住宅設備コース用パーソナルコンピュータシステム導入整備一式

住宅設備コース用パーソナルコンピュータシステム導入整備一式 兵庫県／住宅設備コース用パーソナルコンピュータシステム導入整備一式 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/物品 > 住宅設備コース用パーソナルコンピュータシステム導入整備一式 更新日：2026年7月6日ここから本文です。 住宅設備コース用パーソナルコンピュータシステム導入整備一式種別物品発注機関兵庫県立ものづくり大学校入札方法一般競争入札入札予定日2026年7月24日公示日2026年7月6日申込開始日2026年7月6日申込期限日2026年7月10日 入札公告様式 入札関係書類一覧表紙（PDF：185KB） 一般競争入札事務手続スケジュール（PDF：199KB） 1.一般競争入札公告（PDF：230KB） 2.仕様書（PDF：372KB） 3.入札説明書（PDF：292KB） 4.入札参加申込書兼参加資格確認申請書（様式第2号）（ワード：39KB） 5.過去の契約実績に関する申出書（ワード：40KB） 6.県内に事業所等を有する申告書（様式1号）（ワード：20KB） 7.使用確認申込（同等品協議）（別紙仕様確認申込様式）（ワード：36KB） 8.質問回答書様式（エクセル：15KB） 9.物品入札書（ワード：90KB） 10.物品見積書（入札不調協議用）（ワード：30KB） 11.委任状（ワード：35KB） 12.入札辞退届（ワード：29KB） 13.入札の注意事項（PDF：111KB） 14.提出書類の注意事項（PDF：145KB） 15.契約書（PDF：525KB） 16.誓約書（ワード：31KB） 17.誓約書（契約保証金免除）（ワード：30KB） 関連メニュー 兵庫県立ものづくり大学校（外部サイトへリンク） お問い合わせ 部署名：産業労働部 兵庫県立ものづくり大学校 総務企画課電話：079-240-7077FAX：079-281-6626Eメール：mono-dai@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 一般競争入札事務手続スケジュール申込期間(5営業日を確保)見積期間(必要期間)資格確認(3営業日以内)入札・開札・落札決定(1日)1 2 31 2 3 4 51 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18７月 ８月6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 1 2 3 4月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水(注)１ 公告は、入札期日の前日から少なくとも１０日前までにするものとする。(財務規則第８３条) ２ 【 】付の日数は必ず確保すること。 【決定日の翌日から７日間】(土、日、祝日を除く)一 般 競 争 入 札 実 施 決 定入 札 公 告入 札 保 証 金 ・ 入 札 保 証 保 険 提 出契 約 の 締 結見積期間入 札 参 加 資 格 確 認 通 知 ・ 質 問 の 回 答【１ 日 以 内】入 札 参 加 申 込 期 限 ・ 質 問 書 締 切入 札 ・ 開 札 ・ 落 札 決 定申込期間【3日 以 内】【7日 以 内】 入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和８年７月６日契約担当者兵庫県立ものづくり大学校 大学校長 奥田 孝一１ 入札に付する事項(1) 調達物品及び数量兵庫県立ものづくり大学校宅設備コース用パーソナルコンピュータシステム導入整備一式(2) 調達物品の特質等調達物品の性能等に関し、契約担当者が入札説明書で指定する特質等を有すること。(3) 納入期限令和９年３月３１日(水)(4) 納入場所兵庫県立ものづくり大学校 姫路市市之郷1001番地1 教室棟４Ｆ住宅設備コース用ＰＣ室(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 一般競争入札参加資格本件入札に参加できる資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たし、契約担当者による一般競争入札参加資格の確認を受けた者であること。(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で入札開始日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 一般競争入札参加申込書兼競争入札参加資格確認申請書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(5) 兵庫県内に事業所を有する者であること。県の入札参加資格者名簿の｢取引を希望する支店･営業所等｣に兵庫県内の事業所を登録していない者は、参加申込時に「兵庫県内に有する事業所等に関する申告書」を提出すること。３ 入札書の提出場所等(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒670-0943 姫路市市之郷1001番地1兵庫県立ものづくり大学校 総務企画課 担当 山下電 話(079)240-7077(2) 申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和８年７月６日(月)から同年７月１０日(金)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 入札・開札の日時及び場所令和８年７月２４日(金)午前１１時００分 兵庫県立ものづくり大学校 教室棟３階 ３０１会議室(4) 入札書等の提出期限上記(3)の入札・開札の日時及び場所に直接入札書等を提出すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による入札については、令和７年７月１０日(金)午後５時までに上記(1)の場所に必着のこと。４ 仕様確認等(1) この一般競争入札に参加を希望する者は、入札しようとする物品の仕様書との適合性について、次により必ず確認を受けること。ア 受付期間令和８年７月６日(月)から同年７月１０日(金)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)イ 受付場所前記３(1)に同じ。ウ 提出書類仕様確認申込書(別紙仕様確認申込様式)及び仕様を満たしていることを確認できるカタログ等エ 提出方法持参又は郵送により提出すること。オ 確認の結果令和８年７月１５日(水)までに入札者に通知する。(2) 入札者は、入開札日の前日までの間において、契約担当者から上記(1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。(3) 入札者は、上記(1)オで認められた物品で入札すること。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額の入札保証金の納入を求める場合があります。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。また、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第84条第１項第３号の規定に該当する場合(過去の契約実績の届出による)は、入札保証金を免除する場合がある。なお、入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が契約希望金額の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となる。(3) 契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入すること。ただし、次に掲げる場合等財務規則100条の規定に該当する場合は、この限りではない。ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出する場合イ 過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を数回にわたって締結し、誠実に履行した実績が、契約締結までに県が指定する誓約書を提出し県が認めた場合(4) 入札に関する条件ア 入札書は、所定の日時及び場所に到達していること。イ 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに納入されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が、入札参加申込後で、令和８年７月２３日(木)以前の任意の日を開始日とし、令和８年８月４日(火)以後を終了日とすること。ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ 入札書に入札金額、入札者の氏名等が明確に記載されており、入札内容が分明であること。キ 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ク 入札開始前に一般競争入札参加資格確認通知書の写しを入札執行者に提出すること。ケ 入札開始前に積算内訳書を入札執行者に提出すること。コ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 サ 入札書の押印廃止(委任状は押印必要)に伴い、入札会場にて顔写真付き公的書類(運転免許証等)の提示をいただくことにより本人確認を行いますので、本人確認ができない場合には、本人、代理人問わず入札参加を認めない。シ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。(ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(ｲ) 初度の入札において、上記アからサまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ、オ又はサに違反し無効となった者以外の者(5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、仕様を満たさない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(6) 契約書作成の要否要作成(7) 落札者の決定方法入札説明書で示した物品を納入できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) その他詳細は、入札説明書による。 - 1 -兵庫県立ものづくり大学校住宅設備コース用パーソナルコンピュータシステム導入整備一式仕様書Ⅰ 総記１ 件名兵庫県立ものづくり大学校住宅設備コース用パーソナルコンピュータシステム導入整備一式２ 構成要素としての機器類(注)の品目(詳細は以下「３ 仕様」に示す。)及び数量(注) 「機器類」とは、ハードウェア(UPSを要する場合はそのバッテリーを含む。)、ソフトウェア(再インストールを含む。フリーソフトも同様。)及びこれらの導入整備に要する作業をいう(以下同様)。品 目 数 量サーバ 1式教員用パソコン 1式生徒用パソコン 15式A3モノクロLEDプリンタ 1式中間モニタシステム 1式一体型電子黒板 1式液晶レーザープロジェクター 1式書画カメラ 1式液晶ペンタブレット 1式パソコン連動タップ 3式机 9式OAチェア 17式Windows Server 2025 Standard 1式Win Server CAL Device CAL L&SA 16式Win Device Edu UPG&SA 16式ActiveImage Protector 2022-RE Server 1式Office Standard L&SA ライセンス 16式環境復元ソフト Systemwalker Desktop Restore Lite 16式搬入・設置、現地調整費用 1式既存機 引き取り(机、パソコン一式) 1式３ 仕様⑴ 「Ⅱ 導入整備に係る細目仕様書」のとおり。⑵ 本書に示す性能及び機能は、主要事項のみを示したものであり、本書に明記されていない事項でシステムの構成上備えるべき性能及び機能(以下「補完性能等」という。)は、当然にシステムに含まれるものとし、補完性能等を要する場合には、発注者にこれを書面(様式任意)にて明示し、発注者の了解を得ること。⑶ 上記⑵の補完性能等が認められる場合には、入札に先立ち、発注者は直ちに入札参加者にその内容を通知するものとする。４ 納期令和９年３月３１日(水)までで、当校が指定する日(契約締結後、協議のうえ決定する。)５ 納入場所〒670-0943 兵庫県姫路市市之郷(ｲﾁﾉｺﾞｳ)1001-1 兵庫県立ものづくり大学校(以下「当校」という。)教室棟４階住宅設備コース用ＰＣ室- 2 -６ 必要事項⑴ ハードウェア及びソフトウェアア ハードウェア及びソフトウェアについては、上記「３ 仕様」にて指定する仕様を満たしていること。イ すべての導入機器は、メーカー製の新品(BTO可)とし、中古機器や組立ＰＣ等は不可。ウ すべてのＰＣ(クライアント機)は、メンテナンスの利便性を考慮し、同一メーカーのものとし、企業向け、官公庁向け又は学校向け機種であること。コンシューマー向け機種(家庭向けの機種)は対象外とする。エ すべてのモニターは、同一メーカーとすること。オ 例示機種以外で応札の場合は、事前にカタログなど仕様がわかる物を提出し、応札しようとしている物品について承認を得ること。⑵ 作業工程の明示その他工程関連事項ア 受注者は、導入整備内容及び工程表(日時、所要時間及び作業人員)を書面にて明らかにするとともに、当校担当職員(以下「担当職員」という。)と十分に打合せを行うことで、設置作業が円滑に進められるようにすること。イ 受注者は、在庫管理の都合上、導入整備に先立ち、概ね１箇月以内の範囲で、納入予定機器を事前に当校内に搬入することは可能であるが、この期間内は未だ正式な納入ではないことから、契約上の危険負担は債務者である受注者が負うものとし、必要に応じて、受注者の判断でこの納入予定機器を対象とする動産保険に加入すること。なお、この措置においても、当然に契約所定の納期内に契約の履行を完了すること。ウ 梱包の解梱、パソコン等の梱包材(段ボール、発泡スチロール等)の引取は、受注者の費用負担にて行うこと。エ 機器の搬出入を初め、システムの導入整備にあたっては、善管注意義務のもと、十分な養生を行うこと。 万一、受注者の過失により当校の施設や備品等に損害をもたらした場合は受注者の費用負担において現状回復を行うこと。オ 仕様(上記「３ 仕様」に示す内容の外、発注者側からの指示内容を含む。)に基づく契約内容の履行が行われていることを証明する上で、必要な場合には作業工程ごとの写真を明確に撮影し、この履行完了後に提出すること。⑶ 設置場所上記５のとおり、現有機器配置と同様に設置すること。７ 初期設定及び利用マニュアルの提供⑴ 初期設定上記１に掲げるシステムの具体的な運用開始に向け、パソコンの初期設定(OS起動、アップデート及び各ソフトのインストール)をはじめ、当校オンライン機器が稼働できる状態にすること。⑵ 利用マニュアル(機器取扱説明書、ネットワーク運用管理説明書等)利用マニュアルについては、既存の製品マニュアル等を活用しつつ、次に掲げる項目の内、所要事項を明示すること。ア 設定書(ｱ) 機器情報(内訳書)(ｲ) ハードウェア故障時の連絡先(ｳ) 設定情報(ｴ) ネットワーク情報(IPアドレス等)(ｵ) インストール情報(関連ソフトのシリアルナンバー等)(ｶ) ライセンス情報イ トラブル時の作業手順書トラブル時に当校職員が復旧作業を行えるよう作業手順書を作成すること。(ｱ) バックアップ用ソフトからのイメージ復元方法 等- 3 -８ 連絡又は協議方式発注者及び受注者相互間で意思疎通に誤りがないようにするため、特段緊急を要する場合を除き、書面によること(使用言語は、日本語に限る。)。なお、本書に記載する、この「書面」とは任意又は一定書式の文書形式によるものとし、紙出力形態のみならず、電子メール形態又はこれに添付されるワード形式若しくはエクセル形式又はPDF形式によるものを含む。９ 完了検査導入整備が完了する際には、当校職員立会いのもとで完了検査を受けること。10 本仕様書についての問合せ先〒670-0943 兵庫県姫路市市之郷(ｲﾁﾉｺﾞｳ)1001-1(担当) 総務企画課 山下ＴＥＬ：０７９－２４０―７０７７ＦＡＸ：０７９－２８１－６６２６Email:takao_yamashita@pref.hyogo.lg.jp- 4 -Ⅱ 導入整備に係る細目仕様書１ サーバ機⑴ サーバ専用機(数量：1台)① 例示機種DELL製 PowerEdge T160 Tower Server② OSWindows Server 2025 Standard③ CPU(プロセッサー)Xeon E-2434 3.4G④ メモリ16GB UDIMM, 5600MT/s ECC⑤ ストレージ2TB ハードドライブ SATA×2基 RAID1を構築すること⑥ 光学ドライブ無し⑦ キーボード・マウス日本語キーボード・USB光学マウス⑧ 保証5年間訪問修理保証(翌営業日以降訪問修理)⑵ 無停電電源装置(数量：1台)① 例示機種シュナイダー製 SMT500J② 500VA以上③ 自動シャットダウン機能を有すること(PowerChute Serial Shutdown for Business 含む)⑶ モニター(数量：1台)① 例示機種PHILIPS製 21.5インチワイドモニター 221S9A/11② 液晶パネルの種類VA③ パネルサイズ21.5 インチ④ 入力端子D-Sub 15pin x1、HDMI x1⑤ 保証5年間引取り交換サービス⑷ バックアップ用外付けHDD(数量：1台)6TB USB3.2(Gen.1)２ 教員機⑴ デスクトップ型(数量：1台)① 例示機種マウスコンピューター製 MousePro BP-I7U01② OSWindows 11 Pro(64bit)(日本語版)- 5 -③ CPU(プロセッサー)Core i7-14700プロセッサー④ メモリ16GＢ⑤ ストレージ500GB NVMe SSD ( M.2 PCIe Gen4 x4 接続 )⑥ オフィスソフトOffice Standard L&SA ライセンス⑦ 光学ドライブDVDスーパーマルチ⑧ キーボード・マウス日本語キーボード・USB光学マウス⑵ モニター(数量：2台)デュアルディスプレイを構築すること① 例示機種PHILIPS製 23.8インチワイドモニター 24E1N1200A/11② 液晶パネルの種類IPS③ パネルサイズ23.8 インチ④ 入力端子D-Sub 15pin x1、HDMI x1、DisplayPort x 1⑤ 保証5年間引取り交換サービス３ 生徒機⑴ デスクトップ型(数量：15台)① 例示機種マウスコンピューター製 MousePro BP-I5U01② OSWindows 11 Pro(64bit)(日本語版)③ CPU(プロセッサー)Core i5-14400プロセッサー以上④ メモリ16GＢ⑤ ストレージ256GB NVMe SSD ( M.2 )⑥ オフィスソフトOffice Standard L&SA ライセンス⑦ 光学ドライブDVDスーパーマルチ⑧ キーボード・マウス日本語キーボード・USB光学マウス⑵ モニター(数量：15台)① 例示機種PHILIPS製 23.8インチワイドモニター 24E1N1200A/11② 液晶パネルの種類- 6 -IPS③ パネルサイズ23.8 インチ④ 入力端子D-Sub 15pin x1、HDMI x1、DisplayPort x 1⑤ 保証5年間引取り交換サービス４ 周辺機器A3モノクロLEDプリンタ(数量：1台)① 例示機種OKI製 B842DNT② プリント方式デジタルLED乾式電子写真方式③ 解像度600×600dpi、1,200×1,200dpi④ 印刷スピード約45枚/分(A4ヨコ)⑤ 自動両面印刷標準対応⑥ インターフェース1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T、USB2.0⑦ メモリ512MB⑧ 給紙方法/容量マルチパーパストレイ：110枚×1段、用紙カセット：580枚×2段⑨ 耐久性150万ページまたは5年⑩ 保証5年間訪問修理保証(メンテナンス部品含む)５ 中間モニタシステム⑴ デジタル映像中間モニタ配信システム(数量：1式)① 例示機種ラウンド製 T-route 2100② 教員側から中間モニタへの映像送信は、教室内ネットワーク用LANとは別に敷設した映像専用LANケーブルを通じて送信するハードウェア方式であること。③ 映像マスターユニットと学習者ユニット間は教卓に配線が集中しないデージーチェーン方式で接続されていること。④ 学習者および教員のコンピュータの電源に関係なく、中間モニタ、プロジェクタへ映像が送信できること。⑤ 中間モニタとプロジェクタへ同じ映像または異なる映像を同時に送信できること。⑥ 中間モニタへ送信される映像はDVI-D、HDMIなどのデジタル映像信号であること。⑦ 中間モニタへ送信される映像は標準でFULLHD(1920×1080dpi)までの解像度に対応していること。⑧ 中間モニタやプロジェクタに送信する映像と同時にルームスピーカーおよび中間モニタに内蔵されたスピーカーで音声を再生できること。⑨ マスターユニット、端末ユニットはHDCPに対応した製品であること。- 7 -⑩ 運用中のケーブル脱落を防ぐため、マスターユニット、端末ユニットの各機器にはHDMI端子用のケーブル抜け防止ブラケットを接続できること。⑪ 映像マスターユニットはHDMI入力を4系統以上、出力を4系統以上備えた製品であること。入力の増設も可能であること。⑫ 映像マスターユニット1台で構成され、映像ソースの音声入力4系統とマイク音声入力2系統を備えていること。⑬ 映像マスターユニットは音声出力を2系統備え、プロジェクタの送信映像の音声、中間モニタ送信映像の音声プレビュー映像の音声を自由な組み合わせで出力ができる設定が可能であること。⑭ 映像マスターユニットはユニット本体に内蔵された複数の解像度情報から選択できる固定モードを備えていること。⑮ 中間モニタシステムを構成する機器寸法は以下とする。 映像マスターユニット 幅430mm×奥行270mm×高さ88mm以内EIA規格ラック２U以内に収まること操作ユニット 幅226mm×奥行80mm×高さ30mm以内学習者ユニット 幅180mm×奥行100mm×高さ50mm以内⑯ 映像マスターユニットは配信映像ソースの切替時にブランク画面が発生しないようシームレス機能を内蔵していること。⑰ 映像マスターユニットは教員PCの解像度と中間モニタの解像度が一致しない場合でもアスペクトを維持して表示できる機能を内蔵していること⑱ 送信前の映像を確認できるプレビュー機能を備えていること。⑲ 映像マスターユニットに内蔵されたマーカー機能を使って、最大４ソースに対してそれぞれ異なる描画を行うことができ、参照モニタ、中間モニタ、プロジェクタにそれぞれの画像を同時配信できること。⑳ 操作パネルには映像ソース音とマイクの調整ができるボリュームを備えていること。音声は必要に応じて操作パネルからワンタッチでミュートにできること。㉑ 学習者ユニットは中間モニタへの接続口としてHDMIの出力を3口以上備えていること。㉒ 学習者ユニットはUSB端子を備え、市販のUSB連動タップのUSBケーブルが接続できること。教卓の専用操作ユニットの電源入切りにより、USB連動タップにつながれた中間モニタの電源を管理できること。※USB端子は学習者ユニットに内蔵されていることを必須とする。⑵ モニター(数量：8台)① 例示機種PHILIPS製 23.8インチワイドモニター 24E1N1200A/11② 液晶パネルの種類IPS③ パネルサイズ23.8 インチ④ 入力端子D-Sub 15pin x1、HDMI x1、DisplayPort x 1⑤ 保証5年間引取り交換サービス⑶ 液晶ペンタブレット(数量：1台)① 例示機種WACOM製 23.8型液晶ペンタブレット DTK246EK4C② 液晶パネルの種類IPS③ パネルサイズ23.8 インチ- 8 -④ 読取方式電磁誘導方式(EMR)⑤ 入力端子USB Type-C、HDMI & USB-C/A⑥ その他・Wacom Pro Pen 3E(2本)・中間モニタへ投影している画像の確認用モニタとして利用できるよう設定を行うこと⑷ 書画カメラ(数量：1台)① 例示機種ELMO製 4K実物投影機 みエルモん L-12G② ズーム12倍 光学ズーム + 16倍 電子ズーム 計192倍③ フォーカス自動(ワンプッシュ/ズームシンク)/マニュアル④ 撮像素子1/2.3インチ CMOS有効1230万画素⑤ 入力端子RGB入力 ミニDsub 15P コネクタ メス ×1 HDMI入力端子×1 マイク入力端子3.5mm ステレオミニジャック×1⑸ パソコン連動タップ(数量：3個)① 例示機種サンワサプライ製 パソコン連動タップ(3P・4個口・2m)TAP-RE34M-2② プラグ2P(絶縁キャップ・アースコード付きスイングプラグ)③ 差込口3P・4個口(パソコン本体用×1、連動口×3)④ コード長2M⑤ その他・学習者ユニットと連動するよう設定/配線を行うこと６ 一体型電子黒板(数量：1台)① 例示機種ELMO製 L86R4-E② 液晶パネル液晶/86V型③ 最大解像度3840×2160 ドット④ タッチパネル赤外線遮断検出方式⑤ 入力端子D-sub15pin ×1、HDMI×3、DisplayPort×1⑥ スピーカー出力15W+15W(前面)- 9 -⑦ 外形寸法W×D×H(mm)：1962×88×1170⑧ 質量約66.0kg⑨ その他スタンド「T-K6045-Y」を取り付けること７ 液晶レーザープロジェクター(数量：1台)① 例示機種パナソニック製 PT-TMZ400J② モデル単焦点③ プロジェクタータイプ液晶プロジェクター(透過型液晶パネル3 枚、3 原色方式)④ 光源レーザーダイオード⑤ 光出力4,000 lm⑥ 接続端子HDMI×2、D-sub×2、M3 ステレオミニジャック(L/R) x 2 、M3 ステレオミニジャック x 1 、RJ-45x 1 、PJLink、10Base-T、100Base-TX 対応⑦ スピーカー10W(モノラル)⑧ その他80型スクリーンを73 cmの距離で投写できること８ 机(数量：9脚)① 例示機種サンワサプライ製 ED-SK18070GY② 製品サイズ：W1800×D700×H700mm③ アジャスターの有無：あり④ キャスターの有無：あり⑤ 付属品：キャスター、アジャスター、コードカバー(1個)、ケーブル口、横配線口、セキュリティワイヤー取り付け口９ OAチェア(数量：17脚)① 例示機種サンワサプライ製 SNC-T146KBL② 背もたれロッキング機能付き③ 固さ調節可能であること④ ガス圧高さ調節リフトによりレバー1本で座面の高さ調節が可能であること10 ソフトウェア① WindowsServer2025 Standard 数量：1式② Win Server CAL Device CAL L&SA 数量：16式③ Win Device Edu UPG&SA：16式④ Office Standard L&SA ライセンス 数量：16式⑤ ActiveImage Protector 2022-RE Server Gov/Edu 1-9 (保守5年含む) 数量：1式- 10 -⑥ Systemwalker Desktop Restore Lite (保守1年含む) 数量：16式11 パソコン初期設定教員用コンピュータ1台、生徒用コンピュータ15台、サーバ１台および周辺機器を接続し、ネットワークによるシステムを構築すること。各設定については、学校内担当者と協議の上行うこと。12 付帯工事等前記「Ⅰ 総記」「６ 必要事項」「⑵ 作業工程の明示その他工程関連事項」に記載する事項と共に次の諸点を特に確保する。新規LAN配線(CAT5E)とともにHDMIの配線を行うこと。現有のHUB、電源等を使用すること。既存機(机、パソコン一式)を引き取ること。13 その他⑴ 契約の履行に際して発生した事故については、契約の履行に支障が生じないよう、受注者側で加入する損害保険契約において、特段の免責規定で除外されない限り、機器類の移動又は運搬中の損害も含めて「全ての偶然なる事故により保険の目的について生じた損害」として保証されること。⑵ システムの復元が容易に行えるようにすること。⑶ システムにバグ等の問題点が発見された場合には、受注者において速やかに対応すること。⑷ 導入機器の OS の修正プログラム及びアプリケーションソフトウェアの修正プログラム、これらのプログラムのバージョンアップ等については、パソコンへの影響を調査し、影響のない範囲で実施すること。⑸ 連絡又は協議に際しては、発注者及び受注者相互間で意思疎通に誤りのないようにするため、特段緊急を要する場合を除き、書面によること(使用言語は、日本語に限る。)。なお、本書に記載する、この「書面」とは任意又は一定書式の文書形式によるものとし、紙出力形態のみならず、電子メール形態又はこれに添付されるワード形式若しくはエクセル形式又はPDF形式によるものを含む(「Ⅰ 総記」８参照)。 入 札 説 明 書県立ものづくり大学校宅設備コース用パーソナルコンピュータシステム導入整備一式の調達に係る入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に関する事項(１)件 名 兵庫県立ものづくり大学校住宅設備コース用パーソナルコンピュータシステム導入整備一式(２)品目及び数量 別添仕様書のとおり(３)調達物品の規格、品質、性能等 別添仕様書のとおり(４)調達物品の条件等 別添仕様書のとおり(５)納入期限 令和９年３月３１日(水)(６)納入場所 兵庫県立ものづくり大学校姫路市市之郷１００１番地１ 教室棟４Ｆ住宅設備コース用ＰＣ室２ 一般競争入札参加資格本件入札に参加できる資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たし、契約担当者による一般競争入札参加資格の確認を受けた者であること。(１)物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者であること。ただし、名簿に登録されていない者で入札を希望する者は、所定の物品関係入札参加資格審査申請書に関係書類を添えて下記申請場所へ持参し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。・申請場所 兵庫県出納局物品管理課 神戸市中央区下山手通５丁目１０番１号(２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(３)一般競争入札参加申込書兼競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第２号。以下「入札参加申込書」という。)の提出期限日及び当該調達の入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を受けていない者であること。(４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更正手続開始の申立て及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(５)兵庫県内に事業所を有する者であること。県の入札参加資格者名簿の「取引を希望する支店・営業所等」に兵庫県内の事業所を登録していない者は、参加申込時に「兵庫県内に有する事業所等に関する申告書」を提出すること。３ 入札参加の申込み本件の入札参加を希望する者は、次に従い、申込書に関係書類を添えて提出し、入札参加資格の確認を受けること。(１)提出書類ア 入札参加申込書(別添様式第２号)を作成のうえ、(２)の提出場所に直接持参すること。イ 前記２(１)の事実を確認するため、県が登録時に送付した「物品関係参加資格審査結果通知書」の写しを入札参加申込書に添付すること。ウ 兵庫県内に有する事業所等に関する申告書(県の入札参加資格者名簿の「取引を希望する支店・営業所等」に兵庫県内の事業所を登録していない者)(２)提出期間令和８年７月６日(月)から７月１０日(金)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(３)提出場所兵庫県立ものづくり大学校 総務企画課姫路市市之郷１００１番地１(４)提出方法(３)の場所へ直接提出すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99 号)第 2 条第 6 項に規定する一般信書郵便事業者若しくは同条第 9 項に規定する特定信書郵便事業者による同条第2 項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による提出については、令和８年７月１０日(金)午後５時までに前記⑶の場所に必着のこと。(５)一般競争入札参加資格の確認ア 一般競争入札参加資格の確認基準日は、前記(２)の最終日とする。イ 申込者の一般競争入札参加資格の有無については、提出のあった申込書及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和８年７月１５日(水)までに申込者に一般競争入札参加資格確認通知書(以下「確認通知書」という。)により通知する。ついては、返信用封筒(定型長３)を入札参加申込書に添えて提出すること。返信用封筒には１１０円切手を貼付し、返信先の住所、宛名を記載しておくこと。(６)その他ア 入札参加申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。イ 提出された入札参加申込書及び関係書類は、一般競争入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された入札参加申込書及び関係書類は、返却しない。エ 入札参加申込書の提出期限日の翌日以降は、入札参加申込書並びに関係書類の差し替え又は再提出は認めない。４ 仕様確認について⑴ この一般競争入札に参加を希望する者は、入札しようとする物品の仕様書との適合性について、次により必ず確認を受けること。ア 受付期間令和８年７月６日(月)から同年７月１０日(金)まで(土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)に定める県の休日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)イ 受付場所前期３(３)に同じ。ウ 提出書類仕様確認申込書(別添様式)及び仕様を満たしていることを確認できるカタログ等。(カタログ等には、すみやかに仕様確認ができるよう付箋、マーカー等を付けておくこと。)エ 提出方法前期３(３)の場所へ直接提出すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は郵送等による提出については、令和８年７月１０日(金)午後５時までに前記３(３)の場所に必着のこと。オ 確認の結果令和８年７月１５日(水)までに通知する。⑵ 入札者は、入開札の前日までの間において、契約担当者から前記⑴ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。⑶ 入札者は、前記⑴オで認められた物品で入札すること。５ 仕様書等に関する質問(必要に応じて実施する。)(１)仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(別紙質問回答様式)を提出すること。ア 受付期間令和８年７月６日(月)から令和８年７月１０日(金)(土曜日、日曜日及び休日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)イ 受付場所前期３(３)に同じウ 提出の方法受付場所へ持参すること。(２)回答書は、令和８年７月１５日(水)までに入札参加者に書面(メール、ＦＡＸ等)により通知する。６ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨７ 契約条項を示す場所、日時(１)兵庫県立ものづくり大学校 総務企画課令和８年７月６日(月)から７月１０日(金)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )８ 入札・開札の場所及び日時(１)場所 兵庫県立ものづくり大学校 教室棟３階 ３０１会議室姫路市市之郷１００１番地１(２)日時 令和８年７月２４日(金)午前１１時００分(３)前記３(５)イの一般競争入札参加資格確認通知書の写しを当日持参すること。９ 入札書の提出方法入札書は、入札日時に入札箱へ投入すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９条)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして知事が定めるもの(以下「書留郵便等」という。)による入札の場合は二重封筒とし、中封筒に入れて密封の上、その封皮にそれぞれ「初度札」・「再度入札(２回目)」・「入札辞退書」(当初又は途中で辞退する場合)の区別を記入し、あて名及び入札物件名等を記入し、令和８年７月２３日(木)午後５時までに前記３(１)の場所に必着すること。ただし、名簿に登録されていない者で前記２(１)のただし書きの申請を行った者が、資格審査の終了前に入札書を提出した場合は、その者が入札の日時までに「一般競争入札に参加する者に必要な資格等(昭和４１年兵庫県告示第１４９号)」に基づく資格を有すると認められなければ受理できない。１０ 入札書の作成方法(１)入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表示すること。(２)入札書は所定の別紙様式によること。(３)入札書の記載にあたっては、次の点に留意すること。ア 品目は前記１(２)に示した品目とする。イ 年月日は入札書の提出日とする。ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名並びに当該代理人の指名があること。(４)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。万一誤って記載したときは、新しい入札書を使用すること。(５)入札執行回数は、２回を限度とする。(６)一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。(７)入札を希望しない場合には、辞退する旨を申し出ることにより、入札を辞退することができる。１１ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金契約希望金額(入札書記載金額の１００分の１１０)の１００分の５以上の額を、令和８年７月２３日(木)正午までに納入しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、入札保証金の全部または一部を免除することができる。ア 保険会社との間に兵庫県契約担当者を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。なお、保険期間は、本件入札の参加申込後で、令和８年７月２３日(木)以前の任意の日を開始日とし、令和８年８月４日(火)以降を終了日とすること。入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札書記載金額の１００分の１１０)の１００分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。(被保険者は「兵庫県立ものづくり大学校 大学校長 奥田 孝一」でお願いします。)イ 兵庫県財務規則(昭和３９年兵庫県財務規則第３１号)第８４条第１項第３号の規定(国(公社・公団を含む。)地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況、その他の状況からその者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。)に該当する場合は、入札保証金を免除する場合がある。この適用を求める場合には、入札参加者は、別添「過去の契約実績に関する申出書」(以下「契約実績申出書」という。)を令和８年７月１０日(金)午後５時までに提出すること。提出があった申出書については、契約担当者が入札参加申込と併せて審査を行い、免除の可否を前記３⑸イに併せて通知する。ウ 契約実績申出書「２入札保証金の免除を受けたい入札保証金の額」欄に記載した金額が、契約希望金額の１００分の５未満であるときは、当該入札者の入札は無効となるので注意すること。(２)契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に契約担当者を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。この場合の保険開始日は契約書締結日とし、終了日は納入期限日とすること。１２ 開札開札は、入札執行後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。１３ 無効とする入札(１)前記２の一般競争入札参加資格がない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)一般競争入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記２に掲げる一般競争入札参加資格のない者のした入札は無効とする。(３)無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取消す。１４ 落札者の決定方法(１)前記１の物品を納入できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和３９年兵庫県規則第３１号)第８５条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。(注)予定価格には次の費用を含む。①入札物品の監督及び検査を受けるために要する費用②入札物品の納入に伴う包装、梱包及び輸送に要する費用③入札物品にかかる関税及びその他輸入課徴金の経費(２)落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。なお、入札書を郵送した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。(３)予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をする。 この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札をする。(４)再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約によることができる。随意契約を希望する場合は、直ちに見積書を提出すること。１５ 入札に関する条件(１)入札書は、所定の日時及び場所に持参又は郵送すること。(２)所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに納付されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が本件入札の参加申込後で、令和８年７月２３日(木)以前の任意の日を開始日とし、令和８年８月４日(金)以降の任意の日を終了日とする。(３)入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。(４)同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。(５)連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。(６)入札書に入札金額、入札者の氏名等があり、入札内容が分明であること。件名、納入場所、入札金額、日付、住所、商号又は名称、代表者氏名、代理人の場合は代理人氏名、電話番号電子メールアドレス、課税事業者又は免税事業者の全ての項目が漏れなく記載されていること。(７)代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。(８)入札開始前に確認通知書の写しを入札執行者に提出すること。(９)入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。(10)入札書の押印廃止(委任状は押印必要)に伴い、入札会場にて顔写真付き公的書類(運転免許証等)の提示をいただくことにより本人確認を行いますので、本人確認ができない場合には、本人、代理人問わず入札参加を認めませんので注意すること。(11)再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、(１)から(９)までの条件に違反し無効となった入札者のうち(１)、(４)又は(５)に違反して無効となった者以外の者１６ 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不隠行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。１７ 契約書の作成(１)落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約担当者に提出しなければならない。(２)落札者が(１)の期間内に契約を締結しないときは、原則として落札決定を取り消す。(３)契約書は２通作成し、双方各１通保有する。(４)契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。(５)落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。１８ 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。１９ その他注意事項(１)申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者は、県の指名停止基準により指名停止される。(２)入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。(３)契約金額 200万円を超える場合、契約候補者が暴力団もしくは暴力団員の統制する下にある者等の統制下にない者であること及び最低賃金額以上の賃金支払いをはじめ労働関係法令を遵守し、業務に関わる労働者の適正な労働条件を確保することについて、誓約する書類の提出を求める。２０ 調達事務担当部局〒６７０－０９４３兵庫県姫路市市之郷１００１番地１兵庫県立ものづくり大学校 総務企画課 担当者 山下電話番号：(０７９)２４０－７０７７Ｆ Ａ Ｘ ：(０７９)２８１－６６２６メールアドレス：takao_yamashita@pref.hyogo.lg.jp