【電子入札】【電子契約】JLAN用UTM装置のリース

【電子入札】【電子契約】JLAN用UTM装置のリース 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年10月1日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課立原 望美(外線：070-1388-4158 内線：803-41020 Ｅメール：tachihara.nozomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年1月1日 ～ 令和13年12月31日 ( リース物件納入期限:令和8年12月28日)納 入(実 施)場 所 別添仕様書のとおり契 約 条 項 賃貸借契約条項入札期限及び場所令和8年10月1日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月1日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年8月6日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 JLAN用UTM装置のリース数 量 1式入 札 方 法(1)入札は、月額賃貸料を入札書に記載する。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C02179一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月6日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件品質及びセキュリティ管理体制を証明する書類の提出(1)意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。 (ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)(2)情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 JLAN用UTM装置のリース仕様書令和8年7月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構システム計算科学センターサイバーセキュリティ統括室11. 件名JLAN用UTM装置のリース2. 目的本件は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構という)の基幹ネットワークと JLAN(J-PARC のイントラ)の間の通信制御を目的に、UTM 装置を導入するものである。 3. 機器及び数量UTM装置 一式4. 調達方式リース契約とする。 リース価格には、機器のリース費用、機器の搬入・据付調整等の諸経費及びリース期間中の保守費用を含めること。 5. リース期間および納期納入期限: 令和8年12月28日リース期間: 令和9年1月1日～令和13年12月31日(60ヶ月)6. 仕様「6.1機器仕様及び数量」に示す機器を「6.2設置場所」に設置すること。 6.1. 機器仕様及び数量なお、候補となる機器等についてはあらかじめ機構に機器等リストを提出し、機構がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、代替品選定やリスク低減対策等、機構と迅速かつ密接に連携し提案の見直しを図ること。 (1) フォーティネット製Fortigate 200G(相当品可) 1台で構成すること。 (2) 100V対応の電源モジュールを2個搭載していること。 (3) 1000Base-SXポートを3ポート有していること(対応する1G-SFPモジュールを含む)。 (4) リース期間中において有効なAdvanced Threat Protectionバンドルライセンスまたは上位版ライセンスを有していること。 6.2. 設置場所、納入条件(1) 設置場所〒319-1195 茨城県那珂郡東海村大字白方2-4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 情報交流棟南ウィング 210号室(2) 納入条件据付調整後渡し26.3. 据付調整等以下に示す据付け及び設定変更作業を実施し、正常に通信できるようにすること。 (1) 導入物品の搬入は受注者立ち会いのもと行うこと。 (2) 当機構のEIA規格準拠の既設19インチラックに据え付けること。 (3) 管理用ポートのLANケーブルは受注者が整備し、接続すること。 1000Base-SXポートの光ケーブルは既設の光ケーブルを用いて接続すること。 (4) 当機構のネットワーク環境を考慮したパラメータ設定表(案)及び作業工程表(案)を作成し、当機構と協議の上、構築・設定作業(調整作業も含む)を実施すること。 なお、既設機器との入換作業は平日夜間または土日に実施するものとする。 (5) 既設のFirewall装置(Fortigate 600E)の設定を踏襲した設定を、本件の機器に設定すること。 NATルール数: 約1,000件Firewallポリシー数: 約1,000件※増減の可能性有り7. 保守・支援体制(1) 保守対象「6.仕様」に記載された機器を保守対象とする。 (2) 保守対応方法及び対応時間保守対応方法はオンサイトとし、機器交換が必要と判断された場合は、速やか(4時間以内を目安)に保守作業対応を開始すること。 なお、保守対応時間は、24時間365日とする。 なお、技術的な質問などのテクニカルサポートの受け付時間は、平日9-17時とする。 (3) 報告書の提出保守作業が終了した時点で、実施した作業内容及び結果等を記載した作業報告書を提出すること。 また、障害復旧後、障害原因及びその対応について、詳細に書かれた障害報告書を提出すること。 (4) その他(ア) 技術相談パラメータの設定変更及びネットワーク構成変更時等における、技術的な相談等の支援を行うこと。 (イ) 最新ファームウェアの提供対象ハードウェアのファームウェアがバージョンアップした場合は、バージョンアップ版を提供すること。 (ウ) シグネイチャの提供3アンチウィルス機能、IPS機能、アプリ認識機能のシグネイチャを提供すること。 8. 検査検査は、現地完成検査を当機構の立ち会いのもと実施する。 検査の内容・方法等については、以下のとおりである。 なお、検査にあたっては、納期の2週間前までに検査要領書を提出し当機構の確認を得ること。 (1) 現地完成検査現地据付調整が完了し受注者の自主検査によって、正常動作を確認後、当機構立ち会いの下予め確認を受けた検査要領書に基づき実施する。 (2) 検査項目検査は、員数、外観、据え付け配線及び機能検査を行う。 なお、検査は、「6．仕様」に記載された仕様及び数量について、検査要領書に基づき検査を行う。 9. 検収条件「10.提出書類」(保守作業時に提出する書類は除く)が全て揃っているとともに、「8．検査」に合格すること。 10. 提出書類(1) 資本関係等に関する資料(契約締結後速やかに) 1部(2) 作業工程表(作業の2週間前) 1部(3) 作業員名簿(作業の1週間前) 1部(4) 検査要領書(検査の1週間前) 1部(5) 検査成績書(検査後速やかに) 1部(6) パラメータ設定表(納入時) 1部(7) その他必要な書類(その都度) 1部(8) 上記資料の電子データを格納した媒体(CDR等) 1部※上記に加えて、受注者の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・業務経験及び国籍についての情報を記した書類をあらかじめ当機構に契約後速やかに提出すること。 なお、原子力機構がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、当機構と迅速かつ密接に連携し体制の見直しを図ること。 また、提出した内容に変更が生じた場合は、その都度提出すること。 11. 守秘義務受注者は本業務の実施により知り得た情報を原子力機構に無断で第三者に漏洩してはならない。 412. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 13. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 14. その他本件で必要となる受注者にて準備する機器等がある場合には、あらかじめ機構に機器等リストを提出し、機構がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、代替品選定やリスク低減対策等、機構と迅速かつ密接に連携し機器の見直しを図ること。 以上