高岡労働基準監督署外1施設 照明器具LED化工事

高岡労働基準監督署外1施設 照明器具LED化工事 一般競争入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月６日支出負担行為担当官富山労働局総務部長 渡辺 聡１ 調達内容(１)調 達 件 名 高岡労働基準監督署外１施設 照明器具ＬＥＤ化工事(２)仕 様 等 仕様書による。 (３)履 行 期 限 仕様書による。 (４)履 行 場 所 仕様書による。 (５)入 札 方 法 入札金額は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和07・08年度厚生労働省競争参加資格の「建設工事」工種区分「電気工事」において「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)平成23年度以降に完成・引き渡しが完了したＬＥＤ照明の新設又は更新工事の施工実績を有すること。 (共同事業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上のものに限る。)なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。 ただし、工事成績評定表を実施していない場合にはこの限りではないこと。 (５)次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ア ２級電気工事施工管理技士、又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 イ 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 (６)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険 ④国民年金⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(７)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (８)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (９)厚生労働省から指名停止等を受けている期間中の者でないこと。 (１０)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 ３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒930-8509 富山県富山市神通本町１丁目５番５号富山労働局総務部総務課会計第一係 江野電話 076-432-2727 FAX 076-432-6471(２)入札仕様書に係る問合せ先〒930-8509 富山県富山市神通本町１丁目５番５号富山労働局総務部総務課会計第三係 大蔵電話 076-432-2727 FAX 076-432-6471(３)入札説明書等の交付方法上記(１)の場所において交付する。 また、富山労働局ホームページにおいてダウンロードが可能である。 (４)入札説明書等の交付期間令和８年７月６日(月)から令和８年７月21日(火)まで(５)入札説明会の日時及び場所実施しない。 ただし、入札金額の積算にあたっては、別添仕様書９(１)に記載のとおり、現地確認を行うこと。 (６)入札参加申込関係書類の提出期限令和８年７月22日(水)17時15分までに、入札説明書に定める書類を上記(１)に提出すること。 なお、紙入札方式により提出する場合は、原則、郵送又は持参によることとし、郵送の場合、上記(１)あてに入札参加資格確認申請書等の提出期限までに到着するよう送付しなければならない。 (７)入札書の受領期限令和８年７月23日(木)10時00分(８)開札の日時及び場所令和８年7月23日(木)10時05分 富山労働総合庁舎5階 小会議室504紙により入札書を提出した場合は、開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ４ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面で申し出た場合に限り、紙入札方式によることができる。 ５ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除。 ただし、公共工事履行保証証券(契約不適合を保証する特約を付したものに限る。)を付するものとする。 この場合の保証金額は、請負代金の10分の３以上とする。 (３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要契約書類の授受は電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、支出負担行為担当官の承諾を得て紙契約方式によることができる。 (６)押印の省略(契約書以外)提出される入札書等の契約関係書類については、事業者としての決定であること。 また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 (７)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (８)その他 詳細は入札説明書による。 高岡労働基準監督署外１施設 照明器具ＬＥＤ化工事入札説明書令和８年７月富山労働局総務部総務課入札関係書類受領書(電子入札・紙入札共通)入札案件名 高岡労働基準監督署外１施設 照明器具ＬＥＤ化工事受領日(ダウンロード日)令和 年 月 日事業所名称事業所所在地担当者名ＴＥＬ番号ＦＡＸ番号メールアドレス入札参加方式 □ 電子調達システム □ 紙入札(注１)入札関係書類をホームページからダウンロードした場合は、本票に記載のうえ、上記の提出先へメール、ＦＡＸもしくは郵送でご提出ください。 (注２)本受領書は、仕様書の変更案内や各種ご連絡の際に使用します。 (注３)本票を提出した後、入札参加を辞退する場合は、特に手続きは必要ありませんが、後日、辞退の理由をお伺いする場合があります。 【 提 出 先 】富山労働局総務部総務課 会計第一係 行E-mail ： kaikei-toyamakyoku.a15(★)mhlw.go.jp※メールで提出の場合は、(★)を＠に変更してくださいFAX ： ０７６－４３２－６４７１〒930-8509 富山市神通本町１丁目５番５号 富山労働総合庁舎５階(TEL 076-432-2727)1この入札説明書は、本件入札に関し、会計法その他関係法令に定めるもののほか、一般競争入札に参加する者(以下「入札参加者。」という)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。 １ 調達内容(１)調 達 件 名 高岡労働基準監督署外１施設 照明器具ＬＥＤ化工事(２)仕 様 等 仕様書による。 (３)履 行 期 限 仕様書による。 (４)履 行 場 所 仕様書による。 ２ 入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 入札参加者は、この入札説明書、仕様書及び現場等を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において関係書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 ただし、入札書を提出した後においては、関係書類についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (１)入札金額は、業務の履行に要する一切の諸経費を含め見積もるものとする。 (２)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (※入札書に記載する金額には消費税を含めないこと。)３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和07・08年度厚生労働省競争参加資格の「建設工事」工種区分「電気工事」において「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)平成 23 年度以降に完成・引き渡しが完了したＬＥＤ照明の新設又は更新工事の施工実績を有すること(共同事業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上のものに限る。)なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。 ただし、工事成績評定表を実施していない場合にはこの限りではないこと。 (５)次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ア ２級電気工事施工管理技士、又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 イ 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 (６)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険2注) 各保険料のうち⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 (７)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (８)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (９)厚生労働省から指名停止等を受けている期間中の者でないこと。 (10)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 ４ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び本入札に関する問合せ先(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒930-8509 富山県富山市神通本町１丁目５番５号富山労働局総務部総務課会計第一係 江野電話 076-432-2727 FAX 076-432-6471(２)入札仕様書に係る問合せ先〒930-8509 富山県富山市神通本町１丁目５番５号富山労働局総務部総務課会計第三係 大蔵電話 076-432-2727 FAX 076-432-6471(３)入札説明書等の交付方法上記(１)の場所において交付する。 また、富山労働局ホームページにおいてダウンロードが可能である。 (４)入札説明書等の交付期間令和８年７月６日(月)から令和８年7月21日(火)まで(土日祝を除く8時30分から12時、13時から17時)５ 入札説明会の日時及び場所実施しない。 ただし、入札金額の積算にあたっては、別添仕様書９(１)に記載のとおり、現地確認を行うこと。 ６ 入札参加申込関係書類の提出期限並びに場所等入札参加者は、下記(１)入札参加申込関係書類に定める書類一式を作成し、下記(２)に定める期限までに提出しなければならない。 入札参加申込関係書類の提出は政府電子調達(GEPS)システム(以下「電子調達システム」という。)により行う。 ただし紙による入札を希望する者は、原則として上記４(１)の場所へ郵送(簡易書留に限る。)又は持参する。 郵送の場合、下記(２)に定める入札参加申込関係書類の提出期限までに到着するよう送付しなければならない。 未着の場合、その責任は入札参加者に属するものとする。 また、封筒に「高岡労働基準監督署外１施設 照明器具ＬＥＤ化工事に係る入札参加申込関係書類在中」と記載すること。 (１)入札参加申込関係書類の提出① 様式１ 入札参加申込書② 様式２ 誓約書③ 役員名簿 ※様式２添付種類3④ 競争参加資格審査結果通知書の写し⑤ 様式５ 委任状(代理人による入札参加者のみ)⑥ 様式６ 電子入札案件の紙入札方式での参加申請書(紙入札による入札参加者のみ)⑦ 様式７ 施工実績上記３(４)に掲げる資格があることを判断できる施工実績を記載すること。 また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 (５)人権尊重への取り組み入札参加者は、入札書の提出(ＧＥＰＳの電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 (６)その他落札者は、落札決定後、速やかに入札書の内訳書(様式４-１、様式４-２または任意様式)及び直近２年間の保険料納付の写しを提出すること。 また、入札参加者は、提出した入札書の内訳書の提出を当局より求められた場合には、速やかに提出することについて承知すること。 内訳書は様式４-１、様式４-２によらず任意様式でも可能であるが、Ａ４サイズで作成するものとし、記載内容は適用項目、単価、数量及び単価に対応する金額を明らかにしたものとする。 １４ 電子調達システムの利用電子調達システムを利用するためには、環境の準備、電子証明書の取得、政府電子調達(ＧＥＰＳ)及び調達ポータルへの利用者登録が必要である。 詳細については、以下ポータルサイトを確認のこと。 7政府電子調達(ＧＥＰＳ)・調達ポータルＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jp/※ヘルプデスク０５７０－０００－６８３(ナビダイヤル)8様式１入 札 参 加 申 込 書(電子入札・紙入札共通様式)下記の調達案件に係る一般競争入札の参加について、会計法令、入札説明書を承諾のうえ入札参加を申し込みます。 なお、この申込書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、賠償金等を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることとなっても異議はありません。 記１ 入札案件名 「高岡労働基準監督署外１施設 照明器具ＬＥＤ化工事」２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項について(１)予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しない。 (２)直近2年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近2保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てる。 また、当該保険料の納付事実を確認するための関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約する。 (３)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していない。 (４)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる。 (５)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でない。 (６)過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていない。 (７)事業の実施に当たっては、各種法令を遵守する。 (８)契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告することを誓約する。 (９)前記(５)から(８)について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様の対応を行う。 令和 年 月 日支出負担行為担当官富山労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名9様式２誓 約 書□ 私□ 当社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、必要に応じて、役員等の氏名及び生年月日が明らかとなる資料の提出を求められ、また当該個人情報を警察に提供することがあることについて了承します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用などしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威圧を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日支出負担行為担当官富山労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名10※様式２添付書類：役員名簿役 員 等 名 簿法人(個人)名：役 職 名(フリガナ)氏 名生 年 月 日( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )(注)法人の場合、本様式には、登記事項証明書に記載された役員全員を記載してください※当該役員等名簿は例示であるため、「役職名」「氏名(フリガナ)」「生年月日」の項目を網羅していれば、様式は問わない。 11様式３第 回入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官富山労働局総務部長 殿入札者 住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名下記のとおり、会計法令、入札説明書等を承諾のうえ入札します。 記入札案件名 「高岡労働基準監督署外１施設 照明器具ＬＥＤ化工事」入札金額(①＋②)金 円(消費税及び地方消費税は含まない。)【入札金額内訳】① 高岡労働基準監督署分 金 円② 小矢部出張所分 金 円電子くじ番号※任意の3桁の数字を記載すること。 12様式４-１令和 年 月 日工 事 費 内 訳 書支出負担行為担当官富山労働局総務部長 殿商号又は名称代表者氏名代理人氏名工 事 名 高岡労働基準監督署外１施設 照明器具ＬＥＤ化工事工事場所(高岡労働基準監督署)高岡市中川本町10-21高岡法務合同庁舎名 称 摘要 数量 単位 単価 金 額 備 考計入札書記載価格＊項目は、適宜記載すること。 ＊書式は、公共建築工事内訳書標準書式に準じた任意様式とする。 13様式４-２令和 年 月 日工 事 費 内 訳 書支出負担行為担当官富山労働局総務部長 殿商号又は名称代表者氏名代理人氏名工事名 高岡労働基準監督署外１施設 照明器具ＬＥＤ化工事工事場所(砺波公共職業安定所小矢部出張所)小矢部市綾子５１８５名 称 摘要 数量 単位 単価 金 額 備 考計入札書記載価格＊項目は、適宜記載すること。 ＊書式は、公共建築工事内訳書標準書式に準じた任意様式とする。 14様式５委 任 状(電子入札・紙入札共通様式)令和 年 月 日支出負担行為担当官富山労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名今般(代理人氏名) を代理人と定め、下記事項の入札及び見積もりに関する一切の権限を委任します。 記入札案件名 「高岡労働基準監督署外１施設 照明器具ＬＥＤ化工事」15様式６電子入札案件の紙入札方式での参加申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官富山労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加を申請いたします。 記１ 入札案件名「高岡労働基準監督署外１施設 照明器具ＬＥＤ化工事」２ 電子調達システムでの参加ができない理由16様式７同種又は類似の工事(若しくは保守)の施工実績商号又は名称：調達案件名高岡労働基準監督署外１施設 照明器具ＬＥＤ化工事工事(又は保守)名称等工事(又は保守)名称発注者名施工場所(都道府県・市町村名)工期(又は保守期間)令和 年 月 ～ 令和 年 月受注形態単体／ＪＶ(出資比率)工事(又は保守)概要構造等特殊構造要件17様式８主任(監理)技術者等の資格・工事経験等商号又は名称：配置予定者氏名最終学歴法令による資格・免許調達案件名高岡労働基準監督署外１施設 照明器具ＬＥＤ化工事工事(又は保守)経験の概要工事( 保守) 名称発 注 者 名施 工 場 所(都道府県・市町村名)契 約 金 額工期( 保守期間 )従 事 役 職 監理技術者・主任技術者・現場代理人・その他構 造特 殊 構 造 要 件申請時における他工事(又は保守)の従事状況等工事( 保守) 名称発 注 者 名工期( 保守期間 )従 事 役 職 監理技術者・主任技術者・現場代理人・その他本工事と重複する場 合 の対 応 措 置18様式９質 問 票令和８年７月14日(火)17時15分締切入札案件名 高岡労働基準監督署外１施設 照明器具ＬＥＤ化工事事業所名 担当者名電話番号電子メールアドレス(質問内容)(回 答)受 付 日 回 答 日 回答者名(備 考)※閲覧に供する際は、質問事業所名等は公表されません。 19様式10紙契約方式承諾願令和 年 月 日支出負担行為担当官富山労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用しての契約ができないため、紙契約方式での手続きをいたします。 記１ 入札案件名「高岡労働基準監督署外１施設 照明器具ＬＥＤ化工事」上記について承諾します。 令和 年 月 日殿支出負担行為担当官富山労働局総務部長ジープス24時間365日利用書類保管費削減印鑑不要印紙税不要郵送費削減ワンストップ対応便利でお得 調達手続きは「GEPS」調達情報の確認、入札、契約、請求等を、インターネットを利用して行うことができます。 政府電子調達(GEPS)を利用するには、「初めてご利用になる方へ」(上記URL)をご覧いただき、STEP1～STEP3までの手順を実施していただく必要があります。 全省庁統一資格の取得https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/beginner.htmlお問合せ先入札に必要な資格を取得します。 調達ポータルで取得できる資格は「物品・役務(全省庁統一資格)」の区分のものです。 全省庁統一資格を取得すると、各省庁における物品・役務の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札に参加できるようになります。 ※簡易な公共事業の入札には、各省庁が定める個別の資格を取得する必要があります。 https://www.p-portal.go.jp/faq■FAQをご確認いただいても問題を解決できない場合は、下記ヘルプデスクまでお問い合わせください。 ●調達ポータル・電子調達システムに関するお問い合わせ国民の祝日・休日、��月��日から�月�日までの年末年始を除きます。 その他、FAX又はメールでのお問合せも受付けています。 受付時間:平日 �時��分～��時��分システム障害等やむを得ない事情により政府電子調達が利用できない場合には、入開札の延期を行う場合がありますので、入札公告または入札説明書に記載された問い合わせ先等へご連絡ください。 ナビダイヤル ����-���-���IP電話等 ��-����-����●統一資格に関するお問い合わせ(全省庁統一資格事務処理センター)国民の祝日・休日、��月��日から�月�日までの年末年始を除きます。 FAX、メールでのお問合せは受付けておりません。 受付時間:平日 �時��分～��時��分IP電話等 ��-����-����■ご不明な点については、下記URLのFAQをご参照ください。 利用開始方法詳細はポータルサイトをご覧ください調達ポータル 検索STEP1電子証明書の取得調達ポータルでは電子証明書を利用した認証を行っています。 法人・個人事業主等、組織に所属する代表者等名義の電子証明書をご準備ください。 (詳細は各認証局へお問い合わせください。)電子証明書は「初めてご利用になる方へ」に記載の対応認証局で取得できます。 (取得に必要な手続き等は、各認証局のホームページをご確認ください。)個人事業主または電子委任状を登録済の代理人のみ、電子証明書を取得しなくてもマイナンバーカードが利用できます。 (一部の機能は電子証明書がなくても利用できます。)STEP2環境設定・利用者登録●パソコンのセットアップお使いのパソコンにプラグイン等をインストールして、ブラウザーを設定します。 「初めてご利用になる方へ」の操作マニュアルに従って設定してください。 ●利用者登録調達ポータルに利用者を登録します。 調達ポータルを初めて利用するためには、組織に所属する代表者(代表取締役社長等)の利用者登録が必要です。 また、電子委任状を登録済みの代理人の場合は、代表者なしで利用者登録が可能です。 STEP3全省庁統一資格申請から入札・契約・請求・確認までの流れ本システムについて利用府省等全省庁統一資格申請から入札、契約、請求までワンストップでできます。 なお、調達ポータルからは、全省庁統一資格の申請が可能です。 ただし、簡易な公共事業の入札には、各省庁が定める個別の資格が必要です。 内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、 カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、 検察庁、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、文化庁、スポーツ庁、厚生労働省、 農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、特許庁、中小企業庁、国土交通省、気象庁、海上保安庁、 運輸安全委員会、環境省、防衛省、衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院※府省等により、対象案件の範囲などが異なる場合があります。 詳細については、各府省等にお問い合わせください。 府省等利用者全省庁統一資格申請 利用者登録案件登録 落札者決定入 札審査・発行申請 取得 申請 入札 契約 請求 契約書落札結果入札状況契 約 請 求 確 認電子署名付与一部の公共事業物品・役務電子署名付与郵送〒契 約 検 査 確 認本システムは、調達案件の検索、電子入札・契約等の一連の手続きをオンラインで行うことができる府省庁共通のシステムです。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/outline.html？？？ご利用のメリット政府調達の一連の業務をワンストップでできる！ワンストップで手続き可能全省庁統一資格申請から調達案件の検索、入札、契約、請求までの一連の業務を調達ポータルから行えます。 常時利用可能※インターネット環境があれば、いつでもどこでも利用する事が可能です。 ※システムメンテナンス時を除きます。 印紙税が不要電子手続では印紙税法の課税物件が存在しないため、印紙税納付がありません。 移動や郵送費の削減簡単に遠方や複数の同時調達案件に参加する事ができ、書類の発送が不要です。 書類保管費の削減電子管理のため、バインダーや書棚などの書類保管に関する費用を削減できます。 印鑑が不要※電子署名により手続きの担保をシステム側で行うため、印鑑が不要です。 ※法令で義務のある場合を除きます。 対象契約「物品役務」および「一部の公共事業」の調達における入札・開札、契約、受注、納入検査、請求などの調達手続きに係る一連の業務が対象となります。 なお、以下の業務は対象外です。 ●物品役務のうち特殊なもの政府所有米麦等の業務／在外公館等海外における業務／無償による物品・役務／防衛省の装備品等特殊なもの● 本格的な公共事業競争参加資格審査において客観的事項(経営規模、経営状況等)のほか、発注者が独自に主観的事項(工事実績、総合評価の技術評価点等)の審査等を行う事業。 当該業務を使う主な発注者は次のとおり。 内閣府沖縄総合事務局開発建設部／文部科学省大臣官房文教施設企画部／農林水産省地方農政局／国土交通省大臣官房官庁営繕部、地方整備局、北海道開発局／防衛省装備施設本部、地方防衛局(施設部門に限る)工事請負契約書(案)１ 工 事 名 高岡労働基準監督署外１施設 照明器具ＬＥＤ化工事２ 工事場所 高岡労働基準監督署 高岡市中川本町10-21 高岡法務合同庁舎砺波公共職業安定所小矢部出張所 小矢部市綾子5185３ 工 期 契約締結日から令和９年３月31日(水)まで４ 請負代金額 金＊＊＊＊＊＊円(うち取引にかかる消費税及び地方消費税の額 金＊＊＊＊＊円)消費税額及び地方税額は、消費税法第 28 条第 1 項及び第 29 条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき算出した額である。 上記の工事について、支出負担行為担当官 富山労働局総務部長 渡辺 聡(以下「発注者」という。)と＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊(以下「受注者」という。)は、各々の対等な立場における合意に基づいて、次の条項により公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 また、本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 令和＊年＊月＊＊日発 注 者 住 所 富山県富山市神通本町１丁目５番５号氏 名 支出負担行為担当官富山労働局総務部長 渡辺 聡 印受 注 者 住 所 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊氏 名 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊ 印(総 則)第１条 発注者及び受注者は、この契約書に基づき、設計図書(図面、仕様書、現場説明及び現場説明に対する質問回答をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。 ２ 受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。 ３ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成させるために必要な一切の手段(以下「施工方法等」という。)については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。 ４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。 ６ この契約書の定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。 ７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第５１号)に定めるものとする。 ８ この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法(明治２９年法律第８９号)及び商法(明治３２年法律第４８号)の定めるところによるものとする。 ９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 10 この契約に係る訴訟については、富山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (関連工事の調整)第２条 発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。 この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。 (工程表)第３条 受注者は、この契約締結後１４日以内に設計図書に基づいて、工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。 ２ 工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。 (契約の保証)第４条 本契約において、契約保証金は免除する。 ２ 受注者は、この契約の締結と同時に、公共工事履行保証証券(契約不適合を保証する特約を付したものに限る。)を付さなければならない。 この場合の保証金額は、請負代金の１０分の３以上とする。 ３ 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の１０分の３に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。 (権利義務の譲渡等)第５条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 ２ 受注者は、工事目的物、工事材料(工場製品を含む。以下同じ。)のうち第１３条第２項の規定による検査に合格したもの及び工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。 ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 (一括委任又は一括下請負の禁止)第６条 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者(受注者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。 )に委任し、又は請け負わせてはならない。 (一括再委託の禁止)(下請負人の通知)第７条 発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。 (下請負人の健康保険等の加入義務等)第７条の２ 受注者は、次の各号に掲げる届出をしていない建設業者(建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。 以下「社会保険等未加入建設業者」という。 )を下請負人としてはならない。 一 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出二 厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出三 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲げる下請負人の区分に応じて、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。 一 受注者と直接下請契約を締結する下請負人 次のいずれにも該当する場合イ 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合ロ 発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類(以下「確認書類」という。 )を、受注者が発注者に提出した場合二 前号に掲げる下請負人以外の下請負人 次のいずれかに該当する場合イ 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合ロ 発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から３０日(発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間)以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合(特許権等の使用)第８条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。)の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。 (監督職員)第９条 発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。 監督職員を変更したときも同様とする。 ２ 監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。 一 この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議二 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾三 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査(確認を含む。)３ 発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。 ４ 第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。 ５ 発注者が監督職員を置いたときは、この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。 この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。 (現場代理人及び主任技術者等)第１０条 受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。 これらの者を変更したときも同様とする。 一 現場代理人二 (Ａ)主任技術者(建設業法第２６条第２項の規定に該当しない場合。また、建設業法第２６条第３項の工事の場合は、専任主任技術者とする。)(Ｂ)監理技術者(建設業法第２６条第２項の規定に該当する場合。また、建設業法第２６条第３項の工事の場合は、専任監理技術者とする。)(Ｃ)監理技術者補佐(建設業法第２６条第３項ただし書に規定する者をいう。)三 専門技術者(建設業法第２６条の２に規定する技術者をいう。)２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第１２条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知、同条第４項の請求、同条第５項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。 ３ 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。 ４ 受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。 ５ 現場代理人、監理技術者等(監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者をいう。以下同じ。)及び専門技術者は、これを兼ねることができる。 (履行報告)第１１条 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。 (工事関係者に関する措置請求)第１２条 発注者は、現場代理人がその職務(監理技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。)の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 ２ 発注者又は監督職員は、監理技術者等又は専門技術者(これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。)その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 ３ 受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。 ４ 受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 ５ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。 (工事材料の品質及び検査等)第１３条 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。 設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質(営繕工事にあっては、均衡を得た品質)を有するものとする。 ２ 受注者は、設計図書において監督職員の検査(確認を含む。以下この条において同じ。)を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。 この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。 ４ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。 この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。 ５ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合おいて、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。)があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。 ６ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。 この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。 ７ 第３項前段及び第４項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第３５条、第３６条又は次条第３項の規定によるときは発注者が定め、第３４条、第３８条又は第３９条の規定によるときは、受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第３項後段、第４項後段及び第５項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。 ８ 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理について発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。 (発注者の損害賠償請求等)第４２条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。 一 工期内に工事を完成することができないとき。 二 この工事目的物に契約不適合があるとき。 三 第３５条又は第３６条の規定により工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。 四 前各号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。 ２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 一 第３５条又は第３６条の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。 二 工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。 ３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。 一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75条)の規定により選任された破産管財人二 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成 14 年法律第 154号)の規定により選任された管財人三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成 11 年法律第 225号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合(前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第1項及び第２項の規定は適用しない。 ５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額とする。 (契約不適合責任期間等)第４３条 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第３１条第４項又は第５項の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という。)を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。)をすることができない。 ２ 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しのとき、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。 ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過するまで請求等をすることができる。 ３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。 ４ 発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等したものとみなす。 ５ 発注者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。 ６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。 ７ 民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。 ８ 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。 ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。 ９ 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督職員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。 露出型照明器具を取替える場合は、既設器具の取付跡が見えないよう処置すること。 (３)照明設置後の検査ア 各ＬＥＤ照明器具が正常に設置され、器具の脱落の恐れがなく、天井材との隙間等がないようにすること。 2イ 各ＬＥＤ照明器具が異状なく点灯することを確認すること。 ウ 各ＬＥＤ照明器具の設置後に、「電気設備に関する技術基準を定める省令」に基づき分電盤の分岐回路ごとに絶縁抵抗測定を行うこと。 エ ＪＩＳ照度基準を満たす照度であるかどうか測定(執務室内に限り、室内中央部の作業面１か所で測定)すること。 (４)工事施工後の提出書類ア 工事完了届イ 写真(施工前、施工中、完了後)ウ 完成図(設置器具のメーカー名、型番を記載すること)エ 設置製品のカタログ、取扱説明書オ 受注者による設置後検査結果カ 撤去品・施工時に発生した廃材等については適法に処分したことが確認できる書類キ 関係諸官公庁等への申請等が完了していることを示す書類(必要な場合)６ ＬＥＤ照明器具の仕様(１)照明器具は新品の照明器具とし、既設照明器具の改造によるＬＥＤ化は行わないこと。 (２)公共施設用照明器具を原則として選定すること。 ただし、適した公共施設用照明器具が存在しない場合は、発注者との協議の上で選定すること。 (３)光源寿命は、全光束が初期値の７０％になるまでの総点灯時間が４０，０００時間以上の製品とすること。 (４)光源色は、原則として既設照明と大きく異なるものではないこと。 (５)ＪＩＳ照度基準を満たす照度を保つこと。 (６)人感センサーの点灯時間は１分以上とすること。 (７)電源装置の出力電流波形、配光、ランプ本体耐熱性、絶縁抵抗・耐電圧、高調波、電磁波については、使用にあたって、ちらつきや電波雑音など特段の問題を生じないこと。 (８)屋外の照明器具は防雨・防湿器具とすること。 ７ 石綿含有建材事前調査について(１)受注者は、石綿含有建材使用の有無について「石綿障害予防規則」等に基づき事前調査を実施し、施工前に石綿等使用の有無に係る「事前調査結果報告書」を提出すること。 (２)書面及び目視調査の結果、石綿等の使用の有無が明らかとならなかった場合は、石綿等の使用の有無について分析調査を実施すること。 (３)書面及び目視調査、または分析調査の結果、石綿等の使用が明らかとなった場合は、石綿等の除去、封じ込め、囲い込み等の措置を講じたうえで施工すること。 (４)見積金額には、事前調査費用のうち、書面及び目視調査費用を計上すること。 なお、分析調査及び石綿等の除去に係る費用は、申し出に基づき、変更契約を行うものとする。 3８ 施工上の留意点等(１)作業時間帯は、原則として土日祝日の閉庁日の午前８時３０分から午後５時１５分までとする。 職員が立会いをするため、高岡労働基準監督署及び砺波公共職業安定所小矢部出張所担当者と事前に協議すること。 平日作業可能な場所がある場合は、併せて平日作業時間帯を事前に協議すること。 (２)停電作業が発生する可能性がある場合は、速やかに富山労働局担当者に報告すること。 (３) 施工の詳細な日程は高岡労働基準監督署及び砺波公共職業安定所小矢部出張所担当者と事前に調整し、工事工程表を作成の上、契約締結後１４日以内に富山労働局へ提出すること。 (４)特別に記載のない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築改修工事標準仕様書(最新版)」並びに関係法規に準拠し、安全かつ円滑に施工するものとする。 また、関係法令に関し許認可等の申請が必要な場合は、すべて契約業者の負担のうえ行うものとする。 (５)本工事に使用する材料は特段の定めがない場合、全て新品とする。 (６)工事期間中の管理として、以下の点について実施すること。 ア 防災管理(施工期間中の工事対象部分については、受託者の責任をもって防火管理体制が継続するよう管理すること。)イ 時間管理(施工期間中の時間管理については、事前に計画を作成し、担当職員へ報告すること。)ウ 電気設備管理(施工期間中の電気設備管理については、各設備監視に支障がないよう管理すること。)(７)業務の実施にあたり、建造物等に損傷を与えた場合は、発注者に対して速やかに報告し、指示を受けるとともに、受注者の負担において補償しなければならない。 また、作業完了後は必ず検査を受けることとし、損傷又は汚れ等が認められる場合も、受注者の責任において原状回復を図るものとする。 (８)照明器具の取り替えにより不要となった既設器具設置穴の補修等、設置作業において発生する軽微な工事、補修については、本契約の作業範囲として実施すること。 (９)施工に際しては、工事範囲及び搬入、搬出経路について適切に養生、清掃を行うこと。 (10)工事施工に必要な官公署への諸手続きは、費用を含め受託者の負担で行うこと。 (11)照明器具の保証期間は１年間とし、保証期間内に照明器具の不具合が発生したときは、迅速かつ適切に物品の取替、代替及び修理等を行うこと。 ９ その他(１)仕様書の数量は概算であるので、入札金額の積算にあたっては、事前に現地にて数量等の確認を行うこと。 現地確認にあたっては、現地担当者に連絡し日程調整の上、職員立会いのもと行うものとする。 なお、高岡労働基準監督署は合同庁舎であり、他官庁が入居しているため、資機材の搬入出、既設照明器具等の一時保管場所及び新設照明器具の仮置きスペースが十分に確保できない場合がある。 このため、施工方法、工程、搬入計画及び資4機材の管理方法については、現地条件を十分考慮のうえ計画することとし、これらに要する費用については入札金額に見込むものとする。 (２)入札金額の積算にあたっては、部材費、労務費、運搬費、既設物品等の廃棄処理費用等、本業務の履行にあたって必要な全ての経費を含めること。 (３)添付図面と現況が異なる場合は現況を優先すること。 (４)受注者は、本業務の実施に当たり知り得た秘密を外部に漏らしてはならない。 本契約の履行が完了した後においても同様とする。 なお、受領した資料等その他契約に関する情報は、本調達案件にかかる業務のみに利用し、本業務終了後は、当局の指示に従い返却又は廃棄若しくは抹消すること。 (５)本仕様書の内容、解釈及び明記のない事項について疑義が生じた場合は、富山労働局担当者と協議すること。 (６)別紙２①②における一式計上項目については、必要に応じて内訳書の提出を求める場合がある。 【現地担当者】(１)高岡労働基準監督署担 当 業務課 坂口連絡先 ＴＥＬ：０７６６－２３－６４８１(２)砺波公共職業安定所小矢部出張所担 当 菊連絡先 ＴＥＬ：０７６６－６７－０３１０【富山労働局担当者】担 当 富山労働局総務部総務課会計第三係 大蔵連絡先 ＴＥＬ：０７６－４３２－２７２７1階 設置場所 仕様 規格 数量 単位 備考認定室Ａ 埋込型下面開放型 XLX469UEN LE9 3 台認定室Ａ LED非常灯 NNFB91605C 1 台認定室Ｂ 埋込型下面開放型 XLX469UEN LE9 3 台書庫 直付型Dスタイル XLX430DENP LE9 6 台2階 設置場所 仕様 規格 数量 単位 備考事務室 埋込下面ルーパー(環境配慮型) XLX465EENT LR９ 36 台事務室 LED非常灯 NNFB91605C 12 台事務室 誘導灯 C級 1 台 LED署長室 XLX465EENT LR９EENT LR9 6 台署長室 LED非常灯 NNFB91605C 2 台休憩室 LEDシーリングライト 1 台 LED休憩室 LEDダウンライト 100形  1 台 LED休憩室 LED非常灯 NNFB91605C 1 台小会議室 埋込下面ルーパー(環境配慮型) XLX465EENT LR９ 6 台小会議室 非常灯 NNFB91605C 4 台廊下 LEDダウンライト 150形 5 台 LED廊下 LED非常灯 NNFB91605C 2 台書庫 直付型反射笠付型 XLX439KEN LE9 12 台女子更衣室 埋込型下面開放型 XLX469DEN LE9 2 台女子更衣室 非常灯 NNFB91605C 1 台男子更衣室 埋込型下面開放型 XLX469DEN LE9 2 台男子更衣室 LED非常灯 NNFB91605C 1 台女子トイレ LEDダウンライト 100形 LRS1-800LM 5 台 LED女子トイレ LDL40W×1 NNF41825LT 1 台 LED男子トイレ LEDダウンライト 100形 LRS1-800LM 4 台 LED男子トイレ LDL40W×1 NNF41825LT 1 台 LED湯沸室 1灯 埋込型 XLX439UEN LE9 2 台1階 設置場所 仕様 規格 数量 単位 備考認定室B 明るさセンサー FSK90721Z 1 台2階 設置場所 仕様 規格 数量 単位 備考事務室 明るさセンサー FSK90721Z 11 台署長室 明るさセンサー FSK90721Z 1 台小会議室 明るさセンサー FSK90721Z 2 台書庫 人感センサー WTK24818 6 台廊下 人感センサー(親機) パナソニックWTC5822W 1 台廊下 人感センサー(子機) パナソニックWTK2912K 2 台女子トイレ 人感センサー(親機) パナソニックWTC5822W 1 台女子トイレ 人感センサー(子機) パナソニックWTK2912K 1 台女子トイレ 人感センサー(子機)換気扇連動型 パナソニックWTK29319 1 台男子トイレ 人感センサー(親機) パナソニックWTC5822W 1 台男子トイレ 人感センサー(子機) パナソニックWTK2912K 1 台男子トイレ 人感センサー(子機)換気扇連動型 パナソニックWTK29319 1 台湯沸室 人感センサー WTK24818 1 台湯沸室 操作スイッチ WTA5820WK 1 台※ はＬＥＤ化済の照明器具であり、参考として記載しています。 別紙１(高岡労働基準監督署)●照明器具類●センサー類●スイッチ類人人人人人 人人人人別紙１(砺波公共職業安定所小矢部出張所)規格(参考銘柄) 数量 単位 備考1 事務室 MY-X440360/N AHTN 27 台2 事務室 LRS1-08 AHN 1 台3 相談室 LSS10-4-37 3 台4 湯沸室 LSS10-2-15 1 台5 機械室 MY-H440330/N AHTN 3 台6 玄関ﾎｰﾙEL-LFY2004 AHJ(13N4)4 台7 トイレ前1 EL-WC1500L/W AHN 1 台8 トイレ前2 EL-D04/03(062LM)AHN 1 台9 男子トイレ EL-VE1713C 1 台10 女子ﾄｲﾚ EL-VE1713C 2 台11 多目的ﾄｲﾚ LSS-4-37 AHTN 1 台12 多目的ﾄｲﾚ EL-VE1713C 1 台13 屋外 LBF3MP/RP-2-06 AHTN 4 台14 車庫 1階 LBF3MP/RP-2-06 AHTN 1 台15 車庫 1階 MY-H440330/N AHTN 2 台規格 数量 単位 備考16 事務室 MY-X440360/N AHTN 14 台17 相談室 MY-X440360/N AHTN 1 台18 男子ﾄｲﾚ LSS10-4-37 1 台※ はＬＥＤ化済の照明器具であり、参考として記載しています。 19 女子ﾄｲﾚ LSS10-4-37 1 台20 エントランス EL-WD01/3 AHN 3 台21 駐車場 1 台ダウンライト1階 設置場所 仕  様直付型下面開放タイプベースライト直付型ベースライト直付型ベースライト直付型笠付タイプ(吊具有)直管LEDベースライト埋込型LED一体型屋外用シーリング(円形)クラス60 一般形MC DLLEDブラケット(LED電球×2)LEDブラケット(LED電球×2)ベースライト直付型(センサー２台接続有り)LEDブラケット(LED電球×2)屋外用照明 防雨・防湿型ブラケット屋外用照明 防雨・防湿型ブラケットベースライト直付型・笠付きタイプ1階 設置場所 仕  様直付型下面開放タイプ直付型下面開放タイプベースライト直付型ベースライト直付型クラス60 防雨形MC DLLEDモールライト２００形ワイド配光砺波公共職業安定所 小矢部出張所 １階照明器具ＬＥＤ化工事LEDLEDLEDLEDLEDLEDLEDLEDLEDLEDLEDLEDLEDLEDLED機械室相談室事務室エントランス１階 車庫湯沸室トイレ前1男子トイレ女子トイレ玄関ホール※多目的トイレトイレ前2屋外×４台人人LED 駐車場 LEDLEDLED LED LEDLEDLEDLEDLEDLED人人人LED1/2別紙１(砺波公共職業安定所小矢部出張所)規格(参考銘柄) 数量 単位 備考22 階段踊場 LBF3MP/RP-2-06 AHTN 1 台23 旧喫煙エリア MY-V420331/N AHTN 1 台24 廊下 MY-V420332/N AHTN 4 台25 休憩室 EL-CP3816N 1HZ 2 台26 印刷室 LSS10-4-37 3 台27 管理室 MY-X440360/N AHTN 9 台28 所長室 LRS20-4-65 AHTN 6 台29 会議室 LRS20-4-37 AHTN 12 台30 第１書庫 LSS10-4-37 2 台31 第２書庫 MY-H440330/N AHTN 1 台32 用具室 MY-X440360/N AHTN 1 台33 湯沸室 LSS10-2-15 AHTN 1 台34 男子トイレ MY-V420331/N AHTN 1 台35 男子トイレ EL-VE1713C 1 台36 女子トイレ EL-VE1713C 1 台37 通路(ﾄｲﾚ前) EL-D04/03(062LM)AHN 1 台38 通路(給湯室前) EL-D04/03(062LM)AHN 1 台39 ２階車庫 LSS10-4-37 2 台規格 数量 単位 備考※ はＬＥＤ化済の照明器具であり、参考として記載しています。 40 女子トイレ LSS10-4-37 1 台２階 設置場所 仕  様ベースライト直付型屋外用照明 防雨・防湿型ブラケットベースライト直付型LED８畳 シーリングベースライト直付型直付型下面開放タイプベースライト埋込型ベースライト埋込型ベースライト直付型ベースライト直付型笠付タイプ(吊具有)直付型下面開放タイプベースライト直付型ベースライト直付型２階 設置場所 仕  様LEDブラケット(LED電球×2)LEDブラケット(LED電球×2)クラス60 一般形MC DLベースライト直付型クラス60 一般形MC DLベースライト直付型砺波公共職業安定所 小矢部出張所 ２階照明器具ＬＥＤ化工事会議室第１書庫 第２書庫 用具室 男子トイレ 階段踊場女子トイレ通路廊下旧喫煙エリア２階 車庫休憩室 印刷室 管理室 所長室LEDLED2/2別紙２①数量は概算であるため、現地確認を行うこと。 (照明器具)名 称 ・ 仕 様 規 格(参考銘柄) 数量 単位1 認定室Ａ 埋込型下面解放型 W220Hf32形高出力型器具2灯相当 XLX469UEN LE9 3 台2 認定室Ａ LED非常灯 埋込型30分間タイプLED低天井用(～３ｍ)ハロゲン電球13形相当 NNFB91605C 1 台3 認定室Ｂ 埋込型下面解放型 W220Hf32形高出力型器具2灯相当 XLX469UEN LE9 3 台4 書庫 直付富士型(Dスタイル) W230Hf32形高出力型器具1灯相当 XLX430DENP LE9 6 台名 称 ・ 仕 様 規 格(参考銘柄) 数量 単位5 事務室 直付埋込型フリーコンフォートW220 Hf32形高出力型器具2灯相当 XLX465EENT LR9 36 台6 事務室 LED非常灯 埋込型30分間タイプLED低天井用(～３ｍ)ハロゲン電球13形相当 NNFB91605C 12 台7 署長室 直付埋込型フリーコンフォート W220Hf32形高出力型器具2灯相当 XLX465EENT LR9 6 台8 署長室 LED非常灯 埋込型30分間タイプLED低天井用(～３ｍ)ハロゲン電球13形相当 NNFB91605C 2 台9 休憩室 LED非常灯 埋込型30分間タイプLED低天井用(～３ｍ)ハロゲン電球13形相当 NNFB91605C 1 台10 小会議室 直付埋込型フリーコンフォート W220Hf32形高出力型器具2灯相当 XLX465EENT LR9 6 台11 小会議室 LED非常灯 埋込型30分間タイプLED低天井用(～３ｍ)ハロゲン電球13形相当 NNFB91605C 4 台12 廊下 LED非常灯 埋込型30分間タイプLED低天井用(～３ｍ)ハロゲン電球13形相当 NNFB91605C 2 台13 書庫 天井直付型 反射笠付型Hf32形高出力型器具1灯相当 XLX439KEN LE9 12 台14 女子更衣室 直付富士型(Dスタイル) W230Hf32形高出力型器具2灯相当 XLX469DEN LE9 2 台15 女子更衣室 LED非常灯 埋込型30分間タイプLED低天井用(～３ｍ)ハロゲン電球13形相当 NNFB91605C 1 台16 男子更衣室 天井直付富士型(Dスタイル) W230Hf32形高出力型器具2灯相当 XLX469DEN LE9 2 台17 男子更衣室 LED非常灯 埋込型30分間タイプLED低天井用(～３ｍ)ハロゲン電球13形相当 NNFB91605C 1 台18 湯沸室 埋込型下面解放型 W220Hf32形高出力型器具1灯相当 XLX439UEN LE9 2 台(センサー類)名 称 ・ 仕 様 規 格(参考銘柄) 数量 単位19 認定室B 照明制御コントローラー高性能タイプ 埋込型 FSK90721Z 1 台名 称 ・ 仕 様 規 格(参考銘柄) 数量 単位20 事務室 照明制御コントローラー高性能タイプ 埋込型 FSK90721Z 11 台21 署長室 照明制御コントローラー高性能タイプ 埋込型 FSK90721Z 1 台22 小会議室 照明制御コントローラー高性能タイプ 埋込型 FSK90721Z 2 台23 書庫 人感センターWTK24818 確認必要 人感センサー親機、子機１００V、２００V仕様有 6 台24 湯沸室 人感センターWTK24818 確認必要 人感センサー親機、子機１００V、２００V仕様有 1 台(その他)雑財消耗品 1 式器具撤去・取付費 1 式蛍光灯廃材処理費 1 式発生材処理 廃材処分費 1 式養生費 1 式現場雑費 1 式石綿含有建材事前調査費 1 式③１階照明器具設置場所④２階照明器具設置場所⑤その他工事費(１階、2階)②２階照明器具設置場所高岡労働基準監督署 照明器具LED化工事 詳細仕様書①１階照明器具設置場所高岡労働基準監督署 1/3別紙２②数量は概算であるため、現地確認を行うこと。 (照明器具)名 称 ・ 仕 様 規 格(参考銘柄) 数量 単位1 事務室① 直付型下面開放タイプ MY-X440360/N AHTN 27 台2 事務室② ダウンライト LRS1-08 AHN 1 台3 相談室 ベースライト直付型・V形230幅 LSS10-4-37 3 台4 湯沸室 ベースライト直付型・V形230幅 LSS10-2-15 1 台5 機械室 ベースライト直付型・笠付タイプ MY-H440330/N AHTN 3 台機械室 吊具 CTK100PW 1 台機械室 吊具 CTK101CW 2 台6 玄関ホール 直管LEDベースライト埋込型 EL-LFY2004 AHJ(13N4) 4 台7 トイレ前① LED一体型屋外用シーリング(円形) EL-WC1500L/W AHN 1 台8 トイレ前② クラス60 一般形MC DL EL-D04/03(062LM)AHN 1 台9 男子トイレ LEDブラケット(LED電球×2) EL-VE1713C 1 台男子トイレ LED電球(E17口金) LDA4N-G-E17/40/S-PS 2 個10 女子トイレ LEDブラケット(LED電球×2) EL-VE1713C 2 台女子トイレ LED電球(E17口金) LDA4N-G-E17/40/S-PS 4 個11 多目的トイレ ベースライト直付型・V形230幅 LSS-4-37 AHTN 1 台12 多目的トイレ LEDブラケット(LED電球×2) EL-VE1713C 1 台多目的トイレ LED電球(E17口金) LDA4N-G-E17/40/S-PS 2 個13 屋外 屋外用照明 防雨・防湿型ブラケット LBF3MP/RP-2-06 AHTN 4 台名 称 ・ 仕 様 規 格(参考銘柄) 数量 単位14 車庫 1階 屋外用照明 防雨・防湿型ブラケット LBF3MP/RP-2-06 AHTN 1 台15 車庫 1階 ﾍﾞｰｽﾗｲﾄ直付型下面開放ﾀｲﾌﾟ・笠付きﾀｲﾌﾟ MY-H440330/N AHTN 2 台名 称 ・ 仕 様 規 格(参考銘柄) 数量 単位16 階段踊場 屋外用照明 防雨・防湿型ブラケット LBF3MP/RP-2-06 AHTN 1 台名 称 ・ 仕 様 規 格(参考銘柄) 数量 単位17 旧 喫煙エリア ベースライト直付型・V形230幅 MY-V420331/N AHTN 1 台18 廊下 ベースライト直付型・V形230幅 MY-V420332/N AHTN 4 台19 休憩室 LED８畳 シーリング EL-CP3816N 1HZ 2 台20 印刷室 ベースライト直付型・V形230幅 LSS10-4-37 3 台21 管理室 直付型下面開放タイプ MY-X440360/N AHTN 9 台22 所長室 ベースライト埋込型・埋込300幅 LRS20-4-65 AHTN 6 台23 会議室 ベースライト埋込型・埋込300幅 LRS20-4-37 AHTN 12 台24 第１書庫 ベースライト直付型・V形230幅 LSS10-4-37 2 台25 第２書庫 ベースライト直付型笠付タイプ MY-H440330/N AHTN 1 台第２書庫 吊具 CTK100PW 1 台26 用具室 直付型下面開放タイプ MY-X440360/N AHTN 1 台27 湯沸室 ベースライト直付型・V形230幅 LSS10-2-15 AHTN 1 台28 男子トイレ ベースライト直付型・V形150幅 MY-V420331/N AHTN 1 台29 男子トイレ LEDブラケット(LED電球×2) EL-VE1713C 1 台男子トイレ LED電球(E17口金) LDA4N-G-E17/40/S-PS 2 個30 女子トイレ LEDブラケット(LED電球×2) EL-VE1713C 1 台女子トイレ LED電球(E17口金) LDA4N-G-E17/40/S-PS 2 個31 通路(トイレ前) クラス60 一般形MC DL EL-D04/03(062LM)AHN 1 台32 通路(給湯室前) クラス60 一般形MC DL EL-D04/03(062LM)AHN 1 台名 称 ・ 仕 様 規 格(参考銘柄) 数量 単位33 車庫 2階 ベースライト直付型・V形230幅 LSS10-4-37 2 台⑤車庫(２階)照明器具設置場所②車庫(１階)照明器具設置場所③１階～２階 照明器具設置場所④２階照明器具設置場所砺波公共職業安定所小矢部出張所 照明器具LED化工事 詳細仕様書①１階照明器具設置場所砺波公共職業安定所小矢部出張所 2/3別紙２②砺波公共職業安定所小矢部出張所 照明器具LED化工事 詳細仕様書(その他)雑財消耗品 1 式器具撤去・取付費 1 式蛍光灯廃材処理費 1 式発生材処理 廃材処分費 1 式養生費 1 式現場雑費 1 式石綿含有建材事前調査費 1 式⑥その他工事費(１階、2階、車庫)砺波公共職業安定所小矢部出張所 3/3