【令和8年7月3日公告】「TOYAMA ONE Wallet」加盟店募集調整業務に係る条件付き一般競争入札の実施について

【令和8年7月3日公告】「TOYAMA ONE Wallet」加盟店募集調整業務に係る条件付き一般競争入札の実施について 「TOYAMA ONE Wallet」加盟店募集調整業務に係る条件付き一般競争入札の実施「TOYAMA ONE Wallet」加盟店募集調整業務について、次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の６第１項の規定により公告する。 令和８年７月３日富山県知事 新 田 八 朗１ 入札に付する事項(1) 調達業務の名称及び数量「TOYAMA ONE Wallet」加盟店募集調整業務 一式(2) 契約期間委託期間 契約締結の日から令和９年３月31日まで(3) 業務の仕様等別紙による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加しようとする者が、単独企業によるものであっては(1)に、共同企業体による場合であっては(2)に示すとおりとする。 (1) 単独企業ア 物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等について(令和６年富山県告示第165号)第１の規定に該当しない者であること。 イ 富山県における物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査を受けた者であって、開札日の前日までに富山県会計規則(昭和62年富山県規則第17号)第86条第３項の規定による競争入札参加資格者名簿に登載されているものであること。 なお、当該競争入札に参加する資格の審査については、物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等について(平成26年富山県告示第163号)第４の４に掲げる場所において随時申請を受け付けている。 ウ 富山県内に本店又は営業所等を有する者であること。 ただし、営業所等は、当該営業所等の代表者に見積り、契約等に関する一切の権限が委任されているものに限る。 (2) 共同企業体共同企業体については、次のア～エの全ての項目を満たしているものであること。 ア 各構成員が(１)ア～ウに掲げる全ての項目を満たしている者であること。 イ 共同企業体が、２つ以上の者により自主的に結成されたものであること。 ウ 各構成員が、本調達に参加する単独企業又は他の共同企業体の構成員でないこと。 エ 次の事項を定めた共同企業体に係る協定書(以下「協定書」という。)を締結していること又は当該加盟店募集調整業務委託契約の締結の日までに協定書の締結を予定していること。 (ア) 目的(イ) 共同企業体の名称(ウ) 構成員の名称および所在地(エ) 代表者の名称(オ) 代表者の権限(カ) 出資を伴う場合の構成員の出資比率(キ) 構成員の責任(ク) 業務履行中における構成員の脱退に対する措置(ケ) 業務履行中における構成員の破産又は解散に対する措置(コ) 解散後の瑕疵担保責任(サ) 取引金融機関(シ) その他必要な事項３ 入札参加資格の確認(1) 本件入札に参加しようとする者は、入札参加申込書(様式２)及び入札説明書で定める書類を４(2)に掲げる期限までに４(1)に掲げる場所に、持参又は郵便(提出期限までに必着のこと。)で提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (2) 入札参加資格の確認は、入札参加申込書の提出期限の日現在の事実をもって行うものとする。 ただし、同日において２の各号に定める入札に参加する者に必要な資格のすべてを満たしている者であっても、開札日時までに必要な資格を満たさなくなった場合は、入札に参加することができず、既に入札書を提出しているときは、当該者の入札は無効とする。 (3) 入札参加資格の有無の確認の結果は、一般競争入札参加資格確認結果通知書により、令和８年７月13日(月)までに通知するものとする。 この通知において、入札資格の有無が「有」とされた者以外の者は、入札に参加することができない。 ４ 入札参加申込書及び入札説明書(1) 入札参加申込書、入札説明書に定める書類の提出場所及び問合せ先(この公告に関する事務を担当する室課の名称)〒930-8501 富山市新総曲輪1番7号富山県地方創生局デジタル化推進室電話076-444-9659(直通)(2) 入札参加申込書及び入札説明書に定める書類の提出期限令和８年７月９日(木)午後５時15分(3) 入札説明書等の配布令和８年７月３日(金)以降、入札説明書等を富山県ホームページ「「TOYAMA ONEWallet」加盟店募集調整業務に係る条件付き一般競争入札の実施について」からダウンロードすること。 ５ 入札方法及び日時、場所(1) 入札方法出場入札(2) 入札・開札日時及び場所ア 日時 令和８年７月14日(火)午後３時00分イ 場所 〒930-8501 富山市新総曲輪１番７号富山県庁本館１階 入札室(3) 前号の入札の執行にあたっては、入札参加者は、３(3)により入札資格「有」とされた一般競争入札参加資格確認通知書の写しを必ず持参すること。 ６ 入札保証金に関する事項免除する。 ７ 入札の無効に関する事項次に掲げる入札は、無効とする。 (1) この公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) この公告に示した入札に参加する者に求められる義務を履行しなかった者のした入札(3) その他入札説明書に示した無効の入札の条項に該当する入札８ 入札の方法落札金額は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)とするので、入札に参加する者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ９ 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出し、かつ、３の書類等の審査の結果この公告及び入札説明書示した業務を遂行できると富山県が認めた者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定する。 (3) 開札の結果、落札となるべき入札をした者がないときは、直ちに、再度の入札をすることがある。 10 その他(1) 契約の締結にあたっては、契約書を作成するものとする。 (2) その他詳細は、入札説明書による。 (3) 議会により当事業の予算が否決された場合は、当事業は中止する。 1入札説明書この入札説明書は、本件調達に関し、富山県会計規則(昭和62年富山県規則第17号。以下「会計規則」という。)その他関係法令及び本件調達に係る入札公告に定めるもののほか、一般競争入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。 １ 入札に付する事項別添「「TOYAMA ONE Wallet」加盟店募集調整業務委託契約書(案)」及び「「TOYAMAONE Wallet」加盟店募集調整業務委託仕様書」のとおり２ 入札参加者に必要な資格入札に参加しようとする者が、単独企業によるものであっては(1)に、共同企業体による場合であっては(2)に示すとおりとする。 (1) 単独企業ア 物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等について(令和６年富山県告示第165号)第１の規定に該当しない者であること。 イ 富山県における物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査を受けた者であって、開札日の前日までに富山県会計規則(昭和62年富山県規則第17号)第86条第３項の規定による競争入札参加資格者名簿に登載されているものであること。 なお、当該競争入札に参加する資格の審査については、物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等について(平成26年富山県告示第163号)第４の４に掲げる場所において随時申請を受け付けている。 ウ 富山県内に本店又は営業所等を有する者であること。 ただし、営業所等は、当該営業所等の代表者に見積り、契約等に関する一切の権限が委任されているものに限る。 (2) 共同企業体共同企業体については、次のア～エの全ての項目を満たしているものであること。 ア 各構成員が(１)ア～ウに掲げる全ての項目を満たしている者であること。 イ 共同企業体が、２つ以上の者により自主的に結成されたものであること。 ウ 各構成員が、本調達に参加する単独企業又は他の共同企業体の構成員でないこと。 エ 次の事項を定めた共同企業体に係る協定書(以下「協定書」という。)を締結していること又は当該加盟店募集調整業務委託契約の締結の日までに協定書の締結を予定していること。 (ア) 目的(イ) 共同企業体の名称(ウ) 構成員の名称および所在地2(エ) 代表者の名称(オ) 代表者の権限(カ) 出資を伴う場合の構成員の出資比率(キ) 構成員の責任(ク) 業務履行中における構成員の脱退に対する措置(ケ) 業務履行中における構成員の破産又は解散に対する措置(コ) 解散後の瑕疵担保責任(サ) 取引金融機関(シ) その他必要な事項３ 入札参加申込(1) 本件入札に参加しようとする者は、別添「提出書類一覧表」の「１ 入札参加申込書提出時」中の各号に掲げる書類を令和８年７月９日(木)午後５時15分の期限までに(4)に掲げる場所に提出しなければならない。 (2) 入札参加資格の確認は、入札参加申込書の提出期限の日現在の事実をもって行うものとする。 ただし、同日において２の各号に定める入札に参加する者に必要な資格のすべてを満たしている者であっても、開札日時までに必要な資格を満たさなくなった場合は、入札に参加することができないものとする。 (3) 入札参加資格の有無の確認の結果は、一般競争入札参加資格確認結果通知書により、令和８年７月13日(月)までに通知するものとする。 この通知において、入札参加資格の有無が「有」とされた者以外の者は、入札に参加することができない。 (4) 入札参加申込書、入札説明書に定める書類の提出場所及び問合せ先(入札公告に関する事務を担当する室課の名称)〒930-8501 富山市新総曲輪1番7号富山県地方創生局デジタル化推進室電話076-444-9659(直通)(5) 入札説明書等の配布令和８年７月３日(金)以降、入札説明書等を富山県ホームページ「「TOYAMA ONEWallet」加盟店募集調整業務に係る条件付き一般競争入札の実施について」からダウンロードすること。 ４ 入札及び開札(1) 入札方法出場入札(2) 入札・開札日時及び場所ア 日時 令和８年７月14日(火)午後３時00分イ 場所 〒930-8501 富山市新総曲輪１番７号富山県庁本館１階 入札室3(3) 入札参加者は、入札公告、この入札説明書、別添入札者心得、別添契約書(案)及び仕様書を熟覧のうえ入札しなければならない。 (4) 入札参加者は、別紙様式１を標準とする入札書を封書に入れ密封し、その封皮に入札参加者の商号又は名称及び代表者の氏名を記載するとともに、「令和８年７月14日開札「TOYAMA ONE Wallet」加盟店募集調整業務入札書在中」と朱書し、入札公告に示した日時に入札すること。 (共同企業体の場合、商号又は名称の上に共同企業体名を記載すること。)(5) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語及び金額は、日本語及び日本国通貨による表示に限る。 (6) 代理人が入札する場合は、入札書と併せて、競争入札参加資格を有する者の押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)のある委任状を提出しなければならない。 (7) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (8) 競争入札参加資格の資格停止期間中の者は、入札書の提出をすることができない。 (9) 入札参加申込書及び入札説明書に定める書類については、返却しない。 (10)入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22 年法律第54号。 以下「独禁法」という。 )等に抵触する行為を行ってはならない。 (11)入札参加者が独禁法に抵触する行為その他不正若しくは不穏の行動をする等の場合で、競争入札の適正な執行が妨げられる恐れがあると認めるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期、若しくは中止することがある。 これは、開札の場合も同様である。 (12)入札の執行にあたっては、入札参加者は前記３の(３)のにより入札参加資格があることを確認した一般競争入札参加資格確認結果通知書で入札資格「有」とされた通知書の写しを持参し、入札執行時に職員に提示すること。 (13)開札は、原則として入札参加者又はその代理人の全員の立会いのもとで行う。 (14)開札の場所(以下「入札場」という。)には、入札参加者又はその代理人並びに本件入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)以外の者は入場することができない。 (15)入札参加者又はその代理人は、開札を開始する時刻後においては、入札場に入場することができない。 (16)入札参加者又はその代理人は、契約担当者がやむを得ない事情があると認められる場合を除き、開札が終了するまで入札場を退場することができない。 (17)入札参加者又はその代理人は、入札場に入場するときは、入札参加者にあっては身分証明書の写しを、代理人にあってはこれに加えて上記(６)の委任状の写しを、入札関係職員に提出しなければならない。 4(18)開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合においては、直ちに再度の入札をする。 再度の入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限るものとし、再度の入札に立ち会わない入札参加者又はその代理人は、再度の入札を辞退したものとみなす。 再度の入札の回数は、原則として１回を超えないものとする。 ５ 入札保証金免除とする。 ６ 無効の入札次の各号の一に該当する入札は無効とする。 (1) 入札資格「有」とされた一般競争入札参加資格確認結果通知書を受けていない者のした入札(2) 入札執行時に入札資格「有」とされた一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しを持参していない者のした入札(3) 郵便入札の場合において、封皮に「入札書在中」の表示のないもの及び、入札資格「有」とされた一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しが同封されていない者の入札(4) 入札書に記載した事項(金額を除く。)を訂正し、その箇所に押印のない入札(5) 別添入札者心得の第６の各号に該当する入札(6) その他入札に関する条件に違反した入札７ 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出し、かつ前記３の提出書類の審査の結果、入札公告及びこの入札説明書に示した業務を遂行できると富山県が認めた者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提示した入札者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 (3) 上記(2)の同価を入札した者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって本件入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定する。 ８ 契約保証金(1) 落札者は、申請により契約保証金の納付の免除を受けた者を除き、契約保証金を納付しなければならない。 ア 納付の期限及び場所(ア) 納付期限落札決定の通知をした日の翌日から起算して５日以内(日曜日及び土曜日を除く。)(イ) 納付場所富山県地方創生局デジタル化推進室イ 納付免除の申請の期限及び場所5(ア) 申請期限落札決定の通知をした日の翌日から起算して２日以内(日曜日及び土曜日を除く。)(イ) 申請場所富山県地方創生局デジタル化推進室(2) 契約保証金の納付金額は、契約額(入札書記載金額の100分の110に相当する金額)の100分の10に相当する額以上の金額とする。 (3) 落札者は、契約保証金を現金で富山県が発行する納入通知書により落札決定を通知した日の翌日から起算して５日(日曜日及び土曜日を除く。)以内に、納付しなければならない。 (4) 契約者がその義務を履行しないときは、当該者が納付した契約保証金は県に帰属する。 (5) 契約者が契約上の義務を履行したときは、履行確認の後、納付された契約保証金を、口座振替により、当該者に還付する。 (6) 契約保証金の納付の免除を受けようとする落札者は、別紙様式４(契約保証金納付免除申請書)により、上記イ(ア)の期限までに申請しなければならない。 免除の可否は、書面により通知する。 (7) 契約保証金の免除の条件は、次のとおりとする。 ア 落札者が、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 イ 落札者が、過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 なお、この場合における「過去２年の間」、「種類及び規模をほぼ同じくする契約」並びに「誠実に履行し」については、下記のとおりとする。 (ア) 「過去２年の間」は、令和６年７月３日から令和８年公告前日までとする。 (イ) 「種類及び規模をほぼ同じくする契約」は、業務で本案件の契約金額以上のものとする。 (ウ) 「誠実に履行し」とは、契約が誠実に履行されて終了したこと又は契約に基づく業務を4 か月以上の期間にわたり誠実に履行したことをいうものとする。 (8) 契約保証金の納付の免除の承認を受けた落札者は、契約書に、当該契約保証金納付免除承認の通知書の写しを添付しなければならない。 ９ 契約書の作成(1) 契約の相手方が決定したときは、その翌日から起算して５日(日曜日及び土曜日を除く。)以内に契約を締結するものとする。 (2) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び金額は、日本語及び日本国通貨による表示に限る。 (3) 契約条項別添契約書(案)のとおり10 競争入札参加資格の審査に関する事項6競争入札参加資格の審査に関する事項の照会先及び競争入札参加資格審査申請書の提出先郵便番号 〒930-8501所在地 富山県富山市新総曲輪1番7号機関名 富山県出納局総務会計課用度管理係電話番号 076-444-3424(直通)11 質問等の受付質問等については、軽微なものを除き、原則として文書によるものとする。 (様式：別紙のとおり)なお、入札に関する質問等の受付は、令和８年７月８日(水)正午までとする。 12 本件調達に関しての照会先郵便番号 〒930-8501所在地 富山県富山市新総曲輪1番7号機関名 富山県地方創生局デジタル化推進室電話番号 076-444-9659(直通)E-mail masahiko.kosugi@pref.toyama.lg.jp7入 札 者 心 得第１ 競争入札に参加する者(以下「入札者」という。)は、富山県会計規則(昭和６２年富山県規則第１７号。以下「会計規則」という。)及びこの心得を守らなければならない。 第２ 入札者は、会計規則第９１条による公告、第９７条第２項による通知、入札説明書及び仕様書 その他関係書類並びに契約書(案)等を熟覧のうえ、所定の様式を標準とする入札書により総額又は単価をもって入札しなければならない。 第３ 入札者は、開札に立ち会わなければならない。 ただし、あらかじめ開札に立ち会うことができない旨を届け出た場合は、この限りでない。 第４ 入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別添)を十分理解し承諾のうえで入札したものとみなす。 第５ いったん提出した入札書は、いかなる理由があっても書換え、引換え又は撤回をすることができない。 第６ 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１) 入札書の記載金額その他入札要件が確認できない入札(２) 入札書の記載金額を加除訂正した入札(３) 入札書に入札者又はその代理人の記名押印がない入札(４) 入札保証金の納付を必要とする入札について、入札保証金の納付額が不足する者のした入札又は入札保証金の免除を受けなかった者のした入札で入札書に入札保証金納付証明書の添 付のないもの(５) 一の入札者又はその代理人が同一事項について２以上の入札書を提出した場合の入札(６) 代理人が２人以上の入札者の代理をした入札(７) 指定された日時までに指定された場所に入札書が到達しなかった入札(８) 無権代理人がした入札(９) その他入札に関し不正行為があった者のした入札8別添暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体。以下同じ)は、今回の入札に参加するに当たり、以下に掲げる項目に該当していないこと及び本入札に係る契約の契約期間中は該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当社が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、富山県から求められた場合には、当社の役員等名簿(役職名、氏名、性別、生年月日及び住所の一覧表)を提出すること、並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を富山県警察本部に提供することを承諾します。 記1 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 6号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )である者2 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与している者3 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしている者4 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者5 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者6 役員等が、相手方が暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用している者 「TOYAMA ONE Wallet」加盟店募集調整業務委託仕様書１ 委託業務の名称「TOYAMA ONE Wallet」加盟店募集調整業務(以下、「本業務」という。)２ 委託業務の目的「TOYAMA ONE Wallet」事業の新たな加盟店の募集、及び既存加盟店に対し調整や連絡を行い、決済可能店舗の増加によるデジタル地域ポイント事業の促進、物価高対策への支援・データの利活用を通じた県民サービスの向上を図るもの。 ３ 委託期間契約締結日から令和９年３月31日４ 定義(１)利用者富山県公式地域ポイント決済アプリ「TOYAMA ONE Wallet」(以下、「アプリ」という)の利用者(２)加盟店アプリを活用したデジタル地域ポイント等の決済可能店舗 等(３)実施主体アプリを活用したデジタル地域ポイント等の発行元団体 等５ 委託業務の内容(１)新規加盟店の募集 県と調整して、「案内状」、「募集要項」、「加盟店規約」、「申込兼誓約書」を作成すること。  以下の(ア)～(ウ)について募集活動を実施し、加盟店を新たに500店舗増やすことを目指すこと。 なお、募集活動とは、「案内状」、「募集要項」、「加盟店規約」、「申込兼誓約書」等を店舗へ送付し、店舗が記入した「申込兼誓約書」を回収することをいう。 (ア) 県内に広く店舗を展開しているコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア、家電量販店、飲食店など※ 統括本部へ依頼する等、なるべく県下全域で加盟してもらえるよう工夫すること。 (イ) 県内各経済団体等に所属する店舗※ 県において、特別の許しを得たうえで提供するリストに基づき、募集することを想定している。 ※ 経済団体は、県内の商工会議所、商工会等を想定している。 (ウ) その他、受注者において独自に募集した県内に所在する店舗(小売店、飲食店) 上記(ア)、(ウ)は、募集する前に、募集活動を実施予定の店舗の一覧である「候補店舗リスト」を作成の上、県に提出し、県の事前の許可を得ること。  なお、暴力団等反社会勢力との関係を有する施設、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和２３年法律第１２２号)第２条第５項に該当する店舗、その他本事業の趣旨及び目的から適切ではないと県が判断した店舗は、加盟店の対象外とする。  募集方法は、原則、郵送、FAX、電子メール、電子フォームのいずれかとする。 ただし、必要に応じて、電話や訪問を行い、募集に際し店舗側の疑念や負担を極力減らすよう努めること。  加盟店は、なるべく県下全域において確保すること。 (２)既存加盟店への調整 県と調整して、「案内状」、「申込兼誓約書」を作成すること。  TOYAMA ONE Walletに現在登録している既存加盟店に対し、今後、実施主体が実施する各ポイント事業の対象店舗となっていただけるよう調整を行う。 なお、調整とは、「案内状」、「加盟店規約」、「申込兼誓約書」等を送付し、既存加盟店が記入した「申込兼誓約書」を回収することをいう。  既存加盟店数は、2,000店。  調整方法は、原則、郵送、FAX、電子メール、電子フォームのいずれかとする。 ただし、必要に応じて、電話や訪問を行い、調整に際し店舗側の疑念や負担を極力減らすよう努めること。 (３)本業務に係る店舗対応 上記(１)、(２)に係る各店舗からの問合せに対応すること。  対応時間は平日９時～17時とする。  対応方法は、原則、電話もしくは電子メールとする。 (４)加盟店リストの作成・県への提供など 上記(１)、(２)について、それぞれ回収した「申込兼誓約書」を基にリストを作成し、県へ提出すること。  上記(３)の対応実績のリストを作成し、県へ提出すること。 (５)ミーティング 県及び県が指定するアプリの運用保守事業者との定例ミーティングを原則、週１回実施すること。  その他、県が必要と認めた場合は、臨時のミーティングを実施すること。 (６)その他 上記(１)の募集に関しては、(ア)を優先的に募集し、次に(イ)、最後に(ウ)とする。  応募のあった全ての店舗に留意事項、運営方法等が周知されるよう努めること。  新規加盟店の申込時には、商取引なく電子地域通貨を流通させない等、不正使用をしない旨の誓約を義務付けること。  本業務に係る店舗、県民からの問合せ、相談には、誠実かつ真摯に対応し、回答、解決を目指すこと。  店舗や県民に損害を与えかねない事案等、県が特に重要と判断した事案に対しては、県の指示に従い、誠心誠意対応し、可及的速やかに解決を図ること。  その他、必要な事項については県と協議して決定すること。 ６ スケジュール 上記「５ 委託業務の内容」について、契約締結の日の翌日から起算して、２か月間行う。  ただし、上記５(１)については、募集活動数が500店舗の８割未満の場合上記５(２)については、調整数が2,000店舗の９割未満の場合県は本契約の範囲内において、期間を延長できるものとする。 ７ 実施体制 業務実施体制を明確にし、主として指揮・監督を行う者を業務主任担当者として選任すること。  受注者は本業務を実施する体制が十分に整っていること。 また、本業務と類似の業務実績が豊富であること。 ８ 進捗管理 業務主任担当者は、計画に基づき業務が行われるよう、進捗管理を行うこととし、定期的又は必要に応じて開催するミーティングにおいて報告をすること。 また、ミーティングや打合せ等を行った場合、その内容は議事録として記録し、速やかに県へ報告すること。 ９ 機密保持 受注者は、富山県庁情報セキュリティポリシー、富山県庁情報セキュリティ対策基準、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及びその他の関連法令等を遵守すること。 これらの法令等に抵触する行為または事象が発生した場合や、そのようなおそれがある場合は、県及び実施主体に報告し、県及び実施主体の指示のもと、速やかに対応すること。  受注者は、業務遂行上知り得た個人情報及び県もしくは実施主体の機密事項(以下、「個人情報等」という)について、本業務の実施に関連する目的のみに利用するものとし、契約履行期間中または契約終了後を問わず第三者に漏えいしないこと。  受注者は、本業務に係る個人情報等にアクセスできる受注者側の職員を限定し、氏名を体制図に記載すること。 また、当該職員に秘密保持に係る誓約書を記載させ、写しを県に提出すること。  体制図に記載のない職員が、個人情報等にアクセスする場合は、事前に県の了承を得ること10 留意事項 本業務に係る人件費、旅費、通信費、印刷製本費及び契約費用等の一切の経費は、委託料に含まれるものとする。  受注者は、県と連絡調整を十分に行い、円滑に業務を実施すること。  県は、業務実施過程において本仕様書記載の内容の変更の必要を生じた場合、受注者に仕様変更の協議を申し出る場合がある。 この場合、受注者は委託料の範囲内において仕様変更に応じること。  受注者は、本仕様書に定めのない事項が発生した場合及び疑義が生じた場合、速やかに県に報告し協議を行い、その指示を受けること。  受注者は、委託業務上発生した障害や事故については、大小に関わらず県に報告し指示を仰ぐとともに、早急に対応を行うこと。  受注者が本仕様書に違反して回復する見込みがないとき、又は業務を完了する見込みがないときは、県は契約を解除して損害賠償させる場合がある。  受注者は、業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 ただし、あらかじめ県の承諾を得たときは、この限りではない。 なお、県の承諾を得る場合は、再委託先の概要、体制、責任者及び業務内容を明記の上、事前に書面にて県に申請しなければならない。  受注者は、本業務を通じて知り得た情報を機密として扱い、契約目的以外の利用や第三者への提供を行ってはならない。  受注者は、本業務(再委託した場合を含む。)における個人情報の取扱いに当たっては個人情報の保護に関する法律を遵守しなければならない。  本業務における委託料は、原則、委託期間終了時の検収後、まとめて請求し支払うものとする。 11 検収条件 「業務完了報告書」を提出し、県の確認をもって検収とする。