郵送期限：7月17日 門真市石原北・大倉西地区地歴調査業務委託

郵送期限：7月17日 門真市石原北・大倉西地区地歴調査業務委託 1令和８年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。 令和８年７月３日門真市長 宮本 一孝記１ 入札に付する事項⑴ 件名 門真市石原北・大倉西地区地歴調査業務委託⑵ 委託場所 門真市石原町・大倉町地内⑶ 概要 次に掲げる調査、報告書作成業務等ア 打合せ協議イ 作業計画の策定ウ 現地踏査エ 建物等の調査オ 営業その他の調査⑷ 契約期間 契約締結日から令和８年11月30日まで⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。 なお、最低制限価格は設定しません。 予定価格 3,172,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再2生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年６月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。 ⑺ 令和８年度の本市の測量・建設コンサルタント等の希望業種一覧において補償コンサルタントに登録していること。 ⑻ 配置予定技術者として、雇用関係が証明できる土壌汚染調査技術管理者及び、技術士(建設部門：選択科目を土質及び基礎、建設環境又は応用理学部門：選択科目を地質のいずれか)の資格及び登録を有する技術者を本業務に従事させることが可能であること。 ⑼ 令和３年４月１日から申請締切日までに、元請けとして、国若しくは他の地方公共団体と契約金額が、本業務の予定価格(税込3,489,200円)と同額以上又は同期間内に本市と契約金額が、本業務の予定価格の半額(税込1,744,600円)以上の同種業務の契約を締結し、誠実に履行したこと。 3３ 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。 ⑴ 本入札の参加に係る書類の交付入札の参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。 ア 交付書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 配置予定技術者調書(様式Ｂ)(ｳ) 仕様書(ｴ) 入札書(様式１)(ｵ) 積算内訳書(様式Ｄ)(ｶ) 質問・回答書(様式Ｃ)(ｷ) 入札参加申請取下書(様式Ｅ)(ｸ) 郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)(ｹ) 立会人委任状(様式Ｈ)(ｺ) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(ｻ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(落札者のみ使用)(ｼ) 内封筒貼付票イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和８年７月17日(金)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)ウ 交付場所門真市中町１番１号 門真市役所 別館２階門真市 まちづくり部 地域整備課⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式Ｃ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してください。 また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。 ア 期間告示の日から令和８年７月10日(金)まで4送付後の電話連絡は日曜日及び土曜日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 別館２階門真市 まちづくり部 地域整備課 地域整備グループ電話 直通 06(6902)6311大代表 06(6902)1231(内線4024)代表 072(885)1231(内線4024)ＦＡＸ 06(6902)1323電子メールアドレス tos03@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和８年７月14日(火)に掲載します。 ただし、質問が無い場合は掲載しません。 ⑶ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。 ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。 それ以外の郵送方法は受理しません。 イ 郵送期間 告示の日から令和８年７月17日(金)(到達期限は同日必着とします。)までとします。 郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。 ウ 郵送先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 別館２階門真市 まちづくり部 地域整備課エ 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 入札書(様式１)(ｳ) 積算内訳書(様式Ｄ)(ｴ) 配置予定技術者調書(様式Ｂ)5(ｵ) 配置予定技術者の資格を証明する書面(登録証等)の写し(ｶ) 配置予定の技術者との雇用関係を証明する書面(保険者番号及び被保険者等記号・番号を黒塗り(マスキング)した健康保険証等)の写し(ｷ) ２⑼の条件を満たす実績を確認することのできる書面(契約書等)の写しオ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。 入札書用封筒(以下、「内封筒」という。)の規格は、長形４号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下、「外封筒」という。)の規格は、長形３号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形２号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。 (ｱ) 内封筒には、入札書(様式１)及び積算内訳書(様式Ｄ)を入れ、糊のり付けし、当該封筒の表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘かん・封印してください。 なお、記載に代え、「内封筒貼付票」を作成のうえ貼付けることを可とします。 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札は無効となりますので注意してください。 (ｲ) 外封筒には、一般競争入札参加申請書(様式Ａ)、３⑶エの(ｴ)から(ｷ)までの提出書類及び内封筒を入れ、糊のり付けし、３⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘かんしてください。 ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。 (ｳ) 外封筒により郵送するものとし、一般書留又は簡易書留郵便の郵送方法のみとします。 (ｴ) 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 6(ｵ) 本入札の入札回数は、１回とします。 なお、１回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。 (ｶ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。 郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。 (ｷ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。 (ｸ) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。 (ｹ) 郵送された提出書類は返却しません。 ⑷ 入札参加資格確認結果について入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査します。 入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が１者に達したかのみを本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付してＦＡＸ又は電子メールにより、個別に別途通知するものとします。 なお、本公表及び通知を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。 ア 公表日 令和８年７月21日(火)イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。 ウ 参加資格確認の結果、資格を認めた者が１者に満たない場合は入札参加資格確認結果は公表しません。 ４ 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第７条第３号の規定により免除します。 ５ 入札参加申請の取下げ入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式Ｅ)を持参又は郵送により入札書類郵送先まで提出してください。 郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までにＦＡＸ又は電子メールにて送信の上、後日原本を郵送して下さい。 なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書及び積算内訳書のみ7を書換え、引換え又は撤回することはできません。 ６ 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を１人以上立ち合わせたうえで執行します。 ア 日時令和８年７月24日(金)11時00分イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階 入札室⑵ 立会人の選任立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)を電子メール又はＦＡＸにより送信した者の中から、受信順に２者まで選任します。 ア 立会人申込の期間入札参加資格確認公表後から令和８年７月23日(木)午後５時まで送付後の電話連絡は午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 立会人申込書の送付先15に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任状(様式Ｈ)を持参して提出するものとします。 エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。 ⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。 イ 最低額の同額入札が２者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。 ７ 入札結果等の公表⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加8者に対しては、次のとおり公表します。 ア 公表場所門真市中町１番19号 門真市役所 新別館(門真中町ビル)門真市情報コーナーイ その他本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲載します。 ８ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。 ⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 記名押印を欠く入札⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札(¥マーク記載抜け含む)⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に０円で記載した入札⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札９ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 9なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。 落札者の意向確認を得た上で、電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出を求めます。 ⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。 10 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の５に相当する額以上の契約保証金を納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 11 支払条件 完了払い12 契約規則の閲覧門真市契約に関する規則については、本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。 13 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。 ア 入札参加申請者が１に満たない場合イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が１に満たない場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。 14 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係10者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 15 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 別館２階門真市 まちづくり部 地域整備課 地域整備グループ電話 直通 06(6902)6311大代表 06(6902)1231(内線4024)代表 072(885)1231(内線4024)ＦＡＸ 06(6902)1323電子メールアドレス tos03@city.kadoma.osaka.jp 仕 様 書門真市石原北・大倉西地区地歴調査業務委託調査対象地に有害物質を注入させるおそれのある周辺地に係る土壌汚染に関する土地利用履歴等調査、並びに、土壌汚染状況調査計画書の実施については、この仕様書の定めるところによる。 第１条 (目的)本調査は、調査対象地における土壌汚染対策法等で定める土地の形質変更行為に先駆け、大阪府生活環境の保全等に関する条例で定める「土地の利用履歴等調査」を実施し、土壌汚染状況調査(任意調査)の実施の要否の判定、並びに土壌汚染状況調査計画書を作成することを目的とする。 第２条 (調査区域)門真市石原町・大倉町地内 約3.0ha(位置図参照)第３条 (業務期間及び支払方法)１ 業務期間 契約締結日から令和８年11月30日２ 支払方法 完了払い第４条 (調査内容)受注者は、終始誠意をもって正確迅速に業務を完了することとし、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。 ⑴ 本業務で知り得た権利者の事業及び成果品の内容を他に漏らしてはならない。 ⑵ 地域住民から要望や陳情があった場合には、その意向を充分把握したうえで、速やかに市担当者に報告し指示を受けなければならない。 ⑶ 本業務の実施にあたり現地の状況により、作業に重大な影響のない軽微な変更は、市担当者と協議のうえ、施行すること。 ⑷ 仕様書に疑義が生じた場合の解釈については、市担当者の指示に従うこと。 第５条 (業務内容)調査対象地において、汚染のおそれがある特定有害物質の使用場所や使用履歴を把握し、汚染の有無を調査する試料採取の適切な場所や深さを設定するため、資料調査・聴取調査・現地調査を行う。 本業務の実施、並びに、調査結果の報告にあたっては、大阪府環境農林水産部環境管理室事業所指導課と協議し、内容について承認を得るものとし、その結果に基づいて報告書として取りまとめること。 【業務数量表】業務名称 数量 単位 摘要●業務計画業務実施計画書の作成 1 式 業務スケジュール、調査要領、他●土地利用履歴等調査資料収集(私的,公的,公表1)1 式私 的：施設の平面図、施設の構造図等公 的：下水道法、消防法、ダイオキシン類特別対策法等の届出書類等公表1：土地の登記簿等資料収集 (公表2) 1 式 住宅地図、航空写真、旧地形図を7世代資料収集の整理 1 回土地利用変に係る年表作成住宅地図等の結果整理図現地調査 2 回 履行場所及び周辺土地の現況観察聴取り調査 2 回 施設利用等の使用実績、更新等変確認、他●報告書報告書の作成 1 式 土地利用履歴等調査のとりまとめ※分析調査を行うための仕様書の作成関係官庁協議 ３ 回土地利用履歴等調査の協議・報告等のとりまとめ(大阪府環境農林水産部事業所指導課)打合せ・協議 4 回 着手時1回/中間時2回/完了時1回第６条 (一般仕様)１ 業務の実施にあたっては、本特記仕様書、図面及び下記要領等に基づき実施するほか、「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン(改訂第３.１版)」(環境省 水・大気環境局 水環境課土壌環境室 令和４年８月(以下、「ガイドライン」と記す))並びに、「土壌汚染対策法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例に基づく土壌汚染に係る調査・対策の手引き(令和４年７月)」(大阪府環境農林水産部環境管理室(以下、「大阪府手引き」と記す))の定めによる。 ２ 実施に際しては、図面と仕様書との内容に相違のある場合、明示のない場合、疑義の生じた場合は、監督職員と都度協議し指示に従うこと。 ３ 受注者は、契約後速やかに、以下の内容を記載した業務実施計画書を提出し、作業着手までに監督職員の承認を得なければならない。 また、業務実施計画書の内容を変更する場合も同様とする。 ⑴ 業務内容⑵ 実施方針⑶ 業務工程表⑷ 業務組織体系図⑸ 打合せ計画⑹ 成果品の体裁・部数⑺ 使用する図書・基準⑻ 連絡体制表(緊急時含む)⑼ その他、発注者が指示する関係書類４ 調査対象地においては関係法令を遵守のうえ、常に業務の安全に留意し、事故及び災害の防止に努めるとともに、現場の作業員の出入り、火災・盗難の防止、風紀・衛生等の取り締まり、その他についての十分な注意を払わなければならない。 ５ 受注者は、業務の着手に先立ち、調査区域の土地等を占有する権利者等から、業務のために当該土地等に立ち入ることについて、あらかじめ同意を得なければならない。 ６ 災害又は事故が発生した場合は、速やかに適切な措置を執るとともに、その経緯を直ちに監督職員に報告すること。 ７ 受注者は、業務の実施に当り、あらかじめ、市担当者の了解を得た上、調査区域内の現地踏査を行い、土地の状況及び土地に定着する物件の状況等の概要を把握しなければならない。 ８ すべての成果物の所有権は発注者に帰す。 他に公表・貸与又は使用してはならない。 ９ 業務を実施するにあたり、契約上見込まれていない作業が必要になった場合は、事前に監督職員に報告し指示に従うこと。 10 受注者は、業務委託料が100 万円以上の業務について、契約締結後10 日以内(土日、祝日を除く)に測量調査設計業務実績情報システム(TECRIS)に基づき、監督職員の確認を受けた内容を、㈶日本建設情報総合センターに登録するとともに、㈶日本建設総合情報センター発行の「登録内容確認書」の写しを監督職員に提出しなければならない。 11 再委託の禁止⑴ 受注者は、業務の全部を一括して、又は仕様書等において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 「主たる部分」とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、調査等の手法の決定及び技術的判断等をいう。 ⑵ 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。 ただし、発注者が仕様書等において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときはこの限りでない。 「軽微な部分」とは、コピー、印刷、製本、翻訳、計算処理(単純な電算処理に限る)、データ入力、資料の収集、単純な集計その他特記仕様書に定める事項とする。 第７条 (技術者の選定)⑴ 業務実施機関受注者は、土壌汚染対策法(平成14年５月29日法律第53号)に基づく指定調査機関とする。 ⑵ 配置技術者配置予定技術者に対する要件は、以下に示す通りとする。 ＜主任技術者＞配置予定の主任技術者は、土壌汚染調査技術管理者資格及び技術士(建設部門：選択科目を土質及び基礎、建設環境又は応用理学部門：選択科目を地質のいずれか)の資格を有し、業務の履行に必要な知識を有するものとする。 ＜担当技術者＞配置予定の担当技術者は、土壌汚染調査技術管理者資格を有し、業務の履行に必要な経験と知識を有するものとする。 なお、主任技術者と兼務することはできない。 第８条(土地利用履歴等調査)調査対象地及び周辺の土地について、過去の利用状況、特定有害物質の使用等の状況、土壌又は地下水の特定有害物質による汚染の概況、その他の調査対象地における土壌の特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報を入手・把握し、試料採取等の対象とすべき特定有害物質の種類の特定及び調査対象地の土壌汚染のおそれの区分の分類を行い、土壌汚染計画書をまとめ、監督職員の承認を得たうえで、大阪府環境農林水産部環境管理室と協議し当該計画書を完成させる。 １ 資料調査調査対象地における土壌の管理有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報が記載された既存資料を入手し、その内容を把握する。 資料調査において入手・把握する試料は、「ガイドライン」Appendix⁻19.を参照すること。 なお、入手・把握すべき資料のうち、公的資料(各種法令(下水道法等)届出等書類)並びに、公表資料の土地の登記及び商標登録については、同市が貸与する。 ２ 聴取調査関係者等からの聴き取りにより、調査対象地における土壌の管理有害物質による汚染のおそれを推定するための有効な情報を把握する。 聴取調査にて把握した情報については、記録簿等の形式で取りまとめること。 ３ 現地調査調査対象地を訪れ、関係者等の案内のもと、視認等により調査対象地における土壌の管理有害物質による汚染のおそれを推定するための有効な情報を把握する。 現地の状況等については、撮影した写真に説明を書き加えた写真集等の形式で取りまとめること。 ４ 資料整理収集した情報により以下を特定し、調査対象地等における土地の利用履歴等調査結果報告書として取りまとめる。 ア 土壌汚染のおそれがあると認められる管理有害物質の種類イ 管理有害物質の種類ごと、土壌汚染のおそれの区分(3種類)の分類ウ 汚染のおそれが生じた場所の位置に関する情報(現在の地表からの深度)エ 試料採取等対象物質ごと、試料採取を行う区画第９条 (考察・執文執筆)本業務における調査結果は、以下をとりまとめるものとする。 ⑴ 土地の利用履歴等調査結果(登記簿の写し、旧住宅地図等の収集資料を含む)⑵ 地歴調査チェックリスト(「ガイドライン」Appendix⁻18)⑶ 土壌汚染状況調査計画書⑷ 業務打合せ記録簿第10条(成果品)本業務の成果品は以下に示す通りとし、各正副の２部を提出すること⑴ 業務報告書(行政機関への提出資料を含む)⑵ 上記の電子データ(DVD-R等)第11条(打合せ・協議)業務に係る打合せは、初回１回、調査結果の取りまとめ時２回、最終報告１回の計４回実施することを基本とする。 また、関係官庁協議については、初回１回、中間１回、調査後１回の計３回実施することを基本とする。 ただし、本業務の履行に必要な場合は、発注者と都度協議し、必要であれば実施すること。 第12条(個人情報等の保護)本業務委託を処理するための個人情報の取り扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の個人情報保護に関する関係法令及び別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 0 100 200 300 400 50メートル石原町 大倉町垣内町幸福町京阪古川橋駅門真市石原北・大倉西地区地歴調査業務委託対象エリア 門真市石原北・大倉西地区地歴調査業務委託【凡例】：調査対象箇所F-12 年度1 . 打合せ協議2 . 資料調査3 . 聴取調査4 . 現地調査5 . 考察報⽂(地歴調査等報告書作成)(内消費税額.－)主任及所要⽇数⽇⾦円也⾨真市施⼯期限設計⼤要設計⾦額⾨真市⽯原北・⼤倉⻄地区地歴調査業務委託地名委託業務設計書⾨真市⽯原町・⼤倉町地内委託業務令和8年11⽉30⽇ 所要⽇数事業種別令和8年度 課⻑補佐委託所属件名検算⼤阪府⾨真市設計 課⻑費 ⽬ 業 務 の 種 別 単位 数 量 単 価 ⾦ 額 摘 要業務委託⼟地の利⽤履歴等調査等式1― 別紙 第1号設計内訳書 参照消費税 10%合 計⾨真市⽯原北・⼤倉⻄地区地歴調査業務委託第1号設計内訳書費 ⽬ 業 務 の 種 別 単位 数 量 単 価 ⾦ 額 摘 要打合せ協議 式 1 ― 第1号計算書参照資料調査 式 1 ― 第2号計算書参照聴取調査 式 1 ― 第3号計算書参照現地調査 式 1 ― 第4号計算書参照考察報⽂(地歴調査等報告書作成)式 1 ― 第5号計算書参照⼩ 計直接経費 式 1 ― 消耗品費直接経費 式 1 ― 成果品作成費間接業務費 その他原価 式 1 ― (直接⼈件費)×0.35/(1-0.35)計 業務原価間接業務費 ⼀般管理費等 式 1 ― (業務原価)×0.35/(1-0.35)計 業務価格 千円未満切捨て⾨真市⽯原北・⼤倉⻄地区地歴調査業務委託直接⼈件費第1号打合せ協議技師⻑ 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員計⼩ 計⽯原地区 30,000㎡〜100,000㎡資料作成含む直接⼈件費計算書上段︓作業⼈員数下段︓⾦額作業項⽬ 計 摘 要第2号資料調査技師⻑ 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員計⼩ 計⽯原地区 30,000㎡〜100,000㎡全国積算資料 ⼟質調査・地質調査 第Ⅴ編直接⼈件費計算書上段︓作業⼈員数下段︓⾦額作業項⽬ 計 摘 要第3号聴取調査技師⻑ 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員計⼩ 計⽯原地区 30,000㎡〜100,000㎡直接⼈件費計算書上段︓作業⼈員数下段︓⾦額作業項⽬ 計 摘 要第4号現地調査技師⻑ 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員計⼩ 計⽯原地区 30,000㎡〜100,000㎡直接⼈件費計算書上段︓作業⼈員数下段︓⾦額作業項⽬ 計 摘 要第5号考察報⽂(地歴調査等報告書作成)技師⻑ 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員計⼩ 計⽯原地区 30,000㎡〜100,000㎡⾏政届出書類含む直接⼈件費計算書上段︓作業⼈員数下段︓⾦額作業項⽬ 計 摘 要