【電子入札】【電子契約】レーザー切削試験の準備・片付け等に関する作業

【電子入札】【電子契約】レーザー切削試験の準備・片付け等に関する作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年8月26日 13時30分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 知的財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課前田 和代(外線：0770-21-5025 内線：803-79604 Ｅメール：maeda.kazuyo@jaea.go.jp)(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年1月15日納 入(実 施)場 所 敦賀総合研究開発センター 技術実証試験・交流棟建屋契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年8月26日 13時30分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年8月26日 13時30分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月23日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無件 名 レーザー切削試験の準備・片付け等に関する作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0804C00547一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月4日 財務契約部長 松本 尚也国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 1/12レーザー切削試験の準備・片付け等に関する作業仕 様 書令和８年６月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部 敦賀総合研究開発センター先進技術開発課2/12目 次1. 一般仕様1.1 件名 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････31.2 目的 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････31.3 契約範囲 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････31.3.1 契約範囲内 ･････････････････････････････････････････････････････････････31.3.2 契約範囲外 ･････････････････････････････････････････････････････････････31.4 納期 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････31.5 作業場所 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････31.6 検収条件 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････31.7 保証 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････41.8 提出図書 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････41.9 支給品・貸与品 ･････････････････････････････････････････････････････････････41.10 特記事項 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････41.11 総括責任者 ･････････････････････････････････････････････････････････････････41.12 検査員及び監督員 ･･････････････････････････････････････････････････････････51.13 適用法規・規格基準 ････････････････････････････････････････････････････････51.14 知的財産権、産業財産権 ････････････････････････････････････････････････････51.15 秘密保持 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････51.16 安全管理 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････51.17 グリーン購入法の推進 ･･････････････････････････････････････････････････････51.18 協議 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････62. 技術仕様2.1 設備・機材、配管ライン等の確認及び設置 ･････････････････････････････････････62.2 試験体設置・交換、円筒型プールの水張準備 ･･･････････････････････････････････62.3 試験状況の撮影 ･････････････････････････････････････････････････････････････62.4 後片付け・清掃 ･････････････････････････････････････････････････････････････62.5 特記事項 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････6添付資料 別紙1 知的財産権特約条項3/121. 一般仕様1.1 件名レーザー切削試験の準備・片付け等に関する作業1.2 目的本件は、一般財団法人電力中央研究所が実施する「令和７年度開始廃炉・汚染水・処理水対策事業費補助金(ダスト飛散に係る影響評価技術の開発)」の枠組みにおいて、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)が受託した「深水レーザー切削のダスト飛散率測定」において、ふくいスマートデコミッショニング技術実証拠点(以下、「スマデコ」という。)の廃止措置モックアップ試験フィールド水中技術実証エリアにてレーザー切削試験の準備・片付け等に関する作業を行うものである。 1.3 契約範囲1.3.1 契約範囲内1)設備・機材、配管ライン等の確認及び設置 １式2)試験体設置・交換、円筒型プールの水張準備 １式3)試験状況の撮影 １式4)後片付け・清掃 １式5)提出図書の作成 １式1.3.2 契約範囲外「1.3.1 契約範囲内」に記載なきもの。 1.4 納期令和9年1月15日ただし、原子力機構と協議の上、実施時期を決定する。 1.5 作業場所福井県敦賀市木崎65-20国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部 敦賀総合研究開発センター スマデコ内指定場所1.6 検収条件1)「2. 技術仕様」に定める作業が完了していること。 2)「1.8 提出図書」に定める提出図書が提出されていること。 4/121.7 保証「2. 技術仕様」に定める仕様及び要求を満足することを保証すること。 1.8 提出図書1)総括責任者届 契約締結後速やかに １部2)実施体制・実施体制図 契約締結後速やかに １部3)委任または下請け届(必要に応じ)4)全体工程表 契約締結後速やかに １部5)作業報告書(実施工程を含む) 作業終了後速やかに １部6)記録写真(必要に応じ。「5)作業報告書に含めても良い」7)その他原子力機構が指示するもの 必要に応じて(提出場所)原子力機構 敦賀事業本部 敦賀総合研究開発センター 先進技術開発課1.9 支給品・貸与品本作業の実施にあたり、作業に必要なものは原子力機構より貸与する。 ただし、「4)試験状況の撮影」に必要な機材については受注者の責任と負担において準備すること。 また、作業に必要な電力・水等については、必要と認める範囲において無償で原子力機構より支給する。 1)レーザー切削試験に必要な設備・機材(図1参照)2)その他作業に必要と認めるもの(電気、水、高圧空気等を含む)1.10 特記事項1)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し、安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 2)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 3)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 4)本業務の実施に当たっては、原子力機構の業務に支障をきたさないようにすること。 5)その他仕様書に定めのない事項については、原子力機構と協議のうえ決定する。 1.11 総括責任者受注者は、総括責任者等を選任する場合は、原子力機構指定様式の「総括責任者届」の提出をすること。 5/121.12 検査員及び監督員検査員一般検査 管財担当課長監督員敦賀総合研究開発センター 先進技術開発課 担当者1.13 適用法規・規格基準本仕様書に基づく作業を実施するに当たり、適用又は準拠すべき法令・規則等(以下「適用法令等」という。)の主なものは次のとおりである。 次の適用法令等の他、受注者が必要と判断する適用法令等についても適用又は準拠すること。 ・労働安全衛生法・労働安全衛生法施行令・労働安全衛生規則・敦賀拠点敦賀地区 安全統一ルール・リスクアセスメント実施要領・技術実証試験・交流棟作業における安全管理について・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律・その他、関連する法令・規則等1.14 知的財産権特約条項本件の実施にあたり、知的財産権に係る特約条項を締結する。 1.15 秘密保持本件の実施にあたり、得られる情報及び成果は、原子力機構の同意なく本件契約以外の目的、第三者への開示、公表に利用してはならない。 また、契約書に記載されている秘密保持に関する事項を関係者に周知し徹底を図ること。 1.16 安全管理受注者は作業の実施にあたり、「労働安全衛生法」、その他関連法規及び原子力機構の定めた諸規則並びに原子力機構の指示事項を受注者の作業員に周知徹底させ、安全衛生の確保に万全を期さなければならない。 なお、安全管理上必要な対策は、全て受注者の負担とする。 1.17 グリーン購入法の推進1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 6/122)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.18 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡2. 技術仕様2.1 設備・機材、配管ライン等の確認及び設置「深水レーザー切削のダスト飛散率測定」におけるレーザー切削試験で必要な設備・機材、配管ライン等の確認及び設置を行う。 図1が配置図案である。 図2、図3、図4に7軸遠隔水中ロボットの情報を示すが、7軸遠隔水中ロボット固定用架台を用いて、図5に示す既存架台の上に設置する。 設備・機材、配管ライン等の仕様や配置に関しては、状況に応じて変更する可能性があることから、契約締結後に原子力機構の担当者と協議すること。 なお、水槽上蓋、ファイバーケーブルについては、別途手配しているメーカーにて据付調整作業を実施することからこれらの作業に問題が無いか、原子力機構担当者と一緒に確認を行うこと。 時期としては、9月上旬から9月中旬を予定する。 2.2 試験体設置・交換、円筒型プールの水張準備レーザー切削試験時に試験体を図 6 に示す試験体固定用治具に設置・交換を行う。 時期としては、「2.1設備・機材、配管ライン等の確認及び設置」が完了した後の9月中旬から11月中旬を予定する。 なお、レーザー切削試験は図 1 に示す気中試験(時期としては 9 月中旬から 9 月下旬)と、水深を 1 m、2 m、4 mとした場合の水中試験(水深1 mが10月上旬から10月中旬、水深2 mが10月中旬から10月下旬、水深4 mが11月上旬から11月中旬の予定)を実施する。 気中・水中試験では円筒型プール内に水張を行うため、水を注入しても問題ない状態に準備を行う。 なお、水張操作は原子力機構の担当者が行う。 2.3 試験状況の撮影試験状況をカメラにて撮影し報告書に掲載できるようにする。 特に「2.1 設備・機材、配管ライン等の確認及び設置」、「2.2 試験体設置・交換、円筒型プールの水張準備」の状況は非常に重要な情報となるため、試験終了後に写真を見て試験状況が分かるようにすること。 2.4 後片付け・清掃レーザー切削試験終了後の設備・機材、配管ライン等を撤去し、後片付け・清掃を実施する。 時期としては、11月中旬から11月下旬を予定する。 2.5 特記事項1)現地作業を実施する場合は、作業前までに作業工程表を提出して確認を得ること。 なお、作業日として7/12休日(土曜日及び日曜日)、祝日(国民の祝日に関する法律の規定による休日)、年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)、原子力機構の創立を記念する日(10月の第1金曜日)を除くこと。 2)作業責任者を配置し、原子力機構における作業安全に係る規定、規則等の遵守を図り、災害発生防止に努めること。 3)作業は、原子力機構の勤務時間内に実施すること。 ただし、緊急を要し原子力機構が承諾した場合は、所定の手続を行い実施すること。 4)他の機器又は設備に損害を与えないよう十分注意すること。 万一そのような事態が発生した場合は、遅滞なく原子力機構に報告し、その指示に従って速やかに現状に復すること。 5)作業責任者は、現地作業終了後、速やかに作業報告書を提出すること。 6)作業員は、十分な知識及び技能を有し、熟練した者を配置すること。 また、資格を必要とする作業については、有資格者を従事させること。 7)原子力機構の構内への入退域及び物品、車両等の搬出入に当たっては、原子力機構所定の手続を遵守すること。 8)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 図1 配置図案8/12図2 7軸遠隔水中ロボットの外形9/12図3 7軸遠隔水中ロボットの取り合い10/12図4 7軸遠隔水中ロボットの設置11/12図5 既存架台の外形図12/12図6 試験体固定用治具案知的財産権特約条項(知的財産権の範囲)第１条 この特約条項において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。 (１) 特許法(昭和３４年法律第１２１号)に規定する特許権(以下「特許権」という。)、実用新案法(昭和３４年法律第１２３号)に規定する実用新案権(以下「実用新案権」という。)、意匠法(昭和３４年法律第１２５号)に規定する意匠権(以下「意匠権」という。)、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和６０年法律第４３号)に規定する回路配置利用権(以下「回路配置利用権」という。)、種苗法(平成１０年法律第８３号)に規定する育成者権(以下「育成者権」という。)及び外国における上記各権利に相当する権利(以下「産業財産権等」と総称する。)(２) 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法第３条に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利(以下「産業財産権等を受ける権利」と総称する。)(３) 著作権法(昭和４５年法律第４８号)に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物(以下「プログラム等」という。)の著作権並びに外国における上記各権利に相当する権利(以下「プログラム等の著作権」と総称する。)(４) コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律(平成１６年法律第８１号)に規定するコンテンツで甲が本契約において制作を委託するコンテンツ(以下「コンテンツ」という。)の著作権(以下「コンテンツの著作権」という。)(５) 前各号に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲、乙協議の上、特に指定するもの(以下「ノウハウ」という。)を使用する権利２ この特約条項において、「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、回路配置利用権及びプログラム等の著作権の対象となるものについては創作、育成者権の対象となるものについては育成並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについては案出をいう。 ３ この特約条項において知的財産権の「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第３項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第５項に定める行為、プログラム等の著作権については著作権法第２条第１項第１５号及び同項第１９号に定める行為、コンテンツの著作権については著作権法第２条第１項第７の２号、第９の５号、第１１号にいう翻案、第１５号、第１６号、第１７号、第１８号及び第１９別紙1号に定める行為並びにノウハウの使用をいう。 (乙が単独で行った発明等の知的財産権の帰属)第２条 本契約に関して、乙単独で発明等を行ったときは、甲は、乙が次の各号のいずれの規定も遵守することを書面で甲に届け出た場合、当該発明等に係る知的財産権を乙から譲り受けないものとする。 (以下、乙に単独に帰属する知的財産権を「単独知的財産権」という。)(１) 乙は、本契約に係る発明等を行ったときは、遅滞なく次条の規定により、甲にその旨を報告する。 (２) 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。 (３) 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。 (４) 乙は、甲以外の第三者に委託業務の成果にかかる知的財産権の移転又は専用実施権(仮専用実施権を含む。)若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の設定若しくは移転の承諾(以下「専用実施権等の設定等」という。)をするときは、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハまでに規定する場合を除き、あらかじめ甲に通知し、承認を受けなければならない。 イ 乙が株式会社である場合、乙がその子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )又は親会社(同法第４号に規定する親会社をいう。)に移転又は専用実施権等の設定等をする場合ロ 乙が承認ＴＬＯ(大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成１０年法律第５２号)第４条第１項の承認を受けた者(同法第５条第１項の変更の承認を受けた者を含む。))又は認定ＴＬＯ(同法第１２条第１項又は同法第１３条第１項の認定を受けた者)に移転又は専用実施権等の設定等をする場合ハ 乙が技術研究組合である場合、乙がその組合員に移転又は専用実施権等の設定等をする場合２ 甲は、乙が前項に規定する書面を提出しない場合、乙から当該知的財産権を無償で(第７条に規定する費用を除く。)譲り受けるものとする。 ３ 乙は、第１項の書面を提出したにもかかわらず同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、かつ満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合、当該知的財産権を無償で甲に譲り渡さなければならない。 (知的財産権の報告)第３条 乙は、本契約に係る産業財産権等の出願又は申請をするときは、あらかじめ出願又は申請に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知しなければならない。 ２ 乙は、前項に係る国内の特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願を行う場合は、特許法施行規則第２３条第６項及び同規則様式２６備考２４等を参考にし、当該出願書類に国の委託事業に係る研究の成果による出願であることを表示しなければならない。 ３ 乙は、第１項に係る産業財産権等の出願又は申請に関して設定の登録等を受けた場合には、設定の登録等の日から３０日以内に、甲に文書により通知しなければならない。 ４ 乙は、本契約に係るプログラム等又はコンテンツが得られた場合には、著作物が完成した日から３０日以内に、甲に文書により通知しなければならない。 ５ 乙は、単独知的財産権を自ら実施したとき、及び第三者にその実施を許諾したとき(ただし、第５条第２項に規定する場合を除く。)は、甲に文書により通知しなければならない。 (単独知的財産権の移転)第４条 乙は、単独知的財産権を甲以外の第三者に移転する場合には、当該移転を行う前に、その旨を甲に文書で提出し、承認を受けなければならない。 ただし、合併又は分割により移転する場合及び第２条第１項第４号イからハまでに定める場合には、当該移転の事実を文書より甲に通知するものとする。 ２ 乙は、前項のいずれの場合にも、第２条、前条、次条及び第６条の規定を準用すること、並びに甲以外の者に当該知的財産権を移転するとき又は専用実施権等を設定等するときは、あらかじめ甲の承認を受けることを当該第三者と約定させ、かつ、第２条第１項に規定する書面を甲に提出させなければならない。 (単独知的財産権の実施許諾)第５条 乙は、単独知的財産権について甲以外の第三者に実施を許諾する場合には、甲に文書により通知しなければならない。 また、第２条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 ２ 乙は、単独知的財産権に関し、甲以外の第三者に専用実施権等の設定等を行う場合には、当該設定等を行う前に、文書により甲及び国の承認を受けなければならない。 ただし、第２条第１項第４号イからハまでに定める場合には、当該専用実施権等設定の事実を文書により甲に通知するものとする。 ３ 甲は、単独知的財産権を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。 (単独知的財産権の放棄)第６条 乙は、単独知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を甲に報告しなければならない。 (単独知的財産権の管理)第７条 甲は、第２条第２項の規定により乙から単独知的財産権又は当該知的財産権を受ける権利を譲り受けたときは、乙に対し、乙が当該権利を譲り渡すときまでに負担した当該知的財産権の出願又は申請、審査請求及び権利の成立に係る登録までに必要な手続に要したすべての費用を支払うものとする。 (甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の帰属)第８条 本契約に関して、甲及び乙が共同で発明等を行ったときは、当該発明等に係る知的財産権は甲及び乙の共有とする。 ただし、乙は、次の各号のいずれの規定も遵守することを書面で甲に届け出なければならない。 (以下、甲と乙が共有する知的財産権を「共有知的財産権」という。)。 (１) 当該知的財産権の出願等権利の成立に係る登録までに必要な手続は乙が行い、第３条の規定により、甲にその旨を報告する。 (２) 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。 (３) 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。 ２ 甲は、乙が前項で規定する書面を提出しない場合、乙から当該知的財産権のうち乙が所有する部分を無償で譲り受けるものとする。 ３ 乙は、第１項の書面を提出したにもかかわらず同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、さらに満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合、当該知的財産権のうち乙が所有する部分を無償で甲に譲り渡さなければならない。 (共有知的財産権の移転)第９条 甲及び乙は、共有知的財産権のうち自らが所有する部分を相手方以外の第三者に移転する場合には、当該移転を行う前に、その旨を相手方に通知して文書による同意を得なければならない。 (共有知的財産権の実施許諾)第１０条 甲及び乙は、共有知的財産権について第三者に実施を許諾する場合には、あらかじめ相手方に通知して文書による同意を得なければならない。 (共有知的財産権の実施)第１１条 甲は、共有知的財産権を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償で当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 乙が共有知的財産権について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (共有知的財産権の放棄)第１２条 甲及び乙は、共有知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を相手方に通知して文書による同意を得なければならない。 (共有知的財産権の管理)第１３条 共有知的財産権に係る出願等を甲、乙共同で行う場合、共同出願契約を締結するとともに、出願等権利の成立に係る登録までに必要な費用は、当該知的財産権に係る甲及び乙の持分に応じて負担するものとする。 (知的財産権の帰属の例外)第１４条 本契約の目的として作成される提出書類、プログラム等及びその他コンテンツ等の納品物に係る著作権は、すべて甲に帰属する。 ２ 第２条第２項及び第３項並びに第８条第２項及び第３項の規定により著作権を乙から甲に譲渡する場合、又は前項の納品物に係る著作権の場合において、当該著作物を乙が自ら創作したときは、乙は、著作者人格権を行使しないものとし、当該著作物を乙以外の第三者が創作したときは、乙は、当該第三者が著作者人格権を行使しないように必要な措置を講じるものとする。 (秘密の保持)第１５条 甲及び乙は、第２条及び第８条の発明等の内容を出願公開等により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願申請を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第１６条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、当該第三者に対して本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第１７条 第２条及び第８条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。 (有効期間)第１８条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該知的財産権の消滅する日までとする。