令和8年度 下生環（工）第12号 下市町新火葬場建設工事

令和8年度 下生環（工）第12号 下市町新火葬場建設工事 下市町公告第 ６ 号第１．競争入札に付する事項等円 (消費税及び地方消費税を含む。)円 (消費税及び地方消費税を含む。) １回下 市 町 長 仲 嶋 久 雄 入 札 公 告 建設工事の請負について、次のとおり事後審査型条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき公告します。 なお、この工事は、建設業の担い手確保・育成のため、建設現場への新規入職者を増やす環境作りの一環として、現場閉所の週休２日化を推進する工事(発注者指定型)です。週休２日の補正費用は当初計上しており、達成できなかった場合は減額となります。詳細は仕様書等をご確認ください。 落札者には、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)第１２条第１項に基づく書面説明について、書面提出を求めます。 工 事 番 号工 事 名工 事 場 所工 事 概 要工 事 期 間予 定 価 格 令和８年度 下生環(工)第１２号令和8年7月6日 下市町新火葬場建設工事・建築主体工事 一式 (火葬場建物 RC造 2階建 延べ面積:696.18㎡ 建築面積:542.83㎡)・屋外付帯工事 一式 (囲障、舗装(駐車場)、雨水排水、植栽、その他図面の範囲)・電気設備工事 一式・機械設備工事 一式・別途工事 火葬炉設備工事 一式契約の締結日の翌日から令和９年１０月１５日 郵便入札(事後審査型条件付一般競争入札方式を使用します。) 入 札 方 法入 札 回 数557,980,500 最 低 制 限 価 格 奈良県吉野郡下市町大字新住１０８０番１の一部 地内606,501,500第２．競争入札に参加する者に必要な資格単体又は特定建設工事共同企業体(２者)建築一式･奈良県内に本社(本店)又は支店(営業所)を有すること。 ･建設業法に規定する建築工事業の特定建設業許可を有するもの。 ･建設業法第２７条の２３第１項に規定する経営事項審査(有効期間内にある直近のもの)の結果における建築一式工事の総合評定値が１，２００点以上であるもの。 ･ 過去10年以内に(平成28年4月1日～令和8年3月31日まで)国及び地方公共団体が発注した鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で延べ面積が１，０００㎡以上の新築工事の元請としての実績を有するもの。ただし、共同企業体構成員としての実績は、代表者として施工したものにあっては出資比率が２０％以上、代表者以外の構成員として施工したものにあっては出資比率が１０％以上の場合に限ります。 地域要件 ･奈良県内に本社(本店)又は支店(営業所)を有すること。 ･建設業法に規定する建築工事業の特定建設業許可を有するもの。 ･建設業法第２７条の２３第１項に規定する経営事項審査(有効期間内にある直近のもの)の結果における建築一式工事の総合評定値が１，１００点以上であるもの。 ･ 過去10年以内に(平成28年4月1日～令和8年3月31日まで)国及び地方公共団体が発注した鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で延べ面積が１，０００㎡以上の新築工事の元請としての実績を有するもの。ただし、共同企業体構成員としての実績は、代表者として施工したものにあっては出資比率が２０％以上、代表者以外の構成員として施工したものにあっては出資比率が１０％以上の場合に限ります。 地域要件 ･奈良県内に本社(本店)又は支店(営業所)を有すること。 ･建設業法に規定する建築工事業の特定建設業許可を有するもの。 ･建設業法第２７条の２３第１項に規定する経営事項審査(有効期間内にある直近のもの)の結果における建築一式工事の総合評定値が９００点以上であるもの。 単体企業地域要件対象ランク等登録業種対象ランク等共同企業体施工実績施工実績対象ランク等入札参加形態【単体企業の要件】 令和８・９年度の下市町入札参加資格者名簿に登録されている単体の建設業者、又は建設業者２者で構成される特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」といいます。)であって、次に掲げる条件を全て満たした者(共同企業体としてこの工事の入札に参加する者は、共同企業体を構成する建設業者(以下「共同企業体構成員」といいます。)のいずれもが次にあげる条件を全て満たした共同企業体)のみが、この入札に参加することができます。ただし、共同企業体構成員としてこの工事の入札に参加する建設業者は、単体の建設業者及び他の共同企業体の構成員として、この工事の入札に参加することはできません。 【特定建設工事共同企業体の代表者の要件】【特定建設工事共同企業体の代表者以外の要件】 企業体の構成については、２者の自主結成とし、それぞれの出資比率は以下のとおりとする。 ･代表者の出資比率は、当該企業体の構成員中最大とする。 ･１者の出資比率は３０％以上とする。 次の条件を満たす技術者をこの工事を行う期間中専任で１名(共同企業体としてこの工事に参加するものであっては共同企業体構成員ごとに各１名)配置できること。ただし、監理技術者を置くことが必要な工事では、(共同企業体としてこの工事の入札に参加する者にあっては、共同企業体の代表者において)監理技術者を配置すること。 また、契約金額が４，５００万円以上(建築工事にあっては９，０００万円以上)となる場合は専任で配置できること。 ①入札説明書１-１の(3)の配置予定技術者の資格要件を満たす者②平成２３年４月１日以降、事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申 請書の提出の日までに完成し、引き渡しが完了した登録業種に係る工事の 従事経験を有する者であること。 ③事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書の提出日以前に３か月 以上の雇用関係にある者であること。 ④監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、事後審査型条件付一般競 争入札参加資格確認申請書の提出日において有効期限内の「監理技術者資 格者証」(上記建設業の許可業種)及び「監理技術者講習終了証 (過去5年以内に受講したもの)」の交付を受けている者であること。 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書の提出の日以前に３か月以上の雇用関係にある者(共同企業体としてこの工事の入札に参加する者にあっては、共同企業体構成員のいずれかと３か月以上の雇用関係にある者)を現場代理人として１名配置できること。 なお、現場代理人、配置技術者(監理技術者又は主任技術者)及び専門技術者は、これを兼ねることができます。 次に掲げるこの入札に関する設計業務の受託者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 名 称 共同設計株式会社 奈良事務所 所 在 地 奈良県奈良市西大寺赤田町１丁目９番７号入札条件及び入札説明書に記載されている条件を満たしていること。 構成員の出資比率配置技術者に関する条件現場代理人に関する条件設計業務の受託者との関連に関する条件その他期 間 令和８年７月６日(月)～令和８年８月１２日(水)方 法【ダウンロード】 下市町ホームページよりダウンロードして下さい。 提出先確認結果資 格書面(質疑応答書)により、FAXで送信してください。 なお、FAXを送信した場合は、下市町税務財政課まで必ず電話連絡してください。※(持参・郵送等は不可)FAX番号：0747-52-7155TEL番号：0747-52-0001(内線123)回答期限 令和８年８月４日(火) 午後５時までに回答方法 下市町ホームページに掲載し、閲覧に供します。 提出期限提出方法提出先※持参の場合は、午前９時から午後５時まで(閉庁日を除く。)第３．入札日程等※郵送の場合は、必着とし、書留郵便に限ります。 提出方法特定建設工事共同企業体の入札参加資格確認随時確認を行い、概ね3日以内に代表者あてに結果通知書を発送する予定です。 ③共同企業体の代表者に対する委任状(別記第3号様式)持参又は郵送(郵送の場合は書留郵便に限る)設計図書に関する質疑の回答②特定建設工事共同企業体協定書(別記第2号様式)提出方法競争入札参加表明書の提出638-8510 奈良県吉野郡下市町大字下市1960番地下市町役場 税務財政課質疑を提出できる者は、単体で参加しようとする建設業者又は、認定を受けた特定建設工事共同企業体の代表者のみとします。 持参 又は 郵送令和８年７月２７日(月)～令和８年７月２９日(水)④特定建設工事共同企業体使用印鑑届(別記第4号様式) (パスワード照会申請書を提出)令和８年７月６日(月)から令和８年７月２３日(木)※設計図書の閲覧を受けていない者は、入札に参加することができません。 午前９時から午後４時まで①特定建設工事共同企業体競争参加資格確認申請書(別記第1号様式)受付期間令和８年８月１２日(水) 必着638-8510奈良県吉野郡下市町大字下市1960番地下市町役場 税務財政課下記の方法により提供します。 受付期間午前９時から午後４時まで現場説明会設計図書の閲覧及び貸出設計図書に関する質疑の提出※提出期限までに競争入札参加表明書を提出しない場合は、入札に参加できません。 実施しません。 提出書類到達期限提出方法提出書類送付先※直接下市町役場へ届いたものは無効とします。 開札日時開札場所予定価格と最低制限価格の制限の範囲で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とします。但し落札候補者となるべき同価格の入札者が２者以上ある場合は、その場で「くじ」により落札候補者の優先順位を決定します。 落札候補者決定後、落札候補者からの確認申請に基づき、落札者決定のための資格確認及び審査を行います。 ②設計業務委託者との関連及び経営事項審査結果等を示す書面(様式4-1号)③工事実績報告書(様式第4-2号)④配置予定技術者の資格・工事経歴報告書(様式第4-3号)⑤現場代理人報告書(様式第4-4号)●特定建設業の許可書の写し※共同企業体にあっては、全ての構成員の許可書の写しを添付すること【様式4-1号の添付書類】●総合評定値通知書写し※共同企業体にあっては、全ての構成員について作成すること【様式4-2号の添付書類】次のいずれかの書類●コリンズの登録内容確認書の写し●請負契約書の写し※共同企業体にあっては、代表者のみ作成すること入札書の提出令和８年８月１３日(木) 必着書留郵便に限る①入札書 ②工事費内訳書638-8799 下市郵便局留 「下市町税務財政課 宛」入札執行の日時及び場所第４．確認申請及び事後審査等に関する事項落札候補者の決定方法提出書類(様式)入札参加者が開札の立会いを希望する場合は、入札立会希望申請書を開札日前日(開札日の前日が閉庁日の場合は、その直前の開庁日とします。)の午後３時までに下市町税務財政課にＦＡＸで提出してください。開札立会人は２名までとし、希望者が３名以上の場合は申請書の先着順とし、立会人に選任された希望者には立会人選任通知書をＦＡＸで送付します。 立会いを希望する者が２名に満たない場合は、当該入札事務に関係のない職員が立会いを行います。 提出書類(添付書類)事後審査令和８年８月１４日(金) 午後１時３０分下市町役場１階 第３会議室実施要領に基づき、落札候補者について、以下により事後審査を行うものとします。 ①事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第4号)【様式4号の添付書類】開札立会人【様式4-3号の添付書類】●コリンズの登録内容確認書の写し※(技術者の工事経歴等が確認できる書類)●３か月以上の雇用関係を証明する書類※共同企業体にあっては、全ての構成員について作成すること【様式4-4号の添付書類】３ヶ月以上の雇用関係を証明する書類※顔写真がない場合は、添付してください(サイズは任意)設計図書とともに提供します。 開札日から起算して３日後の１６時００分まで(閉庁日は除く)とします。 ※期限までに提出されないときは、当該落札予定者のした入札は無効とし、次 順位の者を落札候補者とします。 下市町役場1階 税務財政課持参のみとします。 審査の結果、落札候補者が当該入札参加資格要件を満たしている場合には、落札者決定とします。 免 除必 要 (契約金額の１０％以上)第６．支払条件前払金：有(中間前払 不可)部分払：無第７．その他(１) 契約書作成の要否： 要(２) 手続における交渉の有無： 無(３) 当該工事に係る契約は議会の議決に付すべき契約に該当するため、議会の議決があるまでは、 仮契約とします。 (４) 第２に定める競争入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札及び入札に関する条件 に違反した入札は無効又は失格とします。 (５) その他詳細は入札条件及び入札説明書によります。 ●技術者の資格を証する書面の写し申請書様式提出期限支払条件第５．入札保証金等提出方法落札者決定入札保証金提出場所契約保証金