上川北部森林管理署士別森林事務所車庫新築工事設計業務（電子入札対象案件）（電子契約試行対象案件）

上川北部森林管理署士別森林事務所車庫新築工事設計業務（電子入札対象案件）（電子契約試行対象案件） - 1 -入札公告(業務)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和８年７月３日支出負担行為担当官北海道森林管理局長 宇野 聡夫１ 業務概要(1) 業 務 名 上川北部森林管理署士別森林事務所車庫新築工事設計業務(電子入札対象案件)(電子契約試行対象案件)(2) 業務場所 北海道士別市東５条６－20-11(3) 業務内容 上川北部森林管理署士別森林事務所車庫新築工事に係る基本設計及び実施設計詳細は「建築設計業務仕様書」のとおり。(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年12月２日まで(5) 本業務は、予定価格が１千万円を超える場合、落札者となるべき者の予定価格が、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条の基準に基づく価格(以下「低入札価格調査基準価格」という。)を下回った場合、同令第86条に規定する調査を実施する業務である。(6) 本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。電子入札システムで使用できる ICカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請により、申請を行い承認された競争参加有資格者名でICカードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったICカードである。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(7) 本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。２ 競争参加資格本競争入札は、次に掲げる全ての条件に合致する者を競争参加資格の有資格者とする。(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同令第70条に規定する特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の北海道森林管理局における測量・建設コンサルタント等の建築士事務所に係るＡ、Ｂ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格- 2 -の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成23年４月１日から令和８年３月31日までの15年間に元請けとして、以下に示す同種の業務を実施した実績を有すること。同種業務：延床面積50㎡以上の木造建築物の新築における設計業務の実績を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合に限る。)。(5) 建築士法(昭和25年法律第202号)第２条第３項に規定する２級建築士以上の資格を有する者を当該設計業務に「管理技術者」として配置できること。また、平成23年度以降に、管理技術者及び主任技術者として、上記(4)に掲げる業務の経験を有する者であること。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照。)。(8) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年 12 月７日付け 19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(9) 北海道森林管理局管内に本店、支店又は営業所を有している者であること。３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法① 提出期間：令和８年７月６日から令和８年７月21日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の９時から 17 時まで(12 時から 13 時を除く。)。② 提出場所：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵送又はＦＡＸによる提出は受け付けない。(3) (2)に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。(4) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和８年７月27日までに通知する。なお、参加資格を「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。- 3 -４ 落札者の決定方法落札者は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第 79 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格によると当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。５ 入札手続等(1) 担当部局： 〒064-8537 札幌市中央区宮の森３条７丁目70番北海道森林管理局 経理課 主計係電話 011-622-5214メールアドレス：h_keiri@maff.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法① 交付期間： 令和８年７月６日から令和８年８月３日の９時から17時までとする(12時から13時を除く。)。ただし、休日を除く。② 方 法：原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/ippan_kyoku.html)(3) 入札及び開札の日時、場所及び入札書の提出方法入札は電子入札システムで行う。 電子入札システムで使用できるICカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請により、申請を行い承認された競争参加有資格者名でICカードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったICカードである。① 電子入札システムによる入札入札開始日時 令和８年７月28日10時00分入札締切・開札日時 令和８年８月４日10時00分６ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付。納付額は、請負代金額の10分の１以上とする。(保管金の取扱店：日本銀行札幌東代理店)ただし、一定の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができるものとする。ア 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁北海道森林管理局)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。(3) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。② 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。- 4 -③ 支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のないものに該当する。(4) 契約書作成の要否 要 (落札決定の日から速やかに)。(5) 関連情報を入手するための照会窓口については、上記５(1)に同じ。(6) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(2)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(7) 資料の内容についてのヒアリング資料の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(8) 本案件は、提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(平成30年12月 林野庁)による。(9) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規定第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指定すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取７ 入札心得について入札に参加を希望する者は、北海道森林管理局ホームページに掲載されている競争契約入札心得を熟知のうえ、入札に参加すること。掲載場所：ホーム＞公売・入札情報＞競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等＞資料７：北海道森林管理局競争契約入札心得- 5 -８ その他本公告に記載のない事項については、入札説明書、契約書(案)等による。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、北海道森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html)をご覧下さい。 5(4) 資料作成説明会については、原則として実施しない。(5) (1)の期間内に申請書等の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は申請書等の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。なお、記載内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認ができるものとする。抽象的内容の記載は認めない。(6) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については、令和８年７月 27 日までに通知する。なお、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(7) 競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。(8) その他① 資料等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 支出負担行為担当官は、提出された申請書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書等は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。６ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は任意)により説明を求めることができる。① 提出期限： 令和８年７月30日17時まで② 提 出 先： 北海道森林管理局 経理課 専門官電話 011-622-5214メールアドレス：h_keiri@maff.go.jp③ 提出方法： 原則として電子メールとする。(提出期限必着)(2) 支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和８年８月３日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを、次のとおり閲覧に供する方法により公表する。① 閲覧期間： 令和８年８月６日から令和８年９月４日までの休日を除く毎日、９時から17時まで。