(西公園)附属中学校一般教棟屋上防水改修工事
国立大学法人福岡教育大学の入札公告「(西公園)附属中学校一般教棟屋上防水改修工事」の詳細情報です。 カテゴリーは工事です。 所在地は福岡県宗像市です。 公告日は2026/07/02です。
新着
- 発注機関
- 国立大学法人福岡教育大学
- 所在地
- 福岡県 宗像市
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2026/07/02
- 納入期限
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- 入札締切日
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- 開札日
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
福岡教育大学による(西公園)附属中学校一般教棟屋上防水改修工事の入札
令和8年度・工事請負・一般競争入札
【入札の概要】
- ・発注者:国立大学法人福岡教育大学
- ・仕様:福岡県福岡市中央区西公園の附属中学校一般教棟屋上防水改修工事
- ・入札方式:一般競争入札(電子入札システム)
- ・納入期限:令和8年11月30日まで(工期)
- ・納入場所:福岡県福岡市中央区西公園12番1号(福岡教育大学西公園団地構内)
- ・入札期限:令和8年7月13日 12:00(申請書・資料提出期限)、7月29日 10:00(開札)
- ・問い合わせ先:国立大学法人福岡教育大学 環境マネジメント課 施設企画担当 0940-35-1219
【参加資格の要点】
- ・資格区分:工事
- ・細目:防水改修工事
- ・資格制度:文部科学省「一般競争参加者の資格」における防水工事等級(B又はC等級)
- ・建設業許可:記載なし
- ・経営事項審査:建設業法施行規則第18条の2に定める受審要件
- ・地域要件:九州地区内に建設業法に基づく本店・支店・営業所が所在すること
- ・配置技術者:主任技術者又は監理技術者(2級建築施工管理技士(仕上げ)等、同種工事経験要件あり)
- ・施工実績:平成23年度以降の学校・病院・公益施設・事務所の防水改修又は新営工事の元請実績
- ・例外規定:共同企業体の場合は出資比率20%以上の構成員実績を要件、経常建設共同企業体は1者の実績で可
- ・その他の重要条件:指名停止措置要領に基づく指名停止を受けていないこと、暴力団排除要件、資本関係・人的関係のないこと
公告全文を表示
(西公園)附属中学校一般教棟屋上防水改修工事
入 札 公 告 (建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和8年7月3日国立大学法人福岡教育大学契約担当役 梅澤 敦1 工事概要(1) 工 事 名 福岡教育大学(西公園)附属中学校一般教棟屋上防水改修工事(2) 工事場所 福岡県福岡市中央区西公園12番1号(福岡教育大学西公園団地構内)(3) 工事概要 本工事は、西公園団地内において、附属中学校一般教棟(RC造、3階建、延べ面積約2,500㎡)の屋上防水改修工事を行うものである。(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和8年11月30日(月)まで(5) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(6) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休2日に取り組む旨を協議したうえで工事を実施する週休2日促進工事である。2 競争参加資格(1) 国立大学法人福岡教育大学契約事務取扱規程第6条及び第7条の規定に該当しない者であること。(2) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより格付けした防水工事に係る令和7・8年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記2の等級)がB又はC等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成23年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した学校・病院・公益施設・事務所に係る防水改修又は新営工事を施工した実績を有すること(ただし、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち1者が上記の施工実績を有すること。(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。① 2級建築施工管理技士(仕上げ)又はこれと同等以上の資格を有する者であること。② 平成23年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(5)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(ただし、共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、1者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。(6) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが経常建設共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。(8) 九州地区内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照。)。(10) 建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること。3 入札手続等(1) 担当部局〒811-4192 福岡県宗像市赤間文教町1番1号国立大学法人福岡教育大学環境マネジメント課施設企画担当電話 0940-35-1219e-mail emd-info@fukuoka-edu.ac.jp(2) 入札説明書及び図面等の交付期間、交付方法、申し込み方法① 令和8年7月3日(金)から令和8年7月13日(月)12時00分までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の9時00分から17時00分まで(ただし、最終日は12時00分まで)、電子メールにより交付する。入札説明書及び図面等を希望する者は、上記(1)の電子メールアドレス宛に下記の必要事項を明記し、申し込むこと。・電子メール件名【入札説明書等申込】(西公園)附属中学校一般教棟屋上防水改修工事(会社名)・記載事項会社名、担当者氏名及び連絡先(会社住所・電話番号・FAX番号・メールアドレス)② 入札説明書及び図面等の交付は無料とする。③ 電子メールによる申し込み受信確認後、申込者にデータのダウンロード用URLを記載したメールを返信する。(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和8年7月3日(金)から令和8年7月13日(月)12時00分まで上記(1)に同じ。電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参(日曜日、土曜日及び祝日を除く9時00分から17時00分まで(ただし、最終日は12時00分まで)に限る。)又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)により提出すること。(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書及び工事費内訳書は、令和8年7月28日(火)12時00分までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、契約担当役より紙入札の承諾を得られた場合は、上記発注者の承諾を得た場合は上記(1)へ持参すること(郵送による提出は認めない。)。開札は、令和8年7月29日(水)10時00分から国立大学法人福岡教育大学事務局1階第3会議室にて行う。4 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。② 契約保証金 納付。
ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定方法 国立大学法人福岡教育大学契約事務取扱規程第9条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(5) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。(6) 契約書作成の要否 要(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 手続における交渉の有無 無(10) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(11) 詳細は入札説明書による。