター⑸③入札者は、契約品目の本体価格のほか、本契約の履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 ⑤入札書の提出後、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えはできないものとする。 ３． 競争参加資格⑴ ⑵ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 また、当本部から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中の者でないこと。 ⑶競争参加資格審査に関する問い合わせ先 〒734-8560 広島県広島市南区宇品海岸3-10-17第六管区海上保安本部 経理補給部経理課 入札審査係 電話(082)251-5111 内線2223・2224・2225４． 仕様書の交付6.⑶に問い合わせし、交付を受けること。 ⑴⑵ 6.⑶の場所で直接交付を受けること。 ５． 入札参加の申込み⑴⑵提出書類様式については、第六管区海上保安本部ホームページに掲載しているので、ダウンロードすること。 又は、下記6.⑴の場所での交付とする。 ①電子調達システムにより入札に参加する者②紙により入札に参加する者⑶ 資格審査結果通知６． 契約条項を示す場所及び問合せ先等⑴ 契約条項を示す場所〒734-8560 広島県広島市南区宇品海岸3-10-17 第六管区海上保安本部⑵ 契約及び入札に関する問い合わせ先第六管区海上保安本部 経理補給部経理課 入札審査係 電話(082)251-5111 内線2223・2224・2225⑶ 仕様書に関する問い合わせ先第六管区海上保安本部交通部整備課 電話(082)251-5111 内線2664⑷ 電子調達システムのＵＲＬ https://www.geps.go.jp⑥入札者は、入札説明書、仕様書等を熟覧のうえ入札しなければならない｡ この場合において入札説明書、仕様書等について疑義があるときは、入札 書受領の締め切り前までに関係職員の説明を求めることができる。 入札説明書令和8年7月2日付け公告に付した一般競争入札については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)及び契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 契 約 件 名品 目 等納入(履行)期限 令和9年3月19日納入(履行)場所入 札 方 法①本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う。 ただし、電子調達システムにより難い者は、「紙入札方式参加願」を提出するものとする。 ②原則として、入札執行回数は2回を限度とし、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 ④落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 「確認書」及び令和7・8・9年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における「資格審査結果通知書(写)」を、電子調達システムにより提出すること。 予決令第70条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のため必要な同意を得ている者については、この限りではない。 交 付 期 限 令和8年8月3日交 付 場 所「役務の提供等」のＡ又はＢ等級 「四国地域」令和7・8・9年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされるとともに、下記「競争参加地域」を希望する者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。 提 出 期 限 令和8年8月3日提 出 場 所午後 4時00分午後 4時00分「紙入札方式参加願」、「紙入札業者登録用調査表」及び令和7・8・9年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における「資格審査結果通知書(写)」を、第六管区海上保安本部経理補給部経理課入札審査係に提出すること。 資格審査の確認は、証明書等の提出期限日に行い、審査結果は、原則令和8年8月10日 午後 5時00分までに電子調達システム若しくはメール等により通知するので、合格通知を受けたのち入札に参加すること。 ただし、仕様確認申請書を提出した場合、仕様確認の合格通知と共に通知するため、仕様確認申請の判決結果が判明次第通知する。 ７． 入札書の提出期限及び開札⑴⑵ ⑶⑷ 広島県広島市南区宇品海岸3-10-17 第六管区海上保安本部入札室(6階)８． 入札保証金及び契約保証金 免除９． 入札の無効⑴①委任状が提出されていない代理人のした入札②所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札③記名(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)を欠く入札④金額を訂正した入札⑤誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札⑥公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札⑦同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札⑵ 電子入札参加者は、ICカードを不正に使用した入札は無効とする。 ⑶１０．開札⑴ ⑵ 紙入札者またはその代理人が開札に立ち会う場合、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 ⑶ ⑷ ⑸・天災・広域・地域的停電・プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害・その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ICカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。)⑹ ⑺ ⑻１１．落札者の決定⑴ ⑵ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、くじにより落札者を決定することとし、以下のとおり行うこととする。 ①電子入札事業者のみの場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号をもとに電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 ②電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合③紙入札事業者のみの場合⑶ ⑷ その他詳細は、第六管区海上保安本部入札・見積者心得による。 １２．契約書の作成の要否 要 (ただし、契約金額が250万円に満たない場合は省略することがある)１３．支払条件検査終了後、適正な請求書を受理してから30日以内に支払う。 電子調達システム参加者の障害によって電子入札ができない旨の申告があり、すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行う。 電子調達システムヘルプデスクまたは発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システムヘルプデスクと協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時刻及び開札予定時刻の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。 入札締切予定時刻になっても入札書が電子調達システムに未到達であり、かつ、電子入札参加者からの連絡がない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものと見なす。 また、辞退を確認した入札参加者は、すみやかに書面にて入札辞退届を提出すること。 午前10時30分開 札 の 場 所入札書の提出場所 電子調達システムによる。 ただし、「紙入札方式参加願」を提出した者は、紙入札書を、上記6.⑵に提出すること。 なお、郵送により提出する者は、第六管区海上保安本部入札見積者心得第4「入札等に関する事項」により作成のうえ、書留郵便等により、上記7.⑴の日時必着で送付すること。 開 札 の 日 時 令和8年8月26日午後 4時00分 入札書の提出期限 令和8年8月25日電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号をもとに電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び次の各号の1に該当 する入札は無効とする。 ⑧競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第六管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号)第８条第３項の規定に基づき入札書を受領した場合であって、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札は無効とする。 開札は、原則として紙入札者またはその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、紙入札者またはその代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 開札を執行した場合、入札者またはその代理人のした入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 再度入札の日時については、原則として開札手続きを行ったのち30分後に行うこととするので、電子入札者は再度入札通知書を必ず確認すること。 なお、開札手続きに時間を要するなど再度入札の予定時刻を大幅に超えるような場合は、電子入札参加者に対して当庁担当官から連絡を行う。 この間、紙入札業者は開札会場で待機することとし、原則として退室は認めない。 ただし、郵便による入札を行った者がある場合及び契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行うことがある。 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書に記載すること。 紙入札者またはその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書または入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 紙入札者またはその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 その場で紙くじを実施のうえ落札者を決定する。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 電子調達システムによる電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。 落札者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。 １４．入札書提出にかかる委任⑴ 電子入札において、代表者以外のICカードを使用する場合は、年間委任状を提出すること。 ⑵ 紙入札において、代表者以外の者が入札書を提出する場合は、委任状を提出すること。 １５．談合等不正行為があった場合の違約金等⑴ ⑵１６． その他⑴ ⑵ ⑶本案件は低入札価格調査制度対象案件です責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう務めること。 請負者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、請負者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は、「第六管区海上保安本部入札・見積者心得」によるものとする。 請負者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、請負者は、発注者の請求に基づき、契約額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ①この契約に関し、請負者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条の規定に違反したことにより、公正取引委員会が請負者に対し、独占禁止法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定(確定した当該納付命令が独占禁止法第51条第2項の規定により取り消された場合を含む。)したとき。 ②納付命令又は独占禁止法第7条の規定に基づく排除措置命令(次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第3条の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 ③納付命令又は排除措置命令により、請負者に独占禁止法第3条の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が請負者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 ④この契約に関し、請負者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。 記入例 入札書等入札書(別紙様式１-1)紙入札方式参加願電子入札IC調査表年間委任状年間委任状 記入例記入例※押印をする場合,記入例※押印を省略する場合,税抜き価格を記入して下さい。 ,入札書の作成日を記入して下さい。 ,押印を省略しない場合は、必ず“代表者印”の押印をお願いします。 委任状等で代表者から入札の委任を受けている場合は、受任者の役職、氏名等を記入し、受任者が押印して下さい。 ,別紙様式1-1, ,,入 札 書,,一金,金,円也,ただし,, ,海上交通情報処理システム(備讃瀬戸)等試験調整,貴部局入札・見積者心得及び入札説明書等を承諾の上、入札します。 ,令和 年 月 日, ,住所,商号又は名称,代表者氏名, ,支出負担行為担当官 第六管区海上保安本部長 殿,※以下は押印を省略する場合のみ記載すること。 ,(連絡先は２以上記載すること),本件責任者,会社名：,0,部署名：,0,氏 名：,0,担当者,会社名：,0,部署名：,0, ,氏 名：,0,連絡先１：,0, ,連絡先２：,0,(注)１.用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４判とする。 , ２.金額は「アラビア」数字で記入する。 ,様式１,紙入札方式参加願,１．発注件名：,海上交通情報処理システム(備讃瀬戸)等試験調整, 上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式,での参加をいたします。 ,令和 年 月 日,資格審査登録番号, ,企業名称, ,企業郵便番号, ,企業住所, ,代表者氏名, ,代表者役職, ,電子くじ番号, , ,入札者, ,住所, ,企業名称, ,氏名, , 支出負担行為担当官, 第六管区海上保安本部長 殿,※以下は押印を省略する場合のみ記載すること。 ,(連絡先は２以上記載すること),本件責任者,会社名：,部署名：,氏 名：,担当者,会社名：,部署名：,氏 名：,連絡先１：,連絡先２：,※1. 入札者住所氏名、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。 ,※2. 電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、000～999の任意の３桁の数字を記載する。 , , , , , ,電子入札参加申込用,○宛先： 第六管区海上保安本部 経理補給部経理課 入札審査係 宛,○宛先ＦＡＸ番号：０８２－２５６－９３３３,確 認 書,件 名,海上交通情報処理システム(備讃瀬戸)等試験調整,(電子入札対象案件), 本案件については、「電子入札方式」により参加します。 ,令和 年 月 日,所在地,会社名,代表者職氏名,担当者,電話番号,F A X 番号,メールアドレス,電子入札方式により参加する方は、本入札に使用するＩＣカード券面の番号を記入してください。 ,【ＩＣカード券面の番号】,「シリアルナンバー(ＳＮ)」「ＩＤ」などの項目に続く１０数桁の数字・英字(例：１４桁、１６桁),【取得者名】,(左詰めで記入。「スペース」分も左詰めで記入。枠不足の際は、追加してください。),※今回限定した上記のＩＣカード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。 ,※上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。 ,紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。 ,紙入札業者登録用調査表,番号,項 目,記 入 欄,備 考,①,資格審査登録番号,②,郵便番号,③,企業名,④,代表者氏名,⑤,代表者役職,⑥,代表者電話番号,⑦,代表者FAX,⑧,連絡先名称,⑨,担当者,⑩,連絡先郵便番号,⑪,連絡先住所,⑫,連絡先電話番号,⑬,連絡先FAX,⑭,連絡先メールアドレス,令和 年 月 日,住 所,氏 名,作成担当者名,様式２,年 間 委 任 状,受任者, 住 所, 商号又は名称 , 氏 名, 使用印 印,私は上記の者を代理人と定め,発注の物品役務等について次の権限を委任します。 ,委任期間 令和 年 月 日から, 令和 年 月 日まで,委任事項, １．入札参加及び見積提出の件, ２．契約締結に関する件, ３．完成保証に関する件, ４．履行に伴う諸手続きに関する件, ５．代金の請求及び受領に関する件, ６．上記事項の範囲内において復代理人選出に関する件,令和 年 月 日,委任者 住 所,商号又は名称,代表者氏名 印, 支出負担行為担当官, 第六管区海上保安本部長 殿,様式３,年 間 委 任 状,受任者, 住 所, 商号又は名称 , 氏 名, 使用印 印,私は上記の者を代理人と定め,発注の物品役務等について次の権限を委任します。 ,委任期間 令和 年 月 日から, 令和 年 月 日まで,委任事項(例), １．入札及び見積について, ２．契約締結について, ３．・・・・・・・・・・・・,令和 年 月 日,委任者 住 所,商号又は名称,代表者氏名 印, 支出負担行為担当官, 第六管区海上保安本部長 殿, 令和８年度契第イ－８３号件 名 海上交通情報処理システム(備讃瀬戸)等試験調整請 負 契 約 書 (役務)(案)１ 契 約 件 名 海上交通情報処理システム(備讃瀬戸)等試験調整２ 契 約 金 額 金●円うち取引に係る消費税額及び地方消費税額 金●円３ 引 渡 期 限４ 引 渡 場 所 備讃瀬戸海上交通センター５ 契約保証金 免除(総 則)第１条 受注者は、別紙仕様書に基づき、頭書の 海上交通情報処理システム(備讃瀬戸)等試験調整 による成果品を作成し、引渡期限までに完成して、これを引渡場所において発注者に引き渡すものとし、発注者は、これに対し、受注者に請負代金を支払うものとする。 令和９年３月１９日 上記請負作業について、発注者 支出負担行為担当官 第六管区海上保安本部長 池上 浩之 は、受注者 ● と、次の条件により請負契約を締結する。 請 負 契 約 書 (役務)(仕様書の解釈等)第２条 仕様書について疑義を生じたとき又は仕様書に明記されていない事項については、発注者受注者協議して定めるものとし、受注者は、その他軽微なものについては、発注者又は監督すべきことを命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)の解釈若しくは指示に従い、請負金額の範囲内をもって 海上交通情報処理システム(備讃瀬戸)等試験調整 及び成果品の作成を行うものとする。 (監督職員)第３条 発注者は、監督職員を命じたときは、その官職及び氏名を受注者に通知するものとする。 ２ 受注者は、監督職員の監督実施について、必要な費用を負担するものとする。 ３ 受注者は、他の条項に定めるもののほか、監督職員から監督の実施について必要な資料の提出又は提示を求められた場合には、これに応ずるものとする。 ４ 受注者は、監督職員から立ち会いを求められた場合は、これに応ずるものとする。 (権利義務の譲渡等)第４条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 (一括再委託等の禁止)第５条 受注者は、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し又は請け負わせてはならない。 ２ 前項の「主たる部分」とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等を言うものとする。 (再委託及び再委託内容等の変更の事前承諾義務)第６条 受注者は、業務の一部(「主たる部分」を除く。)を第三者に委任し、又は請け負わせようとするとき(以下「再委託」という。)は、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額等について記載した書面を発注者に提出し、承認を得なければならない。 なお、再委託の内容を変更しようとするときも同様とする。 ２ 前項の規定は、受注者がコピー、ワープロ、印刷、製本、トレース、資料整理、計算処理、模型製作、翻訳、参考書籍、文献購入、消耗品購入、会場借上等の軽微な業務を再委託しようとするときは、適用しない。 ３ 受注者は、第１項にて承諾を得た場合において、再委託の相手方がさらに再委託を行うなど複数の段階で再委託が行われるときは、前項の軽微な業務を除き、あらかじめ当該複数段階の再委託の相手方(次条「再委託受託者」という。)の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲を記載した書面(以下「履行体制に関する書面」という。)を発注者に提出しなければならない。 履行体制に関する書面の内容を変更しようとするときも同様とする。 ４ 受注者は、前項の場合において、発注者が適正な履行の確保のため必要な報告等を求めた場合には、これに応じなければならない。 ５ 第１項のなお書きの規定は、軽微な変更に該当するときは、適用しない。 (再委託受託者に対する監督)第７条 受注者は、発注者又は監督職員が再委託受託者に、請負人に対すると同様の監督をすることができるように必要な措置をとらなければならない。 ２ 受注者は、役務を第三者に請け負わせる場合においても、この契約により受注者の義務とされている事項につきその責を免れない。 (代理人等に関する措置要求)第８条 発注者又は監督職員は、現場代理人その他受注者の代理人(下請負人は代理人とみなす。以下同じ。)、主任技術者、使用人又は労務者等でこの契約の履行につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対し、事由を明示して、必要な措置をとるべきことを求めることができる。 (貸与品)第９条 発注者は、仕様書に記載する貸与品を発注者の指定する場所及び日時に受注者に交付する。 この場合において、受注者は、貸与品の交付を受けた都度受領書を発注者に提出し、善良な管理者の注意をもってこれを保管し、かつ、その費用を負担するものとする。 ２ 受注者は、天災地変等の不可抗力又は発注者の責めに帰すべき事由によらないで、貸与品が亡失若しくは損傷し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定する方法により弁償するものとする。 ３ 受注者は、貸与品を仕様書に基づいて使用し、作業の完了又は契約の変更若しくは解除等によって不用となったものは、その内容を明らかにした書類を作成し、監督職員(監督職員不在の場合は検査職員)の確認を受けて発注者に提出するとともに発注者の指定する時期及び場所において、これを発注者に返還しなければならない。 (納入期限の変更等)第１０条 発注者は、その都合により納入期間又は納入場所を変更することができるものとする。 ２ 前項の場合において、契約金額を増減する必要があるときは、発注者受注者協議して、その金額を増減するものとする。 (納入の通知及び検査)第１１条 受注者は、成果品を納入するときは、書面をもってその旨を発注者に通知するものとする。 ２ 発注者は、前項の納入通知を受けたときは、納入場所において、検査を行うものとする。 ３ 発注者は、第１項の通知を受けたときは、検査を行うべきことを命じた職員(以下「検査職員」という。)により、仕様書等に指定した方法その他発注者の適当と認める方法により検査を行うものとする。 ４ 受注者は、検査職員から検査の実施について必要な書類等の提示若しくは提出又は説明を求められた場合には、これに応ずるものとする。 (成果品の引渡)第１２条 受注者は、成果品が前条の検査に合格したときは、これを発注者に引き渡すものとする。 ２ 成果品の所有権は、その引渡しと同時に受注者から発注者に移転するものとする。 第１３条 発注者は、成果品の一部が完成した場合において、その部分の検査を行い、合格部分の全部又は一部の引渡し受けることができるものとする。 ２ 前２条の規定は、前項の検査及び引渡について準用する。 (成果品の転用)第１４条 受注者は、頭書の作業で取得した成果品を発注者の承認を得ずに他に転用してはならない。 (請負代金の支払)第１５条 発注者は、第１２条の規定により成果品の引渡しを受けた後受注者が提出する適法な支払請求書を受理してから３０日以内(以下「約定期間」という。)に第六管区海上保安本部において、その代金を支払うものとする。 ４ 発注者は、受注者から支払請求書を受理した後、その請求書の全部又は一部が不当であることを発見したときは、その事由を明示して、これを受注者に返付するものとする。 この場合においては、その請求書を返付した日から発注者が受注者の是正した支払請求書を受理した日までの期間は、約定期間に算出しないものとする。 ただし、この請求書の内容の不当が受注者の故意又は重大な過失によるものであるときは、適当な支払請求書の提出がなかったものとし、受注者の是正した支払請求書を受理した日から約定期間を計算するものとする。 (遅延利息)第１６条 発注者は、約定期間内に代金の支払をしないときは、受注者に対し遅延利息を支払なければならない。 ２ 遅延利息の額は約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントとする。 ただし、受注者が代金の受領を遅滞した日数及び天災地変等やむを得ない事由により支払のできなかった日数は、約定期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。 ３ 前項の規定により計算した遅延利息の額が１００円末満であるときは、遅延利息を支払うことを要せず、その額に１００円末満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 ４ 発注者が検査期間内に検査を終了しないときは、検査期間満了の日の翌日から検査を終了した日までの日数は、約定期間の日数から差し引くものとし、又検査の遅延した日数が約定期間の日数を超える場合は、約定期間は満了したものとみなし、発注者は、その超える日数に応じ、前３項の例に準じて計算した金額を受注者に支払うものとする。 (引渡期限の延伸)第１７条 受注者は、引渡期限までに成果品を引き渡すことができないときは、あらかじめ遅滞の理由及び完了可能期日を明示して、発注者に引渡期限の承認を求めなければならない。 ２ 発注者は、前項の請求に対し、支障がないと認めたときは、これを承認するものとする。 ただし、遅延が天災地変その他受注者の責めに帰することのできない事由に基づく場合のほか遅滞金を徴収する。 (遅滞金)第１８条 前条第２項ただし書の規定による遅滞金は、延伸前の納入期限満了の日の翌日から、作業完了までの日数に応じ、請負金額の年３パーセントとする。 ただし、請負金額の１０分の１を超える場合は、その超過額は遅滞金に算入しないものとする。 (危険負担)第１９条 成果品の所有権が移転する以前に生じた成果品の亡失、変質、変形、消耗、破損等による損失は、すべて受注者の負担とする。 ただし、発注者の故意又は重大な過失による場合は、この限りではない。 (契約不適合責任)第２０条 受注者は、成果品の所有権移転後１年以内に、その成果品の種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であることが発見されたときは、発注者の請求により、自己の費用をもってこれを修補し、代替物を引渡し又は不足分を引渡さなければならない。 また、その契約不適合によって生じた物品の亡失若しくは損傷に対して、損害を賠償するものとする。 (契約の解除)第２１条 下記各号の一に該当するときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。 (１) 受注者から解除の申出があったとき。 (２) 受注者が第４条、第５条及び第６条の規定に違反したとき。 (３) 前号のほか、受注者がこの契約に違反し、そのため発注者が契約の目的を達することができないとき。 (４) この契約の履行について、受注者又はその代理人若しくはその使用人等が、不正の行為をしたとき又はこれらの者が発注者の行う検査若しくは監督を妨げようとしたとき。 (５) 受注者が破産の宣告を受け、又は居所不明となったとき。 ２ 前項第１号から第４号までの場合において、受注者は違約金として、契約解除金額に対する１０分の１に相当する金額を発注者に支払わなければならない。 ただし、第１号の場合において、受注者の責に帰することのできない事由があるときは、この限りではない。 ３ 受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１) 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この条において同じ。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。 (２) 暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 (３) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。 (４) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 (５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 (６) 下請契約その他の契約に当たり、その相手方が第１号から第５号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 (７)受注者が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を下請契約その他の契約の相手方としていた場合(第６号に該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 ４ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 第２２条 発注者は、前条に定める場合のほか、自己の都合により、この契約の全部又は一部を解除することができる。 この場合において、受注者に損害が生じ解約後３０日以内に請求があるときは、発注者は、その損害を賠償するものとする。 ２ 前項の損害額は、発注者受注者協議して定めるものとする。 (相殺等)第２３条 この契約により発注者が受注者から収得すべき違約金等がある場合において、発注者が当該金額と相殺することができる債務を受注者に対して有するときは、これを相殺するものとする。 ２ 前項の規定により相殺を行っても、なお発注者において収得金がある場合又は発注者が違約金等を徴収する場合において、受注者は、発注者の指定する相当の期限までにこれらの金額を支払わないときは、発注者に対し、遅延利息を支払わなければならない。 ただし、当該収得金、違約金等が１，０００円末満の場合は、この限りではない。 ３ 第１６条第２項及び第３項の規定は、前項の遅延利息について準用する。 この場合において、書中「受注者」とあるのは「発注者」、第３項中「１００円」とあるのは、「１円」と読み替えるものとする。 (談合等不正行為があった場合の違約金等)第２４条 受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 (１)この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。) 第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第 63 条第２項の規定により取り消された場合を含む。)(２)納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において同じ。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 (３)前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 (４)この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 ２ 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 (秘密の保持)第２５条 本作業により知得した成果品の内容、情報等の秘密は、これを第三者に漏洩してはならない。 (契約外の事項)第２６条 この契約に定めない事項又はこの契約の履行について、疑義又は紛議を生じたときは、発注者・受注者協議して定めるものとする。 以上契約を証するため、この証書２通を作成し、発注者受注者各１通を保有する。 広島県広島市南区宇品海岸三丁目１０番１７号支出負担行為担当官第六管区海上保安本部長 池上 浩之住 所令和8年 月 日発注者氏 名住 所受注者氏 名