一般競争入札情報【令和8年7月14日開札・電子入札】川北小学校給食搬出入口改修工事

一般競争入札情報【令和8年7月14日開札・電子入札】川北小学校給食搬出入口改修工事 1一般競争入札公告条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の６の規定により、次のとおり公告する。 令和8 年 7 月 2 日安芸市長 西内 直彦第１ 入札に付する事項等１ 工事名 川北小学校給食搬出入口改修工事２ 工事番号 第 8－36号３ 工事場所 安芸市 川北甲４ 概 要 川北小学校給食搬出入口改修工事一式完成期限 令和8 年 8 月 28日５ 予定価格 事後公表６ 失格基準相当価格 事後公表７ 申請期間 公告の日から令和8 年 7 月 7日(火)までの電子入札システム稼働時間中(閉庁日を除く日の午前 8 時から午後 8 時まで)。 ただし、持参又は郵送による提出の場合の提出期限は、最終日の午後 5 時とする。 ８ 入札手続 電子入札システムによる。 ９ 入札書の提出及び開札予定(１)入札期間令和8 年 7 月 9 日(木)から令和 8 年 7 月 13日(月)までの電子入札システム稼働時間中(閉庁日を除く午前 8 時から午後 8 時まで)。 ただし、最終日の提出期限は午後 5 時までとする。 (２)開札予定日時 令和8 年 7 月 14日(火)午前 9 時 15分から場所 安芸市企画調整課10 この入札への参加者は、別に定める入札心得を了知すること。 11 この入札は、入札参加資格を認めた者が１者の場合でも入札を行う。 12 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合には、当該申請は無効とする。 2第２ 入札参加資格この工事の入札に参加できる者は、次に掲げる要件を満たすものであること。 １ 参加企業の要件(１) 安芸市の令和8 年度指名競争入札参加者名簿に建築一式工事で登録をされている者であること。 (２) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167 条の４の規定に該当しない者であること。 (３) 公告の日以後落札決定前の間に、安芸市から建設工事等請負業者指名停止措置要綱の規定に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (４)安芸市内に本社を有する者で、公告日時点における安芸市の建築一式工事の格付がC以上の者。 (５) 次のいずれにも該当しない者であること。 ただし、②から④については、その手続開始の決定後、令和8年度安芸市建設工事入札参加資格の再認定を受けている者についてはこの限りでない。 ① 破産法(平成 16年法律第 75号)第 18条第１項又は第 19条の規定に基づく破産の申立てを行った者② 会社更生法(平成 14年法律第 154号)に基づく更生手続開始の申立てを行った者③ 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成 11年法律第 158号)に基づく更生手続開始の申立てを行った者④ 民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づく再生手続開始の申立てを行った者⑤ この公告の日から当該工事の入札の日までの間に、建設業法第 28条第３項に基づき営業停止処分を受けた者のうち、その範囲を「公共工事に係るもの」とされた者(６) 安芸市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成 25年規則第２条第５号)に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。 (７) この入札に参加しようとする他の者との間に、資本関係及び人的関係がないこと。 第３ 特定建設業許可の要件指定しない。 ただし、下請契約の請負代金の額の合計が 5,000万円(建築一式工事にあっては、8,000 万円)以上となる場合には、特定建設業許可(建設業法(昭和 24年法律第 100号)第３条第１項第２号)を受けている者であること。 第４ 落札者の決定予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 入札価格が同額であった者が、２者以上ある場合の落札者は、くじ引きにより決定する。 第５ 入札参加の方法等当該工事の入札に参加しようとする者は、別紙１に定める様式により、市長に一般競争入札参加資格申請書(以下「申請書等」という。)を提出しなければならない。 3１ 申請書等の提出期間この公告の日から令和8 年 7 月 7日(火)午後 8 時まで申請書等の提出は、ダウンロードした様式により、電子入札システムの「一般競争入札参加資格確認申請書提出画面」から作成済みの電子ファイルを添付して提出すること。 特に認めた場合を除き郵送等その他の方法による申請は受け付けない。 ２ 申請書等の交付場所入札情報システム又は安芸市ホームページからダウンロードすることができる。 第６ 設計図書の閲覧等１ 閲覧設計図書は、入札情報システムにおいて閲覧することができる。 ２ 質疑応答設計図書の内容についての質疑がある場合には、次のとおり取り扱う。 (１) 質疑の受付期間は、この公告の日から令和8 年 7 月 7日(火)正午までとし、入札情報システム(https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/?kikanNo=1203)より受付ける。 なお、原則、翌日の 17：00までに回答するものとする。 第７ 入札方法等１ 入札は、入札期間に、電子入札システムにおいて、入札金額を登録する方法で行う。 ２ 入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかにかかわらず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を電子入札システムに登録すること。 併せて、入札システムで定める仕様により、電子くじで使用するくじ番号を登録すること。 落札決定に当たっては、電子入札システムに登録された金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 ３ 別に定める電子競争入札心得に規定される無効又は失格に該当する入札は、この入札において無効又は失格として扱う。 第８ 入札保証金免除する。 第９ 最低制限価格失格基準価格を設ける。 第 10 契約保証金契約金額の 1 割以上の現金、又は西日本建設業保証(株)又は銀行・損保会社等いずれかとの契約金額の 1 割以上の保証契約とする。 4第 11 独占禁止法の遵守に係る誓約書この入札による落札者は、独占禁止法の遵守に係る誓約書の特例を定める要領第 2の規定により、契約担当課へ契約書提出時に、同要領別記様式による誓約書を提出すること。 落札者が同様式による誓約書を提出しない場合は、同要領第 3 の規定により、契約を辞退したものとして取り扱うものとする。 第 12 工事費内訳書の提出工事費内訳書の提出を義務付ける。 電子入札システムにおいて、入札金額の登録時に添付して提出すること。 第 13 入札結果の公表この入札の結果については、落札者決定の翌日以降に、電子入札システム(入札情報システム)に掲示する。 第 14 その他１ 落札者には、契約締結時に「現場代理人・技術者届」の提出を義務付ける。 契約期間中の現場代理人の常駐又は技術者の専任等の確保が困難と認められる場合には、落札の取消し又は契約の解除を行う場合がある。 ２ この入札の落札者は、契約締結時に中間前金払い又は部分払いのいずれかを選択することとし、契約締結後の変更は認めない。 ３ その他不明な点は、安芸市企画調整課に問い合わせること。