令和８年度モバイルワーク用ノート型パソコン20台借入契約に係る一般競争入札について

令和８年度モバイルワーク用ノート型パソコン20台借入契約に係る一般競争入札について 令和８年度モバイルワーク用ノート型パソコン20台借入契約入 札 説 明 書(内 訳)・入札説明書・入札書送付の仕方について・一般競争入札心得(郵便入札)・要求仕様書・機器賃貸借契約書(案)令和８年７月高知県産業振興推進部産業政策課令和８年７月３日高知県産業振興推進部産業政策課入札説明書１ 競争入札に付する事項(１)契約名称 令和８年度モバイルワーク用ノート型パソコン20台借入契約(２)賃貸借物品の内容等 別添要求仕様書のとおり(３)賃貸借期間 令和８年９月１日から令和13年８月31日まで(４)納入期限 令和８年８月28日(５)納入場所 高知県産業振興推進部産業政策課(６)入札方法  ア 入札金額は、(３)で示す賃貸借期間における月額の賃貸借料を入札書に記載すること。     月の途中で契約が開始又は終了した場合におけるその賃貸借料下記の日割計算によって算定するものとし、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。 当月の賃貸借料＝賃貸借料の月額÷当月の暦日数×当月の使用日数  イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)高知県における「令和６年度～令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。 (３)この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 (４)高知県から、「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当しないこと。 ３ 入札及び開札(１)競争入札参加者は、入札方法、条件、要求仕様書及び別添「機器賃貸借契約書(案)」等を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該要求仕様書等について疑義がある場合は、説明を求めることができる。 ただし、入札後、要求仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒780－8570 高知市丸ノ内１丁目２番20号高知県産業振興推進部産業政策課TEL：088－823－9333E-mail：120801@ken.pref.kochi.lg.jp(３)質疑事項質疑事項がある場合には、別添「質疑書(様式１)」により令和８年７月９日(木)午後５時までに(２)の場所に電子メールで提出すること。 併せて、電話で着信を確認すること。 なお、質疑書に対する回答は、令和8年７月13日(月)17：00までに高知県産業振興推進部産業政策課ホームページに掲載するものとする。 (４)入札書の記載内容等  ア 別添様式の入札書には、次に掲げる事項を記載すること。 (「記入例」参照)(ア)入札書提出年月日(イ)入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)及び会社印・代表者印の押印(外国人の署名含む。以下同じ)(ウ)入札金額(エ)契約件名又は対象  イ 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札金額の訂正はできない。   ウ 入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (５)入札書の提出方法持参又は郵送(簡易書留)により提出することとし、その他の方法による入札は認めない。   別紙１「入札書送付の仕方について」参照(ア) 入札書を内封筒に入れ密封・封印(代表者印)する。 内封筒の表面に提出先の宛名(高知県産業振興推進部産業政策課企画調整担当あて)及び入札者の氏名(法人の場合はその商号又は名称)を記入し、 開札日(７月24日)及び入札件名(「令和８年度モバイルワーク用ノート型パソコン20台借入契約の入札書在中」)を朱書きのうえ、送付先の横に「入札書在中」及び「親展」と朱書きした外封筒へ入れて封かんのこと。 (イ) 持参もしくは簡易書留により、令和８年７月2３日(木)午後５時までに(２)の交付場所に入札のこと。 (６)開札の日時及び場所令和８年７月24日(金)午前10時00分高知市丸ノ内１丁目２番20号 高知県産業振興推進部産業政策課(７)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨４ 入札保証金高知県契約規則(昭和39年規則第12号)第９条又は第10条の規定による。 ５ 入札の無効この入札公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札、その他高知県契約規則第21条各号に該当する入札は、無効とする。 ６ 落札者の決定(１)高知県契約規則第15条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (２)入札価格が予定価格を超える場合は、再度入札を行う。 (３)再度入札(合わせて３回の入札)を行っても、なお予定価格を超える場合は、最低価格者から順次予定価格の範囲内において随意契約の折衝を行うことがある。 ７ 契約保証金高知県契約規則第39条又は第40条の規定による。 ８ 契約書の作成要９ 契約条項別添「機器賃貸借契約書(案)」のとおり10 入札に求められる事項この一般競争入札への参加希望者は、この入札公告に示した物品を納入することができることを証明する書類を11の要領で提出しなければならない。 参加希望者は、開札日までの間において知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 11 本件入札に関して提出する書類(１)入札に参加する意思がある者は、別添「入札参加意思確認書(様式２)」を令和８年７月16日(木)午後５時までに３の(２)の場所に持参又は電子メール(電話にて着信を確認すること。)にて提出すること。  確認の結果、入札参加資格があると認められた者に限り、この業務の入札に参加することができる。 (２)この入札公告に示した物品を納入できることを証明するものとして、次の書類を入札前の令和８年７月16日(木)午後５時までに３の(２)の場所に持参又は電子メール(電話にて着信を確認すること。 )にて提出し、審査を受けること。    別添「機能等証明書(様式３)」   (以下、(ア)から(ウ)までの関連書類を綴りとすること。 )  (ア)仕様書に定めている機能・性能・条件等の項目毎のチェック表  (イ)納入を予定している機器の機能・性能が分かる資料(製品カタログ等)  (ウ)補足資料     上記提出書類のほか、補足資料の提出を求める場合がある。 (３)この入札公告に示した物品等を納入できることを保証するものとして、次の書類を入札前の令和８年７月16日(木)午後５時までに３の(２)の場所に持参又は電子メール(電話にて着信を確認すること。)にて提出し、審査を受けること。 (ア)別添「納入実績表(様式４)」   国(公社及び公団を含む。)又は地方公共団体との間において、過去２年以内に利用が完了した同物品若しくは同等程度の機器の納入時期、納入先並びに物品の名称及び数量を記載し、同物品の同規模の納入実績が２件以上確認できること。 (イ)別添「納入期限遵守保証書(様式５)」(ウ)補足資料   上記提出書類のほか、県が必要と判断して補足資料を求めた場合に提出すること。 (４)入札参加者が虚偽又は不誠実な提案を行い、自己に有利になるような資料を作成したと判断される場合は、その入札書は無効となることがある。 12 その他(１)この入札への参加者は、「入札説明書」及び別紙２「一般競争入札心得(郵便入札)」を了知すること。 (２)入札参加者及び契約の相手方が本件調達に関して要した費用は、全て当該入札参加者及び当該契約の相手方が負担する。 (３)機器設定、搬入及び調整等使用可能な状態での引渡しを受けるための役務等に要する費用は契約の相手方の負担とする。 (４)落札者が、高知県から、「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたとき又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 (別紙１)入札書の送付の仕方について二重封筒とし、外封筒に「親展 入札書在中」と朱書き、内封筒の封皮には「７月24日開札 令和８年度モバイルワーク用ノート型パソコン20台借入契約の入札書在中」と朱書きし、内封筒の裏には代表者印で封印し、期限までに到着するように書留により送付しなければならない。 (下図参照)             (外封筒表)              (外封筒裏)            朱書き 高知市丸ノ内１丁目２番 号20 高知県産業振興推進部産業政策課 企画調整担当あて 親 展 入 札 書 在 中〒780-8570 ○県○市○町○丁目○番○号 ○ ○ ○ ○ 株式会社(内封筒表)                      (内封筒裏)           朱書き 七月二十四日 開札 令和８年度モバイルワーク用ノート型パソコン 台借入契約の入札書在中印印印代表者印20(別紙２)一般競争入札心得(郵便入札)高知県産業振興推進部産業政策課 (目的)第１条 令和８年度モバイルワーク用ノート型パソコン20台借入契約業務の一般競争入札について、郵便による入札(以下「郵便入札」という。)を実施するものとし、その取扱については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という)、高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号。以下「規則」という。)及びその他法令で定めるもののほか、この心得に定めるところによる。 (入札参加者の資格)第２条 一般競争入札に参加できる者は、当該業務委託の入札参加資格者として確認された者とする。 また、高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当しない者とする。 (入札保証金)第３条 入札参加者は、入札執行前に規則第９条の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、規則第10条の規定により免除された場合は、この限りではない。 (入札の方法等)第４条 入札参加者又はその代理人(以下「入札者」という。)は、仕様書その他契約締結に必要な条件を熟知のうえ、入札しなければならない。 ただし、入札の方法その他について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 ２ 入札者は、必要事項の記入及び記名押印をした入札書を、別紙１「入札書の送付の仕方について」のとおり入札件名を記載した封筒に入れて封かんし、さらに「入札書在中」及び「親展」の文言を記載した封筒に入れて封かんしたうえで、書留郵便により指定する期日までに到達するよう郵送しなければならない。 ただし、郵送が困難な場合等においては持参を認めるものとする。 ３ なお、第14条に規定する再度入札に参加する場合は、初度入札と再度入札に係る入札書を別々の封筒に入れて封かんし、封筒の封皮には各々前記必要事項のほか「初度入札」、「第２回入札」、「第３回入札」と記載すること。 (入札の基本的事項)第５条 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載して入札しなければならない。 ２ 入札書の金額は、１円未満の端数をつけることができない。 １円未満の端数をつけたものがあるときは、その端数の金額はないものとして取り扱う。 ３ 入札金額はアラビア数字で、ペン又はボールペン(消せるボールペンは不可)で記入し、頭書に「￥」の記号を付記しなければならない。 ４ 入札書の記載事項のうち、金額については訂正することができない。 ５ 前項に定める入札書の記載事項以外について訂正したときは、訂正箇所又は入札書の余白に押印し、訂正その他の必要事項を記載しなければならない。 ６ 到達した入札書は、取替え又は訂正をすることができない。 ７ 次の場合には、入札は行わない。 (１)一般競争入札において、当該公告における入札参加資格要件を満たす申請者がいないとき(２)入札参加者が１者もいなくなったとき(公正な入札の確保)第６条 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に低触する行為を行ってはならない。 (入札の取りやめ等)第７条 次の各号のいずれかに該当する場合は、入札の執行を延期若しくは取りやめ、又は当該入札者を入札に参加させない措置をとるものとし、直ちに該当する入札参加者に伝えなければならない。 (１) 天災その他やむを得ない理由があると認められるとき(２) 入札者が談合し、又は不穏な行動をする等、入札を公正に執行することができないと認められるとき(入札の辞退)第８条 入札者は、開札が行われるまでは、いつでも辞退することができる。 ２ 入札者が入札を辞退するときは、入札辞退届を契約担当者に直接持参し、又は郵送(公告で指定した期日までに到達するものに限る。)する。 ３ 入札を辞退した者はこれを理由として不利益な取扱いを受けないものとする。 (開札)第９条 開札は公告に記載した開札日時及び場所において行うものとする。 (無効の入札)第10条 次の各号のいずれかに該当する場合は、当該入札書を無効とする。 (１)入札参加者の記名及び押印を欠く入札書(２)誤字脱字等により、その意思表示が不明瞭である入札書(３)入札の金額を訂正した入札又は金額未記入の入札書、金額を絵取った入札及び不鮮明な入札書(４)入札保証金を納付しているが、当該保証金が所定の額に達していない入札書(５)一般書留又は簡易書留郵便以外の方法で入札書を提出した入札(６)公告で指定した期日までに到達しない入札書(７)その他、入札の諸条件に違反した入札書(失格の入札)第11条 次の各号のいずれかに該当する入札は、失格とする。 (１)入札に参加する資格のない者のした入札(２)所定の入札保証金若しくは入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者(第３条ただし書きの規定により入札保証金を免除された者を除く。)のした入札(３)明らかに談合によると認められる入札(落札者の決定方法)第12条 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当と認められるときはその者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (同額等の入札者が２者以上ある場合の落札者の決定方法)第13条 落札となるべき同額の入札をした者が、２者以上あるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員に、くじを引かせ落札者を決定するものとする。 (再度入札等)第14条 開札の結果落札となるべき入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 ２ 再度入札は、２回(初度入札を含め３回)まで行う。 ３ 次の各号のいずれかに該当する入札者は、再度入札に参加することができない。 (１)入札を辞退した者(２)入札辞退として取り扱われた者(３)入札の結果失格となった者４ 再度入札によっても落札となるべき入札がないときは、最低価格者から順次随時契約の折衝を行うことがある。 (契約保証金)第15条 落札者は、契約の締結に際し、契約保証金として契約金額の100分の10以上(１円未満切上げ)の金額を納めなければならない。 ただし、規則第40条の規定により免除された場合又は規則第41条第１項の規定に契約保証金に代わる担保を提供した場合は、この限りではない。 ２ 落札者は、契約保証金の免除(規則第40条第６号による場合を除く。)又は契約保証金に代わる担保の提供の承認を受けるときには、落札決定後速やかに契約担当者が提示する書類等を提出しなければならない。 (契約書の提出)第16条 落札者は、落札後において交付された契約書の案に記名、押印し、契約担当機関に提出しなければならない。 ただし、電子契約サービスを利用する場合においては、契約内容を記録した電磁的記録に電子署名を行うものとする。 (入札結果の通知)第17条 落札者を決定したときは、速やかに当該落札者に連絡し、入札結果は入札記録に取りまとめて公表する。 (異議の申立て)第18条 入札者は、入札後この心得、仕様書、その他入札毎にあらかじめ示した契約条件等についての不明を理由として、異議を申立てることはできない。 要 求 仕 様 書令和８年度モバイルワーク用ノート型パソコン20台借入契約要求仕様書１ 使用目的各地域本部職員がモバイルワークを実施する際に使用する。 ２ 借入物品等(１)モバイルワーク用パソコン 20台(２)詳細については、６の(１)に定める仕様を満たすものとする。 (３)借入費用には、搬入等に要する経費を含むものとし、機器の保守経費は含まないこととする。 ３ 借入期間  令和８年９月１日から令和13年８月31日まで(60か月間)４ 納入期限令和８年８月28日(金) 17：00５ 納入場所高知県産業振興推進部産業政策課６ 機能及び性能等に関する仕様(１)別紙「モバイルワーク用ノート型パソコンの機能・性能に関する仕様」を満たすこと。 (２)各機器は１機種で統一するものとし、異機種の混在や中古品は不可とする。 ７ 機器への設定及び搬入に伴う作業について(１)本仕様書の条件に従い、納入期限までに納入場所へ梱包した状態で搬入すること。 (２)搬入日時や手段は、事前に産業政策課と調整し、決定すること。 (３)機器の保証書は、一式にして産業政策課に納入すること。 ８ その他の成果品等(１)ハードウェア障害時の連絡先、修理保証期間等、パソコンの保守対応に必要となる情報(詳細は別途指示する)を提示すること。 (別紙)モバイルワーク用ノート型パソコンの機能・性能に関する仕様仕 様 項 目 仕 様 内 容 ･ 条 件 等1 パソコン本体(1)形 状(2)CPU及びマザーボード(3)メインメモリ(4)ディスプレイ等(5)サウンド機能(6)内蔵外部記憶装置(7)DVD/CD装置(8)USBポート(9)キーボード(10)マウス(11)その他・形状はノート型のものであること｡・CPUは、Core Ultra 5 225Uプロセッサ相当以上であること。 ・メインメモリは16GB以上であること。 ・13.3インチ以上のカラー液晶ディスプレイ(内蔵)であること。 ・画素数は1,920×1,200以上で、1,677万色以上表示可能なものであること。 ・外部ディスプレイ用のHDMIインターフェースを有すること。 ・サウンド機能(サウンドボード)を有しコンボジャックを搭載すること｡・256GB以上の容量を持つSSD(ソリッドステートドライブ)を本体に内蔵していること｡・不要。 ・USB Type-A 3.2以上のポートを2つ以上有すること｡・USB Type-C Thunderbolt4のポートを2つ以上有し、PD給電及びディスプレイ出力が可能なこと。 ・JIS標準配列に準拠していること｡・内蔵ポインティングデバイス又はタッチ(スライド)パッドとは別に、ホイール付き光学マウスを添付すること｡・Windows Hello対応のWebカメラ付きであること。 ・パワーマネジメント機能があること。 ・電源ケーブル(ACアダプタ)を添付すること。 ・納品時のバッテリ駆動時間は11時間以上であること。 (JEITA3.0測定法：アイドル時)・保証期間は１年間とし、引き取り修理(純正パーツによる無償修理)に対応できること。 ・機器の保守・サポート等の迅速な対応が可能であること。 ・端末本体の総重量が1.5kg以下であること。 仕 様 項 目 仕 様 内 容 ･ 条 件 等２ LANインターフェース・Ethernet(TCP/IPプロトコル)対応のLANインターフェースが本体に内蔵されていること。 ・1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-Tに準拠しており、自動認識可能であること。 ・インターフェースの形状は RJ45であること。 ・無線LAN機能付きであること。 Wi-Fi6E以上に対応すること。 ・LTEに対応しnanoSIMまたはeSIMに対応すること。 ３ その他(1)オペレーティングシステム(2)その他・Windows 11Pro 64bit(日本語版)・各パソコン本体、電源ケーブル、及び箱にそれぞれパソコン名を記したラベルを貼ること。 ・入札金額に5年間の無制限通信費用が含まれており、別途通信契約を結ぶことなく利用可能であること。 ・利用者がノートパソコンを開いて通常に使えるレベルにすること。 (Windowsのセットアップまで)※高知県の個別アプリケーション設定はなし。 ・借入期間終了後は、庁舎内でハードディスクのデータ消去を行い、引き取ること。