【建設関連業務】【教委第8-41号】郡上特別支援学校施設整備事業の基本設計及び実施設計委託に関する一般競争入札公告

【建設関連業務】【教委第8-41号】郡上特別支援学校施設整備事業の基本設計及び実施設計委託に関する一般競争入札公告 第１号様式【総合評価落札方式】入 札 公 告郡上特別支援学校施設整備事業の基本設計及び実施設計委託に関する一般競争入札公告郡上特別支援学校施設整備事業の基本設計及び実施設計委託について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 令和８年７月３日岐阜県知事 江崎 禎英１ 一般競争入札に付する委託(1) 仕様書番号 教委第８－４１号委 託 名 郡上特別支援学校施設整備事業の基本設計及び実施設計委託(電子入札対象案件)(2) 委託場所 郡上市大和町大間見 地内(3) 委託概要 下記建築物に係る基本設計及び実施設計＜設計内容＞校舎棟(渡り廊下含む) 木造 平屋建て 延べ面積 約3,359㎡ １棟屋体棟 Ｓ造 平屋建て 延べ面積 約870㎡ １棟屋外プール 延べ面積 約302㎡ １ヶ所屋外トイレ RC造 平屋建て 延べ面積 約15.4㎡ １棟器具庫 CB造 平屋建て 延べ面積 約24㎡ １棟重複保護者送迎所 Ｓ造 平屋建て 延べ面積 約63.8㎡ １棟駐輪場 Ｓ造 平屋建て 延べ面積 約7㎡ １棟(4) 履行期間 契約締結の日から令和１０年１０月３１日まで(5)予定価格 １７４，２８１，８００円(消費税及び地方消費税を含む)(6) 低入札価格調査制度 有(7) 最低制限価格制度 無(8) 本委託は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に収支等命令者の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 (9) 本業務は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する建設関連業務総合評価落札方式(建築設計業務)の試行業務です。 (10) 本委託は、ＢＩＭを活用したモデル事業です。 詳細は「営繕事業におけるＢＩＭを活用したモデル事業実施試行要領」及びＥＩＲを参照してください。 ２ 入札参加資格本業務は単体又は設計共同体による事後審査型一般競争入札とします。 入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 なお、特に断りのない限り、入札参加資格は当該業務における入札参加申請書の提出期限日(以下「申請期限日」という。)時点とします。 １ 単体にて入札に参加する者に必要な資格(１)入札参加資格に関する事項 ア～スの資格要件すべてに該当すること。 ２ 設計共同体にて入札に参加する場合の入札参加に必要な資格(１)設計共同体に関する要件(ア) 構成員数は２者とし、構成員の自主結成とする。 (イ) 各構成員は、本入札に参加する他の参加者を兼ねていないこと。 (ウ) 構成員の各々の出資比率は、40％以上とする。 (２)代表構成員に関する要件(ア) 入札参加資格に関する事項 ア～スの資格要件すべてに該当すること。 (イ) 設計共同体における出資比率は、構成員のうち最大であること。 (３)代表構成員以外の構成員に関する要件(ア) 入札参加資格に関する事項 ア～ケ、スに該当すること。 (イ) 本件の申請期限日以前に３か月以上の恒常的な雇用関係にある一級建築士を２名以上有する者であること。 入札参加資格に関する事項(１)入札参加資格要件ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 イ 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の建設関連業務(測量・建設コンサルタント・建築設計)に登載されていること。 ただし、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の建設工事関連業種にも登録されている者は除く。 ウ 会社更生法(平成14年法律第154号。以下「会社更生法」という。)第17条の規定による更生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第199 条又は第200 条の規定による更生計画認可の決定を受けていること。 エ 民事再生法(平成11年法律第225号。以下「民事再生法」という。)第21条の規定による民事再生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第 174 条第 1 項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。 オ 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録がされていること。 カ 岐阜県から、岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領(平成13年4月1日工検第12号)に基づく入札参加資格停止措置(以下「参加資格停止措置」という。)を、申請期限日から当該業務の落札者を決定する日までの期間内に受けていないこと。 キ 岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、開札の日までに受けていないこと。 又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 ク 岐阜県が発注した業務のうち、令和６年４月１日から令和８年３月３１日までの直近２か年度以内に完了・引き渡された建築設計委託業務の実績がある場合において、業務成績評定の平均が65点以上であること。 ケ 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、談合等不正な行為とは解さない。 ① 資本関係以下のいずれかに該当する場合。 ただし、子会社(会社法(平成17 年法律第86 号。以下「会社法」という。)第２条第３号に規定する子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が民事再生法の規定による再生手続開始の決定や会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた会社である場合は除く。 ア 親会社(会社法第２条第４号の親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する場合。 ただし、アについては、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人(会社更生法第67条の管財人及び民事再生法第64条の管財人をいう。)を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合コ 平成23年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って15か年度)以降に、建築基準法(昭和25年法律第201号。 以下「建築基準法」という。 )第６条第１項(又は同法第18条第３項)の規定に基づく確認済証の交付を受けた物件で、以下に示すすべての建築物(いずれの建築物も、倉庫・工場・車庫等を除く。)の設計実績があること。 ただし、設計共同体としての実績は、代表構成員としての実績に限る。 また、設計実績となる建築物は、それぞれ異なる業務での実績で可とする。 ① 新築、増築部分が、床面積2,400㎡以上の建築物(構造は問わない)② 新築、増築部分が、木造で床面積840㎡以上の建築物サ 本委託に従事する配置予定の技術者(「管理技術者及び主任(意匠)技術者」を指す。 以下同じ。 なお、管理技術者と主任担当(意匠)技術者は兼務できないものとする。 )は、本件の申請期限日以前に３か月以上の恒常的な雇用関係にある者であること。 ただし、合併、営業譲渡又は会社分割による所属企業の変更があった場合、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、３か月に満たない場合であっても恒常的な雇用関係にあるものとみなす。 シ 本件の申請期限日以前に３か月以上の恒常的な雇用関係にある一級建築士が３名以上有する者であること。 ただし、合併、営業譲渡又は会社分割による所属企業の変更があった場合、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、３か月に満たない場合であっても恒常的な雇用関係にあるものとみなす。 ス 岐阜県内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 ３ 入札参加の申請に関する事項(１)当該業務に入札参加を希望する者(以下「入札参加希望者」という。)は、電子入札システム画面の「入札参加申請書」に必要事項を記入し、申請期限日までに提出すること。 また、紙入札者は、岐阜県県土整備部一般競争入札試行要領(建設関連業務総合評価落札方式)(平成23年７月１日技第231号)の入札参加申請書(別記様式１)を申請期限日までに持参すること。 設計共同体にて参加を希望する場合は、上記の入札参加申請書と併せて設計共同体協定書(写)及び委任状(写)を提出すること。 (２)入札参加申請書を申請期限日までに提出しない入札参加希望者は、当該入札に参加できない。 (３)入札参加希望者は、入札参加通知書による通知を受けなければならない。 (４)申請期限日までに提出された入札参加申請書において、記載間違い又は記載漏れがある場合には、無効とすることがある。 (５)入札参加申請書は、次のアからオのとおり取り扱うものとする。 ア 入札公告に定める様式により作成すること。 イ 作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とすること。 ウ 入札参加の申請以外に使用しないこと。 エ 入札参加希望者に返却しないこと。 オ 申請期限日を超過する日以降に、差し替え又は再提出を認めないこと。 ４ 設計図面及び仕様書等の質問・回答に関する事項(１)入札参加希望者は、設計図面及び仕様書等に関する質問がある場合、収支等命令者が定める提出期間内に、電子入札システムにより質問書を提出すること。 なお、紙入札者は、質問書(様式は自由)を持参すること。 (２)収支等命令者は、入札参加希望者から質問書の提出があった場合、質問書に対する回答書を電子入札システムにより回答する。 また、併せて発注機関での閲覧に供する。 ５ 入札執行に関する事項(１)入札は、第３(３)において入札参加を認められ入札参加通知書を受けた入札参加希望者(以下「入札参加者」という。)を対象として行う。 電子入札システム利用者においては、入札書等(入札書及び入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書をいう。以下同じ。)を収支等命令者が指示した入札書等の受付期間内に電子入札システムにより提出すること。 また、入札を辞退する場合は、入札辞退届を提出すること。 紙入札者においては、入札参加通知書の写しとともに入札書等(入札書は入札心得の様式１)を開札時に持参すること(代理人が入札する場合は、入札心得の第２第２項による。)。 また、入札を辞退する場合は、入札辞退届(電子入札運用基準の様式２)を持参すること。 (２)入札の執行に先立ち、紙入札者は入札参加通知書の写しを提出すること。 (３)落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)予定価格を事前に公表している場合、見積もった契約希望金額が予定価格を超える場合は、入札を辞退すること。 また、入札を辞退しても、これを理由とした不利益な取扱いを受けるものではない。 なお、予定価格を超える金額で入札書等を提出した場合、不誠実な行為として参加資格停止措置を行うことがある。 (５)積算内訳書は、設計図書における仕様書に基づき作成することを原則とするが、入札参加者が所有する積算ソフト等の出力によることも可能とする。 ただし、記載内容は最低限、数量、単価及び金額等を明らかにすることとし、積算内訳書が次のアからオのいずれかに該当する場合は、無効とすることがある。 ア 内訳書の合計金額と入札額が一致していないものイ 記載すべき項目を満たしていないものウ 一括値引きがあるものエ 端数調整・処理されているものオ その他不備があるもの(６)開札は、入札の終了後直ちに入札参加者等(入札参加者又はその代理人をいう。以下同じ。)の立ち会いの上行う。 この場合において、入札参加者等が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会う。 ただし、収支等命令者が入札事務の公正かつ適正な執行の確保に支障がないと認めるときは、入札参加者等及び入札事務に関係のない職員の立ち会いを行わないことがある。 (７)収支等命令者が、適正な入札執行の確保が必要と判断した場合には、入札書等を抽選により選定することがある。 この場合において、選定する入札書等の数は、収支等命令者が抽選の際に示す。 (８)次のアからクに該当する入札は無効とする。 ア 入札参加者が同一事項に対し、二以上の入札をしたとき。 イ 入札参加者が他人の代理をし、又は代理人が他人の代理を兼ねたとき。 ウ 入札保証金を免除した場合を除き、その全部又は一部が納付されていないとき。 エ 入札に関し談合等の不正行為があったとき。 オ 入札書に記名押印がないとき。 (電子入札システムによる場合は、電子認証書を取得していない者が入札したとき。)カ 入札書の記載事項の確認ができないとき。 キ 入札参加資格を有しない者が入札をしたとき。 ク その他収支等命令者があらかじめ指定した事項に違反したとき。 (９)予定価格を事前に公表している場合は、再度入札を行わない。 (10)低入札制度として、次の制度を適用している。 低入札価格調査制度低入札調査基準価格(以下「基準価格」という。)及び価格による失格判断基準(以下「失格判断基準」という。)を設けているため、落札候補者の入札額が基準価格を下回り、かつ失格判断基準以上となった場合は、入札を保留し、契約の内容が履行されないおそれがあると認められるか否かについて、落札候補者へのヒアリング及び関係機関の意見聴取等を行う。 なお、低入札価格調査に係る調査票を期限までに提出しない場合又はヒアリングに応じない場合など低入札価格調査に協力しない場合は、当該落札候補者を落札者としない。 ただし、この調査期間に伴う当該業務の履行期間延長は行わない。 また、基準価格を下回り、かつ失格判断基準以上の価格をもって契約をする場合は、第三者照査を義務付けるものとする。 また、低入札価格調査において虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は当該調査時の内容と成果物提出後の検査時の内容とが著しく乖離した場合(合理的な乖離理由が確認できる場合を除く。)は、委託成績評定に厳格に反映するとともに参加資格停止措置を講ずることがある。 なお、失格判断基準を下回った入札参加者は、当該入札を失格とする。 詳細は、「岐阜県建設コンサルタント業務等に係る低入札価格調査等に関する要領」によるものとする。 (11)落札候補者の決定は、次のア、イのとおりとする。 ア 会計規則第 111 条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札参加者の技術資料による評価項目の達成度を評価した「技術評価点」に「価格評価点」を加えた評価値の最も高い者を落札候補者とする。 なお、それぞれの評価点は以下のとおりとする。 a. 技術評価点・技術提案型 ３７点b. 価格評価点・技術提案型３７×(予定価格(税抜き)－入札価格(税抜き))／(予定価格(税抜き)－失格判断基準(税抜き))イ 落札候補者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定する。 なお、この場合において、くじを引くことを辞退することはできない。 (12)入札書等は、次のアからエのとおり取り扱うものとする。 ア 作成及び提出に係る費用は、入札参加者の負担とすること。 イ 入札執行以外の用途に使用しないこと。 ウ 入札参加者に返却しないこと。 エ 入札書等の差し替え又は再提出又は撤回を認めないこと。 (13)その他入札の執行については、施行令及び会計規則に定めるところによる。 ６ 入札参加資格の確認に関する事項(１)開札の結果、落札候補者となった入札参加者は、入札参加資格の確認を行うので、収支等命令者が指示した提出期限日までに、確認資料(一般競争入札要領の入札参加資格確認申請書(別記様式２)及び附属書類をいう。 以下同じ。 )を持参すること(電子入札システムによる提出はできない。)。 なお、落札候補者が入札参加資格を満たしていない場合等には、次順位者を落札候補者とするため、収支等命令者が別途指示した提出期限日までに確認資料を持参すること。 (２)落札候補者が、確認資料のうちの全部又はいずれかの書類を提出期限日までに提出しない場合又は提出期限日までに提出された確認資料において入札参加資格を満たしていない場合は、無効とする。 また、提出期限日までに提出された確認資料において、記載間違い又は記載漏れがある場合には、無効とすることがある。 (３)確認資料は、次のアからオのとおり取り扱うものとする。 ア 入札公告等に定める様式がある場合は、その様式により作成すること。 イ 作成及び提出に係る費用は、落札候補者の負担とすること。 ウ 入札参加資格及び加算点の確認以外に使用しないこと。 エ 落札候補者に返却しないこと。 オ 原則として提出期限日を超過する日以降に、差し替え又は再提出を認めないこと。 ７ 落札者決定及び契約に関する事項(１)落札者を決定した時は、入札参加者に落札者決定通知書を通知する。 (２)落札者が、落札決定通知書を受けた日から、原則として１週間以内に契約(仮契約を含む。)を締結しないときは、その落札は無効とする。 (３)本契約の締結に際し、岐阜県議会の議決を必要とする場合は、落札後に仮契約を行い、議決後に本契約を締結する。 ただし、仮契約後であっても、議決等の状況によって本契約を締結しないことがある。 (４)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (５)入札保証金及び契約保証金は、規則第114条各号に該当するときは、免除する。 (６)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)又は刑法(明治40年法律第45号)第96条の６及び同法第198条に規定する違反行為が認められた場合は、違約金として請負金額の10分の２に相当する額を支払わなければならない。 ８ その他(１)天災その他やむを得ない理由により、収支等命令者が入札又は開札等を行うことができないと判断したときは、これを延期又は中止する。 この場合における費用は、入札参加希望者、入札参加者及び落札候補者の負担とする。 (２)談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 また、談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は原則として改めて公告をして、入札を行うものとする。 (３)落札者が、当該業務の本契約締結の日までに、暴力団措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けたときは、当該落札者と契約を締結しない。 また、契約後に暴力団措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けたときは、原則として契約を解除する。 (４)入札参加資格のない者及び会計規則第130条各号に該当する者の入札があった場合には、その入札を無効とする。 また、無効な入札を行った者は再度入札に参加できず、無効な入札を行った者を落札者とした場合は、その落札決定を取り消す。 (５)入札参加申請書、入札書等又は確認資料に虚偽の記載が判明した場合には、参加資格停止措置となる。 (６)入札参加希望者又は入札参加者が電子入札システムにて入札参加申請書及び入札書等を送信した場合には、受領の受付票を発行するので、必ず確認すること。 なお、電子入札システムを使用して提出された入札参加申請書及び入札書等は、県の使用に係る電子入札システムに用いる電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に県に到達したものとみなす。 (７)電子入札システムは、県の休日を除く、月曜日及び金曜日の８時から18時まで、火曜日から木曜日の８時から24時まで稼働しており、稼働時間を変更する場合等は、岐阜県電子入札案内ページ(URL http://www.cals.pref.gifu.jp/)で公開している。 また、操作上の手引き書として、「岐阜県電子入札システム操作マニュアル(受注者版)」を岐阜県電子入札案内ページで公開している。 なお、障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は岐阜県電子入札システムヘルプデスクとし、受付時間等の詳細は岐阜県電子入札案内ページ内の「お問合せ」によるが、緊急を要する場合は、直接発注機関へ連絡すること。 (８)その他不明な点は、発注機関に照会すること。 (９)具体的な技術的要件及び入札の評価に関する事項については、別添「総合評価落札方式の内容」において明記しています。 ９ 担当課区分 担当課 電話番号 住所入札担当課岐阜県都市建築部公共建築課管理契約係058-272-1111内線4813〒500-8570岐阜県岐阜市薮田南２－１－１岐阜県庁11階業務担当課岐阜県都市建築部公共建築課建築第二係058-272-1111内線481910 入札日程手続等 期間・期日 方法・場所設計図書の閲覧令和 ８年 ７月 ３日(金)午前９時から令和 ８年 ８月２０日(木)午後４時まで電子入札システム等よりダウンロード併せて入札担当課による閲覧質問書の受付令和 ８年 ７月 ３日(金)午前９時から令和 ８年 ８月１０日(月)午後４時まで電子入札システムによる※紙入札者は、業務担当課まで持参回答書の閲覧令和 ８年 ７月 ３日(金)午前９時から令和 ８年 ８月２０日(木)午後４時まで電子入札システムによる併せて業務担当課による閲覧申請書の提出令和 ８年 ７月 ３日(金)午前９時から令和 ８年 ７月２４日(金)午後４時まで電子入札システムによる※紙入札者は、入札担当課まで持参入札参加通知書の通知令和 ８年 ７月２８日(火)まで電子入札システムによる入札書等の提出受付令和 ８年 ８月１９日(水)午前９時から令和 ８年 ８月２０日(木)午後４時まで電子入札システムによる開札令和 ８年 ８月２１日(金)午前９時から電子入札システムによる岐阜県庁１１階確認資料の提出(落札候補者のみ)令和 ８年 ８月２４日(月)午前９時から令和 ８年 ８月２５日(火)午後４時まで(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)業務担当課まで持参苦情申立て 入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない)業務担当課まで持参書面(様式は自由)苦情申立てに対する回答苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として１０日以内(県の休日を含まない)書面により回答入札結果の公表 落札決定した日 入札情報サービスによる併せて入札担当課による閲覧11 手続等に必要な提出書類(1)電子入札システム利用者の場合手続等 必要な提出書類1)入札参加の申請書提出時入札参加申請書(電子入札システム画面に必要事項を入力)に次の附属書類を添付以下、附属書類・岐阜県総合評価落札方式 申請様式第２－１号から第２－５号まで・設計共同体協定書(写)【設計共同体参加者のみ】・委任状(写)(電子入札運用基準・様式３)【設計共同体参加者のみ】2)入札書等の提出時入札書(電子入札システム画面に必要事項を入力)に下記書類を添付・積算内訳書3)確認資料の提出時(落札候補者のみ)ただし、電子入札システムでの提出は不可・別記様式２ 入札参加資格確認申請書(落札候補者用)以下、附属書類・別記様式３ 業務実績調べ・別記様式４ 配置予定技術者名簿・各種証明書類(契約書の写し、技術者の資格証明書の写し、業務成績評定結果通知書の写し 等)・総合評価落札方式に関する技術資料に係る確認書類・電子入札システムに様式の添付がないものは、岐阜県ホームページ【入札公告】岐阜県発注建設工事等の一般競争入札(条件付き)からダウンロードしてください。 ・総合評価申請様式は公告ごとに異なりますので、電子入札システムからダウンロードしたものを使用してください。 (2)紙入札者の場合手続等 必要な提出書類【紙入札者は、(1)電子入札システム利用者の場合に加え、下記書類を併せて提出】1)入札参加の申請書提出時・別記様式１ 入札参加申請書2)入札書等の提出時・様式１(入札心得) 入札書・委任状(様式は自由)(代理人による場合のみ)・入札参加通知書の写し・積算内訳書・様式は岐阜県ホームページ【入札公告】岐阜県発注建設工事等の一般競争入札(条件付き)からダウンロードしてください。 別添 総合評価落札方式の内容１ 総合評価の方法①評価値の算出方法ａ．評価値は、入札書が無効でないものについて、次の算式により算定する。 評価値＝価格評価点＋技術評価点ｂ．価格評価点と技術評価点の配点は次のとおりとする。 (ア)価格評価点 技術提案型 ３７点(イ)技術評価点 技術提案型 ３７点ｃ．価格評価点は、次の算式により算定する。 【技術提案型：予定価格１，５００万円以上】価格評価点＝３７×(予定価格(税抜き)－入札価格(税抜き))／(予定価格(税抜き)－失格判断基準(税抜き))［小数点以下第４位四捨五入］なお、入札価格(税抜き)は各入札者の入札金額(税抜き)とする。 ②落札者の決定方法次の条件を満たすこと。 入札価格 ≦ 予定価格※落札条件を満たす者が２者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。 さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。 ２ 技術評価項目及び技術評価指標【技術提案型】①技術評価項目：(ア)企業能力に関する事項(イ)業務遂行能力に関する事項(ウ)配置予定技術者の能力に関する事項(エ)地域要件に関する事項②技術評価指標：(ア)品質・環境配慮、業務成績評定点、同種(類似)業務実績により評価(イ)技術提案により評価(ウ)同種(類似)業務実績、継続教育の取組状況、保有資格により評価(エ)営業拠点、地域貢献活動、応急危険度判定士の登録者数、災害協定参加等により評価３ 技術評価点の付与入札参加者に対する技術評価点付与の考え方は下表のとおりである。 各方式別の評価項目と配点小項目評価項目方式 技術提案型技術評価点 加算式 ３７ 点企業能力 品質管理・環境配慮 １業務成績評定点 ３同種(類似)業務実績【大規模建築物】 ２同種(類似)業務実績【木造建築物】 ２業務遂行能力 技術提案実施方針等 ５特定テーマ １０配置予定技術者の能力同種(類似)業務実績【大規模建築物】(管理技術者) ２同種(類似)業務実績【木造建築物】 (管理技術者) ２継続教育(ＣＰＤ)の取組状況(管理技術者) ２保有資格(主任技術者) 構造 １電気設備 １機械設備 １積算 １地域要件 営業拠点 １地域貢献活動 １応急危険度判定士への登録者 １災害協定参加等 １計 ３７【技術提案型】○企業能力について評価項目 評価内容 評価基準 評価点品質管理環境配慮ＩＳＯ認定取得の状況ＩＳＯ９０００Ｓ並びに１４００１取得済 １ＩＳＯ９０００Ｓ又は１４００１取得済 ０．５取得なし ０業務成績評定点直近３か年度以内に完了引き渡しの済んだ業務の業務成績評定点の平均点【岐阜県発注業務のみ】８０点以上 ３７５点以上８０点未満 １．５７５点未満又は実績なし ０同種(類似)業務実績(大規模建築物の実績)直近１０か年度以内に完了引き渡しの済んだ業務実績(国、岐阜県、岐阜県内市町村、独立行政法人等でそれぞれの設置法において建築基準法第１８条の規定上、国とみなす旨の規定のある団体又は岐阜県の独立行政法人が発注した業務のみ対象)※業務成績評定※業務成績評定点が６５点未満のものは、実績として認めない。 同種業務(※１)の実績あり ２類似業務(※２)の実績あり １上記実績なし ０同種(類似)業務実績(木造建築物の実績)直近１０か年度以内に完了引き渡しの済んだ業務実績(国、岐阜県、岐阜県内市町村、独立行政法人等でそれぞれの設置法において建築基準法第１８条の規定上、国とみなす旨の規定のある団体又は岐阜県の独立行政法人が発注した業務のみ対象)※業務成績評定※業務成績評定点が６５点未満のものは、実績として認めない。 同種業務(※３)の実績あり ２類似業務(※４)の実績あり １類似業務(※５)の実績あり ０．５上記実績なし ０○業務遂行能力について評価項目 評価内容 評価基準 技術評価点技術提案実施方針等業務方針(工程表や業務フローを含む)について、業務の目的、内容を理解し、効率性・先進性、企画・独創性や地域性・特殊性等の着眼点が優れている場合に優位に評価する。 ５特定テーマ特定テーマについて、業務の課題・留意点等を十分に理解し、業務の地域性・特殊性を踏まえた提案となっている場合に優位に評価する。 １０○配置予定技術者の能力について評価項目 評価内容 評価基準 技術評価点配置予定管理技術者同種(類似)業務実績(大規模建築物の実績)管理技術者の直近１０か年度以内に完了引き渡しの済んだ業務の業務実績※管理技術者又は主任(意匠)技術者として行った業務に限る。 ※業務成績評定点が６５点未満のものは、実績として認めない。 同種業務(※１)の実績あり２類似業務(※２)の実績あり１実績なし ０同種(類似)業務実績(木造建築物の実績)管理技術者の直近１０か年度以内に完了引き渡しの済んだ業務の業務実績※管理技術者又は主任(意匠)技術者として行った業務に限る。 ※業務成績評定点が６５点未満のものは、実績として認めない。 同種業務(※３)の実績あり ２類似業務(※４)の実績あり １類似業務(※５)の実績あり ０．５上記実績なし ０継続教育(ＣＰＤ)の取組状況管理技術者の直近１か年度以内の各団体が発行するＣＰＤの単位の合計(単位＝ユニット)２５単位以上 ２１５単位以上２５単位未満 １１５単位未満又は取得なし ０配置予定主任技術者保有資格 主任技術者の保有する資格※管理技術者との兼務は評価対象としない。 ※1名の主任技術者につき評価対象とするのは、意匠、構造、設備、積算のうち１分野のみとする。 意匠 一級建築士二級建築士上記以外構造 構造設計一級建築士 １一級建築士二級建築士上記以外 ０電気設備設備設計一級建築士 １建築設備士 ０．５上記以外 ０機械設備設備設計一級建築士 １建築設備士 ０．５上記以外 ０積算 建築コスト管理士 １建築積算士建築積算士補上記以外 ０○地域要件について評価項目 評価内容 評価基準 技術評価点営業拠点 地域内での営業拠点の有無 郡上市内に本店あり １中濃圏域内に本店あり ０．５岐阜県内(上記以外)に本店あり ０地域貢献活動 直近２か年以内の活動の有無 中濃圏域内での実績あり １岐阜県内での実績あり ０．５参加なし又は活動実績なし ０応急危険度判定士の登録者数岐阜県に登録された応急危険度判定士の登録者数３名以上 １１名以上３名未満 ０．５登録者なし ０災害協定参加等 災害協定への参加や同等の活動実績 岐阜県との協定に参加あり又は直近５か年度のうちで同等の活動実績あり１岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近５か年度のうちで同等の活動実績あり０．５参加なし又は活動実績なし ０※１ 同種業務： 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項(又は同法第18条第3項)の規定に基づく確認済証の交付を受けた物件で、新築又は増築部分が床面積4,700㎡以上の建築物(いずれの建築物も倉庫、工場、車庫等を除く。)の設計実績(10割)。 (設計共同体としての業務実績は、代表構成員としての実績に限る。)※２ 類似業務： 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項(又は同法第18条第3項)の規定に基づく確認済証の交付を受けた物件で、新築又は増築部分が床面積3,500㎡以上の建築物(いずれの建築物も倉庫、工場、車庫等を除く。)の設計実績(7.5割)。 (設計共同体としての業務実績は、代表構成員としての実績に限る。)※３ 同種業務： 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項(又は同法第18条第3項)の規定に基づく確認済証の交付を受けた物件で、新築又は増築部分が木造で床面積3,400㎡以上の建築物(いずれの建築物も倉庫、工場、車庫等を除く。)の設計実績(10割)。 (設計共同体としての業務実績は、代表構成員としての実績に限る。)※４ 類似業務： 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項(又は同法第18条第3項)の規定に基づく確認済証の交付を受けた物件で、新築又は増築部分が木造で床面積 2,600 ㎡以上の建築物(いずれの建築物も倉庫、工場、車庫等を除く。)の設計実績(7.5割)。 (設計共同体としての業務実績は、代表構成員としての実績に限る。)※５ 類似業務： 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項(又は同法第18条第3項)の規定に基づく確認済証の交付を受けた物件で、新築又は増築部分が木造で床面積 1,700 ㎡以上の建築物(いずれの建築物も倉庫、工場、車庫等を除く。)の設計実績(5割)。 (設計共同体としての業務実績は、代表構成員としての実績に限る。)技術提案１ 実施方針等について本業務の実施にあたり、業務方針及び留意事項を明確にするため、設計の実施方針を記載すること２ 特定テーマ計画建築物の特性を踏まえたライフサイクルコストの低減に関する提案【設定理由】・ 当該業務は、特別支援学校敷地内において、校舎等を含めた建物を新築するものである。 ・ 計画建築物は、郡上地域の特別支援学校の拠点としての役割を果たすとともに、地域住民にとって身近な公共施設であること、災害時における災害弱者対策の拠点となることが求められる。 そのため、計画建築物が地域に根差し、長期にわたり最適に活用することができるよう、計画建築物の特性を踏まえたライフサイクルコストの低減に関する提案を求めるものである。 ４ 落札者の決定【技術提案型】評価値及び落札者の決定(入札参加者が６者、予定価格30,000,000円(税抜き)、失格判断基準20,100,000円、価格評価点と技術評価点の配点が各32点の事例)入札 者技術評価点①入札金額(税抜き)価格評価点②評価値①＋②評価順位(落札者)企業能力業務遂行能力配置予定技術者の能力地域要件 加算点計Ａ 6.00 13.00 6.00 3.50 28.50 27,000,000 9.697 38.197 4Ｂ 6.00 11.00 7.00 3.50 27.50 26,400,000 11.636 39.136 1(落札)Ｃ 6.00 11.00 6.00 2.00 25.00 25,800,000 13.576 38.576 2Ｄ 5.00 10.00 6.00 2.00 23.00 25,200,000 15.515 38.515 3Ｅ 4.00 9.00 5.00 0.75 18.75 24,600,000 17.455 36.205 6Ｆ 5.00 8.00 5.00 0.75 18.75 24,000,000 19.394 38.144 5※価格評価点について端数が生じた場合は、小数点第４位を四捨五入とする。